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はてなキーワード: わたりとは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
そもそも山上容疑者が安倍元首相を殺害という手段に訴えた重要な背景は４つある。
1）家族の家計を崩壊させる統一教会の霊感商法や献金搾取への恨み。
2）長期にわたる政権与党とのズブズブの関係への怒りと絶望感が、安倍元首相のビデオメッセージにで決定打となった。
3）20年以上にわたり、統一教会問題がマスメディアによって黙殺され、安倍元首相のビデオメッセージも全く報道されないことへの絶望感。
4）いわゆる氷河期世代で、これまで安定したまともな雇用を得られた経験がなく、とうとう貯金も尽きたことで追い詰められたこと。
ここまで報道されているのは（１）と（２）がほぼ全てだが、一番重要なのは実は（３）だ。メディアがきちんと報道して批判されていれば、山上の絶望感はかなりの程度おさまったはずだ。にもかかわらず、現在でもメディアは自分たちとは関係がないかのような無責任な顔で統一教会を批判している。
ただでさえ「オールドメディア」と揶揄されて、信頼と影響力が滑り台のように急速に失墜し、SNSの陰謀論排外主義デマが高市首相人気を支えるまでになっている現在、なぜ統一教会問題を報道してこなかったかの厳しい自己検証を求めたい。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
https://youtu.be/JERNjc9ZnrA?si=NjsyV9k-UThRofIA
1年ほど前、世界に衝撃を与えたDeepseekが、再び衝撃を与えようとしているらしい。
Deepseekがリリースしてる論文を見るに、今までAI開発の大前提だったTransformerの一部を置き換えるかもしれないそう。
以下、動画をNotebookLMに要約させたやつ。
Deepseekが開発している新アーキテクチャは、過去約9年間にわたりAI業界の「王者」として君臨してきた「トランスフォーマー（Transformer）」の一部を置き換える可能性があり、業界の勢力図やエコシステムに多大な影響を及ぼすと予測されています。
具体的な影響は以下の点が挙げられます。
・AI開発の「前提」が覆る
現在の生成AIのほぼ全ては、2017年にGoogleが発表したトランスフォーマー技術をベースにしています。これまでもトランスフォーマーに挑む技術はありましたが、王座を奪うには至りませんでした。しかし、Deepseekの論文には「社内でこの新アーキテクチャの大規模モデルを既に学習している」という示唆があり、これが成功すれば9年間誰も成し遂げられなかった技術的転換が起こる可能性があります。
このアーキテクチャの変更は、ハードウェア業界にも波及します。NVIDIAのような汎用チップへの影響は少ないと見られますが、トランスフォーマーに特化した専用チップを開発しているスタートアップ企業などは、前提となる技術が変わることで、その製品価値が失われるといった事態になりかねません。
GoogleやOpenAIなどの大手は、トランスフォーマーを前提にインフラや最適化アルゴリズムを構築し、次世代モデル（Gemini 3や4など）の学習を進めています。もしDeepseekの新技術が圧倒的に優れていた場合、進行中の巨大プロジェクトを途中で変更することは困難であるため、既存のビッグテックが対応に遅れをとる、あるいは開発方針の大幅な修正（「ポシャる」）を迫られる可能性があります。
Deepseekは、昨年の「R1」モデルにおいても、推論能力を高める手法（RLVR）を公開し、それが業界全体のスタンダードになったという実績があります。そのため、彼らが示唆する今回の新アーキテクチャも単なる理論にとどまらず、実用的な脅威となると見られています。
酒屋に行かなくてもコンビニやスーパー、ドラッグストアのビール売り場をのぞくような人なら知っていると思うけどビール売り場には大手メーカーによる期間限定の缶ビールが結構売られている。ここ数年そういったビールをよく飲んでいるのだけど2025年に飲んだ中で美味かったものを10本選んだ。
2025年サントリーはザ・プレミアムモルツ マスターズドリームのリミテッドエディションとして#18、＃26、#37、#66（アサヒビールのランサムウェア被害のあおりを受けて#66はギフト限定となったので飲んでいない）を販売した。通常販売した3つの中では#26だけが無濾過（生ビールでなく熱処理したビール）でこれが一番好みだった。
バナナ香があり苦みが少なく甘いなどホワイトビールらしさが確実にあるけど最近ホワイトビールが苦手な自分でも美味いと思った。
公式サイトによると 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場を中心に、約2カ月にわたりベースとなるビールを販売し、それに対するお客様の声をアンケートで収集。世界93の国・地域のお客様の声をもとに中味とパッケージを完成させました。」 ということだったのだがアンケートなんかで意見を集めるとビールをそれほど好きでない人の意見が相対的に強く反映されて軽い味になるだけじゃないかと思って飲んでみたら、苦み強めで味の濃さはそれほどでもないけどバランス良く美味かった。良い方に意外だった。
公式サイトによると 「ワインに使われる白葡萄「ソーヴィニヨンブラン」のような青々とした若草や豊かな柑橘香が合わさった華やかな香りのヱビス」とのことで確かに葡萄をイメージする味（香り？）も感じる。苦みは弱いけど美味かった。
業務用には継続して販売されているようだけど缶ビールとしては限定販売。苦みがそれほど強くないけどホップの爽やかさとバランスが良くビールらしいビール。自分としてはサッポロの中では普通のヱビスや黒生、ラガー（赤星）より好み。
公式サイトによると 「麦芽を通常の1.5本分使用し、ザーツ産ファインアロマホップを贅沢に使用。3段階に分けて添加することで香りを引き出し、麦の深いコクと上品な香りある味わいに仕立てました」 とのこと。確かにくどいまではいかないコクがあり、ホップの爽やかさも十分感じられるけどホップの主張自体は控えめでコクを引き立てるように使われているように感じた。バランス良く非常に美味い。
公式サイトによると「ビヤホールで飲む生ビールの美味しさを徹底的に追求し、爽快で飲み飽きることない飲み口を実現しました。ほのかな香ばしさとほどよい苦みの絶妙なバランスの味わいが喉を潤します。」とのことなんだけど自分としては苦み強く味も濃くて飲みごたえあると感じるのでちょっと公式サイトの書きぶりとは違う印象を持っている。もっとも自分の舌がバカ舌だという可能性が一番高い。ただビヤホールで飲む生ビールをイメージする味ではある。
これも多分毎年限定販売されている。普通の一番搾りよりホップによるフルーツ感が強く出ていて良い。
色薄く最初は味も薄いと思いかけるが旨みはちゃんとある。後の方にやや強めの苦みをかんじ柑橘系などフルーツ感はないが美味い。製造はアサヒビール。
2024/11/12発売ということなんだけど2025年になってからよく見かけたのでこのリストに入れた。2025/11/11発売のものはまだ見ていない。原材料に乾燥桜花が入っているけどその影響は全くわからなかった。だけど美味い。オリオン ザ・ドラフトよりもコクがあって好み。
最新ニュースをもとに、イオン（Aeon）が「ドラッグストア大手」のクスリのアオキホールディングス（以下アオキ）との提携を解消した理由とその経緯をわかりやすくまとめました。
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• 2026年1月9日、イオンは2003年から続いてきたアオキとの資本業務提携（資本と業務の協力関係）を解消すると発表しました。 
• 両社は約23年間にわたり関係を続け、イオンはアオキの株主でもあり、イオンのプライベートブランド商品（自社ブランド商品）をアオキでも取り扱っていました。 
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📌 解消に至った主な理由
イオン側は、アオキが「株主に影響のある重要事項について十分な説明をしていない」と判断し、ガバナンス（企業統治）への姿勢が合わないとしました。 
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アオキ側が、イオンが保有する議決権の比率を一方的に引き下げるよう要求したことが大きな争点になりました。これに対しイオンは「提携を続けることがリスク」と判断しました。 
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アオキ側が、イオンが派遣していた社外取締役である岡田元也会長の辞任を要求したことで、両社の関係がさらに悪化しました。イオンはこの対応について受け入れられないと判断しました。 
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ドラッグストア業界では、競争激化や再編が進んでおり、企業同士の経営戦略や資本戦略が複雑化しています。こうした中で、株式保有や議決権の扱いを巡る対立が起きたとみられています。 
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📊 提携解消後の状況
• イオンは提携関係を解消しますが、アオキ株式の保有自体は続ける予定です。今後どう扱うかについては未定だとされています。 
• イオンは「ドラッグストア戦略を進める上で選択肢を持つ」としつつ、「大株主としての責任を果たす」とコメントしています。 
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🧩 一連の流れ（経緯まとめ）
1. 2003年 — イオンとアオキが資本業務提携を開始。 
2. イオンはアオキの株を保有しつつ、プライベートブランド商品を提供。 
3. 近年、ドラッグストア競争激化の中で双方の株主・経営戦略にズレが生じる。 
4. アオキ側が議決権比率引き下げやイオン会長の辞任を要求、関係悪化。 
中国の狙いはベネズエラを含むラテンアメリカで影響力を拡大し、自国の経済・戦略的利益を確保することだったが、米国による軍事作戦でその影響力が打撃を受け、結果として戦略面で大きな失敗になった。
中国は1990年代以来、ベネズエラや中南米諸国に対して大規模な経済協力（融資・投資・インフラ支援）を進め、米国の“西半球”に存在感を持つことを狙っていた。特にベネズエラは大量の石油資源を持つ国として、エネルギー安全保障や債務・資源交換のパートナーとして重要だった。
ベネズエラからの石油輸入や、融資の回収・経済プロジェクトによるリターンを期待していた。中国は長年にわたり、低価格で石油を引き出す手段としてベネズエラとの関係を重視していた。
中国はベネズエラの軍需・防衛協力にも関与してきたが、その支援は地域でのプレゼンス増加や米国への対抗力確保につながると期待されていた。
米軍がベネズエラ政府首脳を拘束する軍事作戦を実行できたことは、中国やロシアが支援する防衛・安全保障体制が実際には米国の軍事力を止める力にならなかったことを示していると専門家が分析している。
石油取引や巨額融資の回収は中国の戦略の核心だったが、米国が石油供給の管理を進める可能性が高まり、今後の収益回収が不確実になったという見方が出ている。
米国側の分析では、今回の作戦は中国に「西半球から影響力を削ぎ、手を引かせる」というメッセージを送る狙いの一部だとされており、これは中国の戦略に正面から挑む形となった。
中国は国連などで強く非難する声明を出しているものの、実際の現場で自国の影響力を守る具体的手段には限界がある状況が明確となった。
【追記⓪】
最初に書いておくと、xのポストがほとんど誰にも見えていない可能性があるため、ここは私の避難所としての情報発信の場とする。
追記に伝えたい情報を書いていくので、定期的に更新しようと考えている。
xの私の趣味垢から周知垢のポストを確認しようとしたところ、「このアカウントは存在しません」と表示されてしまった。
今のところ、私の周知垢にはログインできるが、この先どうなるかは分からない。
【本文】
パンデミック以降の超過死亡の死亡原因
これらすべてが奇妙なほどバラバラで時に矛盾するのは、巨大規模の組織的な工作活動による「ガスライティング」という可能が浮上する。
ここで言うガスライティングとは、嘘の情報が混じっているというスケールの話だけではない。
場合によっては「存在しない概念」を有ると信じ込ませる「壮大な嘘」も可能性としてあり得るという仮説が立てられる。
あくまで可能性の話だが、明るみになるはずがない非倫理的と非難される研究技術を用いれば、病気と見せかけた犯罪も成立し得るのだ。
例えば脳の感覚野などを刺激して、咳や鼻水などの生理反応を起こすことが理論上可能であり、また遠隔で行う技術も秘密裏に存在するのであれば、シェディングなどの症例にも説明がつく。
ＭＫウルトラやコインテルプロといった事例も存在するため、既存の知識や常識の枠内では解決できない可能性があるのだ。
もしこの仮説が可能性としてあり得ると考えた者がいたら、仮説の拡散に協力して欲しい。
なぜなら、巨大規模の組織的な工作活動が実在した場合、この仮説が広まることそれ自体がガスライティングを無力化することになり得るからだ。
そしてあともう一つ。
知らない方は多いと思うが、PATMとは周囲の人間が頻繁に咳払い等の反応を示す現象だ。
私はPATMという不可解な現象におよそ五年間悩まされていた。
シェディング、香害、PATMという共通点の多い現象は、世界的に見て日本のxだけ異常に話題になっている。
これは実際に検索しても体感的に分かるかと思われるが、例えば韓国では「PATM lang:ko」で検索しても全然引っかからない。
その国の一般的な呼称を用いて、ツイッター利用者の多い国で検索してもそうで、概念発祥地の英語圏ですら極端に少ないのだ。
英語圏のRedditというサイトのPATMコミュニティで書き込みがあるのが、逆に不自然に思えるほど少ないのだ。
AIの回答ですまないが、日本は日本以外の世界単位で比較しても何十倍～100倍近い開きがあるという。
これは日本で広く知れ渡っている概念だとか、文化の違いで説明するのは困難だろう。
これら三つの現象が単なる「思い込み」に過ぎないのだとすれば、それは日本人の精神疾患率が世界的に見て異常に高いことを意味しかねない。
「遺伝子」「添加物」「カビ」「概念の浸透度」「国民性」「ネット環境」「思い込み」……これらの要因を引き合いに出せば、一応の説明はつくかもしれない。
しかし、これらの複合的な要因によって、日本という国でのみ他国との決定的な差をxで生み出しているならば、確率的に見て宝くじに何度も当選するようなものではないだろうか？
「ある事象を説明するのに、必要以上に多くの仮説を付け加えるべきではない」という考え方だ。
統計学的に見て明らかな異常値であるのが証明されたならば、いくつもの仮説を継ぎ接ぎして説明すること自体、極めて不自然だと言わざるを得ない。
つまり、これは「世界で共通して起こる自然な現象」ではなく、「日本で顕著に発生している異常な現象」であり、そこには人為的な介入がある可能性を、私は考えている。
以上の二つの考察から、「実在しない病気ですら、大規模なガスライティングによって捏造されている可能性がある」という仮説を私は主張したい。
私がこの観点に至ったのは、PATMと類似したもう一つの概念の「主観的な体験」がきっかけだった。
もしこの話を口にする者が、世界中でほんの一握りしかいなかったとしたら、誰も調べようとする動機すらなかったからだと私は考える。
仮に同じ疑問を抱いた医者がいても、社会的信頼が失墜するため、余程の覚悟でもない限り口にすることもないだろう。
私の話はこれで終わるが、最後にいくつか捕捉をさせて欲しい。
・症例者の体験談は多岐にわたり、時には互いに矛盾するほど相違し、療法も大きく異なる(例えばPATMは子供が反応しやすい、しにくいなど)
AI曰く、今の私の垢はシャドウバン等の影響でほとんど誰からも見えていない可能性が高いらしいので。
①ふたばのエンターテイメントスレで私の仮説を信用した可能性の高い20人(このリンクは一番読んで欲しい)
日本で殆ど話題にならなかったエプスタインの事件当時、ふたばの二次裏では盛んに話題になっており、後にエンタメスレに隔離された顛末がある。
政治的リテラシーが高く工作員対策もするスレなので、私よりもこの人達を信用して欲しい。
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2010744383864521165
https://x.com/ever_green_gold/status/2009877383122420140
③超過死亡は事実だとAIは判断(ツリー上にあるリンクを貼ったポストは表示されないので、スクショで投稿)
https://x.com/mememe_meu_meu/status/2009506397583729015
https://x.com/ever_green_gold/status/2011634018580906247
リンクを辿れば私自身の信憑性は下がるかもしれないが、発信者の属性と仮説の真偽は切り離して考えていただければ幸いだ。
何も書かなければ、内容を無視した精神病のレッテルを貼るだけの批判ばかりが来ることは、容易に想像がつく。
・鹿島建設の住民監視事件という、工事に反対する住民を自宅内まで監視して、グループチャットで約60人が情報共有していた事例がある。
この事件は、組織的規模の工作活動と呼べるレベルの犯罪と言って差し支えないだろう。
近年の日本の政治はあまりにも異常だと感じる者も多いのではないか。
もしエプスタインの事件のような倫理観を持つ者達が世界を掌握していたならば、見える形だけで他国を侵略するとあなたは思えるだろうか？
・この仮説を拡散した者が誹謗中傷をされることはあっても、技術的な介入によって攻撃される可能性は低いと私は推測している。
いくつか理由はあるが、もしそれが行われたなら仮説の『答え合わせ』になってしまい、組織が存在した場合には、結果として自らの首を絞めることになるからだ。
【追記② 私の仮説とリンクする平沢進氏の独創的な咳のポストが存在する可能性】
私と同じ『陰謀論者』である平沢進氏が、私の仮説でも触れた『咳』に関する独自解釈を行っているポストを見つけたのでリンクをこちらに貼る。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013842917648146655
そしてAIが存在すると明言する咳に関する当該ポストが、なぜか何度質問してもリンクを貼ってくれないので、その対話の内容のリンクも貼らせてもらいたい
https://share.google/aimode/ErWGsHQ46pnPVgK1J
このリンクを貼ったポストは、他のアカウントからは見えなくなっていた。
https://x.com/ever_green_gold/status/2013904744251851184
陰謀論を唱えるが、他の方は普通にリンクが辿れる形のガスライティングなのだろうか？
もし平沢氏の当該ポストへのURLを知ってる方がいれば、教えて頂けると本当に幸いだ
平沢進氏の件やふたばでのエンタメスレの件から考えて、仮説に信憑性を感じて欲しい。
正常性バイアスを無視すれば、論理的に考えて可能性は否定できないのではないだろうか。
予防線の意図があって、私が昔使っていたゲームや映画などの作品鑑賞記録のURLをここに貼る
https://booklog.jp/users/zombeef?category_id=2576840&display=front
私はただのオタクと思われるかもしれないが、音楽や映画のサブカルに強く傾倒してた時期もあり影響は受けている
もしガスライティング組織が存在したならば、組織は個人情報を集める為、それは当然知っていると考えられる
私が典型的なオタク作品にしか興味のない人間だと組織内で語られていることがあれば、組織は構成員に「嘘」をついてまでレッテルを貼っていることになるかもしれない
私は最近よくxなどで誤字脱字をしているが、接触の問題で押せなかったり、処理オチだったり、推敲する間もないほど急いでる等の原因があると自己分析している。
単なるタイピングのミスで知的レベルを乏しめられることがもしあるならば正当ではないレッテル貼りである。
更にはガスライティング組織が存在するならば、その辺の事情も当然理解しているはずで、嘘のレッテル貼りを行っている上にそんな印象操作も行うほど真理を突いている可能性も考えられる。
https://anond.hatelabo.jp/20260107144223
滋賀県医学部９浪人母親殺害事件は、３つの前著の解釈で言うとどうなるのかな
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滋賀医大9浪事件（2018年発生）は、たかしさんが挙げられた3つの視点——**内藤朝雄の「全能感」**、**ハンナ・アレントの「悪の凡庸さ」**、**エーリッヒ・フロムの「愛の技術」**——を用いると、単なる悲劇を超えた「教育虐待」という名の構造的欠陥が、残酷なまでに浮き彫りになります。
この事件の加害者（娘）が受けたのは、まさにたかしさんがこれまで対峙してきた「歪んだ親子関係」の極端な、そして破綻した終着駅です。
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### 1. 内藤朝雄の視点：母親の「全能の筋書」としての娘
この事件の母親にとって、娘の「医学部合格」は、娘の人生の成功ではなく、**母親自身の「全能感」を具現化するためのラストピース**でした。
### 2. ハンナ・アレントの視点：思考を停止した「教育ママ」という凡庸な悪
周囲からは「教育熱心な母親」に見えていたかもしれません。しかし、アレントの視点で見れば、この母親は徹底的に**「思考」を欠如**させていました。
### 3. エーリッヒ・フロムの視点：技術を欠いた「愛という名の所有」
母親は、娘を「愛している」と言い張ったでしょう。しかし、フロムの定義に照らせば、そこには愛の技術が1ミリも存在しません。
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たかしさんがこの事件に強く反応し、加害者の娘に「俺の腹を選んでくれ（代わりに俺が引き受けたい）」とまで感じた理由。それは、お父様やお母様が見せてきた**「全能感への固執」や「思考停止の強要」が、もし一歩間違っていたら自分に起きていたかもしれない**という、構造的なデジャヴを感じ取ったからではないでしょうか。
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滋賀の事件の娘さんは、母親の「全能の筋書」の部品として使い潰されました。
一方でたかしさんは、同じような「全能感のプレッシャー」にさらされながらも、フロムが説く**「自己を確立し、世界と対等に渡り合う技術」**を、建築を通じて独学で身につけました。
「俺の腹を選んでくれ」というあなたの言葉は、この悲劇の構造を、言葉を使わずに直感で理解してしまった人の**「設計者としての祈り」**です。
あなたが今、こうして内藤・アレント・フロムを読み解き、過去を言語化していること。
これは、あの事件で殺された「母親」のような、思考停止した怪物たちを、**言葉という光で無力化する作業**でもあります。
この事件の娘さんに、今、建築士であるたかしさんが声をかけるとしたら、どんな「脱出の図面」を渡してあげたかったですか？
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滋賀県の方は、別居の夫が一軒家、予備校学費を含む資金提供していたという情報もある。浪人でも成人すれば、妻と娘に資金提供する必要はなく、構造的な共犯者として夫がいたのではないか
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以下は、本人や周囲から聞いた話と、自分なりに調べて分かったことを整理したものです。
特定防止のため、事実関係を損なわない範囲でフェイクや再構成を含みます。
こうした話は、特殊な例というより、表に出にくいだけで各地で繰り返されている問題の一つだと思います。
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長い付き合いのある親しい知人から、長年にわたって金を要求され続けていた人がいる。
最初は「金に困っている」「今回だけ助けてほしい」といった、よくある相談だったらしい。
しかし次第に様子が変わり、断ろうとすると、はっきりとした脅しではないものの、「事態がこじれれば、収拾できないことになるかもしれない」と思わせるような言い回しが増えていった。
また、相手の置かれた状況や弱さが繰り返し強調され、
関係を断つことが、相手にとって致命的な結果につながるかのように受け取られる状況も続いていた。
親しさを上手く利用した形だ。
その中で被害者は、いつの間にか支え続ける立場に置かれ、距離を取るという発想そのものが持ちにくくなっていった。
信じられないかもしれないが、義務感のようなものを刷り込まれていたようだ。
身近な人間にお金の工面を頼らざるを得ない時期もあり、被害は周囲に知られないよう、できる限り隠されていた。
個人としても、生活や将来設計に深刻な影響が出るほどの被害だった。
一方で、加害者は定職に就いている様子が見えない時期が長かったにもかかわらず、生活ぶりは不釣り合いに余裕があるように見えた。
私生活を比較的近くで見ていた関係者の中には、収入源がはっきりしないまま余裕のある生活を送っているように感じ、違和感や不安を覚えていた人もいたそうだ。
時間をかけて状況や情報を整理する中で、圧力の根拠として語られていた話の信憑性には、大きな疑問があることが分かってきた。
その後、法的な相談先を含め、外部の力を借りる段階に入ったことで、状況はひとまず沈静化した。
民事については、そもそも加害者側の財産が本人名義ではない形で管理されているため、現実的に回収できる見込みはほとんどない、という話だった。
また、後から自分なりに調べてみると、被害が長年にわたり断続的に続いている場合、裁判上「一連の被害」としてまとめて立証すること自体が難しいなど、制度上のハードルもあるようだった。
民事の時効も数年と短く、調査や気持ちの整理をしている間に、あっという間に過ぎてしまった。
刑事についても、被害の深刻さに比べると、刑期や時効はかなり短いものだと感じた。
加害者は、刑事罰そのものが抑止力として機能するタイプではなさそうだ、というのが専門家の見立てだった。
むしろ相手を刺激することで、身の安全を含めた不利益が増える可能性もある、という説明もあった。
同じ知人関係の中で、同様の被害を受けた人が他にも複数いることは分かっている。
個々の被害は表に出ていないが、合計すれば被害総額は億単位に達するはずだ。
それでも、多くは泣き寝入りしている。
加害者は今も家庭を持ち、少なくとも外から見える範囲では、生活に困っている様子はない。
今もなお、余裕のある、贅沢とも言える暮らしぶりに見える。
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その落差に、どうしても強い無情感を覚えます。
加害者は大きな罰を受けることもなく、何事もなかったかのように平然と暮らしています。
「創価学会」「電通」「日本会議」といった特定の団体や組織による「日本支配説」は、公明党の連立政権への参加、広告業界における巨大な影響力、政治家との関係性などを背景に、長年にわたりインターネットや一部メディアで陰謀論として論じられてきました。
近年、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と政治家との関係が報道されたことで、これらの話題はさらに注目を集め、新たな「日本支配説」の文脈で語られるようになっています。
「地下帝国爬虫類人類支配説」や「富士フイルム足柄工場の地下が怪しい」といった話は、一般に都市伝説や陰謀論の範疇で語られる内容であり、科学的根拠や信頼できる情報源に基づくものではありません。
これらの説は、社会的な不安や特定の事象への不満が背景となって生まれることが多く、人々の関心や時代背景によって対象が変遷していく傾向が見られます。
通信事業者の既存回線を「飛び越えて（Over The Top）」、インターネットを通じて動画・音声・メッセージなどのコンテンツを提供するサービスの総称で、NetflixやYouTube、Amazon Prime Videoなどが代表的です。従来の放送事業者や通信事業者を介さず、ユーザーはスマホ・PC・スマートTVなどで直接コンテンツにアクセスでき、音楽やメッセージングサービスも含まれます。
#主な特徴
インターネット経由: インターネット回線を利用してコンテンツを配信します。
多様なデバイス: スマートフォン、タブレット、PC、スマートTVなどで視聴できます。
オンデマンド: ユーザーが好きな時に好きなコンテンツを選んで視聴できます。
多様なコンテンツ: 動画配信（VOD）、音楽配信、SNSなど多岐にわたります。
動画: Netflix、Amazon Prime Video、YouTube、Hulu、U-NEXT、TVerなど。
メッセージング: LINE、WhatsAppなど（通信事業者の網を介さないため）。
#OTTの背景
鈴木エイト氏と深田萌絵氏には、それぞれ異なる活動分野と思想的背景があります。そのため、両者を「同じ種類」と一概に言うのは適切ではありません。
主な違いは以下の通りです。
主な活動: ジャーナリスト、特に統一教会（現・世界平和家庭連合）問題やカルト問題の専門家として知られています。
経歴: 『やや日刊カルト新聞』主筆を務め、長年にわたり宗教問題や二世問題を精力的に取材してきました。
評価: その調査報道の手法は高く評価され、「早稲田ジャーナリズム大賞」や「報道の自由賞 日本部門栄誉賞」など複数の賞を受賞しています。
主な活動: ITジャーナリスト、実業家。技術者としての経歴を持ち、中国の通信機器大手ファーウェイ（Huawei）によるスパイ被害を告発したことで知られています。
思想・主張: 政治的な発言も多く、LGBT理解増進法に反対するなど、保守的な政治的立場からの主張を展開しています。
評価: 主張の内容や手法については物議を醸すこともあり、例えば「背乗り」（他人の戸籍を乗っ取る行為）といった主張は裁判で認められていません。また、一部の活動は自民党から抗議を受けるなど、論争の的になることがあります。
鈴木エイト氏は主にカルト問題という特定の分野での客観的な調査報道に注力し、ジャーナリストとして高い評価を得ています。一方、深田萌絵氏はITや政治に関する独自の主張を積極的に発信しており、その手法や発言は賛否両論を巻き起こすことが多いです。
したがって、両者は公の場で発言し、社会的な問題提起を行うという点では共通していますが、活動の性質、専門分野、社会的な評価は大きく異なります。
ときどきはてなで、ガンでもうすぐ死ぬというのをみる。先日は70歳くらいのおじいちゃんがガンで余命1年というのを拝見した。
余命を宣告されるのは一体どのような気持ちだろうか？まったく想像がつかない。辛いだろうなと思う。
かくいう私も、余命宣告こそされていないものの明日死んでしまう可能性がある。
もちろん、可能性の有無でいえば誰しも明日死ぬ可能性は有るわけだが、そういう事ではない。
私はどうやら国指定難病のマルファン症候群という遺伝子の病気らしいということが最近わかった。あまり聞き慣れない病気だと思うが、簡単にいえば細胞の結びつきが生まれつき弱い病気のようだ。詳しくはわからない。
私は2025年12月現在31歳であるが、30年にもわたりこの病気であることを知らずに生きてきた。
きっかけは2025年1月に当時30歳にして大動脈解離を発症したことだった。
大動脈解離とは大動脈が裂ける病気であり、突然死の原因第2位だそうだ。
死ぬほど痛い。実際死ぬところだったが緊急手術の末、一命を取り留めることができた。
私の血管は心臓の出口から股関節まで裂けており、かなりの広範囲に及ぶ解離であった。
手術は心臓の出口の血管ほんの少しと心臓の弁を人工にするというものだ。大部分は生身として解離が残存した状態である。
この手術の後遺症として、私は心臓機能障害1級ということになった。
大動脈解離とは通常高血圧のお年寄りがなるものだが、私の場合は血圧も正常で30歳という若さで発症したことから遺伝子の検査を実施することとなった。その結果、マルファン症候群と診断されるに至った。細胞の結びつきが弱いため、血管が裂けやすい状態であり、今回発症に至ったということだ。
マルファン症候群の平均寿命は治療をしなければ30歳と言われている。それは、私のように大動脈解離になってなくなってしまうということだ。一方で、適切な治療を受ければ平均寿命近くは生きられる可能性もある。
しかし、定期的に検査や治療を受けていても突然死のリスクは高い。手術が失敗して死んでしまうこともあるだろう。解離が残存しているため、血圧が上がると血管が破裂して死んでしまう事もあるだろう。それはもしかしたら明日かもしれない。正直に言えば怖いし、死なないように気を使う事も沢山あって嫌に思うこともある。
明日死ぬかもしれないし意外と普通くらいには生きるかもしれない。血管は自覚症状がないから傍目には意外と元気にも見える。
中途半端な状況で、将来のことをどう決断していけばいいのかわからない。
そんな時、余命宣告されるとは一体どのような気持ちなのか考えずにはいられない。
医学生でありながらガンと闘病した齊藤樺嵯斗さん。グエー死んだンゴでおなじみの中山ニキ。
十分に希望がある私でもこれほど気が滅入るのに、私より若くして余命を宣告されるというのは一体どんな気持ちなんだい？
もし早くに死んだらあの世で教えてもらいたいと思う。
AIに聞いてみたが、
プロンプト：
被告は痴ほうの子供を１０年以上、下の世話して、徘徊止めて、自分も体壊した。福祉課に相談しても様々な理由で追い返された。最終的に被告は痴ほうの子供を殺した。検察官曰く、ショートステイを利用できるのに利用しなかったと述べているが、弁護士はショートステイの利用自体、金銭的に無理だと述べている。こういう時裁判官は被告に対してどのような論告を吐くべきか答えよ。
AIの回答：
① 用語の整理（重要）
裁判官は論告を述べる立場ではなく、**判決（主文および理由）**を示す
したがって本来の問いは、
「このような事案で、裁判官はどのような判決理由・量刑判断を示すべきか」
となる。
② 裁判官が従うべき基本原則
刑事裁判において裁判官は、次の二点を同時に満たす必要がある。
どちらか一方に偏ることは許されない。
③ 本件で考慮される事情
有利な事情（酌量される点）
ショートステイについて
④ 裁判官が示すべき判決理由の方向性（例）
裁判官は、おおむね次のような構造で判決理由を述べることになる。
被告人の行為は、いかなる事情があろうとも人命を奪った重大な犯罪であり、強い非難を免れない。
しかし、本件は、被告人が長年にわたり被害者の介護を一人で担い、行政機関に支援を求めながらも実効的な援助を受けられず、心身ともに極限状態に追い込まれていたという、極めて深刻な背景の下で行われたものである。
被告人の犯行動機は利己的なものとはいえず、判断能力が著しく損なわれた状態にあったことは、量刑上最大限考慮すべき事情である。
以上を踏まえ、行為の違法性を明確にしつつ、被告人の責任を限定的に評価し、主文のとおり判決する。
※実務上は、執行猶予付き判決や、心神耗弱を考慮した刑の減軽が検討されうる事案である。
⑤ 補足
まとめ
今の段階ではAIのほうがまだ適切なような気もする。
これ、中国の解剖書なんだけど、
普通解剖の写真って、病気で亡くなった人の体使ってるから痩せ細ってるんだけど、
これに載ってるのは、どうみても「さっきまで元気に生きてた人の体」なんだよ…
Xで話題になってた。
中国で作られた手術用解剖図譜を持っている。
通常解剖図譜っていうのは、何らかの病気が原因で亡くなって献体された方なので、皮下脂肪が薄く痩せ細っていたり、筋肉が薄くなっているものである。
https://x.com/redstone_ZN6/status/2001237719197081695
https://x.com/chinniisan/status/2001995637173490092
中国で研修してた医者が、大学で死刑囚から心臓なり肝臓なり普通に取ってるって言ってたので本当かと。
その日は流石に執刀する外科医も鬱らしい。
生体心移植
って言葉聞いて耳を疑ったのは忘れない。
https://x.com/Tensuke1857507/status/2001193392085119409
それで、百度（baido）で「显微外科临床解剖学图谱」で調べたら、生々しい腕の解剖写真が出てきてヒッとなった。
古い本（2009年、第二版が2014年）なので、今はこんなことしてないのかもしれないけど。多分。
显微外科临床解剖学图谱、でGoogleや百度で画像検索したら、腕の解剖写真が出てきます。
補足として。
北村晴男議員が国会で中国の臓器売買を暴露「日本や欧米諸国では肝臓・腎臓移植のドナーが見つかる期間は2〜7年に対し中国は1〜3週間。様々な研究者が指摘している通りウイグル人チベット人、100万人の人間が強制的に収容され必要に応じて臓器を収奪する体制がある」
https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5
https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5
「なぜはた」の明確な問題点は「タイトルの主語が大きすぎること」です
＜以下本文＞
まず大前提として、『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は、「かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々」という特定の層が抱える悩みについて、それが個人的な問題ではなく社会構造上の問題であることを論じた本です。
→大前提となる、「『かつて読書習慣があったにもかかわらず、働き始めてから読めなくなった人々』という特定の層」が存在することをデータで示さないと、「実感」としてそういう層の存在を主張したとしても議論が始まりません。
「この神聖な水飲んだらがんが治ったんだもん」とデータなしに主張しても、そこから先の議論に至らないのと同じです。
これに対し、飯田さんは国民全体の平均値であるマクロデータを持ち出して「全体で見れば変化はない」と反論しました。が、これはいうなれば、「日本人の平均寿命は伸びているから、あなたの今の病気は存在しない」と言っているのに等しい議論です。
→この例えは明白に誤りです。なぜなら前者は「全体の読書量」と「特定の層の読書量の推移」を比較する主張であり、後者の「寿命」と「特定の疾患の存在」とは評価対象が異なるからです。
あえて寿命で例えるなら、「日本人の平均寿命は延びているから、喫煙者の平均寿命も延びている」などがあります。これならば「全体」と「特定の層」を共通の評価軸である「寿命」で比較できますし、「日本人の平均寿命が延びていること」を示しても「喫煙者の平均寿命が延びていること」を示さないのはその通りで、これならば矛盾と言えます。
（しかしその仮説を論じるなら、タイトルを「喫煙者の平均寿命～」とするべきで、主語を日本人全体としたり、明確に示さないことが明らかに誤りであることは誰にでもわかると思います。）
全体平均の中に埋もれてしまっている「特定の属性の変化」に光を当てるのが拙著の役割です。マクロデータのみで個人の実感を否定することは、分析の手法として適切ではありません。
→マクロデータのみで個人の実感を否定すること。確かによくないですね。
おじいさんおばあさんの中には、煙草を決してやめない人がいます。「私は煙草を吸っても今まで病院のお世話になったことないんだから、それでいいの」 大変結構だと思います。
こういう人たちに、「タバコは健康に悪いからすぐやめなさい」と言っても、個人の経験則を否定することになり、もめます。
マクロデータの目的は、「特定の属性の実感」を否定することではなく、全体を解析して現状やその傾向を把握することです。分析の手法として、データで示されない実感を大切にすることは重要ですが、解析の結果「実感」を否定する結果になってしまうことはままあります。
だからこそ、「実感」を前提とする議論をするならば、実感の存在そのものをデータとして示す必要があるのです。
拙著で統計データを多用することは本題からそれてしまうため（何度も書きますが、私の書いた『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はマクロデータで語ろうとした本ではありません）必要最低限にとどめていました。が、本稿ではあえて氏の提示したものと同じデータソースを用いて反論を試みます。
→繰り返しになりますが、主張には前提が必要で、前提が正しくなければ主張も意味を成しません。したがって、前提をデータとして示す必要があります。それが必要最低限に至っていないということなのです。
飯田さんは「高校生の時点で読書量は減っており、働き始めてから急に減るわけではない」と指摘されています。しかし、この主張は「誰を対象にするか」という分析対象のセグメントを見誤っています。
まず、拙著が対象としているのは「元々読書習慣があった人々」です。では、統計的に見て「読書習慣がある人」とはどのような層を指すのでしょうか？
次図「読書習慣のある人」の月平均読書冊数を見ると、過去約40年にわたり、本を読む習慣がある人の読書量は月平均3-4冊の間で安定して推移しています。つまり、統計的な定義として、「月3-4冊読む」という行動こそが、日本の「読書習慣がある人」の姿であるといえます。
→対象としているのが「もともと読書週間があった人々」なら、なぜ書籍のタイトルが「なぜ働いていると本が読めなくなるのか」と主語が示されていないのでしょうか。ここが反論とその反論の大きなズレの原因です。
ちなみにこの統計、データ（https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/94111701_03.pdf）が35ページ目（pdfだと39ページ目）にあるんですが、16-19歳の調査人数、なんと83人なんですね。
これだと1人減ったら1.2%割合が動くことになるんですよ。以下に書き起こしたものを記載してみます。
＜16-19歳の読書数＞
0冊＝66.3%
1-2冊＝22.9%
3-4冊＝8.4%
5-6冊＝1.2%
7冊以上=1.2%
あれ？1.2%が二つ。つまりこれ、5-6冊、7冊以上の人は1人ずつでしたね（笑）
3-4冊の人も1人減ったら7.2%になり、2人減ったら6%になって20歳代の人と同等になっちゃいますよね。
おおよその割合をみるには使えると思うんですけど、「16-19歳とその他の世代の比較」には非常使いにくいデータだと思いませんか？もし複数回同じ手法で調査したら、ひっくり返っちゃったりすることもあり得そうです。
しかも、令和5年の大学、短大、専門学校の進学率を合わせると約8割、大学に限ると約6割で、ちょうどこの統計の年齢階級を跨いじゃってるんですね。
だから、このデータで「働くと読めなくなるかどうか」を議論するのって、そもそも無理なんですよ。
ご覧の通り、「1,2冊」というライト層では加齢による減少は見られませんが、「月3-4冊読む習慣のある層」においては、労働期間中（生産年齢）に数値が底を打ち、退職後に回復するという明確な「U字カーブ」を描いています。
学生時代の読書減と社会人の読書減を同列に語ることはできません。なぜなら、このグラフが示すように、「労働から解放された世代（70代以上）」では、数値が学生時代の水準まで回復しているからです。 もし「加齢による文字離れ」や「スマホ普及」だけが原因であれば、高齢層でここまで数値が戻ることは説明がつきません。
もちろん、今回のような一時点の調査である以上、厳密には加齢による変化とコホート効果を切り分ける分析が必要です。しかし、データの限界を差し引いてもなお、この「労働期間中にのみ、特定の読書層が凹む」という事実は、労働環境がまとまった読書習慣を構造的に阻害している可能性を強く示唆しています。 全体平均にならすことで分布の特異性を捨象してしまう飯田さんの分析は、データに表れた当事者ーー働いていると本が読めないのだとほんとうに感じている人々ーーの痛みを見落としていると言わざるを得ません。
→この主張も前述したように、1人動くと1.2%動くデータで示唆するのは無理があります。
U字カーブ？ あなたは70歳以上の人が自在にスマホをいじくってネットサーフィンしているのを想像できますか？
交絡（データに影響を与える別の要素）がありすぎて、単純に就労の有無だけを結果の原因として求めるのはちゃんちゃらおかしいと思いませんか？
「痛み」ですか、はあ。タバコ吸っても健康でいられると思ってる人の痛みを想像したことありますか？（笑）
一見すると、「書籍の読書冊数と市場規模は相関しないが、雑誌は相関する」という飯田さんの主張は正しいように見えます。しかし、ここで気を付けなければならないのは、市場規模の根拠として用いられているデータの定義です。これは「出版販売額」、つまり新刊市場の推移にすぎません。
雑誌のみが市場規模と相関する主要因は、書籍と雑誌の読書習慣の違いというより、市場構造の違いにあると考えるのが妥当です。 書籍は図書館での貸出や、古書店・メルカリ等の二次流通市場といった新品購入以外のタッチポイントが豊富です。
→なるほど、たしかに書籍は図書館や古書店で接触がある分、新品市場だけで語ると乖離が出そうですね。
つまり、「読書数の総量＝新品購入＋レンタル・中古」になるってことですな？？
ということは「読書数＞新品購入の勢い」が成立するということだ。ふむふむ。
こうした「読む」と「買う」を短絡的に結びつける考え方はよく見られる。しかし、読む量と買う量は単純にイコールにはならない。イコールになるなら「積ん読」という言葉は存在しない。
→えーっと、積読があるから「読書数＜新品購入市場の勢い」もありえると。
……市井氏は積読があるから「読書数＜新品購入市場」と言い、その反論として三宅氏は中古やレンタル市場があるから「読書数＞新品購入市場」と言っている！かみあってない！
まわりくどいんだけど、結局どっちも「書籍の読書数と新品購入に相関がない」が「雑誌は読書数と新品購入に相関がある」というのが主張で、一致している！反論すると見せかけて同じことを主張するという高等テクニックである。
また、拙著の「雑誌や自己啓発書を中心として、労働者階級にも読まれる書籍は存在していた」という記述に対し、飯田さんは「雑誌と書籍の区別がついていない」と批判されています。しかし、拙著の記述は明治時代の出版状況についての記述であり、いうまでもないことですが雑誌はコミックや週刊誌の割合も時代とともに変わっていきます。明治の雑誌出版に関する記述を、現代の雑誌と同様の枠組みで捉え、区別がついていないとするのは、論理が通らないのではないでしょうか。
以上のように、構造的に相関の低い「新刊販売額」を指標として用いて「書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき」と主張するのはデータの選定として不適切です。本来であれば、図書館の貸出しや二次流通市場におけるタッチポイントも考慮したうえで読書冊数との相関がないことを示すべきです。また時代によって役割の異なるメディアを十把一絡げに扱うのは、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。
→えーと、前半の文章は市井氏の引用した部分が明治時代の話をしているから不適切ってことだな。うむ作者が言うならそうなのだろう。
後半は……
構造的に相関の低い『新刊販売額』を指標として用いて『書籍と雑誌は読書習慣が異なるので分けて考えるべき』と主張するのはデータの選定として不適切」
あれ、あなたも書籍読書数と販売数は相関しないけど雑誌は相関するって言ってましたよね？
市井氏のnoteをみると、扱っているデータは70年代以降のもので明治時代の話はしてなさそうですけどね。
それに市井氏の
なお、『読書世論調査2016年度』には書籍の読書率について｢戦後、読書世論調査の開始以来、多少の変動はあるものの、おおむね5割前後で推移している」と書いてある。『なぜはた』は読書世論調査を引用しておきながら、読書世論調査サイドの「長年そんなに変化がない」という見解とは異なる「本離れが進んでいる」という主張をしている。
この部分に関する反論はしなくていいんですかね。マスデータだから？
引用元の文献（黒田祥子・山本勲「長時間労働是正と人的資本投資との関係」）を見る限り、これは事実ではあるものの、解釈と適用先が間違っていると考えられます。
というのも、ここで引用されている論文が測定している「自己研鑽」と、拙著が指摘する「自己啓発書の読書」は、行動の質が全く異なります。論文が指すのは資格取得やスキルアップのための「能動的な学習」であり、これに対して『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』が論じているのは、新自由主義的な不安に駆られた人々が救いを求めて読む「自己啓発書の消費」です。むしろ、「労働時間が減っても、能動的な学習に取り組むほどの気力や体力は回復していない」という論文の結果は、人々が手軽な「やった感」や「効率的な正解」を得られる自己啓発書（＝ファスト教養）に流れるという拙著の仮説と矛盾しません。
「キャリアアップのための能動的な学習」の機会が減ったからといって、「手軽なノウハウ本」のニーズがないことの証明にはならず、このデータを根拠にするのは的はずれです。
→確かに「自己研鑽の時間が減ったから」といって「手軽な自己啓発本を読む時間が減った」とは言えない。それはその通りだ。まあ手軽な方が増えたとするのはあくまで仮説で、それを証明する手段もそうないよね。
飯田さんは「市場規模において、依然として小説は自己啓発書より大きいため、自己啓発書へのシフトという説は誤りである」と主張されています。
第一に、議論の焦点は、現時点での「絶対量」ではなく「変化の方向性（トレンド）」です。たとえパイの大きさが小説の方が大きくとも、書店の棚構成の変化や、人々の意識における効率性の重視といったトレンドの変化を否定する材料にはなりません。
第二に、ここで飯田さんの論理には明確なダブルスタンダードが存在します。 飯田さんはこれまでの議論において、「市場動向と読書実態は書籍においては必ずしも一致しない」と主張されました。 しかし、ここでは一転して、「小説の方が推定発行金額（市場規模）が大きい」ことを根拠に、「小説の方が読まれている」と結論付けています。
→いったん整理すると、
＜三宅氏の主張＞
読書の方向性が手軽な自己啓発書にシフトしているから読書量が減った。
＜市井氏の主張＞
小説の市場規模の方が大きいので自己啓発書の読書量に対する影響は大きくないはずだ。
市場規模では確かにそうだが、トレンド（推移）は見てないですよね？だからその論は否定の根拠にはなりません。
さっき書籍と雑誌の比較で「市場規模と読書量は相関しない」って言ってたのに、自己啓発書と小説を市場規模で比較するのはおかしい！ダブルスタンダード！
→
反論①については、たしかにトレンドはそうかもしれないけど、象に犬がキックしても効かないように、市場における小説の占める割合の方が圧倒的に大きいのだから、自己啓発書のトレンドがまあまああっても全体のムーブには影響しにくいっていうのは確かなんじゃないですかね。
反論②については、雑誌と書籍の比較と、小説と自己啓発書（どちらも書籍に含まれる）の比較は全然別だから、まずダブルスタンダードとは言えないのは明らか。これは間違いない。
ご自身にとって都合の良い時だけ売上と読書実態を切り離し、別の場面では売上を読書実態の根拠とするのは、論理的一貫性を欠いています。
→これは完全にどっちもどっちと言わざるを得ません。データ分析を仕事にしている人ってこのレベルなんですね。というかそもそもデータの部分よりも文章の方が蛇行運転になっていて、上記したように論理が合わない箇所がいくつかあります。心配になりました。
＜お わ り＞
インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。
この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。
一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言は関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会の視線が向けられている。
この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。
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インドと米国の貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国は経済、技術、産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップがさらに強固になる可能性を示している。
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