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はてなキーワード: 日本政府とは
ほとんどかなりの調査で日本の弱者男性は暗数含めて少ないと言うのが確認されている。
仮に最大値で仮定したとしてもごくわずかしか増えないと言うことも証明されている。
これは日本国内の調査でもそうだし、日本国外による調査でもしばしばその数値が示される。
にもかかわらず以下のような発言をする人が後を絶たない。
「日本は暗数が多く、弱者男性が実は多い。そしてそれは巨大で邪悪な日本政府によって隠ぺいされている」
はっきり言うが、これは陰謀論である。反ワクチンや地球平面論者と何も変わらない。
特に日本の弱者男性が時折著名な陰謀論とつながるのは根本のところで日本は弱者男性が多いと言う陰謀論を根幹としたロジックに頼っているからだ。
そういった手癖が身につきすぎて他の現象における陰謀論を受け入れやすい思考体系になってしまっている。
申し訳ないが、「日本の弱者男性が実は多い」という説に対しては今後はっきりと陰謀論だと厳しく指摘していくべきだ。
日本に生まれて女に選ばれず男からも評価されず単純労働するしかない高齢チー牛よりも彼らより仕事ができるもしくは肉体が強靭な外国人を入れることを日本政府は選んだんだよ
ほとんどかなりの調査で日本の性犯罪は暗数含めて少ないと言うのが確認されている。
仮に最大値で仮定したとしてもごくわずかしか増えないと言うことも証明されている。
これは日本国内の調査でもそうだし、日本国外による調査でもしばしばその数値が示される。
にもかかわらず以下のような発言をする人が後を絶たない。
「日本は暗数が多く、性犯罪が実は多い。そしてそれは巨大で邪悪な日本政府によって隠ぺいされている」
はっきり言うが、これは陰謀論である。反ワクチンや地球平面論者と何も変わらない。
特に日本のフェミニズムが時折著名な陰謀論とつながるのは根本のところで日本は性犯罪が多いと言う陰謀論を根幹としたロジックに頼っているからだ。
そういった手癖が身につきすぎて他の現象における陰謀論を受け入れやすい思考体系になってしまっている。
申し訳ないが、「日本の性犯罪が実は多い」という説に対しては今後はっきりと陰謀論だと厳しく指摘していくべきだ。
為替レートの話なら為替は金利や交換する通貨の需給バランスの問題が大きいので今回の政府の資金調達手段の話と直接関係ないんじゃね？
国債で民間銀行から調達しようが、日銀が日銀券発行して政府に直接供給しようが、政府の日銀当預が増減して支払時に預金通貨が増えるプロセスに変化はなく、相違点としては民間銀行の日銀当預の金が浮く＋最終的に増えることだがあんま為替と関係ないように思う。
日本政府は私企業とは異なり、民間銀行に口座を保有しておらず、円に関する預金口座は日本銀行のみに開設している。また銀行が国債を購入するには、銀行が日本銀行に保有する当座預金残高を利用している。その具体的な過程は以下の通りである。
銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
政府は、たとえば公共事業の発注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う
企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する
取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の口座に記帳する（ここで新たな民間預金が生まれる）と同時に、代金の取立を日本銀行に依頼する
この結果、政府保有の日銀当座預金（これは国債の銀行への売却によって入手されたものである）が、銀行が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。
