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はてなキーワード: 別的とは
【1】消費税について
> 「消費税10%なので極端には増加しない。食品は8から10なのでもっと増加幅は小さい。」
反論：
たとえ2%の増税でも、実質可処分所得が少ない低所得層にとっては影響が大きい。消費税は逆進的な税であり、所得に対して消費支出の比率が高い層ほど負担感が強くなる。特に生活必需品（食品など）への課税は、生活困窮層に直接打撃を与える。
また、景気後退期に消費税を上げることは需要を冷やし、結果として税収が伸び悩むことが過去に証明されている（例：2014年・2019年の増税後の消費の落ち込み）。
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> 「外国人が税負担しない分のインフラ維持費は日本人が負担することに」
反論：
観光業からの税収（法人税・所得税・消費税）はインフラ維持に貢献している。また、入国時の観光税（国際観光旅客税）は明確にその用途に充てられている。外国人観光客の支出は地方経済の活性化にもつながり、むしろ財政的にプラス効果をもたらしている。
オーバーツーリズムの問題は観光客数の総量ではなく、「受け入れ体制の脆弱さ」や「管理の不備」が根本。対策は分散化や観光マネジメントによって可能であり、「観光を減らす」ことが唯一の選択肢ではない。
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> 「淘汰しないから低生産性が維持され低賃金へとつながる」
反論：
中小企業は地域経済や雇用の根幹を支えており、単純な生産性だけで淘汰すべき存在ではない。むしろ、大企業の下請け構造によって価格転嫁が難しくされている現実や、金融支援・労働環境整備によって改善可能な余地がある。
また、「生産性＝労働者の責任」とするのは誤りで、経営戦略や投資環境の問題である。賃金を上げるには企業だけでなく、政府の最低賃金政策や再分配政策も不可欠。
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反論：
確かに所得控除は高所得者に有利に働きやすいため、税額控除や給付付き税額控除（EITC型）の方が低所得層支援には適している。しかし、制度改正を進める中で「個人情報管理が不十分だからできない」という主張は順序が逆である。
再配分を強化するためにこそ、所得捕捉の正確性を高め、社会的合意のもとに政策を設計する必要がある。
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反論：
供給制約がある場合、確かに需要を抑制すべき局面もあるが、構造的な供給力不足（労働力・資源）を放置し、需要を削ることで物価を抑えるのは短期的対処に過ぎない。特にインフレがコストプッシュ型である現状では、消費冷却は景気全体の悪化を招くだけで根本解決にならない。
むしろ供給側の投資（賃金増や設備更新）を促すような積極財政・選別的支出が必要。
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反論：
情報取得の必要性は一部認めるが、個人情報の集中管理が常に「公正」や「効果的」につながるわけではない。プライバシー保護と透明性の担保がなければ、不信感と政治的不安定を招く。北欧型の「信頼を基盤とした制度設計」とセットで語られるべき問題であり、単純な情報管理の正当化は危険。
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反論：
その通りではあるが、負担をどう分配するかが重要。再エネ・電動化・省エネ支援などに先行投資することで、経済と環境のトレードオフを最小化できる。「コストがあるからやらない」は将来的にもっと大きな気候リスクと経済損失を招く。
また、脱炭素技術の開発は産業競争力の源泉にもなるため、単なる「負担」ではない。
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反論：
関税によって消費者の選択肢が狭まり、全体としての生活コストが上昇する懸念がある。また、地産地消を選ぶ自由は市場が保証するものであり、政策によって一律に方向づけることには限界がある。
安全性への懸念は検疫・表示制度・トレーサビリティ強化によって対応すべきであり、関税はあくまで経済政策的手段にとどめるべき。
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反論：
寿命は延びても、健康寿命や働ける環境がすべての人に等しく整っているわけではない。特に低所得層や重労働従事者は健康リスクも高く、年金受給前に死亡する例もある。
一律に開始年齢を引き上げるのではなく、柔軟な選択肢と最低保障年金の強化が必要。
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反論：
適正な最低賃金の引き上げは購買力を高め、経済成長に貢献する。OECD諸国では最低賃金引き上げと経済成長・雇用の増加が並行した事例も多数ある。価格転嫁が起きても所得増で吸収可能なケースも多く、全体のマクロバランスで見るべき。
また、「失業する」との懸念は政策的支援（補助金、研修）で和らげられる。
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反論：
物価高の中での積極財政は、対象を選別して行えば効果的。特に低所得層への給付、エネルギー価格抑制、設備投資補助などは需給ギャップの改善にもつながる。
| 項目 | 学習者 | カルト |
| 信念の柔軟性 | 柔軟。証拠や論理に応じて更新する。 | 固定的。反証があっても変えない。 |
| 情報の受け取り方 | 批判的思考を持ちつつ、広く情報を取り入れる。 | バイアスを持って選別的に受け取る。都合の悪い情報は排除。 |
| 他者への態度 | 他者の意見を尊重し、学ぶ姿勢。 | 異なる意見を攻撃・排除する。内部の結束を強化。 |
| 学習速度 | 高速。間違いを認めて修正し続ける。 | 遅いか停止。既存の枠組みを守ることに集中。 |
| 発信と受信の比率 | 受信（インプット）が多い。理解が進んだら発信。 | 発信（アウトプット）が多い。教義の布教・拡散が優先。 |
| 変化への態度 | 変化を歓迎。新しい知識や方法を探求。 | 変化を恐れる。現状維持と既存秩序の維持。 |
| 議論のスタンス | オープン。議論を通じて理解を深める。 | クローズド。議論は教義の押し付け手段。異論を排除。 |
| 自己認識 | 自分の限界を認め、学び続ける。 | 自らを「真理の体現者」として過信。自己批判がない。 |
| 他者への影響 | 他者の自律性を尊重しつつ影響を与える。 | 他者を支配し、従わせることを目指す。洗脳。 |
| 動機 | 知的好奇心、成長欲求。 | 支配欲、恐怖、不安の解消、権威主義。 |
| グループダイナミクス | 自律分散的。多様性がある。 | ヒエラルキー型。リーダーへの絶対服従。 |
| 誤りへの態度 | 認めて修正。成長の糧とする。 | 誤りを否定か隠蔽。責任転嫁。認めない。 |
| 目的 | 理解を深め、より良い知を追求。 | 組織や教義の維持・拡大が最優先。 |
| 検証性 | 検証を重視。実験・データに基づく。 | 教義が最優先。検証は軽視か排除。 |
| 脱退の自由 | 自由。環境や意見が変われば離れる。 | 脱退が困難。精神的・物理的拘束。 |
| 学びの範囲 | 幅広く多様。分野を超えて学ぶ。 | 教義に閉じた狭い範囲。外界を敵視。 |
繰り返し型最後通牒ゲーム（Repeated Ultimatum Game）を数理的に徹底分析する一例を示す。まず、一回限りの場合の均衡（subgame perfect equilibrium, SPE）を整理し、その後に有限回・無限回の繰り返しゲームとしての分析および補助的な進化ゲーム理論的考察を行う。
最後通牒ゲームは、以下のような二人ゲームとして定式化される。プレイヤーは提案者（プレイヤーA）と応答者（プレイヤーB）の二名である。資源の総額を1（または1000円など）とする。提案者は、自己の取り分 x（0 ≦ x ≦ 1）と応答者の取り分 1 - x を提示する。応答者は、この提案を受け入れるか拒否するかを選び、受け入れればそれぞれ提示額が得られ、拒否すれば双方が0の利得となる。
このゲームを「繰り返し型」とする場合、ゲームが複数回（有限または無限に）同じ形で行われ、参加者は各回の結果に応じた戦略（または将来の罰則を考慮した戦略）を採ると仮定する。
純粋戦略に基づく分析では、応答者が提案された 1 - x を受け入れるかどうかを考える。利得が正ならば受容すべきであり、これを前提とすると、提案者は自分の取り分を最大化するため、限りなく x = 1 に近い値を設定し、応答者には最小の正の額 ε を渡すことになる。したがって、部分ゲーム完全均衡（SPE）は「提案者が最小限の額を応答者に提案し、応答者はそれを受け入れる」形となる。すなわち、理論上は提案者がほぼ全額を得る均衡となる。
しかし実験では、提案額は概ね30～50%付近となり、応答者は自分の取り分が30%以下の場合に拒否する傾向が見られる。この傾向は「公平性」や「不平等嫌悪」といった心理的要因（Fehr–Schmidtモデル、Bolton–Ockenfelsモデルなど）で説明されることが多いが、ここでは理論モデルの基本形として扱う。
ゲームが T 回（有限回）繰り返される場合、逆順帰納法により各回の均衡を求めることができる。最終回（第 T 回）は一回限りのゲームと同じであり、提案者は最小額を提示し、応答者は受容する均衡が成立する。第 T-1 回以降についても、最終回の均衡が既知であるため、もし応答者が拒否することで最終回に不利益を被ると予想されれば、提案者は同様に自分の取り分を最大化する戦略を採用することになる。結果として、全期間において逆順帰納法により唯一のSPEは、各回で「最小限の提案」および「受容」になる。しかしこの結論は「有限回かつ共通認識の完全合理性」の下での結果であり、実際の人間行動や信頼関係、将来の相互報復（パニッシュメント）などを考慮すると、均衡が変化する可能性がある。
無限回繰り返しゲーム（もしくは有限回で終了時期が不明な場合）では、参加者は将来の報酬を割引因子 δ（0 < δ < 1）で評価する。この場合、例えばトリガー戦略を採用すると、初回は提案者が公正な分配（例えば50:50）を提示し、応答者も受容する。もしある回で応答者が提案を拒否した場合、その後は常に応答者が0となる（または極めて低い利得になる）戦略に切り替える。
R / (1 - δ) ≧ （ある回で裏切って得られる一時的な増分） + δ P / (1 - δ)
ここで R は公正な分配時の利得、P は裏切りが起こった場合の（ペナルティとして）得られる利得である。十分高い割引因子（将来の利得に重みを置く）であれば、長期的に見ると協力状態（公正な分配）を維持する方が双方に有利となり得る。
無限回繰り返しゲームでは、フォーク定理により、プレイヤー間の報復や相互信頼を用いたさまざまな均衡が実現可能である。例えば、提案者と応答者が互いに「公平な分配」を維持する戦略が、十分な将来重視（δが大きい）条件下で均衡となる可能性がある。
実験結果で見られる「公正な提案」や「低すぎる提案の拒否」は、伝統的な合理性だけでは説明が難しいため、進化ゲーム理論の枠組みが有用である。多数のプレイヤーが繰り返し対戦する環境では、各プレイヤーの行動がその後の成功率に影響し、公平な戦略が進化的に安定（ESS: Evolutionarily Stable Strategy）となる場合がある。
また、レプリケーターダイナミクスを考えると、社会全体における各戦略の割合 q_i は、各戦略の平均利得と社会全体の平均利得との差に応じて変化する。式としては dq_i/dt = (π(s_i) - π̄) q_i となり、この力学の下では、公平な提案と拒否が進化的に安定な均衡となるシナリオが示される。RIETIなどの研究では、最後通牒ゲームに基づく数理モデルとシミュレーションを通して、提案者と応答者間の選別的取引や、社会的知性の役割が平均利得や格差にどのように影響するかが検討されている。
繰り返し型最後通牒ゲームの数理的分析から、以下の点が示唆される。有限回の場合、共通認識の完全合理性の下では、逆順帰納法により各回で「最小限の提案／受容」が唯一のSPEとなる。しかし実験的にはこれと大きく異なる（公正な提案が多い）結果が得られており、心理的要因や公平性の感情を反映した行動が考慮されるべきである。無限回の場合、フォーク定理により、公正な分配を支える戦略が実現可能であり、特に割引因子が高い場合には、公正な均衡が安定する。
| 項目 | 保守派 | 進歩派 |
|---|---|---|
| 主要政党 | 国民の力（現政権） | 民主党 |
| 外交方針 | アメリカとの強固な同盟、対中強硬路線 | アメリカとの協調維持、中国とのバランス外交 |
| 安全保障 | 北朝鮮を脅威と見なし、軍備増強を支持 | 北朝鮮との対話を重視、平和構築を目指す |
| 政治理念 | 伝統的価値観、反共主義、経済成長優先 | 改革志向、人権重視、福祉政策拡充 |
| 地域基盤 | 慶尚道（釜山、大邱など）、地方都市 | 全羅道（光州など）、首都圏（ソウル、京畿道など） |
| 世代支持層 | 高齢者層が中心、軍事政権時代の安定志向 | 若者層が中心、社会改革や公正を求める |
| 経済政策 | 大企業・財閥支援を通じて成長を重視 | 中小企業支援、雇用創出を重視 |
| 福祉政策 | 選別的福祉、財政負担を抑える | 普遍的福祉、高齢者や貧困層を手厚く支援 |
| 歴史的背景 | 日本統治時代に協力したエリート層や地主層をルーツ | 日本統治時代に独立運動を行った人々や民主化運動の流れを継承 |
| 文化政策 | 伝統文化の保護と保守的な倫理観を重視 | 多様性を尊重した現代文化の発展を重視 |
| 教育政策 | 学力主義と競争重視、伝統的価値観を強調 | 創造性や多様性を重視した教育改革を推進 |
| 環境政策 | 経済成長を優先、環境問題への対応は控えめ | 再生可能エネルギー推進、持続可能な発展を重視 |
| 司法制度 | 厳格な法秩序を重視、社会の安定を優先 | 司法の独立性と透明性を強調 |
| 移民政策 | 移民受け入れに慎重、自国民の雇用保護を優先 | 労働力確保のため、移民政策を前向きに検討 |
サッカーは、どこでも誰でも楽しめる、身近で親しみやすいスポーツだ。ところが、トレセンというシステムが、純粋なスポーツの楽しみ方を歪めているのではないか。トレセンは、地域のサッカー文化を牽引する役割を果たすべきものだが、今やその役割が偏った方向に向かい、「特別な才能を持つ子どもだけ」を選別し、他を排除する場と化してしまっている。
トレセンが掲げる「才能の育成」という美名の裏にあるのは、特定の基準に当てはまる子どもたちを集め、技術を磨くことだけに焦点を当てるという選別的なアプローチだ。確かに、トレセンに選ばれた子どもたちは、技術を磨き上げる環境に恵まれる。しかし、そのシステムが真に「サッカーの未来」を支えているのかと言えば、答えは違う。なぜなら、トレセンに選ばれた子が必ずしもプロになっているわけではないからだ。
私たちが目指すべきなのは、選ばれた一部の「上手い子」だけを強くすることではなく、地域全体の子どもたちがサッカーに触れ、楽しみ、成長することであるべきだ。トレセンは、技術的に優れた子どもを発掘することに躍起になりすぎて、本来サッカーが持つべき「誰もが楽しめる場」という概念を見失ってしまっている。
また、トレセンに選ばれた子どもたちが、その後必ずしもプロの道を歩んでいるわけではない現実を見過ごしてはならない。トレセンに所属していた多くの子どもたちが、その後プロにならず、サッカーの道を離れているのだ。それは、トレセンというシステムが子どもたちに本当に必要なものを提供できていない証拠ではないか？一時的なスキル向上は達成できても、長期的な成長や競技への愛情を育む環境にはなっていないのだ。
プロになるために必要なものは、単なる技術だけではない。むしろ、競技への深い愛情、チームメイトや指導者との信頼関係、そして何よりも、自分の力で困難を乗り越えようとする内なる力だ。しかし、トレセンのような「選ばれた者だけのシステム」は、こうした重要な要素を育むことなく、ただ「才能のある者」を選び出し、その短期的な技術の向上だけを求めている。
少子化が進む現代、サッカーが「選ばれた特権的な者のためのスポーツ」となってしまえば、競技人口はますます減少し、地域全体でサッカーを支える力も衰えてしまうだろう。今こそ、トレセンのような選別システムを見直し、本当にすべての子どもたちが平等に成長し、競技を楽しめる場を作り出すべきだ。
トレセンのようなシステムは、地域におけるサッカーの未来を奪っていると言っても過言ではない。サッカーは誰もが楽しむべきものだ。そして、すべての子どもが、どんな技術レベルであろうと、等しく成長する権利を持っているはずだ。トレセンの「選ばれた者だけが輝く」仕組みでは、地域のサッカー文化が深まることはない。むしろ、すべての子どもが一緒に学び合い、成長するための場こそが、真のサッカーの発展に必要なものだ。
トレセンが本当に不要だという理由は、単なる選別のシステムであるというだけではない。その存在が、サッカーというスポーツの本来の姿を歪め、子どもたちが夢を追いかける機会を狭めてしまっているからだ。トレセンを取り払うことで、初めて地域全体がサッカーを支える力を取り戻し、すべての子どもが自分のペースで成長できる、真の意味でのスポーツの楽しさが広がるのではないか？
トレセンは不要だ。すべての子どもたちが平等にサッカーに触れ、共に成長するための環境を作り出し、サッカーというスポーツが再び「誰もが楽しめる場」として地域に根付く未来を実現しようではないか。これが、私たちが目指すべき本当のサッカー文化なのではないだろうか？
社会保障における普遍主義／選別主義の対立軸って、本当に誰も知らないのね。
社会保障研究者の多数派の基本的な主張は一律普遍主義。その理由は、普遍主義が負担する側と受け取る側の間で連帯感を形成するから。北欧諸国はこの普遍主義を採用していることで、社会保障への国民の信頼感が高い。
一部を除外すると、除外された人は社会保障制度を自分と無関係のものと考える。そうすると、政府の社会保険を捨てて民間の保険などを活用するようになる。結果として、民間の保険に加入している人と、政府の社会保険に入っている人の間で分断と対立が起きてしまう。まさにこれが生じているのがイギリスやアメリカ。選別主義は政治的には導入が容易だが、長期的に見ると社会保障への不信感が高めてしまうことがよく知られている。
社会保障研究の多数派は、分配を選別的にやるよりも高所得者や資産家の税負担を上げるべきというのが基本的な主張。ただし消費税でも普遍的な社会サービスが対応していれば問題ない、むしろより望ましい。
私は１年目から怪しいなと思い始め２年目で妊娠しないのは不妊だと知識をネットで得て病院をはしごしたり工夫したり短期間に必死に色々して３年目で妊娠し、出産のときに不妊の原因が（病名)分かり医師によく妊娠したね、こういう場合は普通妊娠しないとか出産までいかないとか言われた。正直苦労しすぎるくらいしたのでもう２人目はいらない。
これでも不妊時は生理が来たりすると 恨 という感情が頭にうかびそれがやがて 怨 へなっていくのを感じた。ものすごい鬱のようなストレスに襲われ自分がどんどん狂って行き家庭の状態も険悪になっていった。
自分でもどうにもできないことなはずなのにそういう感情に行くのは、自分の外の原因も自分のせい？と言われている「ストレス」にある。
ストレスの定義とストレスの受けやすさとストレスによるからだや心の負担は「人のせいではない」とは言いがたい
人間関係（主に旦那・旦那側の親族）に問題がある人は不妊をこじらせて旦那関係に当たれないから芸能人とかによけいにいらいらしてしまうんだと思う。（不妊の原因が自分でもね（不妊の原因は分からない場合がほとんどだし））
自分が結婚できない苦しみ。とかもそれに近いと思う。結婚したくてもできてない人は自分じゃなくて周りの出会う人に原因がある場合もあるから。
恨 という感情は理不尽な事に対して恨んでも妊娠できるわけじゃないって分かった上で沸いてくる感情だと思う。思ってたことがつい出てしまうみたいな。心と体は別的な。
恨んでも妊娠できなくなるわけではないし、仕事やめたり安静にしたり、気分転換に仕事始めたり何をしてもどうしても解決できなくて尚且つ解決したかった事とか、色々考えた結果なので恨んだりしても発展しないなんて言える人はまだ妊娠の可能性がある人で絶望の淵に立っているわけじゃないんじゃないかなと個人的に思います。
