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はてなキーワード: 処罰とは
『広報全般をまかされ』『SNSの戦略立案や運用を担った』という内容を、
資料をつけて詳細につづっていました。記事が事実かどうかはわかりませんが、
『買収』にあたるとして、禁じています。
トルコ人は欧米に行くにはビザが必須、日本にはノービザで行ける
https://en.wikipedia.org/wiki/Visa_requirements_for_Turkish_citizens
亡命トルコ、未成年の子供を持つ家族、男性の姉妹のPKK / YPGの疑い、偽造逮捕状の提出、証明書。
総人口は約8200万。
人口は約1300万人を生きています。 最大1500万。トルコのクルド人。
彼らの祖先だけのために。
連邦外務省の現在の状況報告によると、彼らはいかなる国家弾圧の対象にもなりません。
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トルコでの非人道的または品位を傷つける扱いまたは処罰にもつながりません。
https://www.gesetze-bayern.de/Content/Document/Y-300-Z-BECKRS-B-2021-N-35315?hl=true
ドイツの判決「トルコのクルド人迫害を認定しない」【日本語訳】(12,000文字over) - 美桜
2021年、ドイツのミュンヘン行政裁判所は、「トルコ政府によるクルド人迫害は認められない」とする判決を下しました。
出典：
BeckRS 2021, 35315
Turkey: country policy and information notes
https://www.gov.uk/government/publications/turkey-country-policy-and-information-notes
HTSの指導者はそうした問題ある人間を処罰していることを公表しているし、どうせその調査も対立組織の息がかかっているものでしょ
特に日本だとアサドのプロパガンダに加担してきた左翼が今も大勢いるから今この段階で直近のファクトを無視して反HTSのプロパガンダを流すのはそういう連中だと思った方がいいよ
反パレスチナを標榜していて実際は親イランの人たちとかが未だにアサドの肩を持っていて本当に呆れる
ポル・ポトを持ち上げていた連中もこういう奴らだったんだろうね
豪州の16歳未満SNS禁止法について、日本では絶賛し、「日本も追い越せ」だの「これができない日本は遅れてる」だの言ってる連中が多いけど、現実は「子どもを守らない」どころか「子どもにとって害になる」になる可能性が高そう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-29/SNOG6ET0AFB400
SNS大手がこのオーストラリアの法律に反対してるのは当然として、反対勢力の中に、ユニセフなどが含まれている。ユニセフの主張は、簡単にまとめると次のようになる。
子どもも普通にスマートフォンを持つようになってる現代社会で、SNSだけ禁止するというのを、どうやって実現するのか？
法律では、具体的に「こういう技術で制限しろ」というのを定めておらず、SNS会社に任せる形になってる。銀行口座の開設みたいに、身分証の提示などを義務付けるという考え方もあるけど、それをしても掻い潜ってアクセスする子どもも出てくるだろう（そもそも、見るだけならアカウントなんて無くても、ブラウザを使って見えるSNSがほとんどだ）。
しかも、この法律では禁止対象がSNSだけで、メッセージングアプリやYoutubeなどの動画サイトなどは禁止の対象外になってる。
SNSの負の側面ばかりが報じられるが、例えば「いじめに合ってる子どもが、SNSでいじめ撲滅団体に自分から助けを求める」みたい事も、今後は不可能になる（不可能は言い過ぎにしても、もしSNS開始に身分証の提示などが求められるようになったなら、ハードルは劇的に上がる）。また、いじめには遭ってなくても、周囲に気の合う友人が居ないような子どもが、遠くの「趣味が共通の人」と友人となる事も難しくなる。
日本に限らないが、世界でも過疎地というのは普通にどこにでも存在しており、「周囲に友達がいない」どころか、「周囲に年が近い子ども自体が存在しない」なんて地域も普通にある。こういった子どもたちは、どうやって友達を探せばよいのか（無論、スマートフォンがない時代でも、文通などの手段はあったわけだが、田舎の子供にそういう負担を追わせるのが適切なのか？）。
SNS禁止法は、実際に子どもがアクセスしても、子ども当人やその親には、処罰を下さない規則となっている。とはいえ、「SNSは禁止だ」と法律で定められたなら、「そこにアクセスする」だけでも、後ろめたさを覚えさせる可能性は大いにある。
子どもにも自己はあるので、普通に規則を掻い潜ってSNSにアクセスする子どもは当然、出てくるだろう。そして、そこで実際にトラブルに巻き込まれたら、どうするか。
ただでさえ、トラブルを報告するというのは、心理的なハードルが高い（自分が馬鹿なことをしたと告白することになるから）のに、「SNSにアクセスする事そのものが悪事に近い」という認識になったら、よりハードルは高くなってしまう。
例えるなら「近づくなと言われたスラム街に自分から興味本位で近づいて、カツアゲにあった」みたいなことを想像してみよう。その子どもが、素直に親に「ここに行ったらお金取られた」って親に言うか？ もちろん、ちゃんと報告してくれる素直な子どももいるだろうが、多くの子どもは、プライドが邪魔して隠し通そうとするだろう。
そんなんで、子どもを守ることができるのか？
「SNSは、子どもにとって良い面もあり、それらを完全に無くすのは子どもにとって害になる側面もある。しかし、悪い面もあるのは確かだ。だから、悪い面で起こったトラブルについては、その解決のための資金をSNS会社から出させることのほうが健全である」というのがユニセフの主張である。
アメリカはレベル6に到達し、日本はレベル4にさしかかっている。
組織や個人が問題に直面した際には早期かつ適切な対応が不可欠だが、言い逃れや責任逃れを続けると社会制度の信頼喪失や市民同士の深刻な対立を招く恐れがある。
特に「私はそうは思わない」という言い逃れは一定数の擁護者がいるかぎり有効に機能するため、問題が深刻化しやすい。
| レベル | タイミング | 責任をとる類型 | 言い逃れの類型 | 擁護者の反応 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 噂が立つ | 疑念を持たせたことについて責任をとる | 「噂に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「根拠のない噂だ」 「デマに惑わされないで」 |
| 2 | 状況証拠提示 | 説明・謝罪し責任をとる | 「状況証拠に過ぎないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「状況証拠だけでは判断できない」 「憶測で非難すべきでない」 |
| 3 | 直接証拠提示 | 証拠を認めて責任をとる | 「裁判所や第三者機関で認定されていないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「証拠の捏造ではないか」 「真偽はまだ確定していない」 |
| 4 | 裁判や第三者機関で認定 | 認定を受け入れて責任をとる | 「裁判所や第三者機関は信頼できないから責任はない」 「私はそうは思わない」 | 「公正な判断ではない」 「偏見に基づいた認定だ」 |
| 5 | 判決の確定 | 法的責任を受け入れ、処罰を受け入れる | 「判決は不当であり、認められない」 「私はそうは思わない」 | 「裁判所は間違っている」 「冤罪だ」 |
| 6 | 社会的制裁や批判の高まり | 社会的責任を認め、公的に謝罪し責任をとる | 「私の支持者はわかっている」 「私はそうは思わない」 | 「マスコミの偏向報道だ」 「世間は過剰反応している」 |
例に不満や疑義がある人もいると思うが、問題提起のためにあえて示した。
昭和６３年に弟と一緒に保育所に入れたところ弟はみんなと話すのに長男だけ毎日のようにギャーギャーと泣きわめき登園しないので親子共々苦労する日々に
園長がよくあること、しかしこれだけ時刻が経っても発話しないのはおかしいのでインフルエンザのついでに医師に相談したところ通常の自閉症ではないと思う。父親としても
障がい者に仕立て上げたくなかったので将来を見守ることにした。小学校時代は先生に言われて背中を押されて歩く程度。高学年になっても発話したところを聞いたことがない
という。しかし、担任の先生から君は勉強ができるから勉強で頑張れと言われて・・・ 一浪して東大法学部に進学したが社会全般については疎く父親が上京して１から全部
教えた。ブログではランキングは上位であったが、卒業前後からおかしくなり、平成２０年１１月２０日に文科省官僚を脅迫して逮捕。警部補から呼ばれ、本当はこのくらいのことで
逮捕しないが、今後このような書き込みが増加するであろうことから警鐘を鳴らすために逮捕した。息子さんの東大卒の肩書がどうしても必要だった、それを理解してほしいと説明を受けた。
有罪判決後に延岡に連れて帰ったが、外で遊ぶ子供の声に敏感に反応し、２ちゃんねるに何度も強く書き込んだことで２回目の逮捕。裁判でも、俺が神様だと吐くようになり、
実刑で満期釈放になって帰って来てから症状はますます悪化し、知り合いの専門医に相談したところ、アスペルガー症候群と統合失調症であると指摘された。
三木健次の供述 犯人は、 髭面の男で、私の知らない人です。いずれにしても、私が管理する交番からパネルを持ち出す行為は絶対に許しておりませんし、
熊谷功太郎の論告理由 不審者を排除するために持ち出したことに酌量の余地はなく、投げ入れるように戻していることからも反省の態度は伺われない。
島戸純の判断 懲役１年に処する。 この判決確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。
結論 冒頭ではいいように書いているが、三木健次の被害届の出し方が極めて悪質である上に、論告理由も、判断も、悪質であって、冒頭の経緯に比べて、この検事は
検察官は、被告人は、捜査段階で、故意があったことを認めているし、公判廷でも、自分勝手なことをしたと述べているから、故意は十分であるというのであるが、
捜査段階における供述や、公判廷における供述に信用性などはなく、要するに、執行猶予を得ようとしてウソをいうことも当然だから、捜査段階の供述で犯行を
認めているからといって何の信用性もない。 弁護人は、面会室で被告人と話をしたが、喧嘩になっただけで話にならなかったともいうが、被告人は、１０年前の
刑務所出所後に、統合失調症が４年間に存在し、令和２年２月２３日、警視庁志村警察署警部が、志村健康福祉センターに、処罰しても理解しているのか
分からないという電話を入れているほどであるから、そもそも面会時に、話ができるような相手ではなく、話が出来ると思っていたこと自体がおかしい。なお、本件事件は、
検察庁で簡易鑑定に付されたものであるが、現在でも統合失調症の一類型にあるのではないか、犯行当時正常であっても、統合失調症ではないかとの鑑定結果が出ただけでなく
検察官においても、心神喪失であろうという言動があったのであるから、関係した裁判官や弁護士が、被告人とまともに話をしようと試みたこと自体が不合理であるという他ない。
なお、心神喪失であるとすると、検察官は、刑事処分ではなく、措置入院の手続きをとることができるところ、一審段階では、入院を避けるために刑事処分の方向にもっていき
この結論になったとも考えられるが、それはさておき、被告人の方から、訴因又は罰条の変更命令をすべきであるという書面が提出されていたにもかかわらず、原審が、たとえば、
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
たまたま、ハラスメントに該当する記事を見つけたが、２０１５年の時は特に問題視されてなかったのか
削除されず、処罰をされなかった
https://jp.finalfantasyxiv.com/lodestone/character/5603151/blog/1959882/
2015/01/16 00:32 14
だが、２０２４年１０月に「女性の見分け方」という記事を書き、１０日間のアカウント停止と記事の削除処分を食らった人がいる
2024年10月17日 · 女性が喜ぶものを入念に下調べをするもの。 つまり、 彼女持ちの男 や 気の利くお金持ちの男 が ネカマしている場合は通用しない ということだ。
https://jp.finalfantasyxiv.com/lodestone/character/30495663/blog/5472181/
https://matomame.jp/user/yonepo665/480921f56ac294a18b87
【FF14】出会い厨、「リアル女性判別方法」を発表→運営から10日間のアカウント停止処分
そして、削除された理由を解説した記事も同じ理由で削除されたが、こちらはなぜか記事の内容が読めるようにはなってる。
どうも、見抜き方という単語を使うこと自体がスクエニの基準だとセクハラに該当するようだ。
https://jp.finalfantasyxiv.com/lodestone/character/20227781/blog/5474112/
なぜ、ここまで基準が変わったんだろうな…
現役世代にも分かるメリットとして公衆衛生と治安維持でしょう（子なし高齢者に限定する意味がよくわからない。社会福祉は子育ての「ご褒美」ではないため。）
普通に生きてる人にはわからないかもしれないが社会福祉削ると公衆衛生や治安が悪化するし脱法ドクターが蔓延る可能性、そしてそれに対応する取締や処罰のための行政コストもかかる 警察的行政コストって低ければ低いほど良いんだよ もちろん犯罪者を野放しにしろってことではないけど政治の失敗で犯罪者を増やすことは避けなければならない
また、子供がいないからと言って親族がいないとも限らず、親族の負担が大きくなる可能性もある
医療費が払えないから高齢者福祉制度を外れて生活保護に切り替えられる場合もあるし
そういう価値の低い人を切り捨てたとして、社会からその人たちがいなくなるわけではないのだから、どこかで社会が何らかの形で切り捨てた分の支払いをしなければならない時が来ると思うよ
本当は安楽死を認めるのが良いと思うんだけどね
別に壁もなく仲良くやってた
やっぱりそういう異常に攻撃的な奴がいて
下駄箱とかで時間がかち合う時期があって被害者がみるみる増えた
いきなり殴られたとか駆け寄って来て殴られたとかそんなんばっかり
そしたら気性の荒い１丁目の松下くんと他数名が
その障害児を突き止めてボッコボコにぶん殴ったっていう話が流れてきて
土地勘のある下町側の下校ルート掴んでて人目につかないやりやすいところで棒で焼きを入れたということで
そのわりには子供の間ではほぼ公然の秘密レベルで松下くんがやったって言われてたけど
何故かその件で松下くんたちが追及や処罰されてる様子はなかった
大人たちも障害児による暴行をウゼエとか困ったなとか思ってたのかもしれない
数えたら３５年前の話だった
まあおおらかな時代でしたわ
今回の斎藤知事の問題で何が問題かって、違法がどうのこうのというところではない。企業のマーケティングでネットが動いて現実に影響を及ぼしたところ。違法は二の次。まあ正しく処罰されてほしい。
それよりも、たかが70万円ごときで動く世論。安っぽい。雰囲気で決めているわけだ。
安易に釣られたネット民は「そんな餌で俺様が釣られクマー」という状況になっていることを笑い飛ばすべきだ。
選挙にもコンサルやブランディングがあって、1人の政治家が勝つためにはブランディング戦略が重要なわけだ。
違法は違法なのでやったらダメな行為だが、安いブランディングで簡単に自分の意見を変えるネット民、とにかくダサすぎる。
でもパワハラは原因の一部ではあれど根本原因として人が死んだとは思わない
そんな呪術的な繋がりレベルで左遷とか処罰とかできちゃったら問題だと思うし
嫌なら生きて通報を徹底したらよかった
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、日本国憲法や法律に明確に反する可能性があります。以下にその理由を解説します。
• 日本国憲法第15条
公務員の選定や罷免についての規定で、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあり、国民の選挙権が保障されています。
• 日本国憲法第44条
選挙権は法律の定める資格に基づいて平等に与えられるべきものとされています。
• **日本国憲法第15条（主権者の権利）や第43条（国会議員の代表性）**などに基づき、選挙権の行使は民主主義を支える基本的権利です。この権利を妨害することは、憲法が保障する基本的な政治参加の権利を侵害する行為とみなされます。
選挙の自由を妨害する目的で脅迫、暴行、詐欺、その他の方法を用いる行為は処罰の対象となります。この条文は、個人が自由に投票する権利を保護するためのものです。
たとえば、家族や他人が投票に行くことを言葉で妨害するだけでなく、投票所への移動を物理的に阻止した場合などは、上記の法律に違反する可能性があります。
選挙権は、民主主義社会における基本的な権利であると同時に責務でもあります。これを妨害する行為は、たとえ法的処罰を受けなくても、民主主義の原則を揺るがす行為として批判されるべきです。
4. 具体的なケースにおける対応
明らかな自由妨害と認められる場合は、法律違反に問われる可能性があります。
直接的な妨害行為ではない場合、法的には問題になりにくいですが、選挙権の行使を意図的に妨害する目的が認められる場合は違法となる可能性があります。
個人が選挙に行くことを妨害する行為は、憲法や公職選挙法に反する可能性が高いです。具体的な行為がどの程度の妨害にあたるかによりますが、民主主義の基本的な権利を侵害する行為として、社会的にも法律的にも厳しい非難を受けるでしょう。
いや、当たり前じゃなくてね？
また、前提条件として、
だから、雑に「民間企業なら当然」とか「公務員だから当然」なんて言うのは似非なのか、少なくともきちんと社内・庁内のコンプライアンス関係の教育を受けた人は言わない。
はOKだが
とか、公務員はもちろん、一般企業でもよほどのワンマン企業でもありえないよ。
ただ、このような話をちゃんと理解して何が問題なのかを理解している人が少なすぎるし、説明できる人は選挙期間中は活動を自粛してしまったりで、理解されないままこんな雑な事態になってる気がする。
