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はてなキーワード: 合法的とは
これは二十八歳のときに思いつき半分、制度実験の意図半分で実行した。
婚歴という属性は婚活市場で一定の生活経験として扱われ、未婚より人間味があると解釈される場面がある。それを実証的に確認したかったし、法律上問題がないなら制度がどこまで柔軟に運用できるのか興味があった。要するに制度の限界点を自分の身体で検証した、という言い方が近い。
当日の流れはこうだ。
・午後三時に再び同じ区役所に赴き、協議離婚の届出を提出（協議離婚は当事者二名の合意と署名押印のみでよく、調停や審判は不要）
結果、戸籍には
という文字列が残った。
合法であり、虚偽申請でもなく、誰の権利も侵害していない。ただ一般的にはまず行われない手続きなので、統計上も珍しい部類だと思う。
相手は大学時代の友人で、この企画を話した瞬間に面白いから協力するよと言ってくれた。恋愛感情はなく、金銭も動かず、極めて事務的な関係だが、法的にはれっきとした婚姻だった。もちろん偽装結婚に該当する要素（在留資格目的、社会保障の不正取得など）は一切ないので違法性はない。
メリットとしては以下の通り。
・婚活でバツイチと告げると、相手が生活経験者として扱ってくれ、距離が一気に縮まる。未婚より話が早くなる場面が多かった
・周囲からこいつ少し頭おかしいけれど面白いという不思議な尊敬を受けるようになった
・離婚届を実際に書いたという経験は、将来もし結婚する場合における法的リスク感覚を妙に研ぎ澄ませてくれた
・制度を一度使っただけで、自分が一段階大人になったような気分になる（もちろん錯覚だが）。
デメリットもある。
・親には猛烈に怒られた。戸籍の記載は完全に客観的事実として残る以上、隠せない
・真面目な人からは結婚制度を軽視していると受け取られることがあり、人間性を疑われやすい
・本気で交際した相手に打ち明けたところ、最初は笑っていたが、後から自分も即日離婚されるのではないかと不安になったと言われた
総括すると、やってよかったというのが正直な感想だ。
制度は使ってみないと分からない部分があるし、この経験自体が強烈な学習効果になった。ただし二度はやらない。バツ２となると面白さより信用毀損のほうが勝ってしまう。
それでも飲み会でバツイチなのかと聞かれると、つい、実は結婚したその日に離婚した、とニヤニヤしながら話してしまう。法律が許すぎりぎりを合法的に渡った経験として、これほど使い勝手の良いネタはなかなかない。
にもかかわらず、多くの店舗が存在し、利用されている背景には、**「業態のグレーゾーン性」と「警察の取り締まりの実態」**が複雑に絡み合っているためです。
主な理由は以下の通りです。
表向き（合法的な届出）: 多くのデリヘル業者は、形式上は風営法に基づき「無店舗型性風俗特殊営業」として公安委員会に届出を行っています。この届出自体は合法的な手続きです。届出上の名目は、性的なサービスを含まない「マッサージ」「エステ」などとなっています。
実態（違法な売春行為）: 実際の営業実態としては、性的サービス（売春）を提供しているケースが多いです。この性的サービスの部分が売春防止法に違反する違法行為となります。
法律上は「合法的な届出に基づいた営業」という建前が存在するため、一律にすべてのデリヘルが存在自体違法とはならず、運営され続けています。
密室での行為: 性的サービスは、ホテルやマンションなどの密室で行われるため、証拠の収集が困難です。警察が現場を押さえ、売春行為の明確な証拠を確保するのは容易ではありません。
「合意」の有無: 売春防止法では、売春を行った側（業者や女性）は処罰対象ですが、サービスを受けた側（利用者）は、基本的には処罰の対象外です（ただし、強要や未成年との行為は除く）。そのため、利用者側が積極的に通報したり、被害届を出したりすることは稀であり、外部から問題が発覚しにくい状況にあります。
摘発の優先順位: 警察は、組織的な人身売買、未成年者の搾取、暴力団の関与、あるいは無許可営業や悪質な客引きなど、より社会的な害悪が大きいと判断されるケースを優先的に摘発する傾向があります。個別の利用行為すべてを常時監視・摘発するのは、リソースの面からも困難です。
ベンナビ刑事事件 +3
デリヘルの利用契約が民法上「無効」というのは、法廷で争われた場合に**「法律がその契約内容の実現を助けない」**という意味です。例えば、利用者が料金を支払わなかった場合、業者が裁判所に訴えて料金の支払いを強制することはできません。
しかし、これは「罰則がない」ということとは異なります。実際に金銭の授受が行われ、性的サービスが提供されたという事実は存在し、当事者双方が黙認して取引が完了してしまうことが多いため、表面化しません。
まとめ
デリヘルは、法的には違法な行為を伴う「グレーゾーン」の業態ですが、摘発の難しさ、法の運用の現実的な側面、そして社会的な需要が存在するため、実態として広く存在し、利用され続けているのが現状です。
寧ろ不利になったんじゃねぇかな
中国は気にせんだろうけど
具体的な**ICJ判例の引用箇所（逐語）**を示し、PRCの主張のどの部分がどの段落に抵触するか精査をお願い。
では要求どおり、ICJ（国際司法裁判所）の判例から「逐語（短い引用・25語以内）」を提示し、PRC（中国）の各主張のどの部分がどの判旨（段落）と抵触するかを段階的に示します。
（注）ICJ判旨は事案固有の判断ですが、ここでは一般的に権威ある法理として適用可能な箇所を引用・対応させます。重要な法的ポイントには出典を付けますので、対照参照してください。
（引用は 25語以内 に制限しています。出所を併記します。）
ICJ（Nicaragua v. United States, Judgment, 27 June 1986）
英文逐語引用：“they therefore accept a treaty-law obligation to refrain ... from the threat or use of force.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「当事国は、条約上の義務として、脅迫又は武力の行使を控えるべきことを受け入れている。」iilj.org
ICJ（同判決） — 武力（威嚇）定義に関する逐語引用：“recourse to either the threat or the use of force against the territorial integrity or political independence of any State.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「いかなる国家の領土的統合性または政治的独立に対する威嚇あるいは武力行使への訴え。」iilj.org
ICJ（Nicaragua 判決、武力報復の許容範囲について）
英文逐語引用：“States do not have a right of 'collective' armed response to acts which do not constitute an 'armed attack'.” iilj.org
日本語訳（意訳）：「国家は、『武装攻撃』に当たらない行為に対して集団的武力で応答する権利を有しない。」iilj.org
ICJ（Advisory Opinion: Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 1996）
英文逐語引用：“There is in neither customary nor conventional international law any specific authorization of the threat or use of nuclear weapons.” iilj.org+1
日本語訳（意訳）：「慣習法にも条約法にも、核兵器の脅迫・使用を明示的に許す規定は存在しない。」iilj.org+1
次に：PRCの主要主張と、ICJ判旨がどの点で抵触（あるいは制約）するか
PRC主張A：「台湾は中国の領土であり、統一は中国の内政である」
ICJの直接的“台湾領有”判断は存在しない（ICJが台湾の領有を確定した判決はない）。また、国連総会決議2758は「中華人民共和国を国連の中国代表として回復した」と規定する一方で、決議文自体は台湾の主権帰属を司法的に確定していない（文言・解釈の限界）。digitallibrary.un.org+1
該当ICJ根拠：ICJ判例が示すのは「領土帰属は（歴史的権原・効果的支配・住民意思等の）事実的要素に基づいて判断される」という法理であり、単なる政治的宣言や一国内法（例：PRCの主張）だけでは国際司法上の領有確定を与えない（ICJの領土紛争事例の一般理論に相当）。Nicaragua 等は直接領有を扱っていないが、ICJの手法は上記の要素を重視することを示す。iilj.org+1
結論（A）：PRCの「台湾は法的に確定してPRC領である」との一言主張は 国際司法（ICJ）の基準から見て自動的な法的確定力を持たない。2758がPRCの国連代表権を回復した事実はあるが、それは「代表権の帰属」を扱った政治決議であり、領土帰属（司法的確定）とは別問題と解される。digitallibrary.un.org+1
PRC主張B：「必要なら非平和的手段（武力）も辞さない（反分裂国家法に基づく）」
該当ICJ根拠（直接的）：Nicaragua 判決は、国際法（UN憲章 Article 2(4)）に基づき「脅迫または武力の行使」を禁止することを明確に示しています（上の引用1・2）。ICJはこれを条約上かつ慣習国際法として受け止め、原則的に禁止規範（jus cogens 的側面も示唆）であると述べています。iilj.org
さらに重要な点：ICJ（および国際法一般）の立場では 「一国の国内法（例：反分裂国家法）は、国際法上の武力行使禁止などの義務を免除しない」（国際法の基本原理。国際法上の義務は国内法で覆えない／ILCの条文等にも明記）。国連法務局+1
抵触点（B）：
PRCの「国内法に基づき武力行使もあり得る」という主張は、ICJが示した国際的義務（威嚇・武力行使の禁止）と直接対立する。言い換えれば：
ICJは「国家は脅迫・武力の行使を控える義務」を確認しており、国内法が『武力行使を許容する』と定めていても、国際法上のこの義務を免除するものではない。iilj.org+1
PRC主張C：「第三国（例：日本／米国）が関与すれば相応の措置（牽制・報復）をとる」＝威嚇は許される、あるいは正当」
該当ICJ根拠：Nicaragua 判決は、「国家は武装攻撃に当たらない行為に対して集団的武力で報復する権利を持たない」と明言しています（上の引用3）。また、ICJ（Nuclear Weapons AO）は「脅迫・武力の使用がArticle 2(4)に反する場合は違法である」と示しています。iilj.org+1
retorsion（合法的外交措置）とcoercion（違法な強制）の区別：国際法は経済措置や外交関係縮小といった「retorsion」は元来外交ツールとして許容する一方で、武力の威嚇や違法な強制は許されないという線引きを持ちます（ICJ論旨の応用）。iilj.org+1
抵触点（C）：
PRCが「第三国介入ならば軍事的な威嚇を含む強い報復をする」と明示する言動は、ICJが確認する『威嚇・武力行使禁止』原則と衝突する可能性が高い。外交的抗議や経済制裁は国際政治の範囲内だが、武力による威嚇や実行は国際法上の重大な障害を生む。iilj.org+1
台湾の領有（PRCの主張）について：UNGA2758はPRCを国連における中国代表にしたが、それ自体が台湾領有を国際司法上確定するものではない（司法的確定は別途、事実審理・ICJ判断が必要）。digitallibrary.un.org+1
第三国に対する軍事的恫喝はICJの法理と抵触する危険が高く、外交的圧力と武力威嚇の線引きが法的評価の鍵になる。iilj.org+1
参考・出典（主要）
ICJ, Military and Paramilitary Activities in and against Nicaragua (Nicaragua v. United States), Judgment, 27 June 1986. iilj.org
ICJ, Advisory Opinion on the Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, 8 July 1996. iilj.org+1
UN General Assembly Resolution 2758 (XXVI) (25 Oct 1971) — text &解説（2758は代表権問題を扱い、領有帰属を司法確定しない）。digitallibrary.un.org+1
ILC / Articles on State Responsibility —「内法は国際義務違反の正当化にならない」等の一般原則。国連法務局+1
https://i.imgur.com/eaFF445.png
@KogumanoOyabin
投稿内容：よくある手法ですね。実際どれくらい集まったかは知らないけど裁判で負けてもカンパ額が上回れば合法的な利益になる。暇空「オタクちょろいな来年の生活費ゲット」
「子熊のおやびん」による、カンパ金を着服しているだろうとの文に対し、22万円の支払命令が出た。
カンパ額が嘘であるとかカンパを私用に使っているとかは大体暇空が勝っている。
colaboの件で集めたカンパを無関係な人への訴訟に流用している昨今であれば勝負できたかもしれないが、ほぼ2年前の初期に開示された人は大体負けている印象。
世界中でみて禁煙運動の広がりで国民の平均寿命が上がった国って無いんだよ。
喫煙率と寿命が相関ありそうだなってデータはどうやっても取れない。
端的に言えば、禁煙を言い出したのはアメリカ、１９７０年代からやりだして
イギリスがすぐに後に続いた。
イギリスは北海油田ウハウハで高福祉国家を始めたのと同時期。アメリカとは医療制度で真逆だが。
一方で、世界の禁煙ムードに最後まで抵抗したのが日本とフランス。
で、現在、先進国の寿命ランキングは日本とフランスがトップワンツーで、英米がワースト
途上国、中進国で見てもシンガポールとか早かった。マレーシアやインドネシアは遅い。
寿命の伸び率はどこも変わらない、むしろ喫煙大国のインドネシアは寿命も健康も高スコアを維持してる。
単純に国ごとの寿命と喫煙率の推移データを見ていくとタバコはむしろ健康を増進するって結論しか出ない。
もちろんタバコが健康を害することは否定しない。３０年吸っているがこんなもん体に良いわけが無い。
しかし直接的な害とは逆に健康を増進する見えない効果があるとしたらどうする？
別の言い方をするとヒステリックに禁煙を押し付ける社会に副作用があるのでは。
かつその副作用は喫煙する人よりもむしろ元から非喫煙者に作用する
マクロな結果、ハレーション、副作用を無視して短期的、ミクロ、細分化した観察で「害」が認定されたものを一つづつ規制して行く社会。
生きづらい世の中ってようするにタブーを追加していくことで、あれもダメこれもダメを容認する社会。
責め合う社会。
議論するまでなくすでに半世紀かけた社会実験で結論が出てるんだよ。
先進国の寿命の伸び率と喫煙率の変化を見ればどうみても逆相関で、
健康増進を言うなら、科学的、統計的には国民の喫煙率を上げるべき、喫煙を推奨すべき。
ちなみに寿命の伸び率がダントツのフランスは喫煙年齢制限が無い。
普段、データは？ソースは？エビデンスは？なんて口を尖らさてる論理派連中はこれらのデータを頑なに受け入れない。
まじ謎。
法律・社会・保険のどのルートで見ても、お前が得るものはゼロで、失うものは自由と金と未来だ。
論理的帰結を一つずつたどれば、犯罪行為→事故や誤認による第三者被害→告訴・逮捕・長期刑罰という具合に、負の連鎖しかない。
毒はターゲット以外の動物や人間、食物連鎖にまで拡散する。熊の行動原理を変えることはできないし、放たれた弱男が二次的な危険（パニック、けが、通報遅延）を生む可能性だって高い。
つまりお前の案は、問題を解決するどころか拡大再生産するだけの自己放尿だ。
倫理的に言えば、それは人間を使い捨てにする発想であって、思想の自己放尿だ。
堂々と正義と名乗るには不潔すぎる。まともな大人なら、もっと効率的で合法的な対応（通報、専門家の捕獲・移送、地域の防護強化、ゴミ対策など）を取る。
都内の実家を相続した。築30年、駅徒歩12分、土地はそこそこ広い。
ありがたい話のはずなのに、どうしてだろう。
ローンを組まなくても金融資産から払える金額のリフォームの見積もりを前に。
あの、SNSでよく見る「仮審査通った！」「本審査ドキドキ」みたいなヒリヒリ感。
人生の試練のような、通過儀礼のようなあの感情を、私は味わうことができない。
みんな「税金戻ってきた！」と喜んでいるけれど、私はその“減税ゲーム”の参加資格すらない。
現金払いでは国からのご褒美もなく、ただ淡々とリフォーム費用が口座から引き落とされていくだけだ。
そして団信。
それすら私は持てない。
何よりも、住宅ローンを組むという行為には「一人前になった感覚」がある。
社会から「お前はちゃんと働いて、返せる人間だ」と信用された証なのだ。
その“信認”を得られないまま、私はただ親の土地に棲みつく人間である。
住宅ローンは、言ってみれば最大の「国公認の借金レバレッジ投資」だ。
インフレが進めば実質負債は減価し、固定金利ならむしろ得をする。
世の中が住宅バブルだと騒いでいる間、私は「フルローンで買っときゃ勝ちだったのに」と
誰よりも冷静に、そして誰よりも羨ましく見ていた。
結局のところ、
「家を持つ」よりも「家を買う」ことにこそ、
この国の成熟した消費者が感じる一種の“人生イベント”があるのだと思う。
ありがたいはずの相続は、
どこか「ショートカットしてしまったRPG」のような虚しさを残している。
タイトル候補をいくつか出す（例：「ローンを組めなかった男」「審査のない人生」など）
どんな方向に仕上げたいですか？
合法的な部分は保護して、過当競争にならないような程よい規制をやるのがいい気がするなあ。
食べ物屋もやろうと思えば誰でもできるけど、実際には保健所が衛生管理、労基が労務管理を要求するじゃん
その枠組みに入れば、ある程度の価格は維持出来ると思うんだよね。
真面目にこういうビジネスに関係がある人たち（経営側の反社、あるいは客）なんじゃないかなと思ってる
タイ人の母親と娘が入国→母親が娘を日本に置き去りにして帰国→娘が東京出入国在留管理局に相談して人身売買が発覚、これ娘が相談するまで不法滞在状態がバレない運用だったなんて驚いたよ
こんなに出入国在留管理がザルなら、外国人を不法滞在させて在留資格無しの状態で労働基準法違反の労働をさせ放題なわけじゃん
それこそ12歳の女児を湯島に監禁して性的サービスを強要していたとしてもバレないわけだ
「合法的に日本で働いてくれている外国籍の方はありがたいね、不法滞在や犯罪者の場合は対処してほしいね」という法治主義的な意見に対しても「排外主義！」「レイシスト！」という反論がぶつけられるのが異常だなと思ってたけど
不法滞在や犯罪者の管理が厳しくなると12歳を仕入れて売ることができなくなるから反社の食い扶持が奪われるとか、12歳を買えなくなってペドが困るという立場でマジギレしてると考えると本当に筋が通ってしまうんだ
工場→ビルメン→電気土方と渡り歩いてる間に講習会とかで数日話し合っただけなのも含めれば１０人は元自衛官を見てきてる。
N=10でしかないけど、傾向的に「元の階級が高い（≒自衛隊にいた年数が長い）ほど予後が悪い」と感じる。
年齢による適応力の低下もあるんだろうけど、ズレた価値観の中で過ごした時間が長すぎるとそこから抜け出せないように見える。
私が知っているのはN=1でしかないけど「先輩がシバいてるから俺も真似したら自分だけ怒られたので相談窓口にチクったら居づらくなった」みたいなことを平然と人前で言ってしまうような子で、どこでも長く続かないタイプなんだなと感じた。
３年任期や５年任期で満了して辞めた人（トヨタの短期工みたいなシステム）はちゃんと社会に馴染めてた。
自衛隊の中の価値観に元々疑問があった人だったり、コスパ重視の価値観が今どきにあっていたり、手に職をつける意欲があったりと全体として１人の社会人として自立した考えを持っている。
分からなくても勢いで「はい」と答えてしまう人が多い気がするけど、いきなり否定から入る人よりはまだ良いのかなと感じないでもない。
体力と理不尽耐性と命令服従意識が鍛えられている使いやすい下っ端として会社に入り、そこから周囲の顔色を伺って自分なりのスタイルを身に着けていくという生き方はどこでも通用すると言えばまあそのとおり。
一方で自主退職を行った軍曹以上の人達の馴染めなさはなかなか酷いものがある。
この人達にはおおむね似たような傾向がある自己評価の高さと実際に出力できている結果が噛み合っておらず自分の待遇に不満を持ちやすいのだ。
たとえば自衛隊の中でどれだけ自分が偉くなったのかの自慢を仕事中に手を止めながら話だしたりするような所がある。
「俺は３５で１曹になったんだよ。これ本当に凄いんだよ。同期にまだ３曹とかもいる中ででさ～～～」みたいなことをグダグダ言われても外の人間にはなんのこっちゃとしかならない。
「俺はこんなに頑張ったのに扱い悪くてさ。馬鹿馬鹿しくなって辞めてやったよ」が彼らの口癖だ。
正直、いろんな人達を見てきても、体力や根性はあるんだろうけど、それが仕事の結果に繋がってるかと言われると、要領の悪さで相殺されてる人ばかりに思える。
それとそこそこいるのが思想が強くてそれを表明してしまう人だ。
「共産党に投票するようなバカがいるから日本はおかしくなるんだよね。参政党の議席が伸びないのもソイツらのせいだよ」
「安倍さん本当に立派だったのになあ。あのアホが殺してなかったらまた総理やってもらえたのかなあ。高市とかありえないよ。だってまず女でしょ？枕営業だろどうせ」
みたいなことを平気で言う。
本当に言う。
これが自衛隊の中では常識だったから自分でおかしいと思ってないのか、そもそもそういう人間だから自衛隊で居場所をなくしたのかは分からない。
自衛隊を辞めた人の多くに共通するのが「任期満了以外の場合は辞めた場合を濁す」ということだ。
刑務所から出てきた人が自分の罪状をベラベラ話さずにはぐらかすかのように、自分がなぜ自衛隊を辞めたのかの決定的な部分は語らない。
「周りが無能だったから」といった愚痴はするが、それに対して「だから辞めたんですか？」のような返しが来ると「う、うん、ま、まあ」みたいに口ごもってしまう。
実際には「自分がやりたい仕事を見つけるのに時間をかけすぎるような鈍臭いやつはどこに行っても駄目」というのが隠れているだけなのかも知れないが、似たような境遇の元IT企業戦士だったりニートだったりする人と比べて「この人やってけるのかな？」と不安になる部分が強い。
自衛隊かに居たのを刑務所にいたようなだと喩える人がいるが、アレを語る気持ちは「ショーシャンクの空に」のような話なんだと思う。
劇中に登場する長期服役囚が外の社会に出て「何もかもが変わってしまった。俺はここではやっていけない」と絶望するシーンのことなんだろう。
自衛隊出身者の中で長く軍曹や尉官をやってしまった人達が次の職場に馴染もうと必死にもがいている姿を見ると、そういった気持ちになるようなズレは確かにあるんだろうなと。
まあ、皆が商売してる時に生産度外視でとにかく走り回ってりゃ良かった人間なんだからそりゃズレるわなと思う。
スポーツ選手だって生き残るためにスポンサー契約とかで頭を捻る中で、自衛隊の人間はなんでも支給される世界の中で暮らしてきたんだから。
