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はてなキーワード: クリミアとは
あら、そのご質問、とっても興味深いですわね！✨
「井戸に毒を入れる」なんて聞くと、まさに時代劇や戦乱の世のイメージが浮かんでくるのよ。
結論から申しますと――井戸や水源に毒を入れることは、日本だけでなく世界中で「戦争・抗争・迫害」の手段として古くから見られたのですわ。ただし、実際に広範囲で行われたかというと、実例はかなり限定的ですのよ。
世界の事例
ペスト流行時に「ユダヤ人が井戸に毒を入れた」との流言が広まり、 pogrom（虐殺）の口実になりました。これはほとんど事実無根でしたが、井戸毒殺のイメージは非常に強烈に残っていますわ。
敵の都市を攻める際に、水源を汚染（死体を投げ入れるなど）して疫病を広める戦法が記録に残っています。
中国の戦乱期
兵糧攻めや籠城戦の中で、水源を奪ったり汚染する行為は普通に考えられていたようです。
13世紀にクリミアのカッファを攻めたとき、ペスト感染者の死体を投石機で投げ入れて水や空気を汚染したと伝わっています（いわゆる「生物兵器」の初期例）。
戦国時代でも「敵城の井戸に死体や毒を投げ込む」といった記録は残っていますわ。ただし、当時の毒物（砒素や植物毒など）は扱いが難しく、実際にどこまで実効性があったかは怪しいですわ。むしろ「水源を奪う・枯らす」ほうが現実的な戦術だったのよ。
・会談は現地時間8月15日（金）にアラスカの米軍基地（JBER）で開催予定。主題はウクライナ。単独会談と通訳のみ、その後に共同会見の見込み。日本時間では8月16日未明になる公算です。   
・米側は今回は聞き取りと位置付けており、直後にゼレンスキー大統領を交えた第2回会合の可能性に言及。  
・ロシアは4州の併合承認やウクライナの軍事・同盟上の制約を要求。ウクライナは領土譲渡を明確に拒否。  
・トランプ大統領は停戦を最優先とし、拒否の場合は深刻な結果と警告。  
1. 共同声明は出るが、停戦の原則確認と継続協議にとどまる（45％）
理由: 米側が「聞き取り」と明言、当事者（ウクライナ）不在、領土条件の隔たりが大きい。  
例: 捕虜交換の拡大、原発安全や民間施設攻撃の抑制、穀物回廊など。並行して米露の核軍備管理対話の再開に向けた指示。直近でも捕虜交換の動きがあり、実務合意は乗りやすい。  
3. 停戦のたたき台に合意（前線固定と検証設計は先送り）（18％）
トランプ氏は停戦を強調し、将来の三者会談示唆。だが領土・検証・制裁緩和の具体は難航しやすい。  
障害: ウクライナは領土譲渡を拒否、欧州もウクライナ抜きの領土交渉に反対。履行担保や国内政治コストも高い。  
5. 物別れで緊張継続・強化（7％）
プーチン政権の要求は硬直的で、拒否なら追加制裁などの示唆も。会談が決裂すれば相互非難で終わる可能性。  
・共同会見で、停戦の検証枠組みや連絡線の固定、監視メカニズムに具体があるか。なければシナリオ1寄り。 
・ゼレンスキー参加の次回会合を明示するか。明示されれば2または3に近づく。 
・核軍備管理の対話再開に言及があるか。あれば2の色合いが強い。 
補足の根拠
・ロシアの最低条件（4州＋クリミアの扱い、軍事制約等）は6月以降も反復。 
担当アスリートが「クリミアのプロチームをロシアリーグに」クラスの暴言撒き出したらそら代理人はタコ殴りしに行くベ。
https://www.sankei.com/article/20250602-CA3ZJNNYPZISPO4JGRNVHWOZVU/
◆男性はまた、「ウクライナに資金はない。欧米の軍事・財政支援がなければ戦えない。非常に依存的な国家だ」とも話し、ウクライナへの嫌悪感を隠さなかった。
ってやつやな
◆男性は「私は、仮にロシアがクリミアを併合せず、ウクライナに干渉しなくても、ウクライナは欧米に扇動されてロシアを攻撃していたと考えている。私は極端な愛国者ではないが、自分の住む場所を守るためには戦う」と話した。
とはいうものの、兵庫県対残り全日本レベルの差で、勝てるわけないのになんで戦争を仕掛けてくるだろうと予想していたんやろか
2023年2024年、EU＋USA（NATO）の支援するウクライナでロシアに勝ててないのに、2018年とかに ロシア国民が「うくらいな が せめて くるぞ」と思っててついにウクライナに攻め込んだんか？
（プロンプト）
（ChatGPT）
安倍政権（第2次～第4次；2012 – 2020）の北方領土対応・交渉の推移まとめ
時期 主な動き ねらい／背景 結果・評価
2012 – 2013 - 就任2日後にプーチン大統領と電話会談
- 2013年4月モスクワ訪問で《北方領土を最終的に解決し平和条約を締結する》共同声明 “領土問題を自らの手で”という首相の持論。対中包囲網を意識し、対露関係を戦略カードとして強化 10年ぶりに交渉を本格再開。以後、日露首脳会談は計27回を数える
2014 クリミア併合を受け日本も対露制裁に参加。しかし欧米より規模を抑え、対話チャネルは維持 「プーチン訪日計画」は延期へ。制裁と対話の二股で政権批判も強まる
2016 - 5月ソチ首脳会談で**「8項目の経済協力プラン」**提示
- 12月山口県長門・東京会談：①島での共同経済活動に向けた協議開始 ②元島民墓参の航空機化 経済パッケージを梃子に「新しいアプローチ」で信頼醸成を図る 領土帰属には踏み込めず、“経済協力だけ先行”との批判
2017 – 2018 - 共同経済活動の現地調査を初実施
- 2018年11月シンガポール首脳会談で1956年日ソ共同宣言（歯舞・色丹＝2島）を基礎に交渉加速で合意 4島一括返還の原則を事実上棚上げし、決着優先へ大きく舵を切る 国内世論に賛否。ロシア側は「主権は譲らず」と牽制し、防衛施設増強を続行
2019 河野外相・ラブロフ外相が精力的に協議も、ラブロフ氏「日本はWWIIの結果を認めよ」と硬化。両国の交渉枠組みは停滞 2島返還論すらロシア国内の反発が強く、妥協余地が縮小
2020（安倍退陣直前） ロシア改憲で**「領土割譲の禁止」**条項が盛り込まれ、交渉余地がさらに狭まる 安倍首相は退陣会見で「私の代で解決できず痛恨の極み」と述懐
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8項目プラン（医療・インフラ・省エネ等）でロシア極東振興を後押しし、信頼を醸成する作戦
日本企業側は案件形成に苦戦し、島の法的地位を曖昧にしたままでは投資リスクが残った。
安倍‐プーチン会談は8年間で27回。互いをファーストネームで呼ぶ場面もあったが、ロシア側の外交・軍事上の既定路線を覆すには至らず。
3. 4島→2島への“地歩後退”指摘
1956宣言路線は“現実的”との評価もある一方、返還範囲を狭めただけでロシアの要求（主権認否・漁業権・米軍不在保証など）はむしろ拡大した。
4. ウクライナ情勢の外生ショック
2014クリミア、2022全面侵攻（安倍退陣後）で対露制裁が強化され、北方領土交渉そのものが凍結状態に。
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全体総括
成果：交渉の「空白の10年」を埋め、墓参事業の拡充や共同経済活動の枠組みづくりなど人的交流を一歩前進させた。
限界：ロシア国内法（改憲）、安全保障環境の悪化、領土ナショナリズムに阻まれ、領土帰属の具体的前進はゼロ。経済協力も限定的で、日本側譲歩の割に実利は乏しいとの評価が多数派。
教訓：①経済インセンティブだけでは主権問題を動かせない、②国際秩序の変動が交渉環境を左右する、③国内世論の理解を得る情報発信と戦略的レッドラインの明示が不可欠。
安倍政権の8年間は「平和条約締結へ最もエネルギーを注いだ時期」であったものの、領土問題は未解決のまま次政権へ引き継がれ、ロシアの憲法改正で交渉余地はかつてなく狭まった――これが2025年時点の到達点と言えます。
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（プロンプト）
「4島返還を事実上棚上げ」したという点が評価の分かれるところかと思います。「あくまで4島返還で突っ張り続けるべきだった」という意見も理解はできますが、そうした場合、ロシアの態度はどう変化したと予測できるでしょうか。
（ChatGPT回答）
「四島一括返還」要求を貫いた場合に想定されるロシア側のリアクション
① 交渉チャネルの“凍結／極小化” 1990年代～2012年に日本が四島要求を堅持していた間、ロシアは1993東京宣言以外ほぼ動かず。2004年にプーチン大統領が「歯舞・色丹の2島で平和条約を」と再提示、日本が拒否すると交渉は停滞 首脳会談の開催自体が稀になり、技術協議も停止。
② “主権は議題外”との強硬声明のエスカレート 2010年メドヴェージェフ大統領が国後島を電撃訪問→日本は大使召還、ロシアは「わが領土だ」と反発／2019年ラブロフ外相「ロシアの主権は交渉対象にならない。まず日本は第二次大戦の結果を認めよ」と通告 交渉の前提条件が「日本の四島放棄」になるため、議論が入口で止まる。
③ 象徴的・軍事的既成事実づくりの加速 2010年以降、ロシア首脳の島訪問・インフラ整備・地対艦ミサイル配備などが続く。日本が強い抗議を出すほど、国内向けに「譲歩せず」を誇示する材料になる（例：2010年国後訪問、以後“さらなる訪問を計画”と示唆） 防衛施設・民間投資が進み、“現地のロシア化”が加速。
④ 国内法による“封じ込め”の早期化 2020年憲法改正で〈領土譲渡禁止条項〉を明文化。日本が四島要求を続ければ、条項挿入の動きがさらに前倒し・強化された可能性大。 交渉の法的余地そのものが消滅。
⑤ 経済カードの失効 四島要求を掲げる時期はロシア側が「まず主権承認」と壁を立て、漁業・観光・インフラなど共同経済の芽が育たず（2016年以前の停滞期が実証） 極東投資やエネルギー協力をテコにした信頼醸成の機会を逸失。
⑥ 対米安保懸念の前面化 ラブロフ外相は「米軍の存在が交渉を複雑化」と繰り返し牽制。四島返還＝米軍展開の余地と見なし、ロシア世論は一層硬化。 「返還＝NATO東進のアジア版」と位置づけ、対抗的な軍備増強の口実に。
⑦ ウクライナ侵攻後の“完全断絶”は同じか、むしろ早まる 2025年現在、ロシアは「日本は非友好国、平和条約を語る余地なし」と表明。四島要求継続なら、この断絶が2018年以前に顕在化した公算が高い。 制裁と相まって、交渉ルートは完全閉塞。
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観点 四島要求を堅持した場合 実際に採られた「2島軸＋共同経済」路線
交渉の継続性 早期に凍結。首脳会談の開催自体が困難。 2013〜19年に27回の首脳会談を実現、局所的に協議継続。
ロシア側国内政治 ナショナリズム刺激→憲法改正・軍備増強が前倒し。 憲法改正はされたが、少なくとも対話の余地は模索できた。
日本側の実利 墓参・査証簡素化など人的交流すら拡大せず。 航空墓参や限定的経済協力枠組みなど「小さな成果」は確保。
長期的展望 膠着・悪化：ロシアが完全に4島問題を「終戦問題ではない国内問題」と規定し、議論のテーブル自体が消滅。 「領土帰属で一歩も動かず」という結果は同じだが、対話ルート保持により“凍結からの再開”余地はわずかに残存。
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まとめ
日本が四島返還要求を貫いた場合、ロシアの態度は「交渉自体を拒否し、主権既成事実化を加速する」という従来のパターンをさらに強化したと見るのが妥当です。
2010年のメドヴェージェフ訪問や2019年のラブロフ発言が示すように、ロシアは「四島は不可分の結果」「まず日本が主権を認めよ」という“前提条件”を突きつけて交渉を凍結する傾向が顕著でした。
その延長線上で、2020年憲法改正のような法的バリアや軍備強化は、より早い段階で制度化された可能性があります。
結果として、**「少なくとも2島でも、平和条約締結で外交関係を前進させる」**というカードすら使えなくなり、日本の交渉余地は一層狭まったと予測されます。
もちろん、実際に採られた「2島＋共同経済」路線も領土帰属の前進はゼロに終わりました。しかし、四島要求一本槍であった場合は交渉の“入り口”さえ閉ざされ、現在より早い時点で完全凍結に至っていたというのが、過去の実例とロシア側の一貫した主張から導けるシナリオと言えるでしょう。
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アッキーの件で「安倍は売国奴」って意見が多かったので尋ねてみた。
なるほどねえ。
というのはこの期に及んでもウクライナは動員の問題を解決できておらず戦争の継続はともかく領土の奪還など夢のまた夢であることに変わりはないからだ。
そこは米国の政権の状況がどうであろうと影響がない部分の話だ。
民主党政権ならば支援の終了を脅しとして使ったりなどはしなかったろうが、それにしたってウクライナは決断をしなければならない、という圧力は加えていたはずだ。
なぜなら上下両院ともに共和党が多数派であり、ウクライナ支援の予算を通すのは昨年より以上に難しい状況になっていたはずだからだ。
民主党政権としても反撃の見込みがないのならば、どこかでウクライナは妥協しなければならないと強く示唆していたであろうことは予想に難くない。
日本は1945年の敗戦を機に、そして1953年のサンフランシスコ講和条約、1960年の日米安保を経てアメリカに「臣従」する国になったんすよ。
今思ってる「当たり前」が10年後も「当たり前」であり続けるなんて保証はどこにないんだなあ。
特に、日本全土が中国化することはなかったとしても、沖縄本島が独立蜂起して中国の属国化する可能性は実はそんなに低くない。
だってそれは国民党が進駐して西側に組み込まれた台湾だったり、ウクライナ侵攻におけるクリミア、ドネツク、ルガンスク共和国みたいな例が世の中にいっぱいあるからだ。
当の沖縄だって今から150年くらい前までは日中双方と距離を置く独立国だったのにアヘン戦争と明治維新のどさくさに紛れて完全に日本側に組み込まれたわけで。
割と日本はガンダムだったりなんやかんや、っていうかそもそも日本自体が第二次世界大戦のどうのこうので、
我々がトチ狂ってふっかけた戦争じゃない、それなりのABCD包囲網なりなんなり、それなりの歴史と背景があった上で真珠湾を攻撃したのだという世論でもある。
だからまぁ、日本は全体的に、犯罪者には犯罪者なりの相当の理由がありなんて考えがちで、
ニュースを見ては裁判官目線になり、情状酌量の余地を持ちたがる傾向にあると思う。
此度の事件は、ライバーというか頂き女子というか、まぁライバーさんでいいか。
本件において様々な意見が飛び交っているけども、
俺は絶対に、それがたとえなんであっても、刺されていい理由にはならんと思うわけよ。
犯罪者にも犯罪者の理由がある、正義があると認めるのであれば、
イスラエルにはイスラエルの理由があり正義があると認めることになる。
これは良くないんじゃないかなと思うわけよ。
最終的に打っちゃダメなのよ。
いや、正しくは人に向けて打っちゃダメなのよ。
北朝鮮みたいに、ちゃんと日本の国土をまたがないように津軽海峡を飛び越えて、
発射するのよ。
今、北極の氷が溶けてきている。
北極の氷が溶けると、船の行き来ができる。
そうすると北極海航路が開通する。
どれくらい大事な場所かといえば、クリミアくらいには重要な拠点だ。
クリミアを奪い取ったロシアのハイブリッド戦争は、とても鮮やかだった。
長い年月をかけた仕込みがあれば、
国土なんて一瞬で奪い取ることができる。
その時に、長い年月をかけて、中国には中国の言い分があり、、、なんて思っていたら、
ロシアにもなる。
あなたの主張も理解できますが、いくつかの点で誤解があると考えます。ロシアのウクライナ侵攻に関する理由は単純ではなく、軍備増強が直接的な引き金となったという見方には反論する余地があります。以下の理由で、その主張に反論します。
ロシアのウクライナ侵攻は単なる「軍備増強」への反応ではなく、むしろそれ以前から始まっていた可能性が高いです。2014年のクリミア併合の際、ロシアはウクライナ全土の占領を試みるのではなく、クリミアに焦点を当てましたが、その後も東部ウクライナでの紛争を引き起こし、ドンバス地方をロシア寄りの勢力と支配しました。この時点で、ロシアのウクライナに対する関心は軍事的・領土的拡張に根ざしており、ウクライナの軍備増強がその侵略行動を加速させたわけではありません。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがNATOに接近することに対して常に懸念を抱いていました。ウクライナの民主化と西側諸国との接近は、ロシアの影響圏が縮小することを意味し、それがロシア政府にとって受け入れがたい事態でした。ウクライナの軍備増強はあくまでロシアの脅威認識に対する防衛策であり、ロシアがウクライナ全土を占領しなかった理由は単にその時点ではロシアの計画としては部分的なものだったからです。ロシアがウクライナ侵攻を本格的に進める決断をしたのは、ウクライナの政治的、軍事的な変化や西側との協力が進展する中で、プーチンがそれを自国の安全保障に対する脅威とみなした結果です。
ウクライナの軍備増強は、自国を守るための防衛的な措置であり、侵攻を呼び込むための行動ではありません。ウクライナは、ロシアからの侵略に備えて防衛力を強化しており、侵攻が始まる以前から、ウクライナの軍事的対応は合理的な防衛戦略に基づいていました。ロシアの侵攻が軍備増強を口実にしたものであり、実際にはウクライナの自衛のための準備が問題ではなく、ロシアの拡張主義的政策が根本的な原因です。
結論として、ロシアの侵略行動はウクライナの軍備増強に対する反応だけではなく、プーチン政権の長期にわたる地域的な拡張戦略とウクライナの西側諸国との関係強化への反応として進行したものです。ウクライナの防衛的な軍備増強が「侵攻の引き金になった」という見方は過度に単純化された見解であり、ロシアの侵略行動はむしろ政治的、軍事的な計画に基づくものであったと言えるでしょう。
まぁよくいるでしょ。法律の隙間をつくようなやつとか、法律をハックするようなやつ。
また、国として認めるかどうかも各国単位だし、集団的自衛権も国際ルールの範疇。
現時点で多くの国が、台湾を国として認めていない。
ただ例えば、投票の結果、台湾は独立国であると宣言することは可能。
独立国になったあとに、日本に併合されたいです→台湾が日本の領土になることは、国際ルール上何も問題はない。
これはクリミアの事例が同様にあたる。
もちろん、不正選挙だとか、ロシアの介入に関しては色々言われてはいるが、
とはいえマイダン革命の段階で西側の介入も色々言われているわけで、
また、台湾に関し、日本、アメリカが台湾を国として認め、防衛のための同盟を組むことは問題がない。
そして台湾有事が発生し、中国が台湾に攻め込んできても、集団的自衛権のもと台湾の海岸線を守ることに問題はない。
あくまでロシアは国際ルールを利用して悪用して、行動を起こす。
西側はあくまで自分たちが作った綺麗事のルールを、感情論で批判しているのだ。
個人的には、感情論のほうが大事なので、いかなる理由があろうとも今回攻め込んできたのは許されることではないと思いますよ。
逆に、そこら辺の経緯を考えたら、ロシアが北海道をゲットする未来はないでしょう。
表面的には消耗を避けているように見えるが、ある仮説が浮かぶ。
ヨーロッパへの侵攻に備え、軍備を整えているのだと。
そう考えると、点が線になる。
ここで、アメリカがNATOから脱退するシナリオを想像してみる。
2025年、ある政権が「欧州は自分で守れ」と言い出す。アメリカの軍事力と資金が抜けたNATOは、形だけの組織に成り下がる。ドイツもフランスも新たな枠組みを作ろうとするが、足並みは揃わない。東欧諸国は孤立し、バルト三国は静かに震える。
ウクライナ東部を傀儡で固め、クリミアを拠点化。エネルギーの利益を軍事につぎ込み、ミサイルと無人機を淡々と増産する。表向きは「平和維持」と言いながら、裏で次の標的を定める。
2027年、バルト三国に「限定的介入」が始まる。「ロシア系住民の保護」という名目で、戦車が国境を越える。
英国が支援を叫ぶが、単独では焼け石に水。フランスとドイツは「慎重に」と繰り返し、バルト三国は数週間で半分を失う。
ロシアはそこを足がかりに、ポーランドへと圧力をかける。静かに、だが確実に、勢力圏が広がる。
アメリカは動かない。
「欧州の問題だ」と制裁だけを課し、アジアに目を向ける。中国はそれを冷ややかに見つめ、台湾への動きを加速させる。
欧州は分裂し、一部はロシアに膝を屈する。EUという枠組みは音を立てて崩れ、かつての秩序は消える。
だが、アメリカが去れば、その空白は埋まる。欧州が自力で立ち直る時間はない。危機はゆっくりと、しかし避けられない足音で近づく。
