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はてなキーワード: 人質事件とは
ヘッケラー&コッホ MP5は、現代軍事史において最も影響力があり成功したサブマシンガンの一つとして、優れた工学技術を通じて近接戦闘に革命をもたらし、精度、信頼性、戦術的汎用性の新たな基準を確立しました。1964年の開発から現在まで継続的に製造され、40カ国以上で採用されており、近年より新しい代替品が登場しているにも関わらず、世界中のエリート部隊で現在も活発に運用されています。
MP5の卓越した性能は、クローズドボルトから作動する革新的なローラー遅延式ブローバックシステムに由来し、同時代のオープンボルト設計と比較して優れた精度を実現しています。標準的な9×19mmパラベラム弾薬を使用した際の銃口初速は1,200-1,400 fps、連射速度は毎分800発で、25-100メートルの交戦距離で最適な性能を発揮し、最大有効射程は150-200メートルまで延びます。
武器の8.85インチのコールドハンマー鍛造銃身は、6条の右旋ライフリングを持ち、フリーフローティング設計と16溝チャンバーシステムにより卓越した精度を提供します。標準型の重量は無装弾時6.66ポンド、全長は27.9インチ（MP5A2固定ストック構成）です。精密製造されたローラー機構は最適な機能のために特定の弾薬パラメータを要求し、このシステムは多様な環境条件下で驚くべき信頼性を実証しています。
技術仕様には、9mm弾薬用に最適化された1:10インチのツイストレート、クロームフォロワー付きカーブドスチールマガジン（1977年以降の改良）、セミオート、フルオート、3点バーストオプションを含む複数のトリガーグループ構成が含まれます。サプレッサー付きMP5SD型は、通気孔付き5.7インチバレルシステムにより銃口初速を1,115 fps以下に意図的に低下させ、信頼性を損なうことなく効果的な消音を可能にしています。
開発は1964年にHK54の社内名称で始まり、ティロ・メラーとマンフレート・グーリングを含む技術者チームが主導しました。ドイツ連邦警察は1966年にこの武器を採用し、最初はMP64と命名されその後MP5となりました。この設計は、G3ライフルのローラー遅延システムをピストル口径の作動に適応させることで根本的な突破口を表し、広く採用された最初のクローズドボルトサブマシンガンを創造しました。
MP5ファミリーは、実質的にあらゆる戦術要求に対応する100以上の異なるバリエーションに進化しました。Aシリーズには、MP5A2（固定ストック）、MP5A3（伸縮ストック）、バーストファイア型のMP5A4/A5が含まれます。MP5SDシリーズは、異なるストック構成を持つ6つのバリエーションで一体型サプレッサーの先駆けとなりました。コンパクトMP5Kシリーズは近接警護要求に対応し、MP5-Nのような特殊バージョンは、トリチウムサイトとサプレッサー機能を持つ米海軍シールズ向けに開発されました。
重要な進化のマイルストーンには、1977年の直線型から湾曲型マガジンへの移行、1978年の「トロピカル」ポリマーハンドガードの導入、アクセサリー用クローマウントレールシステムの開発が含まれます。ライセンス生産は世界的に拡大し、ギリシャ、イラン、メキシコ、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、トルコ、英国に製造施設が設立され、世界中で数十万丁の武器が生産されました。
MP5は1980年のイラン大使館人質事件（ニムロッド作戦）で伝説的地位を獲得しました。英国SAS隊員が数百万人が視聴するテレビ生中継でその有効性を実証しました。この作戦により、MP5は専門的なドイツの武器から対テロ部隊の世界標準に変貌しました。
世界中のエリート軍事部隊が近接戦闘の主要武器としてMP5を採用しました。これには米海軍シールズ、デルタフォース、英国SAS、ドイツGSG-9、フランスGIGN、スペインGEOが含まれます。この武器の最初の主要作戦成功は1977年のフォイアーツァウバー作戦で、GSG-9隊員がモガディシュでハイジャックされたルフトハンザ航空181便から87人の人質を救出する際にMP5を使用しました。
米特殊作戦部隊はアージェント・フューリー作戦（グレナダ、1983年）、ジャスト・コーズ作戦（パナマ、1989年）、不朽の自由作戦（アフガニスタン）でMP5を広範囲に展開しました。この武器は海上作戦、航空機強襲、精度とコンパクトさが重要な都市戦闘で特に価値があることが証明されました。
法執行機関での採用も同様に広範囲で、米FBI地域SWAT チームの61%が2022年時点でもMP5の使用を承認しています。この武器は空港警備、外交官保護、VIP警護チームの標準装備となり、世界中で推定20万丁以上のバリエーションが現在も現役で使用されています。
MP5の革新的なクローズドボルト作動は、オープンボルト設計で一般的な精度低下を排除し、人質状況で重要な優れた初弾精度を提供しました。ローラー遅延システムは、ストレートブローバック競合製品と比較して体感反動を大幅に軽減し、フルオート射撃でも迅速で正確な追撃射撃を可能にしました。
製造には、ヘッケラー&コッホが先駆けたコールドハンマー鍛造プロセスが採用され、卓越した精度と耐久性を持つバレルを製造しました。モジュラー設計思想により、互換性のあるトリガーグループ、ストックシステム、バレル構成による広範囲なカスタマイゼーションが可能でした。品質管理基準は軍用仕様を超え、各部品は厳密な公差で精密加工されました。
武器のサプレッサー互換性は決定的特徴となり、MP5SDの一体型サプレッサーシステムは秘密作戦の基準を設定しました。設計には、迅速なサプレッサー装着のための専用3ラグアタッチメントと従来型サプレッサー用のネジ付きバレルを含む複数の取り付けシステムが組み込まれました。
注目すべき戦闘配備は数十年にわたる紛争と作戦に及びます。ジャスト・コーズ作戦中、海軍シールズはパイティージャ空港襲撃でMP5を使用し、特殊作戦部隊はパナマシティ全域の都市作戦で使用しました。密閉空間での武器の効果は、船舶強制乗船、建物掃討、車両阻止で非常に価値がありました。
対テロ作戦はMP5の精密能力を披露しました。GSG-9の1993年デュッセルドルフでのKLMハイジャック解決と複数の成功した人質救出作戦は、極度の圧力下での武器の信頼性を実証しました。傍観者へのリスクを最小化しながら脅威に正確に交戦する能力が、MP5の決定的な作戦上の利点となりました。
国際展開には、イラクとアフガニスタンでの連合特殊部隊による広範囲な使用が含まれましたが、部隊が一般戦闘作戦でライフル口径武器に移行する中、主に専門的役割での使用でした。MP5は個人保護、都市偵察、最大限の慎重さを要求する作戦で好まれ続けました。
MP5の成功は、同時代のサブマシンガンの根本的制限に対処した優れた工学技術に由来しました。UZIのオープンボルトシステムと比較して、MP5は劇的に優れた精度と制御性を提供しました。MAC-10の極端な毎分1,090発の連射速度に対して、MP5の毎分800発の速度は管理可能なフルオート射撃を提供しました。スターリングのより単純な構造は、MP5の精密工学技術とモジュラー能力に匹敵できませんでした。
市場への影響は変革的でした。1980年以前、UZIは約80%の市場シェアで世界のサブマシンガン市場を支配していました。イラン大使館人質事件は市場認識を転換し、MP5を専門的用途の「ゴールドスタンダード」として確立しました。武器のエリート部隊との関連は前例のない需要を創出し、競合製品の2-3倍の高価格にも関わらず、MP5はプレミアム価格を要求しました。
MP5の設計思想は武器開発の全世代に影響を与え、精密サブマシンガンの標準としてクローズドボルト作動を確立し、後続メーカーが採用したモジュラー設計概念の先駆けとなりました。
50年以上経過しているにも関わらず、MP5は近代化プログラムと共に製造が続いています。ヘッケラー&コッホは輸出と近代化契約向けに限定生産を継続し、トルコとギリシャのライセンス製造業者は活発な生産ラインを維持しています。米国の民間クローン市場は爆発的に拡大し、PTRインダストリーズ、ゼニス・ファイアアームズ、センチュリー・アームズなどの製造業者がセミオート型を生産しています。
現代バリエーションには、アップグレードされたストック、HKeyレールシステム、STANAG 4694光学機器互換性を特徴とするMP5 MLI（ミッドライフ改良）が含まれます。現在の軍事調達は専門的役割に焦点を当て、MP5は2022年時点で海外任務における海軍シールズの第3位使用武器にランクされています。
しかし、戦術環境は大幅に進化しました。ほとんどの軍事部隊は、優れた射程と装甲貫通能力を提供するM4カービンと短銃身ライフルに移行しています。現代紛争におけるボディアーマーの普及と延長された交戦距離は、一般戦闘用途での9mm弾薬の効果を低下させました。
MP5の将来は専門的ニッチにあります：VIP保護、海上作戦、秘密作戦、密閉空間で最大限の慎重さと精度を要求する状況。確立された訓練インフラ、豊富な部品供給、専門的役割での実証された効果により、MP5プラットフォームは少なくとも今後10年は実用性を維持する可能性が高いですが、一般戦術使用ではなく、ますます特定の用途での使用となるでしょう。
MP5サブマシンガンは小火器開発における重要な成果を表し、現代武器設計に影響を与え続ける精度、信頼性、戦術的汎用性の新基準を確立しました。その革新的ローラー遅延ブローバックシステムとクローズドボルト作動は、サブマシンガンの能力を変革し、以前はより低精度な武器に限定されていた役割で精密交戦を可能にしました。
40カ国以上での採用から対テロ作戦での伝説的地位まで、MP5は優れた工学技術と戦略的市場ポジショニングにより前例のない成功を収めました。現代の戦術要求がより長射程のライフル口径武器にシフトしているものの、MP5のコンパクトさ、精度、サプレッサー特性の独特な組み合わせは、専門的用途での継続的関連性を保証します。
武器の永続的遺産は、技術仕様を超えて、現代特殊作戦と法執行において確立を支援した戦術ドクトリン、訓練方法論、作戦概念にまで及びます。技術的成果と文化的アイコンの両方として、MP5は現代の最も重要な火器の一つであり続け、その影響は現代武器開発と戦術用途の形成を続けています。
流石にもう飽きたって
お前らいつまで同じ偏った思想のばか同士でスター付けあって慰めあってるんだよ
そんなに、イスラエルが悪いんだって言うなら、やるべき事やれよ
インターネッツの中で妄想の巨悪を生み出すことで、それと戦う自分って構図を作って勇者ごっこか？
お前らはマジで考えなくていいよ
「2025年3月に停戦中にイスラエルがガザ地区を攻撃した事件について、以下の点を中立的かつ客観的に説明してください。
攻撃に至った経緯（停戦合意の内容、双方の行動、攻撃の引き金となった出来事など）。 現在の状況（人的・物的被害、停戦の現状、国際社会の反応）。 イスラエルとハマス双方の主張と立場を公平に記述。 持続可能な平和のために両国に求められる行動や妥協点（国際法や人道的な観点を含めて）。
情報は最新の報道や信頼できる資料に基づき、感情的または一方的な解釈を避けてください。また、両視点のバランスを取ることで、多くの人が中立的に判断できるような回答を目指してください。」
以下は、2025年3月に停戦中にイスラエルがガザ地区を攻撃した事件に関する中立的かつ客観的な説明です。現在の日付である2025年3月18日時点の情報に基づき、事実を整理し、感情的または一方的な解釈を避けて記述します。
1. 攻撃に至った経緯（停戦合意の内容、双方の行動、攻撃の引き金となった出来事など）
2025年1月19日に発効したイスラエルとハマス間の停戦合意は、2023年10月7日に始まった大規模な衝突を一時的に収束させるためのものでした。この合意は、カタールとアメリカの仲介により成立し、6週間の戦闘停止、ハマスによる33人の人質解放、イスラエルによる収監中のパレスチナ人の釈放を含む段階的なプロセスを規定していました。第一段階の延長を巡る交渉が続いていたものの、合意の完全履行には至っていませんでした。
停戦発効後、双方は散発的な小規模違反を繰り返していました。イスラエルはガザへの電力供給や物資搬入の一部制限を維持し、ハマスはこれを「封鎖の継続」と非難。一方、ハマス側からはガザ地区近辺でのデモや小規模なロケット弾の発射が報告されており、イスラエルはこれを「挑発行為」と見なしていました。攻撃の直接的な引き金となったのは、3月17日にハマスが提示された停戦延長案を拒否したことです。イスラエルはこれを「和平への意思の欠如」と解釈し、3月18日未明にガザ地区のハマス関連施設への空爆を再開しました。
2. 現在の状況（人的・物的被害、停戦の現状、国際社会の反応）
3月18日に開始されたイスラエル軍の空爆は、ガザ地区北部を中心に展開されました。パレスチナ側の報道機関「アル・アクサ」によると、18日午後時点で少なくとも230人が死亡し、350人が負傷したとされています。この中には非戦闘員や子どもも含まれ、病院や住宅地への被害も報告されています。一方、物的被害に関しては、ガザ市内のインフラや住宅がさらに破壊され、既に脆弱だった人道状況が悪化しています。
停戦合意は事実上崩壊しつつあり、双方が軍事行動を再開する可能性が高まっています。国際社会の反応は分かれています。米国は「イスラエルの自衛権」を支持する立場を維持しつつも、民間人被害の最小化を求めています。一方、国連は緊急会合を招集し、即時停戦を求める声が強まっています。エジプトやカタールは仲介再開を模索していますが、現時点で進展は見られていません。
イスラエルの主張と立場: イスラエル政府は、ハマスが停戦延長案を拒否したことを攻撃再開の主な理由として挙げています。ネタニヤフ首相は「ハマスが和平を望まない以上、我々の安全保障を確保するために必要な措置を取る」と述べ、ガザからの潜在的脅威の排除を強調。また、過去のハマスによるロケット攻撃や人質事件を引用し、「テロ組織との共存は不可能」との立場を堅持しています。
ハマスの主張と立場: ハマス幹部は、イスラエルの攻撃を「一方的な停戦破棄」と非難し、ガザへの封鎖解除や完全な戦闘終結が含まれない延長案を「受け入れられない」と主張しています。彼らは、イスラエルの継続的な封鎖政策が住民生活を圧迫しており、今回の攻撃が「パレスチナ人の抵抗を抑圧する試み」だと訴えています。また、国際社会に対し、イスラエルの行動を非難するよう呼びかけています。
4. 持続可能な平和のために両国に求められる行動や妥協点（国際法や人道的な観点を含めて）
持続可能な平和の実現には、双方に以下の行動と妥協が求められます。
イスラエルに求められる行動: 国際人道法に基づき、民間人や非軍事施設への攻撃を避けることが急務です。ガザへの電力や物資の供給を再開し、人道危機の悪化を防ぐ必要があります。妥協点として、ハマスの非軍事化と引き換えに封鎖の部分的緩和を検討することが、信頼醸成につながる可能性があります。
ハマスに求められる行動: ロケット攻撃や挑発行為を停止し、停戦交渉に真剣に取り組む姿勢を示すことが求められます。妥協点として、人質の完全解放と軍事活動の抑制を受け入れることで、国際的な支援やガザ復興の道を開くことが考えられます。
国際社会の役割: 国連や仲介国は、双方に国際法の遵守を強く求め、停戦監視メカニズムを設置することで緊張緩和を図るべきです。人道支援の拡大と中立的な調停が、長期的な和平プロセスを支える基盤となります。
この事件は、停戦の脆弱さと双方の不信感を浮き彫りにしました。イスラエルは安全保障を、ハマスは生存権を優先する立場から対立が続いており、持続可能な解決には相互の譲歩と国際的な圧力が必要です。最新の報道に基づきつつ、事実を客観的に提示することで、読者が中立的な判断を下せるよう努めました。状況は流動的であり、今後の展開に注目が集まっています。
1979年、イラン米国大使館人質事件で、大統領選に出馬していた民主党のレーガン陣営は、水面下でイランに対して大統領選が終わるまで人質を解放するなと頼んだ。人質解放をカーター政権の得点にさせないための謀略だった。大統領選のさなかに人質は解放されず、選挙はレーガンが勝利した。現在アメリカでは陰謀論として扱われているが、イラン側は認めている。
現在、イスラエルのガザや周辺への攻撃が止まらない。イランとの戦争にまで視野を広げている。イスラエルは軍事大国であるが人口1000万人の国に戦争を何年も続けられる力はない。停戦したい。しかし今停戦すればオクトーバーサプライズとしてハリス陣営の評価になって大統領選で民主党を利してしまう。ネタニヤフは戦争犯罪を見逃してくれる共和党のトランプが大統領になってほしい。共和党からも停戦するなと依頼されてることだろう。大統領がトランプになってイスラエルはようやく停戦に向けて動き出す。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
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2012 ルーマニア アイセックの語学ボランティアとして現地へ向かった女子大生が到着当日に殺人鬼に殺される
2013 エクアドル 新婚旅行中の夫婦がタクシー強盗にあい銃撃され夫死亡、妻負傷
（2004イラク人質事件・2004イラクジャーナリスト人質事件・2004イラク人質殺害事件・2008アフガン人質殺害事件・2015ISIL人質殺害事件・2019中村哲医師銃撃事件など）
（2001コロンビア矢崎総業副社長拉致殺害事件・2013アルジェリア人質事件など）
は旅行者が遭遇する個別の犯罪とはニュアンス違うかなあと思って入れていません。
最近強盗、または強盗殺人が目立っているがそもそも重罰ではある。が、少年法などで名前は明かされないまま社会復帰していくパターンも多いのだろう。
日本には有名な強盗殺人鬼がいる。大竹市強盗殺人事件の犯人だ。
もしかしたら名前にピンとこない人も多いかもしれない。再現ドラマでもやはり年齢を考慮するのか時間の関係か15歳のターンは短い。
薬物と性犯罪、窃盗は繰り返すと言うが、強盗殺人もまた同じなのかもしれない。
それと比較すると最近の強盗はそうでもない。と、言う人も居るだろうが、考えてもみてほしい。
金をちらつかせ恐らくは個人情報を掴み焚き付けてるやつが一番悪いとも言えるが、この手の犯罪に「普通の子」なんているわけはない。
簡単に元から狂った人を煽ることが可能な時代になったから組織化した反社が利用しているだけだ。
文春に載ったのは少し前のようだけれど、この記事を見て少し記憶がよみがえったので自分なりの見方を書いておく。
このあたりのログは古いハードディスクに残っているとは思うが、しばらく家に帰れないのでとりあえず私の記憶（メモリアル）から。
イラク人質事件でメディアで最初に「自己責任」の語を取り上げたのは筑紫哲也だったと思う。
ニュース23で、ネットでは三人が捕まったのは自己責任だからほっとけという心ない声が起きていると批判した。
ちょうどそのとき、歴史的な事件になるだろうからと関連スレをホットぞぬで取得しまくっていたのだが、
いわゆる本スレでは人質三人の家族に多くの批判レスが書き込まれていた。
当時は北朝鮮拉致の問題で連日のように拉致被害者の家族がＴＶに出て、彼らへの同情が高く
社民党他の左派も北朝鮮の肩を持ったと世間から逆風を浴びていた時期の直後だった。
なので人質家族が（すぐ現れた支援団体に囲まれて）テレビで政府批判をするのを見て
２ｃｈでは「左派が“反政府の拉致被害家族”を作ろうとしている」と大きな反発が起きていた。
実際、拉致被害者家族をかなり意識してトレースしようとしていると自分も感じたし。
そうした反発の中で自己責任という言葉が使われていた。ただ、筑紫の用法とは異なり
「（三人は拉致被害者と違って）自己責任」なのだから一緒に出来ない、家族が政府批判するのも筋違い、という使われ方だった。
小池発言や筑紫の説明とは違って、家族会や支援団体批判の文脈だったわけだ。
それを筑紫が「三人は自己責任（だからどうなってもいい）」とネットで言われていると報道した直後から
元々の文脈と混在して、一時スレが混乱したのを覚えている。その時に、意味がズレたとどこかに書き込んだように思う。
後はもう、他のメディアも筑紫の後追いでネット世論の批判→ネットの用法もそれに同化って流れが出来て、政治家までそれに乗り出す。
そんな流れと記憶している。
