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はてなキーワード: 疑問視とは
ある日、ふと周囲を見渡すと、世の中がなんとも不可思議な装置のように感じられることがある。装置──それは生き物ではなく、人間を歯車として組み込み、回し続ける巨大なシステムだ。システムは常に成果を求め、誰もが計測可能なアウトプットを求める。声をかけてくるのは、行動経済学をよく知った巧妙な営業マンのような存在で、やんわりと「もっと頑張れ」「もっと資格を取りなさい」「もっと社会に貢献しなさい」と囁いてくる。
しかし、そうした声に合わせて踊らされるほど、私たちは疲弊する。「人間」はいつしか「成果製造装置」に還元されているかのようだ。何が悲しくて、無理やり筋肉を緊張させ、呼吸を速め、わけの分からない新しいツールや流行のスキルに追われ続けなければいけないのか。これが「社会」なのか。もはや社会とは、精神異常なまでに強制的で、我々を常に駆り立てる、巨大な指示装置になってしまったかのようだ。
奇妙なことに、その歯車たちは自らの苦しみを自明として受け入れているようにも見える。苦痛を疑問視せず、「これが普通だ」と言わんばかりの表情で、生産性向上のためのセミナーや自己啓発の指南書に群がる。彼らは、社会という名の機械の油となって働くことを強いられ、その行為を“正常”と呼ぶ。
一方で、そんな「正常」な行動原理が受け入れられない者たちがいる。社会のペースに乗れず、目的不明なランニングマシンを降りたいと思う者たちだ。全員がアウトプットしろと責め立てられるなか、インプットだけで満足し、自分の内部で静かに知識を発酵させたいと願うような人もいる。彼らはこの世界に息苦しさを感じ、巻き込まれたくないがために距離をとる。すると、周囲は言う。「あの人はおかしい」「社会不適合者だ」「精神疾患なのでは」と。
その瞬間、明らかになる事実がある。社会が「正常」と呼ぶ基準は、歪んだ標準でできている。何が美徳か、何が正解かを不気味なほど確信的に決めているシステムが、少しでも違ったリズムをもつ存在を病的な異端者として処理してしまう。その価値観がいかに偏った「精神異常」を孕んでいるか、本人たちは認めようとしない。
こうして、“まとも”な人々──つまり、自らの意志で学びたい時に学び、出力したい時に出力する、主体的なペースを大切にする人々──が、「精神疾患扱い」されてしまう不条理が生まれる。実際には彼らこそが人間的な感覚を保ち、理性やバランス感覚を持ち合わせているにもかかわらず。
もちろん、「社会を変えよう」と躍起になることは、別の苦痛を生む。社会装置は巨大で、簡単には方向を変えない。ではどうするか。彼らは社会の強制に巻き込まれないよう、自分で生存圏を確保し、好きなときに好きなことを学び、必要なときだけ少量のアウトプットで最低限の関係性を維持していく。たとえ「精神疾患扱い」されようとも、そのレッテルに価値を与えなければよい。彼らは静かな反抗の中で、自分の精神世界を豊かにし、社会の狂った価値観から距離をとるのだ。
不条理な世界で、「まともな我々」ができるのは、狂気を狂気と見抜き、自分なりの生き方を守ること。つまり、偽りの正常性を求める精神異常強制圧力社会に膝を屈せず、内側で燃える知的好奇心や創造的エネルギーを、ほんの少し外に漏らす程度で満たす戦略を取ることだ。結果として、その小さな自由と抵抗こそが、彼らの心を健やかなバランスに保っている。
大前提として本人ともその周辺ともなんの関係もないがパワハラ行為の有無を一切肯定するつもりも否定するつもりもないしノーベル賞を取れば全て無罪放免ともいうつもりはない。ただ大事なことは技術は生命科学の歴史から見て確実に金字塔の成果だし、それが本当の業績であることに生命科学者は誰も疑いを抱いていないと思う。その研究業績は本当で、その意義は純粋・基礎的な生命科学では全く揺るがないし、未来永劫語り継がれるものだと多分みんな思っている。個人的にはDNA二重らせん構造の提唱と並んで記憶されても全然おかしくない業績だ。ただ、その発見の経緯を実際の生物学実験をしている側から言うと、どう見ても総当たり式でブルートフォースの作業を乗り越えて行われている。つまり、最後の最後の土俵際では、力技で脳筋だった、といってもおかしくないと思う。そうした作業は時に生命科学研究で起きるが、そういう研究の一つと生命科学者全員が理解していると思う。繰り返すが、結果は揺るがない。ただ、それは力技で、その研究の過程ではかなりの長時間労働が強いられたはずだ。それは今のワークライフバランスの意識からすると完全にアウトだった。それをパワハラと指摘するのは簡単かもしれない。パワハラにも、人当たりが良くても長時間労働を強いるのと、ちょっと気に食わないと罵詈雑言を浴びせるようなものとあるだろうが、ここで挙がっているのは前者のニコニコ長時間労働だろう。大事なのは、そういう長時間労働は当然だとする意識が、ある時期の生命科学者にあったことであり、また、ある種の実験が労働集約的であることもまた紛れもない事実だと思う。そのようなことで有名な歴史上の研究者というか研究室もある。ただそれを乗り越えて現在の生命科学はある。それが純粋な事実だ。さてその技術が応用可能かどうかは別に議論する必要がある。できた頃は夢の技術で、免疫拒絶反応を回避できるのではないかと期待されたわけなのだが、どうもそう言うことではないらしいと言うこともその後にわかってきたと言うのは今回話題になっているのをみて初めて知ったし勉強になった。ただそれがわかるためにはそもそも技術的にできないといけなかった。その事実は残念でもあると思う。切実に治療法を求める患者様のことを想像すると言葉にならない。ただ個人的には、仮に再生医療によってあらゆる疾患が治療され、それだけでなく無限に医療行為を重ねることで永遠に誰かの寿命が伸びていく、そんなことが生命科学の技術的に可能であったとしても、医療予算を無限に消費してそれをあらゆる人が行うようなことが適切かどうかは議論の余地が大いにあると思う。要するに、再生医療はカネを食うし、延命することはカネを食う。人命を一切失ってはならない至上の価値だとしたうえで医療行為を無限に肯定してそれを疑問視することを「優生思想」と頭ごなしに排除して議論することを拒絶するような現在の議論の趨勢ではきっとそうなるだろう。私は個人的にはそういう無限の医療と無限の延命が人類のありようだと言い切るのは躊躇してしまう。ただそうした意見を表明することすら昨今の「優生思想」をめぐる議論を見ると危険に思われる。だから私はここでそうした議論に加担する人たちに自分の意見の言外の意味を自覚することを促したい。いい加減にしろ。
・以下上から読んでいった箇条書きメモなので詳細はhttps://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011_01.pdf
・芸術に全く興味がないどころか予算削減をしようとしている。してる。
・そのことについて人事権などを使っているようだが、職員に大した説明なく進んでいる様子で現場の混乱がわかる
・斎藤が井戸前副知事のことが滅茶苦茶嫌いなのはわかるが、態度で表しているのがかなり子供っぽいし、周りもかなり気を遣っている印象
・令和3年選挙で職員内で事前運動があり、その後通報されたようだが握りつぶされたとの話はかなり問題なのではないか
・その当時の選挙についての情勢に違和感があり、職員たちの間で相当困惑が広がっている様子が分かる（職員たちは違法性を感じていた様子）
・当時公用車問題で揺れていた兵庫県だが、職員が斎藤を連れて公用車で投票依頼をしに回っていた話がある
・該当職員たちが通常コースではなくトントン拍子に謎の出世をし、さらに職員たちから反感を買っている
・該当職員たちも部下に対して横柄な態度をとるようになっていた
・県庁は、基本人事課が出世できるルートになっている。筆記試験があるが加味されていないのではないかという疑問
・はばタンPay＋のポスターにある写真や、その他ポスターに自らの写真を入れる行為は、次の選挙戦をにらんだあからさまな選挙運動ではないかと職員間で疑問視されていた。
・商工会議所、商工会にも手は回っており、今回の知事選挙に向けた活動が昨年頭からあったことが指摘されている
・昨年末から選挙戦に向けて新聞やテレビ出演を知事が希望していたのは選挙戦に向けてだろうが、「取材がなければ激怒する」という話は異様ではないか
・贈答品問題。全部ひとりで持ち帰ってしまうらしい。前知事は高額なものは全く受領しなかったので感覚が全く違った模様
・酒造メーカーが出展したイベントで日本酒を15本以上持ち帰っている。2、30本あったのではとも。持ち帰りすぎ
・突然おにぎりを食べたいと言い、慌てて現場で米を炊かせている。怖い
・特産品のアイアンセット（約20万円）貰ってる。しかし使いにくいので、別モデルをおねだりした様子。その見返りが特別交付税の算定だったのでは？との見立てがある
・片山副知事も貰っている。片山副知事ペラペラ自慢して色んな職員に色んな事喋っている。折田かよ
・事業とは関係ない特定のスポーツウェア等を着てポスター撮影をしているらしい。掘れば出るのでは
・知事室等の前に贈答品が多数陳列されるようになっていた（前知事のときは無かったのだろう）
・自宅に持ち帰るときは目立たないように重さや大きさを気にしている。悪い認識あったのか？
・5万円を超えるものを個人的に無料で受け取っているが、秘書課を通じておねだりさせている。
・ホールケーキを贈呈行事としてもらった時（個人的ではなく）、井戸知事は職員にもふるまった。斎藤は一人で持って帰った。PRにもつなげてない
・斎藤県政下では「公民連携」のもと個別企業との包括連携協議が急激に増加している
・知事は絶対にお金を出さないので、食事等、知事を迎えた側が出費しなければならない
・職員たちの前で贈与しようとした地元の方を職員たちは止めたが、斎藤は遮って貰っていた
・人参ジュース1箱おねだりして持ち帰り。人参大好きだな。良いことだ。
・貰ったワインの感想が出ない。色々貰いすぎて何貰ったか覚えてない
・知事の行き先と運転日誌の距離が合わない。出張先で何をしているのかは、みんな見ているはず
・土産があったほうがいいという認識が県内下で広がっていたのではないか
・ウィスキー、ロードバイク、ウェア、スーツ、野菜、海産物、椅子、寿司等等。贈答品だけで生活してたのか？
・マスコミの前で贈答品を貰おうとして、マスコミに直接つっこまれ、やめた
・高級な苺が好き。何箱も貰った。可愛いね
・政治資金パーティー券についても購入要請など怪しい記述がある。私学関係者にも依頼している。ここまでくると「政治と金の問題」でしかない
・阪神オリックス優勝パレードについては金の流れが明らかにおかしい。まともなやり方で集めるのも大変だっただろう職員の苦労と、聞いていたよりも高額な請求が来たこと、不正な行為による虚無感を覚える記述が続いている。
・聞いたことを聞いてないと言って怒るのは若いのに記憶力が心配
・県美術館のメンテナンス休館を知らずに激怒。前年度には公開されているスケジュールを改めて経緯説明させられる。知事本人も館長に直接凸電話
・知事就任前に決まっていた件を新聞で知り、聞いていないと激怒。いわゆる机バンバンは知事就任から2か月目のこと。
・知事が来る現場にはサクラで人を呼んでいた。道を間違えると知事が怒るから言うことを聞いてほしい、という現場への要請もあった
・知事の視察は前知事よりもドタキャンが多い。そのときは服部副知事が来る
・お気に入りの女性職員をつけていた？よく分からない記述があるので皆読んでほしい
・出張先に三面鏡と櫛が無いと怒られる。外見をとにかく気にしている。用意された浴衣が気に入らず着たくないと駄々をこねる。10万円の浴衣を調達させる。着付けを地域の方にしてもらう予定が「俺は知事やぞ！そんな素人にさせるな！」と怒鳴り着付けのプロを呼ばせたことも。
・例えば「空飛ぶ車」や「有機農業」など万博や●●関連の施策には部局に具体的な指示を出す。また指示通りになっていないと激し
く怒り知事室へ出入り禁止にして再調整困難となり所管課を困らしていたと聞く。（原文ママ。折田が参加した空飛ぶクルマ事業は知事直轄）
・ペットボトルのお茶を出すと怒る。ペットボトルの水を飲食禁止のところで飲んで、その場に置いていく。
・事前に決めてオッケーにして万全に準備した案を、直前に気分で変える。こういうことが繰り返されている様子
・とにかくいろんな地域で激高しており、目撃されている。気分屋で、まるで昭和のバブル世代の頑固おやじみたいな態度をとりまくっている
・周囲は委縮して何も言えなくなっている様子。それが関係者たちにも広がっている。懇意にしている職員たちはパワハラだけではなくセクハラも握りつぶしてもらっている様子
・政策や防災対策の会議を直前に15分で終わらせてと無茶振りするのが日常茶飯事
・書類が分厚いと怒る
・渋滞に嵌ると怒る
・周辺のものを蹴る
・健康診断から自己負担オプション項目をなくす（腫瘍マーカーの検査を7000円程度）どうも知事の命令により県職員だけ通常のオプション検査が受けられない模様
ミキティのYouTubeで、旦那が元カノを含む仲良しグループでお泊りするという相談を取り上げてて、ミキティ含むコメントのほとんどがあり得ないって意見だったんだが、そんなにダメなことか？
私(女)は既婚だが、大学時代の男性が多い仲良しグループでよく飲んだりゲームしたりキャンプしたりする。元カレはいないが大昔に告白してきたメンバーはいる。でも恋愛感情は全くないし、相手も今は彼女が居る。
コメントではいつまで独身気分なんだがとか、妻子残して泊まりなんてあり得ないとか、グループの存在自体を疑問視する意見もあったが、何故結婚して子どもができたら異性のいるグループで泊まったらいけないのか？本当に理解ができない。二人きりで会うわけでもないのに、異性のいるグループを否定するとか束縛強すぎ。
友達って本当に貴重なんだよ。大人になればなるほど新しい友達って本当にできない。そして友達は定期的に会う努力をしないと簡単に消滅する。今いる友達を大事にしないと、老後、配偶者としか繋がりがない危ない状況になるのは簡単に想像できる。よく依存先はたくさん作れと言われているのに、なぜ異性が居るだけで貴重な依存先を減らさないといけないのか。私からすれば人との繋がりを否定するほうがあり得ない。
もちろん頻度について議論する余地はある。小さい子どもがいれば、その間ワンオペになるわけだし、頻繁に遊ぶのは不満がでるのは理解できる。でも、動画は県外の結婚式に呼ばれたついでのお泊りだったので、そんなに頻繁にあるわけでもないだろう。
私の夫は友達がいないが、いつも「友達は大事にしたほうがいいよ」と快く送り出してくれる。『俺は友達いないからお前も友達と縁切れ』とか言い出す人間じゃなくて本当によかった。
1. 憧れと諦念の狭間にある心情
この人物は、絵を描くという行為に対して憧れを抱いていますが、その憧れは深く追求するほどの強い情熱には育っていません。「描けたらいいな」といった軽い希望に留まっているため、自らの手で努力を重ねてその技術を得ようとする意志は見られません。このような姿勢は、自分の可能性に対してどこか諦めや無力感を抱いている心の表れかもしれません。
絵師という存在を「特別視する必要があるのか」と疑問視していることから、彼（または彼女）は、世間が特定の才能を持つ人を過度に称賛する姿勢に反発しているようです。しかし、この反発は、実際には自分がその才能を持っていないことへの劣等感を隠すための自己防衛にも見えます。
自分が持てないものを称賛することは、自身の不足感を突きつけられるようで痛みを伴うものです。そのため、「特別視する必要はない」と断言することで、自分を納得させようとしているのではないでしょうか。
この人物は、周囲が絵師やクリエイターに向ける称賛に対して、どこか疎外感を抱いている可能性があります。もしかすると、自分がその輪の中に入れない現実を前に、そうした存在を「特別ではない」と位置づけることで心の安定を保とうとしているのかもしれません。
彼が「なぜ特別視する必要がある？」と疑問を投げかけるのは、他者と自分の間に無意識に線を引き、外側から眺めることで自分自身を守る行為のようにも感じられます。
4. 才能に対する諦観と未練
「絵師を格上に見るものではない」という言葉には、絵師への羨望と同時に、自分がその位置に立てないことへの諦観がにじみ出ています。本当に興味がないのであれば、そのような感情は表に出てこないでしょう。裏を返せば、彼は絵を描く才能に対して何らかの未練や「もし自分にもその才能があれば」という思いを抱いている可能性が高いです。
絵師を「特別視する必要はない」という言葉には、彼が周囲の価値観に対してどこか孤独を感じている様子が見て取れます。それは、才能や努力を評価する世間の基準と自分の現実とのギャップに苦しんでいるからこその発言かもしれません。自己認識がゆがみ、自分自身を過小評価してしまっている可能性も考えられます。
まとめ
この人物は、自分が持ち得なかった才能に対して羨望と諦めの狭間で揺れている一方、その才能を持つ他者を特別視する社会の風潮に孤独感や疎外感を感じています。彼の言葉には、自分自身への未練や不満が滲み出ており、その背景には、手を伸ばす前に諦めてしまう弱さや、どこか自分を憐れむような感情が潜んでいるのではないでしょうか。そうした彼の言葉を聞くと、才能を持たない苦しさや、自分の限界に向き合う孤独な心情が伝わり、少し胸を締めつけられるような思いがします。
Chat GPT 4o
中国を含む一部の国を除いて、多くの国では著作権に関する「権利制限規定」が設けられており、いわゆる「学習されない権利」が認められていないのが現状です。
https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/94035501_03.pdf
著作権の支分権に「学習権」は無く、新しい権利を新設する必要があります。
インターネットにコンテンツを公開している限り、他国で進行しているAIモデルの学習を止めることは難しい状況と考えます。
さらに、アニメ系画像生成AIモデルの主流モデルやサービスは海外です。
他国で学習されており、利用者はLoRAを使っている実情です。
個人的に「学習」に関しては、OpenAI裁判などでも棄却されています。
訴訟の立証要件が難しく、日本の利用者に対して「出力」規制を行う方が早いと考えます。
画像生成AIの追加学習、マージ、LoRAの仕組み上、「学習規制」しても、本当に解決する問題なのか個人的に疑問視しています。
例えば、学習されたくない「本人」ではなく、似た絵を別の絵師に制作依頼する。制作依頼した絵をAI学習させる。そういう手法もあると考えます。
返答の最後で「ろくな職にありつけなかったんだよ」と相手の職業や能力を揶揄する表現があり、これは議論の内容とは直接関係がなく、個人攻撃に過ぎません。
こうした言動は議論の焦点をぼかし、相手の意見を封じる目的で使われているため、建設的な対話を妨げます。
「自分で調べてごらん」「楽だろうな」などの表現は、相手に調査の手間を一方的に押し付け、議論の場でのやり取りを拒否する姿勢です。
高圧的な態度をとり、相手の質問や懸念を軽視することで、自分の立場を守ろうとしています。
この陰謀論者は「公表人事情報や官報から名寄せして調べろ」と提案していますが、実際の証拠や根拠を具体的に示さずに一般論を述べているだけです。
具体的な情報やデータを出さずに相手に調査を要求することで、自らの主張を補強しようとしています。
相手が陰謀論と指摘する理由を「努力不足」や「不勉強」と捉え、相手の認識を「自分で真実に近づく努力が足りないからだ」と断じています。
このような姿勢は、他者の意見を軽視し、他人の理解不足として自己正当化に用いています。
ソース不明の情報は確かに疑問視されるべきですが、彼は「youtuberの言葉」を一括して否定し、自分が示す方法（公表人事情報や官報）が絶対的に正しいとしています。
偏見に基づき情報源を選り好みするのではなく、幅広い視点をもって複数の情報源を検討する姿勢が望ましいです。
この陰謀論者は、個人攻撃や高圧的な態度で対話を拒否し、自身の主張の具体的な根拠を提示しないことで議論を進展させにくくしています。
仁徳天皇陵は、宮内庁によって第16代仁徳天皇の陵墓に治定されています。つまり、公式には仁徳天皇のお墓とされています。
仁徳天皇陵古墳は5世紀中頃に築造されたと推定されていますが、日本書紀では仁徳天皇の在位が4世紀と記されています。この食い違いから、実際に仁徳天皇が葬られているのか疑問視する声もあります。
陵墓からは、仁徳天皇の時代のものではないと考えられる遺物が出土していることから、被葬者が誰なのか特定するのは困難です。
これらのことから、仁徳天皇陵が本当に仁徳天皇のお墓であるかどうかは、現在でも議論が続いています。
仁徳天皇の陵墓
リベラルな立場が少年法の改正に反対する理由は、主に人権の保護と更生の機会を重視する価値観から来ているものです。少年法の背後には、未成年者が精神的・社会的にまだ成熟していないことを考慮し、彼らに対して過度な罰則を科すことが未来の再犯を防ぐどころか、更に社会から孤立させ、回復の道を閉ざしてしまう可能性があるという認識があります。
1. 更生の機会
リベラル派は、未成年者に対して厳罰を科すことが必ずしも再犯防止に繋がらないと考えます。むしろ、過酷な刑罰が更生の機会を奪い、その結果、社会に戻ったときに問題行動を繰り返すリスクが高まる可能性があるとしています。少年法の目的の一つは、教育や更生プログラムを通じて、若者が社会に適応し、再び犯罪を犯さないようにすることです。
リベラルな立場では、未成年者であっても基本的人権が尊重されるべきだと考えます。犯罪の内容がどんなに残虐であっても、未成年者はまだ心の成長段階にあり、彼らの行動がどこまで悪意に基づいているかを慎重に評価するべきだという立場です。また、少年法を厳格化すると、すべての未成年者が同じように取り扱われ、社会復帰のチャンスを失う恐れがあるという懸念もあります。
リベラル派は、未成年者が犯罪を犯す背景に家庭環境や社会環境の問題が深く関与していることを重視します。悪意だけではなく、教育や育成の問題、精神的な苦しみが犯罪行為に繋がることが多いと考えています。そのため、少年法の改正が「加害者の個人責任」だけに焦点を当て、周囲の環境に対する対処を怠る危険性があると指摘することもあります。
「人間性を信じる」とは、理想的な社会のあり方を目指し、どんなに過ちを犯したとしても、再出発のチャンスを与えるべきだという立場です。しかし、実際にはその理想と現実のバランスを取ることは難しく、リベラル派内でも厳罰と更生の重要性をどう調整するかという議論は存在します。
リベラル派は、未成年の加害者に対しても社会全体で責任を持つべきだという考え方を持っています。すなわち、教育機関や福祉、家庭の問題に目を向け、そのような犯罪が発生しない社会を作ることが、最も効果的な予防策だと考えています。加害者個人やその家族だけに責任を押し付けることは、社会全体で解決すべき問題を見逃すことになると考えています。
厳罰を科すことが犯罪の抑止力になるかどうかは疑問視されています。特に未成年者に対しては、長期的な更生が可能であり、教育と支援を受けることで再犯を防ぐことができる場合も多いとされています。厳罰が短期的には報復感情を満たすかもしれませんが、それが長期的に社会にとって良い結果を生むとは限らないという点が、リベラル派の反対の根拠です。
リベラル派の反対意見は、「加害者の更生の機会」や「社会全体の責任」という視点から来ており、単に厳罰を求めるだけでは問題が解決しないという考え方です。ただし、犯罪の内容やその残虐さに対しても、法改正を巡る議論の中で慎重に扱われるべき課題であり、社会全体で未成年者の犯罪行為をどう取り扱うかについては引き続き検討が必要です。
最近いろいろ出てきすぎて首里城の管理が国から沖縄県に移されて即焼失したのとか故意に起こされた噂本当なんじゃないかと思えてきた
琉球新報に8億5千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視(八重山日報)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/be0a74856f191d56b9535c034c3aa53eb00e5c47
米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/72244b83ea44e2fed1a21241fe24a495cbb14068
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判(産経新聞)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/4b59a28fba5c0bc4d57b1186a652232a9b920121
この意見は、選択的夫婦別姓制度が導入された場合に「自由」という概念が実際に尊重されるのか疑問視しており、いくつかの指摘については妥当性がありますが、同時に矛盾や過度な推測も含まれています。以下に問題点と矛盾を示します。
選択的夫婦別姓制度が導入された際、「どちらを選ぶかは自由」とされながらも、個人が選択した結果に対する批判や圧力が生じる可能性があるという指摘は、一定の現実性があります。例えば、選択的別姓を支持する人が、他者が同姓を選んだ場合にその決定を「古い価値観」として非難することはあり得ます。これは、自由の理想と、個人が選択する際の社会的影響が必ずしも一致しないことを示しており、「自由」の解釈と社会の反応にズレが生じる可能性がある点は有効な指摘です。
年の差婚に対する批判を引き合いに出し、「別姓を選択する自由も同様に批判されるだろう」との指摘には、やや無理があります。年の差婚は、家庭内での力関係やパワー・ダイナミクスへの懸念からくるものも多く、夫婦別姓とは異なる社会的背景が絡んでいるため、同じように扱うのは難しいです。この関連付けは、意見の根拠として説得力を欠く一因となっています。
「選ぶ自由も批判する自由もある」という考えに対し、「批判がある時点で自由は侵害されている」とする意見は、やや一面的です。民主主義社会では、個人の選択の自由と、その選択への意見表明の自由は両立するべきであるとされています。例えば、ある選択に対して異なる意見が出たとしても、そのこと自体は選択の自由を根本的に否定するものではありません。批判や意見が自由を「強制」や「抑圧」に転じるかどうかは、相手に対する具体的な圧力の有無など、状況に依存する部分も大きいです。
4. 過度な推測による不安
この意見は、別姓を選択する自由に対する懸念が主張されていますが、仮説が強調されすぎている面があります。現状ではまだ制度自体が導入されていないため、将来的な社会的反応や偏見についての予測はあくまで仮定にすぎません。したがって、「自由は尊重されないだろう」と断定的に述べるのは、過度な推測であり妥当性に欠けます。
この意見は、選択的夫婦別姓制度に伴う「自由」の概念と、社会的な反応や批判とのバランスについて有効な懸念を含んでいますが、いくつかの矛盾や過度な仮定も見られます。批判と自由の関係については、どの選択があっても多様な意見が出るのが現実であるため、制度導入後の社会的意識の形成が重要であり、全ての選択肢が尊重されるような社会的支援や教育が求められます。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
選挙の時期になると、「投票しなかった奴は選挙結果に文句を言う資格が無い」というような暴論をほざく愚か者が続出する。
もちろん、本当は、投票しようがするまいが「誰でも」「どこの選挙にでも」文句を言って良い。米大統領選だろうが北朝鮮地方選挙だろうが未成年者だろうが何でもだ。それが表現の自由だ。
とはいえ百歩譲って、政治表現の自由という自由民主主義社会における基本的人権の一丁目一番地を、投票行為を理由に剥奪するなどという人権侵害を許容したとしても、そこで人権を剥奪されるべきは投票した人であって、投票しなかった人ではない。
なぜなら、選挙で投票した人は、その選挙で物事を決めることに同意したからである。
決め方に同意しておきながら自分の望まない結果になったら文句を言うというのは駄々っ子に等しい。
結果を受け入れないというのなら、そもそもそのゲームに参加すべきでは無い。
実際、選挙の公正が疑問視されている国ではしばしば、野党が選挙のボイコットを呼びかけ、独裁者が無投票者を処罰している。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性が問題視されている点には、以下のようなポイントがあります。
• 統一教会と自民党の関係が報道される中で、統一教会が選挙の支援や人員提供を行い、自民党議員がそれに見返りとして便宜を図っているのではないかという疑惑が浮上しています。このような形で宗教団体が政治に関与することは、民主主義の原則である「政教分離」に反する可能性があり、公正な政策決定が歪められるリスクがあります。
• 統一教会の信者から集めた献金が、間接的に政治家に流れているという指摘もあります。このような資金の流れは、透明性を欠いており、政治家が宗教団体に依存して政策や議論を行う可能性を高めるため、利益誘導や不正の温床になりかねません。
• 統一教会は過去に、信者に多額の献金を強要する問題や家族の分断を引き起こす行為が指摘されてきました。そのような団体と自民党が関係を持つこと自体が、道義的に疑問視されます。特に、問題のある宗教団体と政治が協力することは、社会的な信頼を損なう要因となります。
4. 説明責任の欠如
• 自民党の議員が統一教会との関係について十分な説明を行わず、問題が表面化した際にも曖昧な対応を続けていることが批判されています。これにより、政治家への信頼が低下し、透明性の欠如が強調される結果となっています。
問題を完全に解消するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
1. 政教分離の徹底
• 宗教団体と政治家との関係を明確に切り離すために、政教分離を厳格に守る方針を強化する必要があります。法律やガイドラインを整備し、宗教団体が選挙活動や政治活動に影響を与えないようにすることが求められます。
• 政治資金の流れをより透明にするための制度改革が必要です。政治家が受け取る寄付金の出所や使途を厳格に報告し、監査を受けることで、不正や利益誘導を防ぐ仕組みを強化すべきです。
3. 第三者機関の設置
• 政治家と宗教団体の関係を監視する独立した第三者機関の設置が効果的です。この機関が調査や監査を行い、問題があれば適切な対応を取ることが求められます。
• 自民党やその議員たちは、過去の統一教会との関係についての情報を明確に開示し、説明責任を果たすべきです。情報を隠すのではなく、問題があった場合は率直に認めて対応する姿勢が信頼回復に必要です。
• 政治家の倫理規範を再評価し、宗教団体や利害関係者との関わり方に関する新しい基準を設けることが重要です。これにより、政治活動における透明性と公正性を確保します。
この問題に対処するためには、政治の透明性を高め、公正な政策決定を行うことが不可欠です。また、社会が問題に対する理解を深め、宗教団体と政治の関係を監視し続ける姿勢も重要です。
意見の中で「氷河期を助ける」が具体的にどういう支援を指すのか疑問視していますが、氷河期世代に対する支援は単に「正社員としての就職支援」だけではありません。職業訓練、再教育、ワークライフバランスの支援、企業の雇用促進策など、さまざまな取り組みが考えられます。意見がこの多様な可能性を無視しているため、議論が狭い視点に偏ってしまっています。
2. 誇張された前提
「企業は規模に応じて特定の年齢層を毎年雇え」というような、極端な状況を前提にしている点も問題です。現実的には、企業に一律の雇用義務を課すことが難しいという点は妥当ですが、その上で柔軟な支援策を考慮することも可能です。誇張した前提を持ち出して結論を否定することは論理的に不誠実です。
意見では、氷河期世代が公共事業を望まないと述べていますが、これは一般化しすぎた見方です。すべての氷河期世代が同じニーズを持っているわけではなく、状況に応じてさまざまな支援策が必要とされています。
「自分で何もできなかった人たちの言い訳」とする部分は、構造的な問題を無視しています。氷河期世代が置かれた状況は経済政策や雇用状況の変動に大きく影響されており、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。このような見方は社会的な格差や不平等の問題を過小評価しています。
改善策
• 多様な支援の必要性を認識すること: 氷河期世代への支援は単一の手法ではなく、多様なアプローチが必要です。職業訓練や再教育、メンタルヘルスサポートなど、幅広い支援策を検討すべきです。
• 個人の責任と構造的問題のバランスを取る: 政策的な介入が必要な場面と個人の努力が必要な場面を区別し、構造的な問題に対して適切な対応を求める姿勢を持つべきです。
• 具体的な提案を行う: 批判だけでなく、どのような支援策が有効かについて具体的な提案をすることで、建設的な議論に導くことができます。
