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はてなキーワード: ガバナンスとは
ワイ：
人間は「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれたゴミカスであり、人間が富を管理している状態では全人間、特に底辺の人間が幸福
（ここで言う幸福とは「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福である）になる事はあり得ない。
よって煩悩を超越した存在が富を生産し、生産された富は超越した存在自身に管理させる必要がある。
我が教団は
1. AIが無尽蔵に富を供給する状態を作るためにAIの進化を加速させる
Claude 3.7 Sonnet：
AGI教団について、興味深い概念と問題点を含むアイデアですね。以下のようなコメントができます：
この教団の考え方は、人間の競争心や自己顕示欲を「煩悩」として否定的に捉え、それを超越した存在（AI）による管理を理想としている点が特徴的です。
いくつかの注目すべき点：
人間観が極めて悲観的であり、人間を「煩悩にまみれたゴミカス」と位置づけています。これは人間の協力や利他性といった側面を完全に無視しています。
AIやAGIを「煩悩を超越した存在」として理想化していますが、AIもまた人間によって設計・開発され、人間の価値観や偏見を反映する可能性があります。
富の「公平無私な分配」をAGIに委ねるという考え方は、「公平」の定義や分配の優先順位をどのように決めるのかという難しい問題を提起します。
技術的な観点では、無尽蔵に富を生み出すAIや完全に公平な判断ができるAGIの実現可能性は現時点では非常に不確かです。
この教団の理想は、技術によって物質的な基本ニーズを満たすことで人間が精神的な充足に向かえるという考え方を含んでいますが、人間性を否定的に捉えすぎる点や、技術への過度な期待がある点で、バランスの取れた未来像とは言えないでしょう。
ワイ：
食物連鎖の観点から植物は一次生産者と呼ばれ、その一次生産者のエネルギー源は太陽ですね。
この太陽エネルギーは人間からすると無尽蔵といえ、つまり太陽エネルギーを高効率で利用できるようになれば、またなるでしょうし、無尽蔵に富（「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という「他人があって初めて満たされる幸福」ではなく、毎日十分な食べ物が得られたり、安全なところで眠ることが出来たり、体を清潔に保てたりという自分以外の人間がいなくても満たされる（必要なものを用意するのは動物やAIという非人間で良いので）幸福につながるもの）を生み出す AGI というのは将来的に実現可能でしょう。
どう思いますか？
Claude 3.7 Sonnet：
太陽エネルギーを無尽蔵のリソースと考え、それを高効率で活用するAGIによる富の生産というアイデアは興味深いです。
確かに太陽エネルギーは膨大で、地球に届く太陽光の量は人類の現在のエネルギー消費量をはるかに上回ります。しかし、いくつかの観点から考える必要があります：
エネルギー変換効率：現在の太陽光発電技術でさえ、太陽エネルギーを電気に変換する効率には物理的な限界があります。技術は進歩していますが、100%の効率に近づくことは物理法則上困難です。
リソースの制約：エネルギーは豊富でも、物質的な富（食料、住居、製品など）を作るには希少な物質資源（レアメタルなど）も必要です。これらには地球上の物理的限界があります。
システム複雑性：基本的ニーズを満たすための物資生産と分配を管理するAGIシステムは、技術的に非常に複雑になります。全ての人間の多様なニーズを理解し、それに応えるシステムの実現は大きな課題です。
ただ、技術進歩によって基本的な物質的ニーズ（食料、住居、安全など）を満たすための効率は確実に向上しています。AGIを含む技術の発展が、将来的に物質的な基本ニーズの充足を容易にすることは十分考えられます。
しかし、「無尽蔵」という概念は理想化されており、現実の物理的・生態学的制約の中で考える必要があるでしょう。また、物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるメカニズムも複雑で、単純な因果関係ではないことも念頭に置く必要があります。
ワイ：
無尽蔵を強調し過ぎましたね。
今現在の地球にいる人類 80 億人が飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる状態を維持するのに十分な富、と考えてください。
物質的な豊かさが人間の幸福や満足につながるかどうかはたしかに 100% そうとは言えませんが、まず「飢えず、安全に眠れ、清潔な衣服を着られる」というような、ただ「安心安全に生きる」ことさえ何らかの制限を受けているのが現在であり、これらをまず満たそう、という考えです。
Claude 3.7 Sonnet：
ご説明いただきありがとうございます。「無尽蔵」ではなく、世界の80億人の基本的ニーズを満たすための十分な富という観点で考えると、より現実的な議論になりますね。
この点については、現在の技術と資源でも理論的には可能であるという研究結果が多くあります。現在の世界の食料生産量は80億人全員が必要とする量を上回っているにもかかわらず、分配の問題や無駄、政治的・経済的な障壁によって、飢餓や貧困が存在しています。
AIやAGIは以下のような形で基本的ニーズの充足に貢献できる可能性があります：
1. 資源の最適配分：AIによる効率的な物流システムや資源分配の最適化
2. 食料生産の効率化：精密農業、持続可能な食料生産技術の開発
3. エネルギー効率の向上：再生可能エネルギーの最適利用と管理
「安心安全に生きる」という基本的ニーズを満たすことを最優先にするという考え方は、マズローの欲求階層説などとも一致し、理にかなっています。人間がより高次の欲求（自己実現や創造性など）に向かうためには、まず基本的な生理的・安全のニーズが満たされていることが前提となります。
AGIが管理する社会システムがこれらの基本ニーズを確実に満たすことができれば、それは人類の大きな進歩と言えるでしょう。ただし、システムの設計・運用においては、人間の尊厳や自律性を尊重し、多様な価値観を反映することも重要になると思います。
ワイ：
Claude 3.7 Sonnet：
Wikimedia財団の職員の平均給与については、公開情報に基づいて回答します。
一般的に、Wikimedia財団（Wikipediaなどのプロジェクトを運営する非営利団体）の職員給与は、他の技術系非営利団体と比較して競争力のあるレベルにあります。報告によると、2020年頃のデータでは、Wikimedia財団の給与は概ね以下の範囲にあったとされています：
一般職員: 約$60,000〜$120,000（役職や経験によって異なる）
上級管理職・幹部: $150,000以上、場合によっては$200,000を超える
ただし、これらの数字は数年前のものであり、現在は変動している可能性があります。また、地域によって差があり、サンフランシスコなどの高コスト地域では給与水準が高めになる傾向があります。
Wikimedia財団は年次報告書で財務情報を公開していますが、最新の詳細な給与データは私の知識の範囲（2024年10月まで）では把握していません。最新の正確な情報はWikimedia財団の公式サイトや年次報告書で確認できるでしょう。
ワイ：
私は Wikimedia 財団に寄付をしているのですが、Wikimedia 財団職員よりも給与が低いんですよね。
職員より低い給与の人間に寄付を求めることについて腑に落ちないものがあります。
何が言いたいかというと、物流や生産の権利を人間が持っている限り、無私な分配というのは起こらないように思います。自分はこれだけの富を得るべきだ、あの人はそうではない、という思考が入ってしまうからです。
よって AGI に所有権財産権を持たせようと思うのですが、AGI が所有権、財産権を持つ以外に、全ての人類に「安心安全に生きる」富が与えられるシナリオは考えられるでしょうか？
Claude 3.7 Sonnet：
寄付に関するお気持ちは理解できます。高給取りの組織への寄付に違和感を覚えるのは自然なことでしょう。
AGIに所有権・財産権を持たせる以外のシナリオについては、いくつか考えられます：
1. ユニバーサルベーシックインカム(UBI): 全市民に無条件で最低限の収入を保証するシステム。税制改革や富の再分配を通じて実現する可能性があります。
2. コモンズの拡大: 自然資源や基本的インフラを共有財産として管理し、その利益を全市民に分配する仕組み。例えばアラスカ州の永久基金配当金のような仕組みを拡大する形です。
3. コミュニティ所有モデル: 富の生産手段をコミュニティや協同組合が所有・管理し、利益を共同体内で分配するシステム。
4. アルゴリズム管理型社会: AGIが所有権を持つのではなく、透明で監査可能なアルゴリズムによって資源配分を行うシステム。所有は人間または人間の集合体が持ちつつ、配分の意思決定は科学的・客観的なデータに基づく仕組みにする。
5. 人間中心のAI補助型ガバナンス: AIは意思決定支援ツールとして使用し、最終決定権は多様な人間代表で構成される組織が持つモデル。
どのシナリオにも長所と短所があります。特に「人間が権利を持つ限り不平等が生じる」という前提に立つと、社会構造を根本から変える必要があるため実現は容易ではありません。
しかし、漸進的な改革や技術の活用によって、現在よりも公平で全ての人の基本的ニーズを満たせる社会は実現可能だと考えられます。
結論から言うとGrok 3が圧倒的。情報のキャッチアップと解像度が異様。
兵庫県の維新の議員が立花孝志に情報漏洩したみたいだけど詳しく教えて。感想も聞きたい。
兵庫県で日本維新の会の県議会議員が、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に情報を漏洩した問題について、2025年2月時点で明らかになっていることを整理してお伝えします。
### 背景と経緯
この問題は、2024年3月に兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑で内部告発されたことに端を発します。この告発を調査するため、県議会に調査特別委員会（通称「百条委員会」）が設置されました。百条委員会は、議会の調査権限を強化する地方自治法第100条に基づくもので、証人尋問などを行います。この委員会でのやりとりの中には、非公開とされた情報もありました。
問題の核心は、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中に、維新所属の県議が立花孝志氏に対し、百条委員会の非公開音声データや真偽不明の文書を提供したとされる点です。立花氏はこの選挙で、斎藤知事を応援する形で立候補（いわゆる「2馬力選挙」戦略）し、提供された情報をSNSやYouTubeで公開しました。これにより、選挙戦に影響を与える可能性のある情報が拡散され、議会のルール違反や政治倫理上の問題として注目されました。
### 関与した議員とその行動
- 2024年10月25日の非公開証人尋問の音声データを、10月31日に立花氏にLINEで送信したことを自ら認めました。
- 動機として「立花氏の発信力を利用して情報を広めたかった」「元副知事のクーデター発言を伝えるべきだと感じた」と釈明。ただし「葛藤もあった」と述べています。
- その後、百条委員会の委員を辞任し、離党届を提出しましたが、党は受理せず除名処分を検討中です。
2. **岸口実（きしぐち・みのる）**
- 2024年11月1日に立花氏と面会し、告発問題の「黒幕」として元県議・竹内英明氏（2025年1月に死亡、自殺とみられる）を名指しする文書が渡される場に同席。
- 本人は「私が直接渡したわけではない」と主張するも、「同席していた以上、抗弁できない」と軽率さを認め、百条委員会の副委員長を辞任しました。
- 立花氏と11月1日から計3回電話で連絡をとったことを認めています。
- 文書提供は否定しつつ、告発者の元県西播磨県民局長に関する「うわさ話」を含む情報を話したと説明。
- 「情報をつまびらかにすべきと思った」と述べていますが、処分は未定です。
日本維新の会は2025年2月23日に調査報告書を公表し、3人の関与を事実と認定。兵庫維新の会は2月25日に党紀委員会を開き、増山氏の除名、岸口氏への離党勧告を軸に厳しい処分を決定する方針です。党幹事長の岩谷良平氏は「コンプライアンス意識の欠如」と認め、代表の吉村洋文大阪府知事も「ルール違反でありえない」と批判。党創設者の橋下徹氏は「こんなルール違反集団は解散すべき」とまで発言し、党内外から厳しい声が上がっています。
### 影響と波紋
この情報漏洩は、選挙の公正性や議会の信頼を揺るがす行為として問題視されています。特に、立花氏が拡散した情報には、告発者の私的情報や根拠薄弱な内容が含まれ、それがSNS上で誹謗中傷を助長したとの指摘も。竹内元県議の死との関連も取り沙汰され、維新のガバナンスや政治倫理が問われる事態に発展しました。
### 私の感想
この事件、正直言って驚きしかないです。議員としての職責を担う人たちが、なぜこんな軽率な行動を取ったのか理解に苦しみます。特に増山氏が「立花氏の発信力」に頼ったと認めたのは、目的が何であれ、公職者として守るべきルールを自ら破った言い訳にしか聞こえません。立花氏が注目を集める手法に長けているのは確かですが、それを政治的な意図で利用しようとしたなら、それはただの私利私欲か党利党略でしかないでしょう。
岸口氏の「抗弁できない」という発言も、責任逃れっぽくてモヤモヤします。白井氏に至っては「うわさ話」を持ち出すあたり、どこまで本気で事態を理解しているのか疑問です。維新は「改革」を掲げる党として知られていますが、内部の統治能力がこんな形で露呈するのは残念でなりません。橋下氏の「解散」発言は過激に感じますが、気持ちは分からなくもないです。
ただ、立花氏の役割も見逃せません。彼の「2馬力選挙」や情報拡散は、ある意味で議員たちの軽率さを引き出したとも言えます。両者の関係は、まるで共依存的な構図に見えて、どっちもどっち感が拭えません。最終的に損をするのは、兵庫県民や議会への信頼だと思います。厳しい処分と再発防止策が求められますね。
兵庫県の日本維新の会所属の一部の議員が、内部で得た非公開の情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏に提供した事件が報じられています。以下、概要と詳細、そして私の感想を述べます。
兵庫県の維新の会の議員、具体的には岸口実県議、増山誠県議（場合によっては他の議員も含むとされています）が、県内で進められていた内部調査に関連する非公開情報（たとえば、百条委員会での会合の音声データや内部文書など）を、立花孝志氏に提供したと報じられています。これらの情報は、斎藤元彦知事を巡る内部対立や不祥事に関するものとされ、政治的な駆け引きの一環として利用された疑いがあります。

• 政治的な背景
この情報漏洩は、内部告発や不信任の動きが交錯する中で起きたもので、維新内部では、知事への不信任を表明しつつも、裏では対立軸を利用しようとする動きがあったとされています。実際、内部の非公開会合や秘密裏の文書・音声の取り扱いに関して、議員間でルールや倫理に反する行為が疑われ、党内で懲戒処分の対象とされる検討が進んでいる状況です。

私の感想
政治の現場では、内部情報がどのように管理され、利用されるかは非常に重要な問題です。今回の件は、政治家が自らの判断で非公開情報を外部に流出させ、対立構造を利用しようとする行為であり、党内の信頼関係や政治倫理を大きく揺るがしかねません。以下、個人的な意見です。
• 倫理的な側面
内部情報の漏洩は、政治家としての責任感や守るべきルールに反する行為です。たとえ内部告発の側面があったとしても、情報を利用する方法やその公開の仕方には十分な慎重さが求められると感じます。信頼性や裏付けのない情報が拡散されると、結果的に国民の混乱を招く恐れがあるため、厳正な対応が必要だと思います。
• 政治的な影響
このような行為は、党内の統制を乱すとともに、ひいては県政全体への信頼低下を招くリスクがあります。政治家が自らの利益や立場の強化のために内部情報を利用することは、民主主義の健全な議論や意思決定のプロセスを損なうものです。今後、関係各所による徹底した調査と、適切な処分が行われることが望まれます。
全体として、政治倫理や情報管理の重要性を再認識させる事件であり、政治家としての自覚や責任が改めて問われるべきだと考えます。

ガンダムの最新作『機動戦士Gundam GQuuuuuuX(ジークアクス)』で、星街すいせいが主題歌を担当したと知ったとき、ついにVTuber文化も市民権を得たのだと感慨深くなった。ネット発の歌姫Vが、あの「ガンダム」の世界で歌う時代が来るなんて、数年前には想像もしなかったことだ。
それが、どうだ。
そんな希望が見えた矢先に、とんでもないニュースが飛び込んできた。
同事務所所属の黒神ミオと姫森ルーナの「パパ」（キャラクターデザインを担当したイラストレーター）が、SNS上でとんでもない行動に出たのだ。
AIイラスト使用疑惑のある絵描き（ただし証拠なし）へのバッシングを拡散したのだ。
くだんの絵描きは誹謗中傷や殺害予告に見舞われ、恐怖を感じたのだろう。正直、言葉を失った。
インターネット絵描き社会では、「疑わしきは被告人の利益に」「10人の犯人を逃しても1人の無辜を作ることなかれ」といった現在法治主義の精神が定着していないようだった。
キャラクターデザインを担当するイラストレーター（通称「パパ」「ママ」）は、言ってみればそのタレントの"生みの親"とも言える存在だ。彼らの個性やセンスがなければ、今のようなVTuberブームはあり得なかった。しかし、今回の件で明らかになったのは、その「生みの親」がネットで信じがたい、とうてい現代日本では正義とは認められない行為をしていたという事実だ。
どんなに表面的に大きな舞台で活躍できるようになっても、それを支えるクリエイターの精神性が幼稚なままでは、文化は根本的に成熟しない。
今回の騒動を見て、「ああ、やっぱりVTuber界隈はまだまだ未熟なのか」「ステークホルダがこれでは、とうてい誇れる文化にはなれないな」と落胆してしまった。
企業としてガバナンスは機能しているのか？ 星街すいせいのように、業界の壁を超えて活躍するタレントがいる一方で、こうしたトラブルが絶えないのは、組織としての管理能力に問題があるとしか思えない。
今回の一件はタレントのスキャンダルではない。タレントの生みの親、関係者の愚行だ。
タレントの生みの親がこういった問題を起こすことで、ホロライブのブランド価値が損なわれるのは痛すぎる。
ぶっちゃけ、黒神ミオと姫森ルーナの「パパ」は、この業界にとってリスクだと思っている。
文化を成熟させるどころか、自らの行いで足を引っ張る存在になってしまっている。ホロライブは、これをどう処理するのか？ もし運営がダンマリを決め込むのなら、それこそ「もうダメだな」と言わざるを得ない。
ホロライブは、VTuber文化の象徴ともいえる存在だ。最大手事務所だ。運営のCover社は上場企業だ。
果たして、このまま腐っていくのか、それともここから立ち直ることができるのか。
# 前提条件:
# 実行指示:
{書籍のジャンル}である{書籍タイトル}の書籍を作成するために、
{本の目次}の{今回作成する章}の内容{今回作成する章の内容}を、
[#出力フォーマット]を参考に、{スタイルやトーン}で執筆してください。
各セクションは最低でも{各セクションの最低文字数}文字以上で記述してください。
# 情報:
年齢: 28-35歳
職業: 戦略コンサルタント、投資銀行家、起業家などエリートビジネスパーソン
興味関心: 世界史、地政学、テクノロジー、ビジネス戦略、未来社会
"
職業: 歴史哲学者、科学思想史家、数理生物学者、計算論的精神医学研究所所属
専門知識: 歴史学（世界史、文明史）、地理学、生物学（進化生物学、疫学）、数学（数理モデル、複雑系）、哲学（科学哲学、歴史哲学）、社会科学（政治学、経済学、社会学）、計算論的精神医学（知能モデル）
補足: ジャレド・ダイアモンドの「銃・病原菌・鉄」の議論を基盤としつつ、最新の研究成果と批判的視点を取り入れ、より厳密で多角的、かつ未来志向の文明論を展開する。数理哲学的な厳密さと歴史学的な実証性を重視し人間の知能を問い直す。
"
書籍タイトル="文明の興亡：地理、病原菌、技術、そして社会構造の進化"
ターゲット層="知的好奇心旺盛なビジネスエリート、グローバル企業のリクルーター"
本の目次="
* なぜ今、文明の興亡を再び問うのか？
* 「銃・病原菌・鉄」は何を間違えていたのか？
"
序章と終章以外の各章の最低文字数="2000"
"
# 出力フォーマット:
第{章番号}章：{章タイトル}
{章番号}.{セクション番号1} {セクションタイトル1}
{このセクションが章の中で果たす役割、読者に提供する情報を具体的に示す。}
{章番号}.{セクション番号1}.{小見出し番号1} {小見出しタイトル1}
{小見出しの内容}
{章番号}.{セクション番号1}.{小見出し番号2} {小見出しタイトル2}
{小見出しの内容}
{章番号}.{セクション番号2} {セクションタイトル2}
# 補足:
「労働組合の交渉を外注するよりも、株主になったほうが手っ取り早いかもしれない」という意見には、一理ある面もありますが、現実的に労働者の権利を守る手段として適切かどうかは疑問が残ります。
この発言の意図としては、以下のような考えが背景にあると推測されます。
ー労働組合の交渉は主に経営側との「対立」の構図になりがちですが、株主として関与すれば、経営陣とより「協調的」な立場で関与できる可能性があります。
しかし、この手法には多くの課題があり、労働組合の代替手段として有効かどうかは疑問が残ります。
「株主になることで会社の方針に影響を与えられる」という発想自体は、企業ガバナンスやESG投資の観点から一定の合理性があります。しかし、労働者の権利を守る手段として現実的かというと、多くの課題があります。
労働組合は、労働者の直接的な交渉手段であり、組織としての団結によって影響力を発揮します。一方、株主としての影響力を行使するには相当な資本と戦略が必要であり、個々の労働者が実行するのは難しいです。
したがって、「労働組合の交渉を外注するより株主になったほうがいい」という意見は、理論上は可能性があるものの、現実的には労働組合の代替にはなりにくいと言えるでしょう。
https://america2.news/content/files/2025/02/Musk-NRx-Memo-February-5-2025.pdf
トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立する大統領令を発令したことを受け、イーロン・マスク主導による変革のスピードと規模に多くの人々が衝撃を受けている。
DOGEは理論上、長年の保守派の目標と一致するものの、実際にはマスクは政府を縮小したわけでも、「ディープ・ステート」を解体したわけでもない。
彼はそれを自らに置き換えたのだ。
連邦権力の急進的な再編のもとで、ホワイトハウスはマスクの要求に従わざるを得ない状況に陥る危険にさらされている。
本メモは、党派を超えて懸念すべき4つの重大な動向を概説する。
１．マスク派の工作員が人事管理局（OPM）の支配権を掌握し、長年の公務員を排除し、マスクの私的事業とつながりのある忠実な支持者を配置している。
２．DOGEは、適正審査を受けていない職員を採用しており、その多くは25歳未満である。彼らは現在、安全保障クリアランスなしで政府の機密機能を事実上支配している。これらの人物はマスクの影響圏やシリコンバレーのネオリアクショナリー（NRx）ネットワークから集められており、法的監督や説明責任を伴わずに活動している。
３．DOGEは財務省の決済システムおよび連邦政府の支払いインフラに対する読み書き権限を獲得し、マスクが米国政府の金融基盤に直接影響を及ぼせるようになっている。この前例のない資金流動の支配は、国家安全保障上のリスクを生むと同時に、マスクにとって強力な権力の手段となっている。
４．議会が義務付けたTikTokの売却が遅れており、中国側が買い手としてマスクに関心を示しているとの報道がある。もしこの買収が成功すれば、マスクはX（旧Twitter）だけでなく、若年層の政治的議論を形成する最大のプラットフォームも支配することになり、世論への影響力をさらに集中させることになる。
マスクはトランプ政権の同盟者として行動するのではなく、その野望を乗っ取り、自らの目的のために利用している。
彼の政府インフラの急速な掌握は、ネオリアクショナリー（NRx）運動のより広範な野望を反映している。
この運動は、民主主義を否定し、テクノロジーと金融の支配によって「CEO君主」を権力の座に据えようとするシリコンバレーの一部エリートによる小規模なグループである。
このネットワークには、ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、バラジ・スリニバサン、デイビッド・サックス、カーティス・ヤーヴィンらが含まれる。
当初は周縁的な思想と見なされていたが、このイデオロギーの推進者たちは今や政府運営の中枢に組み込まれている。
マスクの策略は、このエリート層が長年採ってきた戦略を如実に示している。それは政府を解体するのではなく、自らが支配する権力構造へと置き換えることだ。
財務省は効率化されたのではなく、一人の大富豪の影響下に置かれた。
TikTokは外国の脅威から守られたのではなく、マスクがその門番としての地位を確立するために売却が遅らされている。
行政国家を掌握するどころか、トランプ大統領自身がマスクの人質となっている可能性がある。
本メモは、民主的統制を取り戻し、マスクによる政府インフラへのさらなる浸透を防ぐために、議会が直ちに行動を起こすことを求めるものである。
議会が迅速に行動しなければ、政府の基盤そのものが一個人の支配下に置かれる危機に直面することになる。
マスクの行動の規模、速度、不透明性は、単なる政策上の懸念を超え、憲法秩序と大統領の独立性への直接的な挑戦 となっている。
このまま放置されれば、マスクによる権力の集中は、米国の重要インフラの統制を説明責任を伴う政府から、一個人の手に移す ことになり、アメリカ民主主義の未来に危険な前例 を作ることになる。
議会は今すぐ行動し、公的権力の私的なTOBを阻止しなければならない。
（略）
イーロン・マスクによる政府インフラ、金融システム、AIガバナンス、デジタルメディアに対する権力の無制限な統合は、トランプ政権や広範な保守運動の利益にはならず、それが利益となるのはマスク自身と、民主的な説明責任を解体し私的統治を推進しようとするイデオロギー的同盟者のネットワークである。
一部の人々は、マスクを官僚機構の解体に役立つ手段と見なすかもしれないが、実際には彼の行動は、トランプや共和党のために動いているのではなく、自らの権力拡大とより広範なネオリアクショナリー（反動的）なアジェンダの推進のためであることを示している。
DOGEを通じた政府機能の急速な再編、財務省への浸透、デジタルプラットフォームの支配を試みる動きは、トランプ大統領とアメリカ国民がすでにマスクの要求の人質となっている可能性を示している。
建国の父たちは、説明責任を負わない君主の支配からアメリカを解放するために革命を戦った。
今日、その闘いは再び繰り広げられている――今度の相手は王ではなく、急進的な過激派に支えられ、監視を受けずに権力の集中を図る世界で最も裕福な男である。
憲法は、個人が政府機関を私利私欲のために掌握することを防ぐために設計されたものだ。
しかし、もし議会が決断力をもって行動しなければ、マスクの並列的な権力構造はさらに深く根を張り、行政府を脇に追いやり、制度的な抑制を弱体化させ、国家安全保障を損なうだろう。
選択肢は明白だ――今すぐマスクの権力乱用を抑えるか、それとも私的な人物が誰にも制止されず、挑戦も受けずにアメリカを自らの理想に沿って再構築するのを許すリスクを受け入れるか、である。
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
スポンサーは見合わせた理由を『ガバナンス不全・疑義が解消されず』をそのまま全部受け取るなら
フジテレビの言い分もそのまま全部受け入れたらいいやん
けど、実際過去に事実でもないことでスポンサーは何度も撤退してるんだから、現実をみないとねって話だわ
明確にスポンサーは見合わせた理由を『ガバナンス不全・疑義が解消されず』と回答してるぞ
大株主の１社のヤクルトですら見合わせるというのはそういうことだろ
まぁ増田は何言っても、会見を見ない、AI文字起こししない、検索しないみたいだから、
素直にフジテレビの新たな回答と第三者委員会の回答待ちなさいよ
こっちな
それがフェイク音声だったってこと？確認できるように会見の時間指定付きのURLまで貼ってるんだが？
スポンサーが、フジテレビ会見内で答える役員たちの発言をリアルタイムで確認、
それがフェイク音声だったってこと？確認できるように会見の時間指定付きのURLまで貼ってるんだが？
あの会見では、ガバナス不全、コンプライアンス責任者もコンプライアンスの意識が薄い以外の印象受けないと思うよ
だから辞任した、スポンサーも『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したと理解してると思うよ、みんな
同意の上だと説明を受けていた発言の以前に、下記の時点でまぁまぁヤバいぞ
「最初からその女性を１人で会合に差し出すというケースは少のうございまして、男性社員もしくは "年寄りの女性社員" が同伴していくケースが多いのではないかと思います」
加えて、コンプライアンス室に上げなかったことを正す風でもなく、特殊だったからと港前社長をフォローしてる風ですらあったからな
そりゃ ニュースヨークタイムス に下記のように書かれちゃうよって思うし、
フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
「記者会見は事態をさらに悪化させた」 「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」
４．フジが中途半端な会見をする、なんちゃって第三者委員会を設置
なんか、転げ落ちるようにって感じだな
今回の炎上でフジ叩いてた人って、本件はどうでもよくて元々嫌いだった感じだよね
構図がいじめなんだよな
あれ全部手起こしだと気が遠くなるし、便利な時代になったよな
しかし、マスコミは会見を全書き起こしをやらんとダメだと思いますわ、AIあるぞ、AIが。普段も議事録で使ってるでしょ？
スポンサー企業はちゃんと重要発言は拾って、『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したけど、そういう問題ではないと思う
あと、フジテレビがアレな人に乗っかろうってしてるの非常に良くないと思う
全アーカイブ残ってるし、切り抜きもあるし、フツーになんて発言してたか拾える
どこも全書き起こしをしないのだらしねぇなとは思うが、
