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はてなキーワード: わたりとは
2026年に相次いで発生した2つの学校行事関連の輸送事故を、経緯（事故の背景・手配の実態）と法的責任の観点から比較します。どちらも「安さ・便宜・理念優先」で正規の安全基準を回避した結果、生徒の命が失われた痛ましい事例です。
北越高校（新潟県）の男子ソフトテニス部生徒20人を乗せたマイクロバスが磐越自動車道でガードレールなどに衝突。17歳男子生徒1人が死亡、26人が重軽傷。
学校側が蒲原鉄道（正規バス事業者）に依頼。「貸切バスは高いので安く」と要望。蒲原鉄道の営業担当者が会社名義で白ナンバーのレンタカーを契約し、「知人の知人」である68歳無職男性（若山哲夫氏）を運転手に丸投げ。
運転手本人の免許確認ゼロ、虚偽申告（営業担当者本人の免許だけ提示）、無断転貸。運行管理・適性確認は一切なし。複数回同じ手口を繰り返していた。
同志社国際高校（京都府）の修学旅行生18人らを乗せた抗議船2隻（平和丸・不屈）が転覆。17歳女子生徒1人と船長1人が死亡、14人が重軽傷。
ヘリ基地反対協議会（市民抗議団体）が運航する抗議活動用の小型船を「平和学習」として利用。学校は数年にわたり同団体に依頼し、常習化。
事業登録のない船を使用。使用料（1万5,000円程度）を支払いながら「ボランティア・カンパ」と主張。波浪注意報下での出航、引率教員不在、学生を「海保制圧回避の盾」として利用していた疑い（仁藤夢乃氏の過去投稿など）。
学校側の思惑で正規輸送を避け、無許可・無管理のグレー輸送に頼った。生徒の安全確認が杜撰で、運行主体の責任放棄が事故を悪化させた。
◦ 白バス事故は部活動遠征の移動手段として発生。プロのバス事業者が安さ対応で白ナンバー車両＋外部ドライバーを手配。
◦ 辺野古事故は修学旅行の平和学習として発生。抗議団体が抗議活動用の船を学習目的に転用し、数年常習＋対価受領の実態があった。
• 白バス：正規バス事業者（蒲原鉄道） — 運行管理のプロとして道路運送法の義務を負う。
• 辺野古：市民抗議団体（非事業者） — 海上運送法の事業登録なしだが、常習・対価で「実質事業」と認定されやすい。
• 白バス：白バス行為（無許可団体輸送）＋虚偽契約・無断転貸。会社名義・業務時間中の常習的手配で、プロが自ら違法を主導。
• 辺野古：海上運送法違反（無登録運航）。対価受領＋数年常習依頼で事業性が高く、学生を抗議活動の手段として利用した疑い。
• 白バス：無償主張でも契約虚偽性と転貸の事実が残るため違法。
• 辺野古：使用料受領＋常習で「ボランティア」主張が崩れやすく、事業登録義務違反が強く問われる。
白バス：
プロ事業者が安全基準を意図的にすり抜けた「業務上過失＋運行管理者義務違反＋使用者責任」。国交省立ち入り調査中。
ただし常習性・対価により刑事責任（業務上過失致死傷＋海上運送法違反）が追及されやすい。学校の丸投げにも違法性があるため、活動団体への追求が集中しずらい構造。
両事故とも「正規ルートを避けた杜撰な手配」が生徒の命を奪いましたが、白バス事故はプロ事業者の裏切り行為が鮮明なため、法的責任の追求が容易です。一方、辺野古事故は非プロ団体の常習的な無登録運航＋政治的利用の組み合わせで、責任の所在を問いにくい構造です。
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
＞＞今回の事象における最大の技術的脅威は、ソフトウェア開発者の正規のデジタル証明書が直接的に悪用された点
https://xenospectrum.com/daemon-tools-supply-chain-attack-quic-rat/
SAOみたいにWindowsやPC/AT互換機やインターネットの本来の「仕様」なのではないのか
最先端AIがLinuxとか銀行システムのバグを発見して公開停止ニュースのときも思ったが
開発環境やハードの根本に予め仕込まれてて後から発見したふりをしてるだけで
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
現代が過去よりも改善されたとされる具体的なポイントは、労働環境、人権・社会規範、女性の人権、そして技術革新による利便性の向上など、多岐にわたります。
一方で、物価高、社会保険料や税金の負担増、SNSやAIによる新たな問題の発生など、現代が抱える課題についても言及されています。
六朝時代（魏晋南北朝時代）は、中国史上でも特に貴族階級の力が強かった時期です。この時代、貴族は士族（名族）として政治・文化・社会をほぼ独占していました。
最大の制度基盤が九品中正制です。これは官吏登用において、各地の「中正官」が人物を9段階に評価する仕組みでしたが、実際には家柄（出自）が最優先され、能力より「どの名門の生まれか」が決定的な基準となりました。
清河崔氏、范陽盧氏、荥陽鄭氏、太原王氏といった名族は、数百年にわたり血統を維持し、互いに婚姻を繰り返して閉鎖的なエリートネットワークを形成しました。この価値観を出自主義と呼びます。出自を絶対視する考え方は極めて強固で、「家柄」がその人物の価値そのものを決定づける時代でした。
しかし、この出自主義は同時に残虐性と深く結びついていました。
名族の血統そのものを断つことで、再起を不可能にする——この論理が、南北朝を通じて繰り返されました。
589年に隋が南北を統一したことで、状況は徐々に変化し始めます。隋の文帝・煬帝は科挙制度の原型を導入し、家柄以外にも登用ルートを開きました。ただし、この時点ではまだ門閥の影響力が強く、科挙は補助的な役割に留まっていました。
唐代に入ると動きが加速します。特に武則天の時代に科挙が大幅に拡大され、安史の乱（755〜763年）を境に伝統的な門閥貴族（関隴集団など）は経済的・軍事的な打撃を受け、急速に衰退しました。
唐は「華夷一家」（漢と夷を区別せず一つの家族のように扱う）という政策を掲げ、血統的に非漢人要素の強い人々も「唐人」として吸収しようとしました。
中央集権的な官僚制度を強化する一方で、地方の軍事力を軽視した結果、辺境防衛が脆弱になり、安史の乱のような大反乱を招く一因ともなりました。
唐末から五代十国を経て、北宋（960年成立）で士大夫という新しい階級が本格的に成立します。
彼らは血統ではなく、学問・儒教的教養・能力によって地位を得ました。
宋代になると、皇帝が科挙を徹底的に整備したことで、士大夫は政治だけでなく文化や地方社会でも大きな影響力を持つようになりました。
宋は文官優位の体制を徹底した結果、軍事力が相対的に弱体化し、北方の遊牧勢力（契丹・女真・モンゴル）に対して苦戦を強いられることになります。
南北朝は、貴族階級の栄華と脆さを象徴する暗い時代でした。隋・唐の統合政策と科挙の拡大により、出自主義の呪縛は徐々に解かれ、宋代には士大夫という能力・教養重視の新しいエリート階級が生まれました。
これは東アジアの中で比較的早いメリトクラシーの実現例です。しかし、門閥貴族の血統支配を崩した代償として、帝国の軍事力は弱体化し、「文官優位の弊害」という新たな問題を生み出しました。
https://anond.hatelabo.jp/20260423130021
https://anond.hatelabo.jp/20260423123541
https://anond.hatelabo.jp/20260422180001
https://anond.hatelabo.jp/20260422174519
ドゥル天（どぅるてん）は、タイモを使った沖縄県の揚げ物料理。ドゥルワカシーに衣を付けて揚げることで作る[1][2]。ひらがなで「どぅる天」とも書く。沖縄県の郷土料理だが、その歴史は新しい。
ドゥル天とは、ドゥルワカシー(泥沸かし)の天ぷら、という意味である。ただし、通常の天ぷらのように小麦粉と卵を使った衣が使われるわけではない。発祥店のうりずんでは、元々は素揚げをしていたが[3]、その後はコロッケと同様にパン粉を衣に使うようになっている[3]。片栗粉を衣に使う場合[2]など、ほかにも様々なバリエーションがある。
ドゥルワカシーは琉球王国時代からの伝統料理で、南西諸島のタイモ(田芋)や芋茎に、だし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶして作る、キントンのような食感の料理である。
昭和52年(1977)年ごろのある日、那覇市の琉球料理店「うりずん」で、料理人が、売れ残ったドゥルワカシーをもったいないと思い、これをコロッケのように丸めて油で素揚げにしたところ、店主やスタッフに大好評で、まかないやおやつになった。その後、素揚げではなくパン粉を使った衣揚げに改良。その存在が店の客にも知れ渡り、裏メニューとして提供したところ大好評となったため、「うりずん」の定番メニューに格上げされた。それが広まり、現在では全国各地の沖縄料理店でも提供されるようになった[3]。
https://fun.okinawatimes.co.jp/columns/gourmet/detail/8400
ルーツはどこ
Vol.2 ドゥル天
2回目は、居酒屋の定番メニューとして知られる「ドゥル天」がテーマ。沖縄の伝統料理、「ドゥルワカシー」をルーツに持ち、那覇の老舗居酒屋で誕生したドゥル天の魅力や誕生のきっかけなどを探ります。
ドゥル天の誕生は、那覇市安里の居酒屋「古酒と琉球料理うりずん」（以下、うりずん）が定説となっている。まずは、うりずんについて紹介する。
うりずんは、昭和47（1972）年8月15日那覇市安里で創業。創業者は後に「古酒の番人」とも呼ばれる土屋實幸さん。土屋さんは泡盛にこだわり、当時沖縄にあった57泡盛酒造所の泡盛をすべてそろえて営業を始め、今では東京にも支店を持つなど全国的な知名度を誇っている。
残念ながら土屋さんは2015年に亡くなっているため、ドゥル天誕生について店長の下地信幸さんに聞いた。
「当時はウイスキーが人気だったので、泡盛を飲む人はごく少数でした。そのため、開店後数年はお客さんがほとんどいなかったようですよ」とのこと。今では考えられないが、実はこのことがドゥル天誕生のきっかけとなった。
昭和50（1975）年から約5年間、うりずんでアルバイトをし、現在、泡盛百年古酒元年理事長を務める知念博さんによると、うりずん初期のメニューは、沖縄料理が６～７品セットになった『うりずん定食』のみ。ジーマーミ豆腐、ラフテー、豆腐ようなどで、その中にドゥルワカシーも入っていたという。
「当時はお客さんが少なかったから料理が余ってしまい、田芋を使ったドゥルワカシーは日持ちしないため廃棄処分になる。ある日、もったいないと思った料理人がコロッケのように丸めて油で揚げたところ、土屋さんやスタッフに大好評で、まかないやおやつに。その存在がお客さんに知れ渡り裏メニューとして提供したところ、次々と売れたため、定番メニューに格上げしました」
昭和52（1977）年頃の出来事という。ドゥルワカシーをてんぷらにしたから「ドゥル天」と名付けられたその料理の人気に火が着くとともに、うりずんも繁盛。今日の礎を築くこととなった。
ドゥル天648円。例えるなら田芋のコロッケだが、ずっしりと重く存在感がある
「180度の温度で約5分ほどで揚がりますよ」と調理を担当する糸洌朝徳さん
ドゥル天の元となったドゥルワカシー540円
糸洌さん（左）と下地信幸さん
もととなるドゥルワカシーは、琉球王国時代から続く伝統料理のひとつ。田芋や芋茎にだし汁を加えて煮込み、豚肉やかまぼこ、シイタケを加えて練りつぶす、手間のかかる一品だ。形状はキントンに似ているが、粘りがとても強く、また田芋のほのかな甘味に加え、シイタケなどの素材の風味が口の中に広がり、酒肴としても十分成立している。
ドゥル天は、かつてはドゥルワカシーをそのまま丸めて揚げていたが、現在ではつなぎにパン粉を使ってフライに。そのため表面はサクッと香ばしく、中はドゥルワカシー同様、田芋特有の密度が濃いモッチリとした食感だ。30年以上にわたり、うりずんで調理を担当する糸洌朝徳さんは「１日11キロ（約60食分）揚げたことがある」と胸を張った。
当時を振り返る知念博さん
098‐885‐2178
無休
もったいない精神から生まれた「ドゥル天」。令和の時代も変わらず愛され続けてほしい(^^♪
ネット上の異性叩き、特に女性に対する論調が変化した理由については、ソース内で以下のような背景が指摘されています。
各種レビューサイトの評価が低いように、私も残念な気持ちになった。
まず第一に、失念術と称しながら、その内容は気晴らしの方法でしかなく、記憶術の逆関数ではない。
話の内容は失念という機能から外れ、いつの間にか不快の根源を絶つ方法の話に逸れていく。
そもそも話が違う。
第二に、失念術は記憶術より有益ながらも誰も唱えていない、などと冒頭でもったいぶりながら、終盤には結局は宗教であるなどと既知の概念に着地する。
こういった仕草を感じ取った人間に対して私は距離を置くことにしている。
『人の性質一ならされは其方法亦一ならさる』ゆえに『成るへく數多の種類を集めて其人の資性に適合せるものを用ふる方針を取らさるへからす』とはいうが、
要するに何もわかっていないので「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」というに過ぎない。
ならばせめて、これを著述する己自身はどの方策を採用したのか書けばいいものを、そういった誠実さもない。
私はこういうのを「良かれの法」と呼んでいる。
現代でいえば、投資家がごもっともらしく述べる『ラテマネー』の概念がこれだ。
休憩時間の飲料を節約したからといって、それが資産形成において何だというのか。
いったい誰が、そんな種銭にもならない小銭で投資の世界を勝ち抜いたというのか。
説教のために強引にノウハウをひり出し、努力の余地を粉飾し、あたかも読者の努力不足かのように感じさせる。
ただそれだけのことである。
第四に、筆者の主義主張を含む命題をあたかも自明であるかのように論を進める点。
『人の人たる所以は全く高等の思想を有するに在れは』だの、『下等の体欲情欲』だの、
私にとっては説明を欲するところを、さも当然のように書き進められてしまう。
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扇風機や一部の場所にはヒーターがあるが、工場施設備え付けの冷暖房機がなく夏は含浸加工のお湯の熱さも重なりとても暑く体力的にキツい時もある。
冬はシャッター付近は特に寒く近隣から枯れ葉が飛来しその掃除をしなくてはならない。
始業時間は8時からで終業は17時だが仕事の準備で含浸加工処理を行うラインの人は6時過ぎから来ていて他の人も始業時間よりも1時間から30分は早く出社しなければならずその分の手当は出ない。
会社は早く来るのは任意だと言うが含浸した製品も7時40分過ぎには出てきて製品を出しエアー吹きをしカゴに次に含浸する製品を入れるので早く来ないと遅いと怒られ実質的に強制的で朝早いのが苦手な人は向かないと思う。
通常の就業時間内に仕事が収まらないのは会社の責任だが、個人的には7時30分始業にして9時間拘束で16時30分を過ぎる場合は残業扱いにすればよいと思う。
この件について私の在職中に労働基準監督署には報告したが、是正されることはなかった。
昨今、残業代の未払いについてより厳しくなっているのでコンプライアンスの面からも気を付けた方が良く退職した人を含め全員に支払うべきだと思う。
私は自宅からこちらまで遠く時間がかかり、会社に着いてすぐに仕事に取り掛からなくてはいけなかったのでキツかった。
※補足
Googleでこの口コミを書いた後に更新された求人には7時40分始業で休憩70分で16時50分終業と変更され、これまでは休憩時間を抜かし7時間50分勤務だったのが8時間勤務になり拘束時間が10分増え、私が残業代未払いの件を指摘したので変更したのかと思うが始業よりも早く来て準備をしなけなければならないのを改善しなければ意味がない。
変更された就業時間内で業務が収まるとは思えず、残業代は30分毎に付き例えばこれまで通り7時10分過ぎや17時過ぎにタイムカードを押すと残業代は付かず余程残業代を払いたくないのかと思う。
休憩時間は午前と午後で10分づつ、昼は50分あり2グループで交互に休憩を取っている。
夏季は水分補給で午前と午後にそれぞれもう1回づつ10分休憩があるが給与は変わらない。
休んだり休日出勤に出られなかったり早退や残業時に定時で帰る時などは直接関わりのない人も含め、現場の従業員全員によろしくお願いしますと声をかけなければならない。
事情で数日休んだときは迷惑をかけて申し訳なかった、という意味合いで皆で食べて貰うように会社へお菓子を買っていくという風習がある。
昔は有給が取りづらかったようでその名残だと思われるが、身内が亡くなりその葬儀で3日程休んだ人がお菓子をいくつも買ってきて気を使っていた。
それらはお互い様のことだと思うが、休む人や定時で帰る人にそこまで気を使わせる必要はあるのかと思う。
お土産でお菓子を買ってくる人もおり、社長が買った日持ちしない法多山の厄除け団子を他の人に勧められるがままに食べると社長から「1人で食べ過ぎだ」と数日にわたり注意を受けた事もあった。
1〜2時間残業がしばらく続くこともあり、祝日は出勤日で土曜日は会社のカレンダーでは連休前以外では基本的に休みとなっているが、取引先の都合で午前中の半日休日出勤が比較的多く直前にならないと出勤になるのかわからず土曜日の自分の計画が立てにくい。
都合がつかなければ一応断ることもでき、出られない人は休憩室のカレンダーの休出日に自分の名前を書いているがその際に出られない理由を聞いてきたりする人がいてプライベートな理由でも詳細を聞いてきたので不快に感じ、一番最初にカレンダーに休みだと書いておいてもお前が休むのかと不満そうにしていたり、ぐだぐだ文句を言う人もいて気を使う。
同じ仕事内容をしている人には自分は家庭の都合で出られないのでその日は出来れば私は出勤してくれないかと言われた。
他の会社では連休前日の就業時間内に大掃除をする所が多いが、こちらは連休の入口の初日（主に土曜日）は出勤日となり、午前中は大掃除で午後は有給消化扱いで休みとなるため、有給が無い場合は欠勤扱いでその分給与は付かない。
連休が多い所の他社と比べると半日分少なくなり強制的に有給休暇消化をさせられるので、こちらも連休前日の就業時間内に大掃除をして翌日から会社を休みに出来ないのかと思う。
これまで在籍した会社ではゴールデンウィークやお盆休みは1時間程掃除をしし、年末年始は2〜3時間程仕事をしていたがこちらも普段からそれなりに掃除していれば年に3回も半日かけて掃除する必要はないのではないかと思う。
求人に「皆勤手当は有休を使用しても欠勤が無い限り支給いたします。」とあるがそれは当たり前の事で、上記のよう会社の都合で欠勤扱いになりその分の給与や皆勤手当が付かない事が問題である。
経営側の学歴についてああだこうだ言うつもりはないが、もっと労働基準法について勉強してほしいと思う。
仕事が少ない時は有給が多く残っている人を優先的に午前中で帰らせ、午後は有給消化としていたが私は一度しか帰らせてもらったことがなかった。
健康診断は毎年10～11月に行われるが他社のように会社に健診車は来ず、各自で決められた日に有給で健診センターへ行く形であるなど、会社の都合で有給休暇を消化させられることがある。
雇入れ時健康診断は、入社後3ヶ月以内に受診する必要があるようだが、3月に入社した私はその年の検診を受けさせてもらえず翌年ようやく受診出来て、その前の職場で受けた健康診断から2年2ヶ月程空いてしまった。
しかし翌年2月に入社した人はその年の健康診断を受けることが出来て不可解だった。
ちなみにその前の職場では4月入社でその年の9月の健康診断を受け、現在の職場には12月に入社し翌年4月の健康診断は受けることが出来た。
健診へ行く時間も有給を消化する形となり大抵午前中には終わるが、ほとんどの人は1日有給を取っている。
現在の職場は健診車がきて就業中に検診を受けることができるが、希望者は近隣の病院で検診を受けることが出来、午前中は就業扱いになり午後は出社するか半休の有給を使用し休むか従業員本人が決めることができるが、健康診断は義務なのでこちらもそのような形にしたら良いと思う。
嘱託の従業員は自分の仕事が終われば17時の終了前に帰ることができ、元々フルタイム契約のはずのパートの方は仕事量で日により会社に呼ばれず午後から出社したり定時前に帰らされまるでスキマバイト状態の人もいる。
終業時間になり誰かまだ仕事をしていたら皆で手伝って終わらせる方針で早く帰りにくい時があった。
親が亡くなった時の忌引きは2日間である
（以前の職場で祖母が亡くなった時の忌引きは3日間で遠方で会社の配慮で4日間だった）。
講習を受けておらずフォークリフトを運転したり、クレーン操作している人もいる。
自分の考えが絶対に正しいと主張し受け入れられないと機嫌が悪くなる人もいる。
他の人の指示で社長に怒られてもその指示した当人は素知らぬ顔をしている事もある。
昼休憩で食堂に向かう階段で後ろから「昇るのが遅い」と煽る人もいる。
口が悪く気が短く突然怒り出たり話の長い方もいる。
フォークリフトで製品の入ったパレティーナを煽るように持ってくる方がいて危く早くどけ、今あるものを早くどかせ、早くどかさないともう持ってこないぞと言われる。
常にこちらの動向を見ていて気に入らない事があると「意味がわからない」と細かく注意され、指示されても話し声が聞き取りづらく誤解して間違えると汚い言葉で罵倒されるので聞き直すと「さっき言っただろ」「俺は手足が出るからな」とどのみち怒られる事があり仕事が非常にやりづらく会社が何回注意しても直らずそれが原因で揉め口をきかなくなったり辞める人もいる。
私も入社数ヶ月目にその方と揉め、「辞める」と言うと「社長がいる時に言えよ」や「すぐに辞めるなよ」と言われたが、後で「辞めるのを考え直してみない?」と言われた。
しかし本人は何度もそのような事があっても改心せず、創業当初からいるようなので会社も辞められるのが怖いのか強く言えず、コンプライアンスやパワーハラスメントの面でも会社が何も対策や改善が出来ずにそのままになっているのは如何なものか。
善意でやってくれたのかと思ったら「お礼がない」と突然ブチギレる人もいるのでとにかく気を使う。
休んだり休憩時間中に私用の電話をしていると理由を詮索される。
休憩時間中に仕事の話をしてきたり、SNSを覗き見してわざわざそれを言ってくるなどプライベートの事を詮索してくる人もおり、うっかり投稿にいいねを押してすぐに消したアカウント名がその人っぽくて気持ち悪かったのでブロックした。
帰る時に離れた所に社長がいても必ず近くまで行って挨拶しないと後に挨拶がなかったと言われる。
社長の話が長く話しかけられるタイミングが休憩時はゆっくり休めず帰り際はなかなか話が終わらず困る時がある。
早出残業代が付かないのに朝早くから来て早く帰られないのはたまらない。
なので皆はつかまらないうちに早く帰りたがるがそれを社長が気に入らない様子の時もあり、自身で気が付いていないのかなと思う。
仕事がうまく出来ないと社長に「何か病気か?」と言われたが、作業中に仕事に関係のない事でも周りの空気を読めずに従業員に話しかけ続け、気に入らないことがあると怒り続けて皆の手を止めさせて作業が滞り、仕事が捗らず負担をかけているのもおかしい。
立場上社長には誰も言いづらいと思うが、迷惑をかけている自覚を持ってほしい。
他の従業員の仕事ぶりについて他の人に逐一ああだこうだ愚痴を言う方もいる。
自分は仕事が終わればそそくさと帰るが先輩の人がまだ残っていると「お前が先に帰っていいのか?」と言う自分勝手な人もいる。
仕事が出来ない新人を補佐にあてがわれ、こちらが何も教えていなかったり指示していない事ややり方を勝手にされ、こちらがちゃんと見ていないからだと責任を問われた。
現場の人手が足りず休みの人がいると慌ただしくなり、役員が現場に入る事もある。
朝礼の当番は週替わりで、毎日挨拶をし仕事で使う軍手を洗濯機で洗い週に3回のゴミ捨てや週の最終日にはトイレ掃除も行う。
夏季は休日に役員や従業員が来て半日工場内の換気を行う当番があり、それは後日半日分の振替の休みとなる。
退職の際は退職希望日の1ヶ月前には申し出る事や、仕事が忙しい時は退職日を伸ばしてもらう可能性もあるとの事だったが、実際は退職の意向を伝えて2週間後には退職でき、会社の都合で退職日を延ばす事は本人の同意なしでは強制できず仕事量が収まらないのは会社の責任でそれを従業員に求める事はおかしい。
近くに同業他社がなく入社前は内容が掴みづらく仕事が合わないと精神的や肉体的にキツく入社してすぐに来なくなったり、突然辞める人もいる。
カゴへの製品の詰め方やエアーの吹き方や検査のやり方など色々と覚えたりやらなくてはいけない事が多く、焦るなと言われモタモタしていると早くやれと言われ焦ってしまい失敗するので、要領が良かったり落ち着いて冷静に判断できたり気が強い人でないと難しいと思う。
また重い物や大きな物もあり、アルミ製品は傷が付きやすいので体力があり慎重に扱える人が向いていると思う。
Googleでの口コミにもあったように会社の目の前の道にて社用車で一時停止せず飛び出して危なく交通ルールを守っていないとあったが、会社外においても注意を払った方が良いと思う。
誓約書は入社時と退職時に渡され署名を求められ、口コミサイトへの書き込みや同業他社への転職を禁止している。
しかし書き込み禁止は強制力を持たず、会社が従業員に退職後の就業制限を課すことは、日本国憲法22条1項によって保障される「職業選択の自由」との関係で違法となる場合がある。
それよりも上記にあるように会社の外で印象が悪くなるような事が起こらないように気を付けた方が良い。
こちらは毎年3月末に業績により決算賞与が支給されることがあるが2023年度は支給日の10日前に入社したばかりだったので私には支給されず、2024年度末は業績によってなのか決算賞与自体がなかった。
現在の職場では今期は苦しかったようだが、入社4ヶ月目の私にも支給され嬉しかった。
人手不足で常に求人を出しているが応募があっても連絡がつかなかったり、面接に来ない人もいる。
従業員が面接に来た人を外見でああだこうだ言ったり、面接した役職者が従業員に履歴書を見せながら、この人はどうかと聞いている時があるが人事権を持たない人が「こいつは合格」や「こいつは駄目」と言っていた。
こちらの求人の応募の年齢制限が以前は35歳以下で私の応募時は45歳以下で、現在は40歳以下になっているがニッチな仕事なので年齢に関わらず合わないと難しいと感じ、実際に若くて資格の保有数や経歴で期待され入社しても期待に添える事なく数ヶ月で辞めた人もいたのでこれからも合う人が来るまで求人を出し続けていくのだろうと思う。
現在の職場は社長がお昼の時にお茶を入れてくれるが、こちらでは昼休憩でお茶は用意してくれないので自販機で買うか、持参する必要がある。
時折社長が就業時間中にタバコを吸いながらだったり、コーヒーを飲みながら従業員が作業している様子を眺めていることがある。
ハンドリフトをキックボードのように乗り回している人が役職者も含め数人おり危険だ。
私もこれまでの会社でハンドリフトを使ってきたがそのように扱う人は誰もおらず、そんな発想すらしなかった。
誰かがやり始めて蔓延したのかと思うが、本来注意すべき役職者まで一緒になってやっているのは如何なものか?
安全面からもそのように扱うのは常識的にもおかしく、私がスキマバイトで行っている事業所ではそのような行為を禁止している。
そんな欠如が上記にもあるように会社の外で交通ルールを守れずに第三者からも印象が悪くなるのだろう。
身内で庇い合うよりも色々な問題を1つずつ改善していった方が良いと思う。
他にもいくつかあり就労関係で会社側がとんでもない提案をし、従業員からの反発がありその案が立ち消えた事や個人間のことはこちらではあえて書かないでおくが役員や役職者に言いづらい雰囲気が不満を大きくしていっていることに気づいてほしい。
Googleでの口コミに第三者と思われる方から会社が口コミを消すのに奔走していると書かれているが、最後に三原工業の関係者向けにこちらのリンクを張っておく。
・辞めた社員が口コミサイトで悪評を書いたとき──人事が絶対に避けるべき5つの行動
https://note.com/oh1ta/n/nbb53273cb1c3
韓国は長年、日本軍による植民地支配と戦争を「国家主導の組織的犯罪」「人道に対する罪」として強く糾弾してきた。 「被害者中心主義」「加害者の否認は歴史修正主義」「道義的責任は永続する」「性暴力は絶対に許されない」――これが韓国側の基本論理である。
では、同じ論理を韓国政府自身の戦争関与と中間搾取に適用したら、どうなるか。 ここでは、ベトナム戦争での韓国軍加害と、徴用工問題での資金横領・搾取を、韓国側が日本に対して用いる言葉でそのまま批判する。
1964年から1973年にかけ、朴正煕政権はのべ32万人超の韓国軍をベトナムに派兵した（米軍に次ぐ第2位）。名目は「反共産主義」だったが、実際には巨額のベトナム特需（総額数十億ドル規模）を得て、京釜高速道路建設や重化学工業化の原資とした。
この派兵下で起きたのが、フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日、クアンナム省）とハミ村事件（同年2月25日、同省）である。 フォンニィ・フォンニャット村では、韓国海兵隊青龍部隊が非武装の民間人約70人を至近距離で射殺・手榴弾攻撃・放火。被害者の大半は女性・子供・老人だった。 ハミ村では同部隊が135人以上を機関銃と手榴弾で集団殺害し、家屋を焼き、遺体をブルドーザーで埋めた。
韓国側の論理で言えば、これは「国家が組織的に行った民間人虐殺」である。 日本軍の南京事件や三光作戦を糾弾する際と同じく、
――これこそ歴史修正主義そのものだ。 2023〜2025年の韓国裁判所判決でさえ、フォンニィ事件で国家賠償を命じたにもかかわらず、政府は「戦闘行為」と主張して控訴・事実否定を繰り返した。
サイゴン（現ホーチミン）には韓国軍が関与した売春施設「トルコ風呂」（Welfare Center）が米軍公文書で確認されており、これは日本軍の慰安婦制度を韓国側が「国家主導の性奴隷」と呼ぶのと全く同じ構造である。 韓国政府は今も公式謝罪・大規模補償を拒否。「未来志向の関係」を優先する姿勢は、被害者中心主義を自ら否定する行為だ。
戦後、1945年に発足した在日本朝鮮人連盟（朝連）――後の朝鮮総連の前身――は、日本企業から強制労働者の未払い賃金を「労働者代表」として回収する権限を得た。 1946年末までに請求額は4,366万円に達し、かなりの金額を実際に徴収。
しかし、そのほとんど（ほぼ100％）が労働者本人に渡らず、朝連の活動資金や日本共産党再建資金に流用された（元朝連関係者・金賛汀氏の著書『朝鮮総連』より）。
日本企業が支払った資金を「中間団体」が食い物にした構造は、慰安婦問題で「ブローカー業者が女性を騙した」と批判するのと同じだ。 しかも、韓国人ブローカー自身が戦時中の「募集」段階で「高賃金・好待遇」と甘言を弄し、労働者を日本企業へ送り込む人身売買的行為を繰り返していた事実は、韓国側が日本だけを糾弾する論理では決して無視できない。
1965年の日韓請求権協定でも同じ構図が繰り返された。日本は韓国に無償3億ドル＋有償2億ドル（当時の巨額）を支払い、「請求権問題は完全かつ最終的に解決」と確認した。
しかし朴正煕政権は、この資金の約3.6％程度しか死亡遺族への少額補償（1人30万ウォン＝当時約3万円）に充てず、残りを国家経済開発（POSCO製鉄所など）に投入した。 韓国側の論理で言えば、これは
であり、「被害者を置き去りにした経済優先の道義的背信」である。 2005年の官民共同委員会でさえ「補償が不十分」と認めながら、韓国政府は日本企業への追加請求を司法で後押しした。これはまさに「二重取り」を正当化する歴史修正主義だ。
韓国が日本に対して繰り返し求める基準――「国家責任の明確化」「被害者への直接救済」「否認の終焉」「性暴力の徹底糾弾」「象徴（国旗）の扱い」――を、自らの歴史に適用すればどうなるか。 それは、
韓国政府が本当に「正義」を掲げるなら、 日本だけを糾弾するのではなく、 自らの戦争関与と中間搾取にも同じ厳しい目を向けるべきである。 被害者中心主義は、他国にだけ適用する「都合の良い武器」ではなく、万国に通用する普遍的原則でなければならない。自らに適用できない論理は、論理として破綻している。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
相反するジャンルだからとしか言いようがない。両方とも嗜むものでも乙女(男女カプ)とBL(男男カプ)を楽しみたいときは違うので各々だけみる側からしたら大多数のユーザーは混ぜないでほしいという要望になると思う。しかも長年にわたり棲み分けすることでお互いが平和を保ってきたという歴史もある。乙女にBLをわざわざ混ぜるということは逆にそのメーカーは更に客層を狭めることになるし商業的にも長続きはしないと思う。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
公式カップル（公式CP）の成立に対する腐女子の反応は、主に以下のいくつかのタイプに分類されます。
最も多く見られる反応の一つで、公式の展開と自分の二次創作（BL）を完全に切り離して考えるタイプです。
特定のカップリング（CP）推しよりも、キャラクター個人を推す「単推し」の傾向が強い場合に見られる反応です。
自身のこだわりや、公式の描写の強さによって、それまでのBL活動に影響が出るタイプです。
公式の事実を認めつつ、あるいは否定しながら、自分の妄想に都合が良いように設定を調整するタイプです。
このように、多くの腐女子は「公式と妄想を上手く切り離す」ことで平穏に活動を続けていますが、その一方で、自身の嗜好や描写の強弱によって、活動の継続が困難になったり、設定の改変を試みたりするなど、反応は多岐にわたります。
ミッション開始からわずか数時間後、アルテミス2の船長であるReid Wiseman宇宙飛行士は、
地上ヒューストンのミッションコントロールセンターに対して、ITサポートセンターに問い合わせるような内容の通信を行った。
NASAのライブ配信で記録されたその音声の中で、Wiseman船長は「Microsoft Outlookが2つ立ち上がっており、
そのどちらも機能していない」と報告し、ミッションコントロールにリモート接続での対応を依頼したのである。
https://xenospectrum.com/artemis-ii-microsoft-outlook-glitch-space
スケジュール管理、地上とのテキストコミュニケーション、電子メールの送受信、手引書の閲覧など、乗組員の日常的なタスクや生産性向上を目的とした機能には、民生品（COTS: Commercial Off-The-Shelf）システムが積極的に採用されている。
NASAは長年にわたりMicrosoftのソフトウェアやサービスを標準採用しており、乗組員は地球上で使い慣れた
Windows搭載のパーソナルコンピューティングデバイス（PCD、今回はSurface Proと推測される）にアクセスし、Microsoft 365のアプリケーションを使用している。
現代の婚姻数減少は全階層で一様ではなく、学歴および経済力による格差が顕著である。米国等の統計によれば、大卒女性の既婚率は過去半世紀にわたり安定を維持する一方、非大卒女性の既婚率は激減しており、両者の間には約20ポイントの格差が生じている。
この現象が顕著に起きているのは、主に低所得層や不安定雇用層が居住する地域である。特に男性の失業率や収監率が高い地域において、同層の女性の婚姻率低下が著しいことが確認されている。
1. パートナー候補となる男性の経済的困窮：非大卒男性の雇用状況悪化に伴い、女性を養える男性が減少したことが非大卒女性の非婚化に直結している。対照的に大卒女性は、経済見通しの良好な男性をパートナーに選択することで婚姻率を維持している。
2. 「同格婚」志向と経済的自立の要請：一馬力での扶養が困難な現代、男性側も経済的に自立し、家計を共同で支え合えるパートナーを求める傾向が強まっている。結果、無職や低所得の女性は婚姻市場において選好されにくい状況にある。
3. 結婚コストの上昇と将来不安：経済的困窮層にとって結婚は生活水準を低下させるリスクと見なされる一方、将来の見通しが立つ「パワーカップル」等の安定層のみが婚姻を選択できる構造となっている。
総じて、現代の結婚は「経済的余裕のある個人間でのリスク分散」へと変質しており、これが階層間の婚姻格差を拡大させる要因となっている。
現代日本における国債無限発行可能論は、単なる財政議論の逸脱ではない。
それは、価格メカニズムという情報処理装置に対して、政府と中央銀行が長期にわたり繰り返してきた自己放尿、そして制度的に強化されたダブル放尿の帰結として理解されるべき現象である。
この誤学習は、合理的期待形成の枠組みの中でこそ最も深刻な意味を持つ。
まず基本命題に立ち返ろう。価格は情報を伝達し、インセンティブを与え、資源配分を決定する三位一体のシグナルである。
したがって、金利とは単なる政策変数ではなく、時間選好と資本の限界生産性に関する分散情報を集約した均衡価格である。
この価格を政策的に歪めることは、単なる操作ではなく、情報体系そのものへの介入である。
ところが、アベノミクスは金融政策を通じてこの価格システムに対し大規模な自己放尿を行った。
量的・質的金融緩和は、貨幣供給の外生的拡張を通じて金利を抑圧し、リスクプレミアムを圧縮し、時間構造を歪めた。
ここで重要なのは、その影響が単発ではなく、期待形成を通じて持続的に内生化される点である。
市場参加者は、将来においても同様の介入が継続されると合理的に予測し、その結果、価格の情報内容はさらに希薄化する。
この過程に追い打ちをかけたのがマイナス金利政策という第二の自己放尿である。
これは単なる非伝統的政策ではない。名目金利がゼロ下限を突破するという事実は、貨幣の時間価値に関する基本的な制度的前提を破壊する。
すなわち、資産選択における機会費用の構造が崩壊し、価格シグナルはノイズへと変質する。
このとき、アベノミクスとマイナス金利政策は相互補完的に作用し、まさに制度的なダブル放尿を形成したのである。
合理的主体は観測された政策パターンから構造を推定するが、その観測データ自体が政策的に歪められているため、推定されるモデルもまた歪む。
結果として、「政府はいつでも国債を吸収し、金利を抑制できる」という信念が均衡として成立する。
しかし、これは均衡であっても効率的均衡ではない。むしろ、情報の歪みによって維持される擬似均衡である。
価格理論の観点から言えば、これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が市場に内生化された状態である。
すなわち、政策当局による反復的な自己放尿が、期待を通じて市場構造そのものを再編成し、その結果として誤った価格体系が安定化してしまったのである。
さらに深刻なのは、この誤学習が政治経済学的インセンティブと結びつく点である。
合理的無知のもとで、有権者は長期的財政制約よりも短期的便益を過大評価する。
一方で、政府は選挙インセンティブに従い、さらなる国債発行と金融緩和という追加的自己放尿を選択する。
この相互作用は、動学的不整合性を強化し、期待のアンカーを完全に喪失させる。
「国債無限発行可能論」は理論的洞察の産物ではなく、長期にわたる政策的ダブル放尿が生み出した認知的均衡である。
市場は愚かではない。むしろ極めて合理的に、与えられた歪んだシグナルを学習したに過ぎない。
ゆえに問題の本質は市場ではなく、価格メカニズムを破壊した制度的環境、すなわち反復される自己放尿にある。
この均衡を脱する唯一の方法は、裁量からルールへの回帰であり、貨幣供給と財政運営に対する予測可能な制約の再導入である。
TOKYO FMの長寿番組『NISSAN あ・安部礼司 〜BEYOND THE AVERAGE〜』。2006年に産声をあげたこの物語は、ごくごく普通のサラリーマン・安部礼司を主人公に、日本の「平均的」な日常を20年にわたり描き続けてきました。
2006年4月、番組はスタートしました。主人公の安部礼司は、神保町の「大日本ジェネラル」に勤める、至って平凡な30代。物語のコンセプトは「平均的なサラリーマンの日常」であり、昭和の流行歌をBGMに、仕事の悩みや恋模様をユーモアたっぷりに描きました。
当初は独身だった安部くんですが、同僚の倉橋優との不器用な恋がリスナーの心を掴みます。数々のすれ違いを経て、二人は日本武道館でのイベントや公開生放送を通じて絆を深め、ついに結婚。この「等身大の幸せ」が、多くのサラリーマンの希望となりました。
結婚後、物語は安部家の家庭生活へとシフトしていきます。長男・永太、長女・蘭が誕生し、安部くんは「イクメン」の壁にぶつかりながらも成長していきました。
一方で、会社では後輩の飯野平太が「イマドキの新人類」から頼れる中堅へと脱皮し、上司の刈谷勇（安部くんの永遠のライバルであり親友）は、破天荒な言動で常に物語をかき乱しました。彼らの掛け合いは、単なるコメディを超え、変わりゆく日本の労働環境や家族のあり方を映し出す鏡となっていきました。
2010年代後半から2020年代にかけて、物語は大きな転換期を迎えます。働き方改革、リモートワークの普及、そしてパンデミック。大日本ジェネラルの面々も、時代の荒波に揉まれました。
しかし、どんなにテクノロジーが進化し、働き方が変わっても、この番組が描き続けたのは「人と人との温度感」です。日曜日の夕方、黄昏時に流れる80's〜90'sのヒット曲とともに、失敗しても明日からまた頑張ろうと思える「普通」の尊さを伝え続けました。
20年という月日は、安部くんを「平均的な30代」から「ベテランの50代」へと変えました。かつての若手社員は今や管理職の悩みを抱え、子供たちは成長し、社会は激変しました。
それでも、安部礼司は今も神保町で、少し情けなくて、でも最高に温かい日常を積み重ねています。この物語は、リスナー一人ひとりの人生と並走してきた「20年間の戦友」のような存在なのです。
以下は、日本基督教団（UCCJ）の人物（主に牧師や関係者）が関与・協力した平和学習プログラムを採用している主な学校・団体を、公開情報・報道に基づいて挙げたものです（2026年3月時点）。関与の形は、講師派遣、プログラム企画協力、海上視察案内、開会礼拝でのメッセージなど多岐にわたります。
• 内容: 開校以来（1980年代〜）の沖縄研修旅行「辺野古コース」の平和学習で、海上視察プログラムを長年協力。2023年頃から抗議船「不屈」「平和丸」を使用した海上からの基地見学を導入。金井牧師は研修初日の開会礼拝でメッセージを担当するなど、プログラム全体に深く関与。学校側は宗教ネットワークを通じた信頼関係で実質的に協力・委託的な形で採用していた。
• 内容: 研究所自体が平和学研究・平和教育の拠点。学校内や外部からの依頼で平和学習プログラムを提供・支援。金井牧師の肩書を使って全国カンパで抗議船「不屈」を購入した経緯もあり、学院の平和教育に深く結びついていた。
• 内容: 年次セミナー（「いのち・平和・人権」をテーマにした全国大会）で分科会や講演を実施。「オキナワと平和学習」などの分科会があり、教団牧師が講師や聖書研究を担当。参加校はキリスト教主義学校が多く、平和学習の教材共有・研修に活用。
• 平和学園（神奈川県など、キリスト教学校教育同盟とも連携）
• その他参加校の傾向：フェリス女学院、横浜共立学園、青山学院関係校などキリスト教主義学校多数（毎年セミナーで平和学習の実践を共有）。
• 内容: 教団の宣教協力学校向けに平和教育を含むキリスト教主義教育の推進。講演会や研修会を通じて平和学習の重要性を強調し、加盟校（中学・高校）でプログラム採用を支援。教団の社会委員会・平和関連委員会が背景にある。
• 共愛学園前橋国際大学附属校（群馬県前橋市、共愛学園中学校・高等学校）
• 新島学園（群馬県など、新島学園短期大学・中学校・高等学校）
• 関西学院関係校（兵庫県など、教団認可神学部とのつながりが強い）
• 内容: 沖縄・広島などの平和学習研修旅行で、教団牧師を講師やガイドとして招くケース。NCC（日本キリスト教協議会）教育部を通じた平和教育資料提供やセミナーも間接的に関与。
• 明治学院大学・明治学院高等学校（東京・横浜） 国際平和研究所（PRIME）などで辺野古や沖縄関連の平和学習・シンポジウムを実施。教団関係の牧師や研究者が関与。
• 明治学園（北九州市） 中学3年生の沖縄修学旅行で平和学習（ひめゆり平和祈念資料館など）を実施。日本基督教団のネットワークを通じた平和講話などが取り入れられるケースあり。
• 日本基督教団社会派の人物は、個人的・ネットワーク的な信頼関係（同志社教会・同じ教団つながり）を活かし、キリスト教主義学校の平和学習に深く関与する傾向が強いです。特に金井創牧師のケースは、牧師職＋平和研究所＋抗議船運航＋学校プログラムという多重関与の典型でした。
これらの平和学習は「戦争の悲惨さ」「沖縄の実相」「構造的罪への気づき」を強調する内容が多く、教育基本法第14条（政治的中立）の観点から議論を呼んでいます。
