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はてなキーワード: 金融とは
世界一の借金国家が「追加で国債ドーン！」みたいな、正当化むずいプランを出して市場を挑発中
おコメ券とかガソリン補助とか総額18兆円の微妙にアレな財政拡大案を出してから
投資家からは「これインフレの誤魔化しだろ…」的な目で見られてるっぽい
このポピュリズム大冒険の影響、国際金融も東京のエリートも震えてますわ
1週間前1.79％だったのに
「このまま行くとトラス政権みたいに市場の信頼が一気に蒸発するで」と言ってる人もいる
普通なら
完全雇用状態の国にこんな景気刺激ぶち込む → 円高になるはず
なのに円はめちゃ弱いまま
円さん今も1ドル155円レベルで実質で言うと50年ぶりの弱さ
「このまま行くと株・債券・円が全部安くなる“トリプル安”＋資本流出あるぞ」と
高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗ってるけど政策はむしろ逆方向で、サッチャリズムの面影ゼロ
わかりました。では「日本でインド系（南アジア系）として生まれた場合」に想定される生活体験や社会体験を整理します。黒人や白人と比べながら具体的に見ます。
インド系・南アジア系は、日本では肌の色がやや濃く、顔立ちも日本人とは明らかに異なるため「外国人」として見られやすい。
差別や偏見の度合いは黒人よりはやや軽い場合が多いですが、白人ほど優遇されることは少ない。
「頭が良い」「ITや理系に強い」というポジティブなステレオタイプを持たれることもある一方で、「少し怖い」「怖そう」と思われるネガティブステレオタイプも存在する。
小中学校
日本人の同級生からは「外国人扱い」されやすく、からかいや言葉の暴力を受けることはありうる。
肌が黒めでなければ、黒人ほどの激しい暴力や排除は少ないことが多い。
学習面では「賢そう」というポジティブな偏見で評価されることもある。
アカデミックな場面で評価されやすい傾向があり、進学指導や教師からの期待は白人や黒人に比べて比較的中立〜好意的。
部活動や趣味の場では、日本人と同様に友人関係を築けることも多い。
IT・理系・金融などの専門職では、インド系出身者が多く、職場での受け入れられやすさは比較的高い。
一方で営業・接客・アナウンサー・メディアなど「顔や印象を重視する職業」では、白人ハーフほど優遇されることは少なく、肌の色や顔立ちで警戒されることもある。
日常生活では、肌の色やインド系の外見で注目されることはあるが、黒人ほど強い偏見や嫌悪を受けることは少ない。
4. 日常生活
街中で外国人として目立つことはある。特に地方では珍しさから注目されやすい。
スーパーや公共機関で無視されたり、声をかけられなかったりすることは稀だがゼロではない。
外食店や賃貸などで「外国人だから断られる」という経験は黒人よりは少ないが、報告されることはある。
5. 心理的側面
黒人に比べると自己肯定感を大きく損なうような差別体験は少ないことが多い。
一方で「外国人扱い」される経験は積み重なると心理的ストレスになる可能性がある。
まとめ
職業・学校・日常生活で「外国人扱い」を受けることはあるが、環境や地域差が大きい。
まず、私の理解から言うと、マイナンバーカードがあろうがなかろうが国からしたら国民の情報は筒抜けである。マイナンバーカードがないと手続きが煩雑になるため時間もコストもかかるか、マイナンバーがあればそこを起点に紐付けられたすべてのデータを瞬時に検索できるようになる。
これがマイナンバーを用いることで起きる国の変化だろう。
金融情報を抜かれるとか、徴兵制が始まるとかいう人もいるようだけど、そんなのは特定省庁のデータだけで出来るだろうから、複数の省庁を間違った検索キーであるマイナンバーがあろうがなかろうが出来るだろう。
国民の不安を煽り散らかしてる奴らに聞きたいのはこの一点なんだよ。
「具体的にマイナンバーカードが出来ることで国は我々国民に何をすることができるようになるのか」
仮に金融データや戸籍データ、医療履歴が国に筒抜け(笑)になったとして何が困るのか？
起こりうるトラブルとしては、省庁間でデータの連携がなかったがゆえに誰も気づいておらず、国民の中にも全く周知されていない制度上禁止されていた行為が明るみに出る、くらいではないだろうか？
例えばだが、こういう世帯がこういう金融状況でこういう医療を受診したときの助成金はもっと多いまたは少ない、だから返せまたは追って支払います、が起きるとかそういうのはなんとなくあるだろうなと言う気はしている。
だけど、危機感を煽りまくるような事態が起きるのが？と言うのは甚だ疑問だ。国はやろうとするなら今の状態でも徴兵制はやるだろ。
第二次世界大戦で赤紙出してたんだからマイナンバーなんかいらないだろ。なんでこの一点で大騒ぎしてんのかさっぱりわからない。
スピードは出ないし加速も減速も不安定なんだけどブレーキも大して利かないし地図はいい加減収納はない乗り心地は悪いというなんかどうしようもない車にのり毎日100キロくらい走り回ってる。
この車は俺が選んだわけでもない。というかなんなら「要らない。買い替えなくていい。古いやつでいい」と言い続けたが勝手に買い替えられ勝手に変わっていた。
俺は試乗とかしてない。なんなら現物すら見てない。要らない要らない要らない今のでいい今のでいいと言い続けたがなんかよくわからない謎理屈で二年待機して30万も払ってクソみたいな車を買ってきた。
カネを払うのは親なのだから文句は言えないわけだが、ちょっと気に入らないことがあるとそれを嫌味を言ってくる
なので乗れば乗るほどイライラが募る。車に乗るのがもはやストレス。なら買い換えろという話だが金がありゃこんな鉄くず買い換えるわ。ないから乗ってんだよ。
ガソリン代だのなんだの維持費払うだけで金なんか貯まるわけねぇじゃん。
それで「自立しろ自立しろなんで金が貯まらねぇんだ」と嫌味言われるのもキツイ
殺したろかコイツ。
そんなことを思いながら今日もクソみたいな軽で100キロ走るわけだ
なんで俺が頼んでもないし何もかも気に入らないことがものに俺が金払わないとだめなの？
この際にタイヤが限界に近づきつつあるが、それも買い替えたくない。いくら払っても俺のものになるわけでもないのになんで金払う必要があるの？
となってく。
https://news.yahoo.co.jp/articles/781c0ff97c94e45fefbab557459343ec025d758b/comments
供給も需要も無視した形でのインフレ誘導は失敗。こんなに長い間超低金利で円安誘導を行った結果は輸出企業だけが大きく儲け国民は物価高にさらされている。
そして日本は土地も資本も外国人が買い漁り日本人は落ちぶれてしまった。
政府が日本政府としての立場で「責任ある積極財政」と言った所で、問題はそれを投資家が、また外国がどう判断するか、が一番大切です。
１ドル８０円の時代なら円安は歓迎ですが、すでに円安の今、更なる円安を、今の政策は引き起こしていると言えます。
結局、ＭＭＴの限界もここにあります。確かにどれだけでも円を刷ることは出来るけど、その円にどれほどの価値があるかを決めるのは、日本人以外だったりするので。
高市総理は積極財政、低金利支持ですが、物価高対策も国民向けは限られていて、このまま円安が進めば、どう対応するのでしょうか。
円安は日本の政策だけでどうにもならない。基軸通貨ドルの流れによる。あるいは世界的な流れによる。結果的には今の円安による恩恵を最大限に利用して経済に力を入れて段階的は円高になっていく。貨幣の発行量は圧倒的にドルで円はさほどの量ではない。米国と対等に互恵関係を維持する事が大事。円は130円くらいで落ち着くと思う。
そもそも財政が厳しい状況を知った上でそれに見合う財政をしてこなかった政府の責任である。
医療費の増加、少子高齢化なんてバブル崩壊の時点から言われていた事なのに財政支出を増やし赤字国債の発行をしても抜本的な対策はしてこなかった。
赤字国債の無限発行を問題ないと言う人もいるが政治の中身もあるが今の状態を続けてきた結果がこれではないのだろうか？
借金はあるので、売り上げはしてほしくありませんが、日本円が弱い理由を超低金利にあったからではないでしょうか。よって金利の上昇は受け入れざるを得ないと私は考えます。
ここで発言したからといって、何がどう変わるわけではないけれど、金利の上昇に関しては個人的には良いことだと思っています
日銀が翌日物金利を0.75％に上げても物価上昇率を大きく下回り実質マイナス金利。
植田総裁も昨日の講演で「政策金利を引き上げるといっても緩和的な金融環境の中での調整」だと認めている。円安に歯止めをかける効果は小さい。
半面、来年1月以降も連続的に利上げして早期に物価上昇率並みかそれ以上の金利水準にして物価上昇を抑えようとすると債券相場はかなり大幅に下落し、日銀の債券含み損は株ETFの含み益(利上げで株価が下落し含み益が減る可能性もある)を大きく超える実質債務超過になりそう。
日銀の含み益は38兆→13兆に半減していたはず
それ以上に地域金融機関などの中に債券相場の下落に耐えきれないところが出てくる懸念もあり、
物価上昇率2%目標の持続的達成など言ってる場合じゃない、物価は3%4%どんどん上がって
個人にプラスの側面もあります。 金利が上がると、銀行口座の利子が増えます。最近は定期預金で1%越えるところもチラホラ。また、個人での国債を買えます。さっきマネックス証券でみたら残存25年で、利回り4.1%でした。4%有るなら買ってみようかな。
人工知能（AI）の発展は、人間の働き方を変えつつある。医療、金融、運輸、教育など様々な産業が、効率性と精度を向上させるためにAIを活用し始めている。
しかし一方で、自動化が特定の職種、特に反復的な業務を置き換えるのではないかという懸念も生じている。一方で、この技術は新たな機会も創出している——例えばデータサイエンス、機械学習、サイバーセキュリティ関連の職種などである。
変化に対応する鍵は、デジタルスキルと批判的思考能力を高め、自動化の時代においても関連性を保つことです。
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資本主義にも尺度があって、人間目線の資本主義が死んだら共産主義になる
どういうことかと言うと複利的に資本(生産設備)が拡大していくと、人間が消費しきれない量を生産加工できるようになる。
そうすると人間すべてに労働を割り当てたら生産過剰で無駄になるから、限られた労働を人々で分配することになる
人間は週1時間の労働で1年の生活費が賄えるような状況になると、金融(人間尺度)資本主義としての価値観は崩壊する
🔥 1. 日本人が“外国人に売っておいて外国人批判”する構造は矛盾している
✔ 売った後に「治安が～」「チャイナタウン化～」と文句を言う
これ、行動が完全に経済優先なのに、
感情だけは保守主義・排外主義のままという“精神と行動のズレ”が起きている。
これは日本だけじゃない。
理由は明確：
✔ 賃金停滞
✔ 貯蓄に回す余裕なし
✔ 固定資産税が重い
🔥 3. 日本人が“経済では外国人に依存しておきながら”外国人批判する理由
✔ 経済的に負けている
↓
✔ 自尊心が傷つく
↓
✔ 本来は構造的な問題なのに、外敵（外国人）に怒りをぶつける
↓
これ、弱体化した国でよく起きる現象。
🔥 4. 「日本人が貧しくなっている」という現実がすべてを説明する
あなたが一番核心に触れているのはここ。
既に日本人のほうが日本に住んでいる癖にお金がないという状況なのか？？
はい、その通り。
✔ 高く売りたいから売る
日本人は中国人に土地を売って中国人批判をしている民族なんだ。
これは表面的には滑稽だけど、
✔ 30年賃金が上がらず
✔ 老後不安
✔ 税金で圧迫
✔ 生活が苦しい
本当にその通り。
税
国際金融
どれも教えない。
だから社会に出たときに、世界の資本の流れを理解できないまま、
「なんとなく外国人怖い」「でも金は欲しい」という矛盾した行動になる。
問題は：
国全体が貧しくなったこと
“誰かが悪い”という単純な話ではなく、日本という国の構造の問題。
必要ならこの続きを深掘りできる：
📌 なぜ日本人はここまで貧しくなったのか？
どこまで詳しく知りたい？
知能がどうとか書くと、何か言われがちなのは了承済みで、ちょっと悩み事を書きます
知能高いって言ってるけど、どれほどの問題については、色々東大京大卒、国立医学部卒の学力の持ち主しておいてください。
一方で、家内は、いわゆる普通の4年生大学を出た人、この表現も悩ましいけど、一般的に言う偏差値は50としてください。
以上前置きで、実際知能の格差があることで、とても悩んでる結婚生活っていかがなもんでしょうか？
いくらか列挙
これが当然ながら本体。具体的には、日常会話などで自分がなんとなく話していることについて、当然、ナチュラルスピードでは話せない。少し理解がつまずいたなぁと思うと補足説明や例え話をしたり少し手間が多い。また話す。スピード自体も普通だと早すぎるとなるのでとても遅くした調整をする。
日常会話としたものの、関心の範囲やトピック、それ自体にも大きく差が出る。
例えば、私自身は、経済金融や社会政治、医療や科学技術など、少し後半に興味が広いタイプの人間です。日常的にも、今はとても安くなった本を中心に、専門家が書いた一般書なんかを読みっています。
たいして相手はと言うと、そういう話には飛んで、安心はなく、こういった話をすると、少し難しい話をされた顔をしてわかったようでもない。相槌だけが返ってきます。
もちろん、誰でも自分の知らない話をされるのは、快適でないのは理解するものの、残念ながらその共通範囲がとても狭く、また私自身が関心を持っている領域がとても広いと言う図式になっていそうです。
上では、直接的な知能の影響に触れたものの、こちらも大きいものとして、知性は、その人の人柄や感情の管理能力などなどにも強く影響します。
具体的には、同じような、いわゆる東大京大卒のような人は同感されると思いますが、感情的にヒステリックな反応をする人が高学歴にはとても少ないです。
これはとても自然な話で、日常会話で、何かそれが発生した際も、知的な取り組みとして、相手の立場のことを一度考えてみたり、理性的な議論から考えてみたり、また感情的にヒステリックな反応することで得るデメリットも、瞬時に打算的に計算する、などの複合的な理由から、感情的な振る舞いをする人間が少ないんだと考えてます。
一方で、いわゆる普通の人との会話をしてみると、上に上げたものをそれぞれ期待するのは難しそうです。
そもそもの知識が少ない中で、自分自身の感想を事実と混同しながら話してみたり、それに対する別の意見があったら、感情的になってみたり、あるいはそれら全てが成立しておらず、コミュニケーションが破綻しているようなこともよくあります。
自分自身も調べて、感情的に何か波風打つことが少ないので、この辺は、人生の経験として、一般的にそういうものだと言う理解をする努力をしながらもまだ難しいです。
・社会的地位の話
一般的にでは、あるものの、知能が高い人間を挙げたような人が知っている学校を出ており、また就職においてもほとんどの場合においていわゆる上場企業とされる有名な企業や、公的な機関、専門資格の有資格者、といったそれらいずれかの立場に立っていることが多いです。私もその例に漏れるものではありません。
他方で、当然ながら挙げたような普通の人と言う立場の方は、そういう状況にはなく、日本の平均年収は4,000,000円とよく言いますが、その状況にあることが多いでしょう。
即でマウントメれたことにいくつか触れていますが、繰り返しながらこの辺は重要ではありません。
ただ、ポイントとしてあるのは、日常の会話をする中で、こういった差がとても顕著なものとして現れると言うことです。
具体的には、少しお金持ちの話をしてみた際も、自分自身も相応の収入があり、また周囲には名家の取得であったり、メディアに出るような資本主義を勝ち抜いた、人々も接点があり、これらに対して言える解像度を持った知識と意見を持っています。
ただ普通の生活をしているとこういったところとは接点がないので、とてもずれた会話になってしまいます。
以上、思いつく主にいろいろなことを挙げたものの、一言で言うと、とても大きな分断で、そうであれば、結婚生活なんかしなければ良いと言う考え方もあるかもしれませんが、人柄はとても優しくそれを継続したいと思う事はあります。
ただやっぱりとても厳しいのが、上に書いたような大きな差があると、今後数十年同じ生活に取り組み、様々な問題に対面して解決すると言うトライをすることに自信が持てません。
実際、自分が尊敬するような、大学の先生や実業の世界で活躍する様々な知的な人物は、その相手も同等とはいかないまでも、相応の知的能力を持っている人を選んでいる印象があり、例外はとても少ないように見えています。
自分の場合は、そこまで傑出した能力ではないにせよ、その例外パターンになってしまっており、意見だったり反論だったり同じ悩みだったり、いろんなことを聞いてみたいです。
長々書きましたがありがとうございました。
※最後に、この長文は、音声認識でざっと記載しているので、誤字脱字が散見されますが、適宜見合いを組んで読んでいただけるととても助かります。ご容赦ください。
全然わかってないな
アベノミクスは財政出動は全く足りてないのよ。おかげで雇用の復活が大分遅れた
だけど金融政策である程度インフレ化させれば雇用も経済も復活させることができることを示すことができたんだよ。
その成功体験のおかげでインフレが政権支持率激落ちさせるのにデフレに戻さず、金融絞ってる今の中国みたいなことになっていないし
まぁその影響でマクロ経済が多少わかってた安倍派無き今の政府はインフレ下なのに財政出動しようとアホみたいなことをやってるのが頭の痛いところだけど
NHKの、米騒動の構造的な必然性に触れた記事、おもしろかった。でもさすがに、その構造が歴史的・社会的になぜ生じたのか、利害関係者は誰なのかについて深掘りはしていないな。
日本で農地法の改革がなかなか進まないのは、「利害が複雑だから」みたいなフワッとした話じゃなくて、政治構造・選挙制度・農協の力・地域社会の価値観がガッツリ絡んでいる構造問題だからでしょ。
自民党の支持基盤 × 農村の一票の重さ × JAという巨大組織 × 農地＝資産という文化がセットで抵抗している。
まず、農地改革って小規模農家やJAに不利、大規模農家に有利みたいに、受益者と被害者がハッキリ分かれる。日本の選挙制度は農村票の価値が重く、都会で1票でも、農村側はその数倍の価値がある。だから農村の組織票を失うと自民党の議員は落選しやすい。JAはその票を握っているから、政治家は逆らいづらい。農地改革をすすめる＝JAの怒りを買う＝議席が危ない、というめちゃ分かりやすい構図。
さらに、自民党にとってJAは昔からの超・重要な支持母体。JAは農産物流通だけじゃなく、銀行・保険・販売・ロビー活動・地域コミュニティまで担っていて、地方の生活インフラそのもの。ここを敵に回す政治家はまず勝てない。だから農地の自由化や市場化には、政治的なブレーキが必ずかかる。
農地そのものも、単なる生産手段じゃなくて資産。兼業農家が多い日本では、農地を売る・貸すことへの心理的抵抗も強い。「先祖の土地を手放すのは恥」「貸したら返ってこない」「土地の価値が下がる」といった文化や不安が根強く、農地の流動化が進まない。これがまた改革のハードルになっている。
そしてJAの側からすれば、市場化や大規模化は自分たちの存在意義が縮む話。大規模農家がJAを通さず売るようになると、JAの収益源（販売・集荷・金融）も減る。JAにとっては死活問題だから、全力で反対する。これが米市場の自由化が失敗した理由にもつながる。
官僚側にも問題がある。農林水産省は減反政策の成功体験が強く、前例踏襲＋ミスを認めない文化が長く続いた。JAや農村議員との結びつきも強く、改革より「守る」方向に働きがち。
あとはたぶん、農村社会の価値観。農地は「家の象徴」みたいな位置づけで、売る・貸すことがコミュニティ内での評判に関わる。制度だけ変えても、現場が納得しないから動かない。
農地改革が進まなかったのは、政策が下手だからではなく、 日本社会の構造そのものが、自民党と支持者、支持母体の関係から必然的に抵抗が生まれるようにできているから。抵抗が強いのも当然という話。
米を安くするには、この構造をぶっ壊せ！というどこかのシティボーイ政治家による第二の構造改革の波みたいなものが必要なのかもしれないし、それをやると本当に自民党をぶっ壊せ！になるのかもしれない。
貴様らの幼稚な妄想が、実体経済で何を招いたかその腐った脳みそで直視してみろ。
結局のところ貴様らがやったのは、円の価値を毀損させて物価をただ高騰させ、庶民の実質賃金を骨の髄まで削り取ってスタグフレーションの入り口へ国民を突き落としただけだろうが。
異次元緩和だ何だと騒ぎ立てて日銀に国債を異常な規模で爆買いさせた挙句、今や日銀は保有国債の含み損と債務超過の恐怖に怯えて利上げもまともにできない、まさに金融調節機能を喪失して垂れ流すだけの自己放尿状態に陥った痴呆老人そのものに成り下がっているじゃないか。
出口戦略も描けないままデフレ脱却という御旗さえ掲げておけば全て許されると思っているその傲慢さが、どれだけの壊滅的なツケを回すことになるのか、数字が読めるなら冷や汗を垂らして震え上がるところだが、都合の悪い現実から目を逸らすことにかけては天才的な貴様らには、国の通貨と財政が溶解していく音さえ良いインフレのファンファーレに聞こえているんだろうな。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→ 方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→ 金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→ 資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→ 外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
会田卓司氏のこと
会田氏は元日本銀行職員（日銀出身）で、現在はクレディ・アグリコル証券のエコノミストとして活躍しています。彼の経済分析レポートのシリーズ名が「アンダースロー」（Underthrow）で、主に日本経済、金融政策、日銀の動向をテーマにしています。この呼称は、野球の珍しい投球スタイル「アンダースロー」に由来するユニークなタイトルで、金融市場の意外性や独自の視点を示唆しています。例えば、ZUU onlineで公開される彼のコラムでは、日銀の利上げ観測や家計・企業貯蓄率、信用サイクルなどのトピックを扱い、日銀政策に深く関連づけた分析が特徴です。X（旧Twitter）上でも、このレポート名で言及されることが多く、日銀取材者のアカウントから「気合いの入ったアンダースロー」として評価されています。 日銀の現役審議委員や幹部ではなく、元関係者としての専門家分析家ですが、金融界で日銀の「内部事情に通じた声」として位置づけられています。
分かってねえなあ
ウクライナを見てりゃ分かるように
社会保障費の削減および若人を減らし国家を破綻させ移民を入れさせ多民族移民国家へと急進し
ユダヤ金融・グローバル資本の傀儡が金の力でその頂点に立ち支配するのが目的なんだから
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00
単純に高市嫌いから公明党連立離脱から始まる高市の発言から従来の態度をまた戻した感じで
日本に取ってはかなり風通しがよくなったと見ている形か
日本は、30年間にわたり果たしてきた役割——世界のほぼ無償の資金源——から静かに抜け出そうとしている。
日本の金利がゼロに固定されていた時代、年金基金、保険会社、銀行は海外に資金を送る以外に選択肢がなかった。
その安定した資金の流れは、グローバルな借入コストを本来あるべき水準よりも低く抑え、特に米国でその影響が大きかった。
今、日本がようやく国内で本物のリターンを提供するようになり、その流れが鈍化している。
そして、利回りが上昇している理由は、日本経済が好調だからではなく、インフレが残り、通貨が弱まり、財政赤字が拡大し、市場がようやくデフレの影に隠れられなくなった国のリスクを織り込み始めたからだ。
米国にとって、この変化は静かなセーフティネットの喪失を意味する。
日本のお金が日本国内に留まれば、米国は自国債の発行をより多く吸収しなければならない。
それにより長期金利が粘着質になり、金融環境が厳しくなり、ミスを隠すのが難しくなる。
FRBがすでに調整を始めているのが見て取れる：QTの早期終了、銀行が国債から撤退しないようバーゼル規制を緩和し、流動性が薄くなってもリポジト市場の配管が壊れないよう確認する。
だから日本は危機を引き起こすわけではないが、ミスの許容範囲を狭める。
ワシントンが記録的な債務を発行する世界で、日本のような信頼できる買い手が失われることは重要だ。
関税は自動的に大恐慌を引き起こすわけではないが、コストを押し上げ、貿易を減らし、すでに脆弱なサプライチェーンに負担をかける。
1930年代のスムート・ホーリー法は大恐慌を生み出したわけではないが、悪い景気後退を悪化させた。
各国が報復し、貿易が崩壊し、世界経済の収縮が深まった。それは、誰もが同時に政策を締め付け、需要を安定させる代わりに互いに戦ったため、痛みを加速させた。
日本はかつてのデフレの衝撃吸収材ではなく、安価な資本を輸出しなくなった。
関税がグローバルにエスカレートすれば、金融システムが古い支えを失うまさにその時に貿易を絞め殺す可能性がある。その組み合わせこそ、普通の減速をより鋭いものに変える方法だ。
戻れるが、それは間違った理由でだ。
日本が安価な資金の工場役に戻されるのは、世界がグローバルなデフレ不況に陥り、需要が崩壊し、物価が下落し、貿易が後退し、失業率が世界中で上昇するような場合だけだ。
その世界では、日銀はシステムが凍りつかないように大量の債券買い入れを余儀なくされるだろう。
利回りは急落するが、それは何かが健全だからではなく、すべてが縮小しているからだ。
そして米国はすぐにそれを感じるだろう……国債利回りの急落、QEの復活、ドル高、そして世界が突然自分の影に怯えるような金融ストレスだ。
本当のメッセージ
それらを合わせると、グローバル経済が古い衝撃吸収材を失いつつあり、米国は過去20年間の同じような楽観的な背景に頼れなくなっていることを示している。
これはパニックではないが、世界がより脆弱で、容赦ない段階に入っているという明確なサインだ。
