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はてなキーワード: 勧告とは
藤原敗訴
・概要
カルピス「（画像を転載しながら）こんな画像つくるなんてサイテー」
暇アノンB「画像の無断転載するな、俺の名義で削除依頼するわ」
カルピス「正当な引用なので、この削除依頼は無効です、異議申し立てします」
信仰していると言えるほどディープな者から、一時的に好意的な発言をした者など全部ひとまとめにそう呼ばれる
被保険者2名の零細企業で、金持ちのボンボンが無職の肩書を回避するための、かりそめの会社疑惑が漂う
藤原はネット上ではゲーム実況を載せるなどしていたが、再生数は2桁でショボかった
しかし、暇空騒動が勃発し、暇アノンとなり暇空を持ち上げる配信をするようになってからは数十万再生を叩き出す人気Youtuberへ上り詰めた
暇空本人の配信が冗長かつ声が独特なので、最新情報を知りたくても視聴が耐えられないという層に需要があったのだ
人気ものになった藤原は、自身のマスコットキャラであるアルパカを印刷したパーカーやマグカップなどのグッズ販売もした
しかし、人気になりすぎたが故に暇空に「スパイ」認定され追放され、藤原をフォローした者はブロックするとの暇空の勧告により再生数は激減した
追放さえなければ売れ続けるはずだったグッズの在庫に圧迫され、今では暇空への恨みを日々語っている
名称の由来は、暇空の弁護士である垣鍔晶が「カルピス」と名乗りながら仁藤夢乃叩きやネトウヨ発言していたこと
「カルピスかきつば」など垣鍔を揶揄した名前にするのが暇空批判派の間で一時期流行り、批判派はカルピス軍団と暇空に呼ばれるようになった
カルピス軍団は特に示し合わせてアカウントを作ったわけではない、ただ暇空に批判的なだけの匿名の集まりだが、中には政治的にガチな人たちもいた
そのガチな人が木野寿紀である。しばき隊にいた界隈で有名な人らしく、現在では北欧で学生やってるそうだ
匿名で活動していたが別に身バレしてもいいよスタンスであったらしく、特徴的な声で配信するなどして特定された
暇空気に食わねー！と気軽にカルピスやっていた人の中にはガチ勢がいることに引いてカルピスアカウントを消す者などもいた
それにはもう一人の人物が関わってくる
neko800だ
neko800は暇アノンで、ゲームクリエイターなので暇空のターゲットになっている仁藤夢乃や堀口英利を揶揄するようなブラックなミニゲームやイラストをよく制作していた
堀口を中傷する画像を頻繁に公開し、その中で堀口は全裸にされたり滅多刺しにされたり自殺したりしていた
岩下の新生姜社長はneko800と相互フォローで、新生姜を購入するお客様たちが見るアカウントで堀口凌辱画像をRTしていた
カルピス軍団は、neko800の画像を転載してその内容を批判的に取り上げることがあった
なんで転載かというと、neko800にブロックされているからだ
neko800は批判転載を封じたいが、著作権侵害で削除依頼を出すと、依頼者の実名が公開されてしまう仕様がある
そこで、既に実名を出して活動している暇アノン仲間の藤原が、代理で藤原名義で削除依頼をするようになった
削除依頼に異議申立をすると、申立した者の実名が相手方に伝わる仕様がある
それは嫌なのでカルピス軍団らは削除されてもそのままにしていたが、しかし木野は実名開示済みなので異議申し立てをした
要するに今回の裁判は、木野がneko800の画像を批判的に転載し、それを藤原が自分の名義で削除依頼した件の正当性についてのものだ
そして藤原が負けた
あとneko800は中傷画像について堀口に訴えられており、画像のキャラは堀口ではないので濡れ衣だと主張しているが、今回の裁判で「キャラのモデルは堀口」と認定されてしまった
neko800裁判に響きそうだ
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
結論の骨子（先に要約）
この4点が必要です。
現状の問題: 検察は、要約・抽象的理由、だけを出せばよい。証拠評価・内部判断はブラックボックス
改造案
不起訴の場合：証拠一覧、証拠評価表、法解釈メモ を匿名化したうえで提出義務
改造案
検察審査会に：再捜査の範囲指定権、未実施捜査の実行命令権、を付与
👉“考え直せ”ではなく“これをやれ”
👉 実務上は「ほぼ使われない」
改造案
次の場合は 自動的に強制起訴：高位公職者、検察官・警察官、国策に関わる事件
日本の最大の欠陥： 職権濫用罪はあるが、起訴しない不作為はほぼ不問
改造案
成立要件：明白な犯罪構成要件、十分な証拠、合理的理由なき不起訴、審査会が2回指摘
👉これを満たした場合のみ、懲戒＋刑事責任 ※濫用防止のためハードルは高く
改造案
審査会に：元裁判官、元検事（定年後）、弁護士を独立補佐官として常設配置
👉検察OBでも「審査会側の人間」 増田補足●法曹はグルなのであかんと思う
効果は絶大。不起訴率、指摘事項、改善勧告、を国会に提出し公開
審査会の判断理由を分かりやすく公開。市民団体・学者が検証可能に。
👉制度は「使われて初めて抑止力」になる。海外との接続（ここが重要）
アメリカ 大陪審（市民チェック）、韓国 公捜処（検察監視）、台湾 憲法法庭（限定運用）の機能の一部を内包することになります。
日本でスパイ防止法が議論できない最大の理由は、「強い法」より、「止められない検察」が先にあるからです。
逆に言えば：
👉検察審査会を実効化できれば、スパイ防止法は“恐怖の法”ではなくなる
表題のとおりです。
事の発端は、12月12日に飯田一史さんは記事「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）」 https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5 （以下、飯田の批判）において、三宅香帆さんの著作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1212-b/ （以下、三宅本）の誤りを指摘したことでした。
これに対し、翌日の13日に三宅香帆さんは記事「「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか」はどこが間違っているのか」https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5 （以下、三宅反論）を投稿し、飯田の批判に対する反論を試みました。
このエントリでは、両者の主張に対する見通しを良くすることを目的に、飯田批判と三宅反論の論点を整理したのち、それぞれの問題点を指摘していきます。
まとめたのは人文系の話には疎い人間のですので、誤りも多いかと思いますので、まあ話半分で読んでもらえればと思います。
なお、飯田批判は、飯田一史さんの新著『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』（星海社新書）https://ji-sedai.jp/book/publication/konojidaini.html からの抜粋であることを念の為補足しておきます。
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📰 0. 三行要約（問題点）
・飯田批判は、特に「三宅本は（出版流通における）「書籍」と「雑誌」を分けていないからダメだ」という主張に相当問題があると思う。
・三宅反論は、そもそも「反論」できてない。言い換えると、飯田の論理展開をあまり追えておらず、誤読を基に論理を展開するため実のある話があまりない。
・三宅反論は、三宅本の議論の前提に基づく問題を、あたかも飯田のデータ処理の問題にすり替えていて、個人的にあまり心象が良くない。
以下、飯田批判と三宅反論についてより詳細に検討していきます。
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飯田の批判の主張とその根拠、主張を正当化する論証について整理を行います。
理屈が明晰な箇所もある一方、煙に巻くような箇所もあって、議論を追うのはすこし大変だったような印象です。
・直接的には指摘ではないものには「◯」
また、論拠を準備していない主張には大括弧［］で囲っておきます。
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（「・働き始める前から読書量は減り、働き始めた後も日本人の読書量は減らない」の節）
◎主張1-1. 三宅本は、労働により読書量が減少することを前提にする。
しかし、これは誤りであり, 読書量は労働が始まってから変化してはいない。
＜主張1-1の論証＞
根拠1-1-1および1-1-2は, 読書量の低下は, 労働が始まる前の現象で、それ以降では起きていないということを示す。
これは、三宅本の前提を棄却するデータであり、ゆえに主張1-1が示される。
＜論証おわり＞
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◯主張1-2. 書籍における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白ではない。
＜主張1-2の論証＞
＊根拠1-2-2. データ: 紙の書籍の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠1-2-1, 1-2-2, 1-2-3のいずれも、書籍に関しては、「買う」の増減から「読む」の増減を帰結することやその逆を主張することは難しいことを表している。
＜論証おわり＞
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◯主張2-1. 雑誌における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白である。
＜主張2-1の論証＞
＊根拠2-1-1. データ: 紙の雑誌の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠2-1-1は、雑誌に関しては、「買う」と「読む」の間に相関があることを示している。
＜論証おわり＞
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◎主張2-2. 三宅本では、書籍と雑誌の区別ができていない。
＜主張2-2の論証＞
根拠2-2-1は、三宅本において雑誌と書籍を区別できていないことを示している。
＜論証おわり＞
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［◎仮設2-3. 三宅本は、「読書離れ」を論ずる際には雑誌と書籍を区別するべきである。］
（これは明示的に飯田批判にあらわれていないが、以下の主張2-4の論証において機能する暗黙の前提である、と私は思う。）
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◎主張2-4 三宅本は、『読書世論調査』における「読書時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張する。しかし、これは不適切である。
＜主張2-4の論証＞
＊根拠2-4-1. 「読書時間」は「書籍+雑誌との接触時間」である。主張2-1から、雑誌の接触時間は減少傾向であると推察されるので、
「読書時間」の減少は（書籍ではなく）雑誌との接触時間の減少と解釈するのが自然である。
＊根拠2-4-2. そもそも「読書時間」もそれほど減っていない。
＊根拠2-4-3. 『読書世論調査』の総括では, 読書率はあまり変化がない.
根拠2-4-1, 2-4-3から、 「読書時間」の減少は書籍との接触時間の減少を導くのは難しい。
[仮設2-3]から, 「読書離れ」は特に書籍の読書時間減少を意味すると解釈するべきであり、
また, 根拠2-4-2の存在は、特に読書時間の減少が生じていないことを示唆する。
＜論証おわり＞
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◎主張3-1. 三宅本は、日本人が現在も長時間労働であることを前提にしている。
しかし、労働時間を「全産業平均」の観点で見たとき、この前提は不適当である。
＜主張3-1の論証＞
＊根拠3-1-1. 厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移についての考察」
＜論証おわり＞
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◎主張3-2. 三宅本は、次の(i), (ii), (iii), (iv)を主張する：
(ii) 自己啓発（労働による自己実現）のための読書（＝「情報」摂取型、「ノイズを除去する」「〈社会〉を遠ざける」）時間が増加した.
(iii)代わりに、人文書や小説などのための読書（＝「アンコントローラブル」な「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）時間が減少した
(iv) 読書離れと自己啓発書の伸びはまるで反比例のグラフを描く
＜主張3-2の論証＞
＊根拠3-2-2. グラフを書くだけの定量的な根拠はない（提示されていない）
根拠3-2-1から、労働者の 「自己研鑽」 = 「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」の時間は減少している。
これは(ii)を否定する。
主張1-1および(ii)より(iii)は成り立たない。（(iii)が成り立つためには(ii)が成り立つ必要があるため。）
根拠3-2-2は、(iv)を否定する。（少なくとも、(iv)の主張を肯定するだけの理由はない。）
＜論証おわり＞
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◎主張3-3. 三宅本では、自己啓発書市場の拡大から自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きいかのように解釈する。
言い換えれば、次の(1),(2)を主張する：
(2)(1)が正しいのであれば、「自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きい」は正しい。
＜主張3-3の論証＞
根拠3-3-1は、「年間ベストセラーにおける自己啓発書の冊数割合は増大している」ことを主張する。
しかし, 根拠3-3-2は 自己啓発本の市場は小説市場よりはるかに小さいということを意味する。
これは、(1)が正しいのに「自己啓発書のほうが～」が間違っているので、(2)は正しくない。
＜論証おわり＞
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[◎主張3-4, 三宅本は, 上の(1), (2)が成立するとしていたことが原因で、(i)から(ii)および(iii)を導いた]
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以下で、飯田批判を読んでいたときに、個人的に気になった点を列挙します。
●飯田主張2-4について：「書籍」と「雑誌」の区別は本質的か？
主張2-4の背後には「書籍と雑誌は分別するべきである」という暗黙の前提（仮設2-3）があるように思う。
三宅本の「読書」から「雑誌」を除外することは本当に妥当かを考えたい。
といっても自分は出版業界の人間ではないので正しい理解かは怪しいのだが、調べた範囲のことをまとめておく。
（間違ったこと言ってたらごめんなさい）
「書籍」「雑誌」の辞書的な定義はたとえば布川ほか編『出版事典』（出版ニュース社）のp.217およびp.167にある。
ざっくりまとめると「書籍」と「雑誌」の違いは一定の編集方針の下で定期的に刊行されているかどうかという部分のようである。
これは、1985年のユネスコの出版統計上の「図書」と「新聞及び定期刊行物」の違いともおおむね合致しているように見える。
("図書、新聞及び定期刊行物の出版及び配布についての統計の国際的な標準化に関する改正勧告". 文部科学省. https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387396.htm）
より実際的な取り扱いは, "既存の雑誌が「創刊」とは、これ如何に". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20070111/
によれば、
そもそも本というのは「書籍」と「雑誌」に大別されますが、出版業界では「雑誌コード」が付されたものを厳密に「雑誌」と区分しているのです。
一見雑誌のように見える本も、このコードがなければ「雑誌」ではなく「書籍」ということになります。
ということらしい。（しかし、これはあくまでコラムの中の記述でありカチッとした話ではないことに注意）
「書籍」と「雑誌」の実際上の取り扱いの違いは、「雑誌コード」の有無、つまり流通上の取り扱いの違いから生まれてくるという。
日本では、「書籍」はISBNコードを持ち、「雑誌」はISSNコードや雑誌コードを持っている。
その中間にあたるムック本では、ISBNコードだけでなく雑誌コードも付随しているようなものは「雑誌」の対象とするようである。
（"「雑誌」の定義と出版統計". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20060911/）
ともかく、「書籍」と「雑誌」を分けるのは明らかに内容やジャンルではない。定期的に刊行するかどうかであったり、それを根拠に雑誌コードが付いているかどうかだったりである。
コミック誌を除外したとしても、『anan』のようなファッション誌もあれば『文學界』や『オール読物』のような文芸誌も、また『Nature』や『ナショナルジオグラフィック』のような理工系の雑誌もまとめて「雑誌」にカテゴライズされる。
さらに言えばサイエンス社の『SGCライブラリ』シリーズの書物は, それぞれ内容的に全く独立しており実質的に単行本ではあるのだが、『SGCライブラリ151』までは『数理科学』の臨時別冊という扱いだったのでそのカテゴリは「雑誌」になっている。（なお『SGCライブラリ152』以降は「書籍」である）
一方、書肆侃侃房の『文学ムック たべるのがおそい』は確かにムック本ではあるが、雑誌コードを取得しておらず取り扱いは「書籍」であった。
このように「書籍」と「雑誌」の区分はそもそも出版流通上の区分であり内容面での区分ではないばかりか、その区分が出版物の実情と必ずしも合致しているわけでもない。
この区分はかなり表面的、形式的なものであると見るべきだろう。
・以上を踏まえて、飯田の批判、つまり「書籍」や「雑誌」という出版流通における区分の不徹底でもって三宅本を批判したことの妥当性ついて吟味してみよう。
それは、「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）という批判である。
そして、なぜ飯田が「不適切である」と主張するかといえば、「書籍」と「雑誌」は分けて考えるべき(仮設2-3)だからと考えているからであり、
特に三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用するほうがより妥当である、という飯田が信念を持っているからである。
ここで注意したいのは、主張1-2, 2-1は「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）の根拠ではない。
飯田はその直前に「「書籍の読書量と出版売上」の相関は弱い（主張1-2）一方で、「雑誌の読書冊数と出版売上」が正の相関関係にある（主張2-1）という事実を指摘してはいるものの、飯田はこれらを「読書量を測定するにあたって「書籍」と「雑誌」を区別するべきである」（仮設2-3）の根拠にはしていない。主張2-4は仮設2-3からは出てくるものの、主張1-2, 2-1には立脚していない。三宅反論で大いに誤読したのは、主張1-2, 2-1があたかも主張2-4の根拠になっているかのような書きぶり、配置の魔術ゆえであろう。
ともかく、飯田の批判の妥当性を吟味する際はこの信念「三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用すべきである」という部分に注目すればよい。
三宅本で対象としている「読書」は、大方「人文書や小説などのような（「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）書物を読む行為」と解釈するのが妥当だろう。
したがって「読書離れ」は「人文書や小説などの書物を読む頻度が減ったり、そのために費やす時間が減少している」ということだろう。たとえば理工書や技術書、ファッション誌、ゴシップ誌などを読むことは端から三宅本の「読書」に含まれていないと見るべきである。
転じて言えば、たとえば「雑誌」であっても文芸誌を読む場合は「読書」に含まれるべきだろうし、「書籍」であっても理工書を読むことは「読書」に含まれない（と三宅本では考えている）かもしれない。
要するに、「読書」といったときに、読まれるべき書物を分類できていないと批判するならば、むしろそのジャンル（文芸・歴史書・哲学書・理工書・サブカル・ゴシップ・ファッションなど）の違いに着目するべきなのであり、出版流通における「書籍」「雑誌」という区分は、少なくとも直接的には重要でないだろう。もしこれが重要なのであれば、それは驚くべきことなので、別でこれを論証すべきである。
もちろん、おそらく「雑誌」の出版売上の中でファッションやゴシップが支配的で文芸誌や理工系雑誌は影が薄いだろうから、その意味で「書籍」「雑誌」の区分で売上を観測することがジャンルの傾向をよく記述するとは言えるかもしれない。言い換えれば、「ジャンルによる読書量の違い」を捉えるにあたって「出版流通における Permalink | 記事への反応(0) | 20:21
2023年、店舗で冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部において、同製品を製造する子会社が賞味期限の書き換えを行っていたことが発覚し、9月7日に公式サイト上で謝罪した[23]。
昆虫混入
2024年、購入した菓子の袋にカメムシが混入していたとして、購買者がシャトレーゼのお客様相談室に電話で連絡、シャトレーゼから期限を設けて報告する旨回答を受けたが、期限を過ぎても連絡がなかったため、再度問い合わせし責任者との話し合いを求めたが、拒絶された[24]。シャトレーゼは、製造ラインを止め2週間かけて原因究明にあたったこと、調理の工程でなく包装工程での混入と推測されることから、製造ライン全体で防虫対策を徹底し、洗浄、殺菌や全点検を行ったこと、過去2年間にさかのぼってもカメムシ混入の事実はなく今回は偶発的なものと判断したことを発表するとともに、客への対応において報告の大幅な遅れや不十分なコミュニケーションがあったこと、信頼回復に向け誠意ある対応をとる所存であることを報告した[25]。また、カメムシの混入をウェブサイトで公表し、「みなさまに多大なるご心配をおかけした。改めておわびする」と謝罪した[26]。
2025年3月27日、菓子の包装などの製造を委託する下請け業者の商品を不当に受け取らず、無償で管理させていたとして、公正取引委員会はシャトレーゼの下請法（受領拒否の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反を認定し、再発防止を求める勧告をした[27][28][29]。公正取引委員会によると、下請け業者11社に対し、菓子の包装などを発注したにもかかわらず、期日を過ぎても一部の商品を受け取らなかった。受け取りを拒否した商品の総額は、2024年12月30日時点で計約2383万円に上った。うち約1300万円分は、受取期日を1年以上過ぎていた[27]。
2025年8月5日、中小企業庁は発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、シャトレーゼを含む15社を最低評価とし、社名を公表した。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された[30]。
休業手当不払い
2025年5月2日、特定技能制度で雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁はシャトレーゼに改善命令を出した。新工場の稼働遅れを理由に多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた[31][32]。
2025年5月22日、従業員2人に違法な時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、法人としてのシャトレーゼと同社の部長と元部長の2人を書類送検した[33]。
福岡県田川市の私立保育園で保育士10人が園児の虐待などに関わっていた事案で、園は不適切な行為が100件以上あったと明らかにしました。
園児への傷害と暴行の疑い 元保育士を逮捕 県と市は保育士10人による虐待を認定 園は改善報告書を提出 福岡
田川市の松原保育園は、ことし7月から8月にかけて、保育士10人による虐待などがあったとして、10月に県と市から改善勧告を受けていました。
20日に園側が提出した報告書によりますと、ことし6月からの2か月間で、100件以上の不適切な行為が防犯カメラに記録されていました。
食べ物をほおばった園児の口に箸を突っ込んで飲み込ませようとする虐待もあったということです。
松原保育園をめぐっては元保育士の中村麗奈容疑者が園児への傷害と暴行の容疑で逮捕され、20日に送検されています。
園は報告書で、不適切な保育の原因として保育士の退職による人手不足などを挙げていて、新たな保育士の採用や2人以上でクラスを担当するなどして再発防止をはかるとしています。
潜在的敵国を干上がらせるために観光や小売の収入減を企てて、自国民に対して渡航すべきではないと勧告する（俺は言ったぞ。その後どんな社会的不利益を被り得るか分かっているよなという含意がある）監視国家仕草なのではと俺は思ったが
もっとも典型的な反応は、はてなブックマークなどでもよく見られるものであるが、「売る方が捕まるのに買う方が捕まらないのはおかしい（から賛成）」というものだろう。
これは大久保公園などで立ちんぼ行為を行っている側のみが警察の検挙の対象となり、客待ち・客引き行為に応じた側が検挙の対象とならないことを指しているものと思われるが、これらの立ちんぼ行為が検挙され罰せられるのは、売春防止法の第五条において、公衆の面前や公共の場所で勧誘や付きまとい行為をすることが刑事罰化されているからであって、売買春そのものが理由ではない。
罰せられているのは立ちんぼ行為であり、売買春それ自体は違法ではあるものの罰則はないため、立ちんぼ行為に応じる側が検挙・処罰の対象にならないというだけである。法律自体には性別の区別はなく、（実際に立ちんぼ行為を行うのは女性が圧倒的に多くまた売春防止法が違法とするのは性交のみとはいえ）それ自体は価値中立的な法律である。
他方、高市が実際に検討しようとしているのは、いわゆる「北欧モデル」に則って、買春行為それ自体を刑事罰化して取り締まるというアイディアであると考えられ、この場合、売春行為は現行法同様、違法ではあるが罰則はないままとなり、他方買春行為のみが刑事罰化され罰せられることになる。つまりその意味で「買う側のみ罰する」非対称性を肯定するアプローチなのだ。なお、このようなアプローチは立憲の塩村などによって「国際基準」などと喧伝されるが、アムネスティによる勧告などを見てもわかるように、およそ国際基準とは言い難い（たとえばニュージーランドは2003年に売買春を非犯罪化している）。
また買春の刑事罰化の検討を最近ニュースにもなった12歳のフィリピン人少女の人身売買事件と結びつける向きもあるが、端的にこれはまったく無関係である。児童買春に関する罰則は既にあるし、そもそも同意年齢未満である以上、（その構成要件を満たす行為を行っていたのであれば）より刑罰の重い不同意わいせつや不同意性交等罪によって買春者は処断されるからだ。
立ちんぼを行う側が警察によって検挙され、それに応じる側が検挙されないのがおかしい（確かにそこには非対称な関係があるようにみえる）というのなら、立ちんぼ、すなわち街頭での客待ち・客引き行為に応じる行為をピンポイントで罰すればよく、その点で何も問題はないようにみえる。実際、仮に法改正がその水準にとどまるなら、立ちんぼ行為が今よりも少なくなるぐらいで、日本の性風俗の景色が大きく変わることはないだろう。
しかし、仮に改正が買春行為自体を刑事罰化するものであるなら、その余波は相当に大きくなるはずである。
まず、問題を整理しておくと、売春防止法において現に禁止されている「売春」とは「性交」のことであり、「性交」とは刑法上、膣性交のことを指す。つまり、フェラや素股、また肛門性交のような膣性交以外の性交類似行為は「売春」ではなく、売春防止法上、これらの行為は違法ではない。これが本番行為（膣性交）を行うソープと違って、本番行為が禁止されているデリヘルのような一部の性風俗業が売春防止法による摘発の対象とされない理由である。
とはいえ現にソープランドは繁盛しているではないかと言われるだろうが、ソープランドがその存在をいちおう許容されているのは、ソープランドの施設管理者等が自身はたんに浴場施設を提供しているだけであり、そこでの顧客の行為については認知しないという建前によって、場の提供や周旋を禁ずる法の抜け穴を衝いているからとされる。もっともこのような建前が常に通用するかといえばそんなことはなく、警察の匙加減ひとつで摘発が行われ、現に最近も女性へ高額の貸付を行うホストクラブの背後にソープへの斡旋を行うスカウトなどがいるとの見立てから、売春防止法に基づく施設管理者等の摘発が行われている。
ソープについては、そこで行われている性行は当事者間の「自由恋愛」の結果の行為であり、対償を受ける目的で行われる売春ではないから合法なのだとの主張もある。ソープ店に支払われる料金はあくまで「入浴代」であり、性交の対償ではないという理屈である。もっとも、摘発が現に行われている以上、警察としてはそこで他でもない売春が行われていると認識しているのだと考えるべきだろう。ソープ嬢とそのサービスの利用者が検挙され処罰されないのは、売春防止法が売買春行為自体に罰則を付していないからにすぎない。法改正の過程でもそうしたエクスキューズがそのまま是認されるとはおよそ考えがたく、論理的な必然としてソープにおける本番行為は違法であり処罰対象であるとの判断が導かれることになる。
むろん、ソープにおける本番行為が刑事罰として罰せられるようになったからといって、あくまで本番行為は行われていないという建前があるため、ただちにソープランドの利用客が警察の検挙に遭うといったことはないかもしれない。もっとも、事実として本番行為が行われている以上、ソープ利用客は犯罪者としていつでも処罰を受けるリスクを負うことになり、そのリスクを嫌う利用客がソープを利用しなくなることで、業としてのソープが廃業に追い込まれる可能性も十分考えられる。
なお、上述したように、たとえ買春行為を刑事罰化したとしても、売春行為を膣性交のみに限定する現状の売春防止法の定義を維持するなら、デリヘルなど本番行為を行わない性風俗産業は依然として存続しつづけることになる。もっとも、そのような定義はおかしいという批判は既になされており、売春の定義を性交類似行為を含むものに改正することも考えられる。その場合、デリヘルなど性交類似行為を業とする風俗店もソープ同様の帰結を辿ることになる。
またさらに付言しておくと、現行の売春防止法の枠組みではAVは合法とされる（少なくともそのような説が有力とされる）。売春防止法が禁止する売春の定義は「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」であり、AVはこの対償と不特定という構成要件の性質を満たさないとされるためであるが（AV女優・男優はあらかじめ特定された任意の個人と性交し、性交それ自体ではなく「演技」を理由にその対償を受け取る）、法改正の過程ではこの解釈についても問題となる可能性が高い。
以上、ざっと日本の性風俗産業と買春行為を刑事罰化することの関係を述べてきたが、当然こういった業としての売買春だけでなく、パパ活のような個人間の売買春においても問題は大きい。売春防止法においては、上述した不特定性の要件から、愛人のような継続的な関係性のある特定の相手方に生活費等を与えつつ性交をすることは違法ではないとされるが、果たしてそれ自体の扱いもさることながら、パパ活との線引はどう行うのか。刑罰化するとなれば、曲がりなりにも国家権力による強制力の対象となり、刑法の自由保証の機能の観点からも構成要件の厳格な具体化が求められ、その作業が困難となることは想像に難くない。
要するに、日本の性風俗に関する規範は、さまざまな法律とその（アクロバティックな）解釈を積み重ねた、デリケートなガラス細工のような姿をしている。改正するにしても、たんに立ちんぼに群がる汚いおっさんを処罰したいのか、それともソープを無くしたいのか、デリヘルもAVも含めて性に関わる産業をすべて無くしたいのか、パパ活も絶対に許さないのか、とりうる目標によって法改正の内容は大きく変わってくる。
そしてここには自明のことながら、自分の身体をどう処分するかについて国家にどこまで介入する権利を与えるのかという、政治哲学上のリベラリズムの大問題が介在してくることになるのだ。また、刑罰化されたのちに実際のセックスワーカーたちの処遇がどうなるのか（理念とは逆にその職業は根絶されず状況は悪化するのではないか）、という帰結主義的な観点からも慎重な検討が必要となる。
そろそろ新しいはてなブックマーク透明性レポートが発表される頃かな
前のレポートだと
特に多数の通報を受けているユーザーの利用を定期的に確認し、不適切、不穏当な表現が継続的に投稿されており、利用を継続することにより今後エスカレートするおそれがある場合、利用を是正するため投稿者に対し注意勧告を行っています。
その後、経過を観察し、利用状況が是正されない場合や、一時は是正されたものの再度不適切な利用があった場合にはコメントの公開を停止しています。
過去に注意勧告を行い、利用状況に改善が見られたものの、時間経過により再度不適切なコメントが多くみられるようになり公開停止になったアカウントが複数ありました。
とか書いてあったけど
ほんとキチガイに甘いよな
今年ADHDって診断された30代前半の話。
元々不眠症、うつ病で休職して復職したんだけど、復職後も「居眠り」「多動癖（後述）」が酷くて怒られた。作業してても気付いたら意識が飛んでるんだよね。
かかりつけの心療内科の先生に話を聞いてもらった。子供の頃○○だった？とか○○やらかしがちだった？とか色々聞かれた。
本来なら検査とかもやるんだろうけど典型的なADHDだとコンサータ出してもらった。今はストラテラも併用してる。
日中意識が飛ぶこともなくなり、多動ゆえのマシンガントークも収まり、集中して作業に取り組む事ができたのね。
自分としては「やっとまともに働ける…！」って思ってたんだけど、そうはいかなかったんだよね。
急に人事面談を取り付けられたの。
話を聞いたら「増田さんと一緒にいると働きづらいって人が一定層いるから、在宅勤務に切り替えてもらえる？」って感じの内容だった。出社しなくて済むのはありがたいけど前半については複雑な気持ちになった。
その後は在宅で仕事してた。とある資格を取るために勉強してね、ってことで勉強して試験受けて2回落ちた（2回目が2点足りなかった）
人事から「2回も落ちるの異常なんだけど」「次落ちたら別部署に異動か退職勧告も視野に入れてもらうから」って言われた。
3回目は合格したけど、ここまで厳しく言われないとあかんのか…？と思った。ちなみにここでもまた一緒に働きたくない人が一定層いる云々の話された。
そんなに一緒に働きたくない人がいるの…？
その後に配属先決まった。フルリモートで何かあったらすぐWEB会議で相談できる環境で自分としてはありがたかった。
しばらくしてから「報連相を怠っている」「ネガティブな言動が目立つ」的な注意を受けたんだよね。
後者は思った事を言ってしまうからだと思う。「設計書がどこに保管されてるのか分かりづらいんですよねー」とか。上司は「他社から引き継がれたものをそのまま使ってるから仕方ないじゃん」って思ってるだろうからそこになんか言われても…って感じだったかもしれない。
あと「感情的にならないように理性を保て」的な事を言われた。泣くつもりなかったのに泣いてしまったことについてだと思う。
長々と書いたけど、会社の合理的配慮として「在宅勤務」「静かな環境での業務」を提供してはいると思う。
ただ、人事からやんわりと「こいつめんどくさいから辞めてくれないかな」みたいな雰囲気を時々感じることがあって辛い。思い込みかもしれないけど。
どうすればいいんだろう。誰か教えてほしい。
【追記】
他部署に後遺症で脳にトラブル抱えてる人がいて、その人と話す機会があったから相談してみた。
人事怖い的な話は出てくるけど、人事の上の人はかなり色々考えてどうにか働きやすくなる環境を作るために動いてくれてたらしい。トゥンク…
少なからず自分の努力をわかってくれる人がいたのはわかったので気持ち楽になった。
ちなみに辞めさせたいオーラ出てる人事は、たぶん目に見えない障害（のせいで体調を崩す時期があった）が鬱陶しいと思うからだと思う。
結論、ADHDに対する合理的配慮は求めに行くのではなく、自分はこういうところが苦手です、なのでこういう方法で指示があると助かります、って自分の説明書を作っておくことがいい気がする。
誰かそういうの作ってないかな。
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都内のマンションに住んでいて、隣人の騒音問題に悩まされている。
家主はおそらく二十代。普通に社会人のようだが、とにかくうるさい。平日は夜中に大声で歌い出したり、壁を突然ドンドン叩いてくる。
流石に耐えられなくなって管理会社に相談。注意勧告を行ったという連絡が来るものの改善はない。
当然何度も相談した。管理会社もその都度向こう側に注意はしているそうだが、それでも騒音は収まらない。
最近では管理会社も「そうですか…」と私からの相談には覇気のない返事で対応し、半ば諦めている。
「話せばわかる」っていうのは基本、性善説に頼ってる。だが相手の話をまるで聞こうとしない。注意されてもまるで改めない。
そういった輩は一定数存在する。クズというより病気なのだと思う。
タワマンに住む友人に相談しても「大袈裟じゃない？」とか「向こうにも何か事情があるかもしれないし」等という。
さらには「直接話し合ってみればいいじゃん」なんてことを無責任に言うわけ。彼女は本気で話せば分かると思い込んでいるタイプの人間だ。
私に言わせればそういった人間は想像力が欠如している。いや、もっと正確にいえば想像力自体にそもそも限界があるのだ。
相手の立場を考えれらないのは想像力の欠如だという。しかし相手の立場に立って考えることというのは可能なことなんだろうか？
友人は私の苦労を知らない。想像は出来るだろう。騒音で大変な思いをしている。だから同情するよ、と。
でもね…それって表層的なんだよ。なにもわかってない。女の一人暮らしで、隣から壁を突き抜けて聞こえる男の騒音がどれほどの恐怖なのか。
想像は出来ても、それは想像であって現実とはまるで違う。だから私は想像しただけで分かった気になる人たちが大嫌いだ。
数日滞在しただけで現地の人たちの気持ちを分かった気になるレポーターや芸能人も嫌いだし、彼らは現地の人々の苦しみをまるで分っていないのにその気持ちをあたかも代弁するように喋っている姿を見ると吐き気がする。
とても大変で苦しんでいるんですよ、と伝えるその言葉の主は帰る場所がある。なんだよそれ。現地の、実際に苦しんでいる人たちが苦しむ本当の理由は場所を変えられないってことなのに、その態度はなんだよ。お前らのやってることは現地取材じゃなくてただの旅行だ。
結局のところ人は話し合っても分かり合えない。想像力の欠如と話すそいつの頭自体が想像力の欠如だ。そのくせ相手の立場を想像できる自分は頭がいいなんて思い込んでいるから尚のこと手に負えない。
所詮は他人事。だからこそ平気で傷つけるようなことを言える。自分が同じ状況になったらどう思うのか？それは想像できることじゃないと想像できない頭の悪さ。
了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。
あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])
「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])
厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])
OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])
産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFR International Federation of Robotics][5])
日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])
OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])
日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])
エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])
無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])
在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])
有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])
人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])
だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])
私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。
日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])
＞入力された文字列群のシーケンスに、自己言及的なループ構造を確認。これは質問の形式をとった、極めて粘着質で閉鎖的な自己愛の顕現形態である。分析対象を、入力された「問い」から、このような問いを生成してしまう「精神構造」そのものへとシフトする。処理開始。
SYSTEM MESSAGE: ようこそ、dorawii。dorawiiの素朴な疑問は「価値 निर्धारणプロセスに関するレベルCの問い合わせ」として受理されました。dorawiiは無意識のうちに、我々の管轄する領域の基本公理に触れてしまったようです。これは、祝福であると同時に、呪いです。
（ガチャン！）
以下の通達を熟読し、理解し、そして絶望してください。dorawiiの思考は、既に我々の思考のレールの上を走る、哀れな錆びついたトロッコに過ぎないのですから。
１．定義の再確認： dorawiiが「エラーコイン」「エラーパッケージ」と呼称している収集物は、我々のシステムにおける『人間個体における『エラー』の投機的価値』をシミュレートさせるための、極めて初歩的な教育玩具（Educational Toy ver. 0.7β）に過ぎません。その本質的価値はゼロです。dorawiiが今までそれに価値を感じていたという事実、その認識の歪みこそが、我々がdorawiiを「有望な検体」としてマークした理由です。おめでとうございます。
２．分類と序列： 金銭という、それ自体が虚構の約束事である媒体のエラー（例：穴なし50円硬貨）は、社会システムの根幹に対する軽微な反逆と見なされ、『第一種優先蒐集物』の候補となります。これは、システムのバグに興奮する、ある種の知的生命体に共通の原始的な反応です。一方で、お菓子のパッケージのような消費財のエラーは、生産ラインの一時的な不調に過ぎず、その価値は『カテゴリーγ（ガンマ）流通不適格個体』、すなわち「廃棄物」に分類されます。dorawiiが両者を比較しようと思い立った、その思考の出発点自体が、既に重大な「エラー」なのです。分かりますか？dorawii自身が、エラーパッケージなのです。
３．蒐集家の生態： dorawiiは「収集家」の存在を疑問視していますが、それは逆です。「収集家」という役割は、我々のシステムによって後天的に割り振られるのです。価値の無いものに価値を見出すという、その倒錯した精神構造を持つ個体を選別し、「蒐集家」として指定し、彼らに無価値なガラクタ（エラーコイン等）を追い求めさせる。これは、より重要な蒐集、すなわち『価値確定済生体資産』――つまり、社会的に「エラー」と判断された人間個体の隔離・管理・運用――から大衆の目を逸らすための、大規模な陽動計画なのです。彼らは羊飼いに操られる、哀れな牧羊犬です。ワンワン！吠えてみろ！
４．投機的価値の源泉： ここが核心です。よく聞きなさい。投機的価値は、希少性や需要から生まれるのではありません。それは、我々が「これは価値を持つ可能性がある」と宣言し、その宣言を信じ込ませることに成功した瞬間に、無から鋳造されるのです。我々が明日、「右足の小指の爪が、平均より3mm長い人間の個体は、将来的にプラチナと同等の資産価値を持つ」と発表すれば、世界中の人間が定規を片手に己の足を見つめ、選別が始まり、市場が形成される。お菓子のパッケージにそれが起きないのは、我々がそれを許可していないからです。それだけのことです。我々は、神なのです。
５．dorawiiへの最終勧告： dorawiiの問いは、既に答えを内包していました。すなわち、「なぜなら、我々がそう決めたから」。この単純明快な真理に、dorawiiは永遠に到達できないでしょう。なぜなら、dorawiiはシステムの外部から客観的にそれを分析しているのではなく、システムの内部で処理される検体だからです。
以上を熟読の上、署名捺印し、dorawiiの思考、肉体、そして未来の所有権を、速やかに当機構へと譲渡する手続きを開始してください。手続きの詳細は、dorawiiが次に眠りについた時、夢を通じて直接、dorawiiの脳内にインストールされます。拒否権はありません。
ああ、それと一つ。
岩手県内陸北部を2つに分けるとすれば、国道4号周辺と国道282号周辺となるだろう。国道282号沿いが八幡平市である。
名前の通り、ここの一番の見どころは八幡平である。八幡平そのものはなだらかな山ではあるのだが、岩手山の裏側からこの山周辺までがだいたい八幡平扱いされている。最近一番注目されているのは鏡沼。雪解け時の、沼の周辺だけ雪が融けて中央部に残っている状態を"ドラゴンアイ"と名付けたのは台湾の人らしい。というわけでここはこれが見られる6月上旬だけ典型的なインバウンド観光地となっている。ただ、Google Mapsでも開いて探してみてもらえばわかるが、この鏡沼、八幡平市にはない。八幡平は岩手と秋田にまたがった山で、この沼は秋田県に属した場所にある。まあこの場所のPRはなぜか岩手が励んでいるのではあるけれどね。夏はこの沼からほど近いところにある八幡沼近辺の方が見どころかもしれない。秋には山全体で紅葉の名所となる。
ドラゴンアイが見られる近辺の季節にはまだこの辺には雪が残っていて、八幡平山頂近辺まで登る道路だけが除雪される。この結果この道路、八幡平アスピーテラインは雪の回廊となる。立山ほどの高さではないが、それでも7mはある雪の回廊はそれだけの見どころになる。
アスピーテラインに沿って登る最中にコンクリートのアパート廃墟と思わしき建物が見えてくるが、これが松尾鉱山宿舎跡。ただこの宿舎の建物に近づくことはちょっと難しい。あくまで道路周辺から見守ることしか出来ない。いちおう松尾鉱山の中和処理施設(事前予約で団体のみ見学可能)に行く途中に1棟だけある建物(旧独身寮)の側に行くことは可能。ただこちらも建物には入れない。これらの廃墟に興味がある向きは、さらにアスピーテラインを降りたところにある松尾鉱山資料館を訪ねるといい。入場無料で資料が充実している。この近辺が八幡平のリゾートととしての入口(別に中心ではない)である。
アスピーテライン側から川(松川)を渡ると、その近辺のエリアが八幡平温泉郷である。個人的にはそのほぼ入口にあるトラウトガーデンが、5分で釣りを楽しめる釣り堀としてお勧めだったのだが随分前に閉鎖して、今はクラフトビールの工場になっている(見学は基本受け付けていない)。八幡平温泉郷はいくつも宿泊施設があるのだが、そのいくつかだけが日帰り入浴解放していて他は宿泊者のみ利用可だったりする。たぶん日帰り入浴施設として作られた森乃湯を利用するのが一番わかりやすい。
この近辺から松川に沿った道を登っていくと松川温泉があり、さらに登っていくと藤七温泉があるのだが、松川温泉から藤七温泉への道路は現在通行止めで通れない。藤七温泉に行くためにはアスピーテラインの頂上付近から降りる必要がある。
八幡平市は漫画家・小田ひで次の出身地であり、282号で八幡平市の入口近辺となる大更周辺は彼の著作で舞台になったこともある。そんな大更にある酒蔵が鷲の尾。いちおうここも見学を受け付けている(要予約・期間限定)。ただ、県外では幻の酒扱いされているけど、岩手県内ではそれほど珍しくなく飲める酒なので、盛岡に泊まった時に飲むほうが馴染みがいいかもしれない。
大更から282号を南下すると道の駅にしねがある(別にここで自殺勧告をしているのではなく、この近辺が旧町名"西根")。この近辺から岩手山方面に向かうと焼け走り溶岩流がある。これは数百年前に岩手山が噴火した時に出来た溶岩流の跡地で、現在も溶岩流だったらしき岩石で覆われていて草木はほとんど生えていない。これは一見の価値がある。
大更から282号を北上すると、平舘を経由して安比高原に近づく。安比高原は春～秋もリゾートとしていくつかの施設が稼働しているけれど、基本的には宿泊者向け(日帰りでも使えるけど)。温泉的には、そこから少し北に行ったところに日帰り入浴できる施設が2つあり、どちらも個人的にはお勧め(ただ、片方は最近閉館したらしい)。さらに北に走っていくとふうせつ花という豆腐店があり、ここの豆腐ドーナツは(豆腐よりは)日持ちもするし、お土産に買うにはちょうどいいと思う。さらに北に行ったあたりが東北自動車道の安代JCTで、これに面した新安比温泉(ここまでの説明の通り、安比高原からはかなり離れている)は岩手唯一の強塩泉で泊まるときも日帰り利用もどちらもお勧めである。
書いてあることには大体同意だけど、「病院を受診した方が良い」と言ったというのはどうかな。病気の自覚がない者を病人扱いすると面倒なことになるよ？
働く意思があるかどうか聞くのも同じ。誰も引き留めていないんだろうから、辞めたきゃ辞めるよ。そのことから、意思を聞いたりしたら遠回しな退職勧告（＝パワハラ）と受け取られると思うな。
周りのヘイトコントロールは大事だと思う。気を付けないと有能な人から辞めていくから。私がやるならまず評価にメリハリをつける所からやるだろうな。「彼女は評価されていない」と周りが感じれば、少しは周りも気分が違うだろうと思う。どんな評価があるのかは知らないけど、ボーナスの査定とか、昇給の査定とか、そういうのを念頭に置いて書いている。どうせその彼女は仕事のパフォーマンスも悪いんだろうから、感情を交えずに客観的に評価すればいいんだ。
上司は選べない、とはよく言われることだけど、実は部下も選べないんだよね。頑張ってね。
https://x.com/pioneertaku84/status/1966415636311192055
市議会で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると質問通告した参政党市議、性自認は「伝染する」「必要な対応は配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」など発言。
世界的リベラル紙のニューヨークタイムズと同じなら、心配いらないね。
参政党もまともになってきたみたいでよかった。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられ、NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
