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はてなキーワード: 防衛費とは
これを指摘したのはキヤノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司さん。「レーダーを作った会社の資料を見てみると、（性能が）かなりアップグレートしている」と話した。「（中国機J15のは）レーダーが170キロぐらい届く最新のもので、日本の（自衛隊が）100キロぐらいだとすると、ひょっとしたら日本の方から見えていなくて中国側からレーダーが30分当てられたとなるとものすごい恐怖だ」と話した。
番組は米国防総省が日本を含めアジアの同盟国に対し防衛費GDP比5％に引き上げる必要があるという考えを紹介。谷原さんも「5％なんて非現実でとんでもない額ですね」と驚きを示すと、峯村さんも「5％となると30兆円近くで社会保障費と同じぐらいの額になり、そこまで引き上げるのは難しい。防衛費は中国、北朝鮮との関係で何パーセント必要なのか、自分たちで試算していく必要がある」と話した。
以下ヤフコメ
なんで一方的にロックされてる状況を「向こうができて自分たちができない」にとらえるのかに理解に苦しむ。
もともとF-15Cの時代からセンサーレンジは１６０ｋｍくらいあるぞ。近代化改修された機体なら２００ｋｍくらいはあるそうだ。今運用されてるF-15は改修されているから、やろうと思えば１７０ｋｍ先の相手をロックできたわけだ。中国のJ-15はステルス機ではないし、決して見えない敵じゃなかった。現代の戦闘機はファースト・ルック、ファースト・ショット、ファースト・キルが原則だから、先にロックされた状況は恐怖だっただろう。けれどパイロットは鋼の自制心で相手をロックしなかった。３０分間も。すごい精神力だと思う。
中国軍機の行動を見るに明らかに、自衛隊機側は見えていますよね。
ロックオン状態なのに、平気でフォーメーションを崩さず追いかけてきて手順通りの警告を繰り返す自衛隊機。中国側から見たらちょっとしたホラーでしょ。お手軽に脅したつもりだったが、ガチの死兵を相手にしていると気づいたでしょう。僚機が撃ち落とされた後しか反撃できない自衛隊機がスクランブルするということは、死ぬ覚悟完了していないと飛び立てないでしょうからね。
そ、そうなのか…汗
手の内を見せないためにあえて自制心で相手をロックしなかったと。ほほう。
ロックオン状態なのに平気でそのまま飛んでるので中国機側は実はビビってたと。へー。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
仮に防衛費をGDPの5%やそれ以上まで上げたとしても、どの道、アメリカ無くして安保無しなのだから、関税交渉の時のように、日本はまたしてもアメリカとディールせざるを得ない。
トランプはそれを見越して日本の足元を見ながら5%と言っている。お得意のドアインザフェイスでもある。
ディールの際には増田が挙げてるようなその他の優先度の高い使途を挙げるなどこちらの都合は説明しつつ、善処するが内政（軍事費を何％にして、それをどう使うか）は我が国自身が判断するときっぱり言い、その上で、何か見返り（アメリカの武器を買うとか、アメリカに投資するとか銭ゲバの気に入りそうなやつ）を与えて、安保のコミットメントを確認するくらいしか、日本にできることはない。
社会保障も生活保護も防衛費も必要なのは分かるんだけどさ、もう日本は落ち目でどれかを捨てないとどれかが成り立たないフェーズに来てる気がするんだよな
歴史に学ぼうにもこういう落ち目の国が戦争とか暴動とか起こさずに上手くソフトランディングした例が思い浮かばないんだけど誰か知ってる？
「防衛費をGDPの5％まで」というのは、数字だけ見るとだいぶ乱暴に見えるけど、実際はかなり計算ずくの「ふっかけ」に近いと思う。
「日本やNATOはアメリカの安全保障にタダ乗りしてきた、だから俺たちは同盟国にちゃんと払わせる」と言いたい。
そのために、どう考えても達成が難しい5％という高めの数字を最初から掲げて、「ここまで要求した」という実績を作るという面。
これまでの「負担をみんなで分け合う」という発想から、「負担そのものを同盟国側に押し付けていく」という方向に、完全に軸足が移ってきている感じも強い。
アメリカは自国周辺と国内にリソースを回して、ヨーロッパはヨーロッパ、アジアは日本や韓国が前線を支えろ、という世界観。
その延長線上で「アジアの抑止コストはまず日本が背負え」という話になっていて、5％要求はその象徴みたいなものに見える。
アメリカとしては、中国を止める「城壁」を作りたいわけで、日本が本気で軍事力を増強すれば、その壁はかなり分厚くなる。
万一アメリカが別の地域や国内問題で手一杯になっても、日本だけである程度踏ん張れる状態にしておきたい、という思惑も透けて見える。
あとはもちろん軍需産業の話。
防衛費が上がれば、トマホークだの戦闘機だのミサイル防衛だの、アメリカ製の装備がますます売れる。
5％なんて数字を掲げておけば、「まだまだ買えるよね？」という余白を意図的に作れる。安全保障と産業政策が、ほぼ同じ方向を向いている感じ。
「役割を果たさない同盟国は結果に直面する」という言い回し、あれは半分、交渉用の脅し文句だろうし。
駐留米軍の扱い、駐留経費、関税、半導体規制、対米投資、全部ひっくるめて「防衛費」とバーターに使えるカード。
NATO相手にやってきた揺さぶりを、日本にも本気で適用してくる可能性は十分ある。
高市氏を論難するつもりで、「国債発行で防衛費増額を賄うつもりだろう！けしからん！」と書いたら国債発行をすっ飛ばして増税を言い始め。いきなりステーキじゃなくていきなり防衛増税とは、さすがの高市否定派も思い寄らなかった模様。そこに痺れる憧れる！
裏金で税金納めず国会議員の歳費はシレっと5万円上げようとしてるくせにふざけるなよ
中国でも欧州でも食料品は安い。市民が食べるのに困るのは国家運営の失敗
市民生活を圧迫するほど主食はじめ食品費が上がって自給率も低いのに、何から国を守るための防衛費なんだか
” 中国を極端に敵視し、そこと戦う準備を始めるのだから、防衛費はGDP比2％どころかその数倍でも足りないという議論がすぐに始まる。徴兵制は最後のテーマかもしれないが、日本の社会全体があらゆる意味で戦争に備える体制へと変わっていくはずだ。
もちろん、最初は全て国債発行で賄うが、早晩これは行き詰まる。すでに金利が上がり始めているのは、それに対する警鐘なのだが、そんなことにはお構いなしという政策が続くだろう。行き着くとこまで行くしかないのだ。戦争が始まらなくても、その準備は止まらないので、どこかで、社会保障や教育など国民生活のための予算は大きくカットせざるを得なくなる。”
新しい音楽を聴いて「これは好き！」「あまりピンとこない」と感じるのは自由なのだが、政治・経済・社会を語る時に、音楽と同じような感覚でお気持ちを発するのは違和感がある。
自分自身の反応を観察しても、ニュースを見た時に、いわば条件反射的に感情が動くことがある。
なぜかと考えると、大体は「事実認識が足りないから」「判断するだけの情報を持っていないから」ということになる。
物事を判断するには情報が必要で、それが足りなければ「勘」、それまでに蓄積してきた関連する物事から想起して、イメージで判断するという方法しか無くなる。
その直感をブーストするのが感情で、特に怒りや正義感、嫌悪感などが、ただの勘を正しさに錯覚させる。
これを避けるには、まず感情を横に置いておいて、事実の整理を行うことが必要だろう。
たとえば、「現政権が防衛費の増額を進めようとしている」というニュースがあり、「よく言った！」または「いや、ダメだろ…」という感情が生じるが、その根拠は何だろうか。
ここで考えるべきは、「現状で適切な防衛費はどれくらいなのか」という点で、これを数字的に説明できない場合、それは感情的な意見と言えるのではないか。（もちろん数字だけではなく、法制度視点や歴史認識など色んな視点があるだろうが、例として。）
もちろん、数字を理解したとして、そこから個人の判断は分かれる。地政学的なリスクを重視する人もいるだろうし、産業的な発展性を、国体を、国際協調を、国民感情と統率を重視する人もいるかもしれない。
しかし、少なくとも数字からの現状理解が共通していれば、相手が何を重視しているか、そのポイントが自分とはどう違うのか、またそれをさらに数値化して判断可能なのか？というように、論点が明確になる。
ありがたいことに、チャットAIはこうした現状理解をざっくり行うには最適なツールなので、まず聞いてみるということができるようになった。（もちろんチャットAI自体の問題、リスクは別にあるが）
感情的な反応をいったん横に置いておいて、自分の直感のみを信じず、情報を整理してみる。
中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。
GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。
今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。
GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。
特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。
社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要があるところ、上げないことにより実質的に下げている）
景気悪化時には「防衛費増額を国債対応するかどうか」が政治の争点になりやすく、議論が起こるだろう。
軍事も源泉は経済なので、経済が傾けば防衛にも良くない。当たり前だけど、北朝鮮のような国でも無ければ「貧国強兵」にはならない。
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 → 経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
思考実験は脳内で好きにすればいいが、現実から目をそらして批判するのはやめろ。
十分な軍事力とは一体何だ？
何に十分なんだ？
もしそうだとして、日本が中国をしのぐ軍事力を持つことが今さら可能だと本気で信じているのか？
日本は増税して防衛費2倍にしても、中国に追いつくことはできない。
中国の軍事費はGDPの1.26％に過ぎない。まだまだ余力がある。
（独裁国家は、軍事費のGDP比率上限が民主国家より遥かに高い。ロシアは6.3％）
左派とリベラルと平和主義を混ぜるのも、台湾問題が理解できていない証拠だ。
台湾の左派は、アメリカの民主党＝リベラルと結びつき、アメリカの軍事力で、台湾の自由を守ろうとしている。
香港があのように潰されたのを見ていたから、台湾の左派はアメリカから盛んに武器を輸入しようとしている。
アメリカの右派は、台湾問題に関わることを避けようとするからだ。
そのせいで台湾の右派は、左派との闘争の末、中国共産党と手を結ぶに至った。
日本のリベラルには、台湾民進党やアメリカ民主党と協調して戦うタカ派もいる。
一方で、自民にも立憲にも、台湾有事後、あるいは韓国が親中政権に堕ちた後の秩序を予測して、先に親中の旗を上げようとするハト派がいる。
元増田が思うほど、左右の構図は単純でないし、
