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はてなキーワード: 政権交代とは
アメリカ・・・大統領選・上院・下院で全て民主党敗北、トランプ大統領再誕へ
フランス・・・極右と極左で協力して不信任出されてせっかく作った政権が2ヶ月で沈没
カナダ・・・この前与党が協力してくれてた野党に見捨てられたので次の選挙で政権交代予定
壁打ち程度にGptさんに投げるとそれなりの回答がくる。
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韓国の政治情勢の不安定さと民主主義のバランスは、ダイナミズムとリスクが同居する独特の状況にあります。以下に、そのバランスと要因を分析します。
韓国の政治は、民主化以降も頻繁に変動し、対立が激しい特徴があります。
主な要因
韓国の大統領制では、一人の大統領に権限が集中しており、政策変更のインパクトが大きいです。一方で、大統領がスキャンダルや政策失敗に直面すると、政権の求心力が急速に低下します。
大統領の任期は5年で再選が認められないため、長期的な政策計画が実行されにくい。
韓国では、保守派（例: 国民の力）と進歩派（例: 共に民主党）の対立が激しく、政策協議が難航することが多いです。
• 世論の影響力:
韓国市民の政治参加が活発なため、スキャンダルや政策への批判が即座に世論に反映され、政局が不安定化するリスクが高いです。
韓国の政治的不安定さは短期的な混乱を引き起こす一方で、民主主義が健全に機能している面もあります。
ポジティブな側面
1. 市民の影響力が強い:
市民がデモや抗議を通じて政治に直接的な影響を与えることが可能であり、民主主義の基本原則である「市民の意見が政治に反映される」が実現しています。
腐敗や権力乱用が明るみに出た場合、司法や世論が厳しく対応する仕組みが機能しています。
ネガティブな側面
政権交代や政治的対立によって、長期的な政策が実行されにくい。
• 例: 北朝鮮政策では、保守派と進歩派で大きな方針の違いがある。
政治の混乱が経済や外交の安定性を損ない、市民生活に悪影響を与えることがあります。
韓国の民主主義は、不安定さと民主主義の活力をどう調整するかという課題に直面しています。その困難さには以下の要素が影響しています。
韓国社会では、政治が日常生活や世論に強く影響を与えるため、政治の変動が即座に社会不安に繋がりやすい。
メディアやSNSが政治スキャンダルを拡大し、世論を過熱させることがあります。これにより、冷静な政治議論が難しくなる場合があります。
3. 外部要因
北朝鮮問題や米中関係など、韓国を取り巻く地政学的リスクが高いため、政治の安定が影響を受けやすい。
強み
• 市民参加の高さ: 民主主義が理想とする市民の積極的な関与が現実化している。
• 権力のチェック機能: 政治家の腐敗や不正に対する市民や司法の監視が強い。
• 安定性の欠如: 政治的不安定が政策の一貫性や社会の調和を損なう。
• 分断の克服: 政党間、世代間、地域間の分断をどう解消するかが重要。
韓国の政治情勢は、民主主義が活発に機能している一方で、過度な不安定さを生むという二面性を持っています。このバランスを改善するためには、以下のような努力が必要です：
1. 政策の一貫性を確保: 長期的な視点での政策運営を可能にする制度改革。
3. 市民の成熟: 情報に基づいた冷静な議論を行い、過熱する世論を抑制する文化の形成。
韓国の民主主義は、発展途上にある部分もありますが、世界的には「市民の力で民主主義を守り、権力を監視するモデル」として注目されています。不安定さをどのように克服し、安定した民主主義へ進化するかが今後の課題です。
そもそもマスコミの既存政治家に関する報道ってなんか定性的な批判や賛同ばっかじゃね？
何ならこんなん出してたら普通に財政レベルではいい政治家なんじゃないかって思っちゃうんだけど
https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-17456.html
普通に考えて財政健全化を成し遂げてるってだけならいい政治家よな？ 本人だけの問題かどうかは置いといても
こうして見ると選挙前って財政レベルで「この分野に使ってる（増やしてる）からいい政治家」とか「こういう将来計画でこういう財政を行っているのは論理的に矛盾がないからいい政治家」みたいな評価あんま聞かなくない？
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
なんかもう、つらいのよ。
この１〜２ヶ月間、いやこんな感じを君らに期待したわけじゃないんだけどな、とずっと思ってるよ。
支持してたのは、自民も立憲民主も維新も支持できなかったから、に尽きる。
自民については安倍ちゃん、正確には安倍ちゃんの取り巻きが全く信条にそぐわない方々ばかりだったのでこれは支持できない。
立憲は要所要所で悪くはないが、個人的に立憲周りの人間に散々煮え湯を飲まされてきたので無理。
維新は、「大阪ではバスの運転手なんかが◯◯万も貰っていたんですよ（→維新は改革して引き下げたんです！）」みたいな職業差別丸出しの演説をしてた維新の候補者に出くわしたことがあって、正直ドン引きした。
言いたいことは分からんでもないが、言い方が下手すぎるやろ。
となったときにどこにたどり着くかというと、国民民主にたどり着くのよ。というか、そこにしかたどり着けなかった。
特に気にしていたのは社民党的・共産党的な憲法観への親和性。９条絶対！反戦絶対！みたいな人たちですね。ここが強いと微妙だなと。
そういう意味では、立憲は代表に担ぐ人間が何だかんだ中道寄りなのでどうにか頑張ろうとしているんだとは思うが、どうしても社会党・共産党の匂いが取れないよね。
その点、共産党とは組まない、中道を標榜する、政権交代ばっかり言わない、というあたりをポーズだけでも取っているというのが、国民民主はまだ評価できるポイントだったのよ。
わたしには少なくとも、「ここが一番、現実を見ようとしてるかな」と感じられたわけです。
とはいえ時間はかかると思っていた。まあとにかく基盤が弱すぎるんだものしょうがない。
名が売れている人も玉木氏ぐらいだし、当面は前原氏になんとか腰を据えてもらって（まあ無理だったわけですが）。
もう４〜５人くらい出てくるまでは、「ゆ党」と言われようが連立の一員になろうが、今のスタンスでゆっくりやってもらったらいいと思ってましたよ。
嘉田由紀子氏が入党した時は流石に揺らいだが、あっさり前原氏と一緒にいなくなってしまった。
そして、今回の躍進。でもね、以前から国民民主を追っていた一人の人間としては、正直今回の躍進は嬉しさ半分、疑い半分なわけです。
玉木氏は「ネットどぶ板」と語っていたが、渡る板を間違ったんじゃないかい、と言いたくなってしまう。
特に選挙前後から「ヤフコメやXに生息する国民民主支持者」のカラーがだいぶ変わってきてるんですよ。
目につくのが「ReHacQを見ました」勢。みなさん分かるでしょう石丸伸二氏の支持者たちです。
正直わたしは石丸氏はあらゆる面で全く支持できないです。だから最終日に選挙カーに乗っけちゃうのも本当に信じられないことをしてくれたなと。
それでも、最後の最後まで白票を入れるか悩んだけど、比例は国民民主に入れたわけですよ。
そしたら早速、今回の不倫騒動。もう〜ガッカリ百点満点。ぜんぜん現実見てないじゃん国民民主党。
更にガッカリするのは一部のReHacQされた人たちが「政策本位！政治家の不倫はどうでもいい！いちいち取り上げるマスゴミは(ry」と判を押したようなオールドメディア批判を始めるわけです。ネット上で。
少なくとも「マスゴミ」とかいうワードを安易に使う層は今までそんなにいなかったと思いますよ。これじゃちょっと前のN党とか、安倍ちゃんの取り巻きとかと大して変わらんですよ。
下記の久世氏のツイートにあるような「ある性質の集団」が流入してきているというのが一番しっくりきます。
https://x.com/kuze_takahiro/status/1854125782794449377
気がつけば上記ツイートにあるように兵庫知事選では「某氏は国民民主支持層の5割弱に浸透〜」などと早速報道される始末。本当に勘弁してほしい。
少なくとも私は某氏のパワハラを支持するために国民民主を支持してきたわけじゃないのに、そんな見え方になるような報道に至ってしまうのが本当につらい。
求めていたのはこんなのではない。ていうかまだ選挙したばっかりじゃん。どうしてこうなった。
マジで油断するとあっという間に「ある性質の集団」とお仲間になっちまうぞ。いいのか、それで。
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（追記）
伸びてるー。びっくりした。
こんなに色んな人からコメントつけてもらうの初めてなんだけど結構嬉しいもんだな。ありがとう。
せっかくなので気になったものにコメントしますね。全部お返事したくなっちゃうけど明日も仕事があるので許してくれ。
なんつーか、支持者とかになる必要ないと思うんだけど。「現役の手取りを増やす」政策の実現だけしてもらえばいいんだし、玉木氏に首相なってもらいたいわけでもないじゃん。そういうスタンスじゃいかんの？
この手の「組織じゃなくて政策」っていう言説、とくに若い人？なんか見てるとけっこうポピュラーになったなと思うんだけど、実際そんなにうまくいくのかね？
まあ当の国民民主自体そんな感じのこと言ってますけど、眉唾じゃないですかね。
例えば自民党さんにしたって、防衛強化は大賛成！でも夫婦同姓はクソ！男系天皇もクソ！みたいな人は実際投票しづらいじゃないですか。
なんかそう思うと、投票行動だけで全部うまくいくなんてゆめゆめ思わない方がいいんだろうな。かと言って統一的な人たちとか、SEALDsみたいなのもどうなのかなって思うよ。動員って難しいな。
あとこれは細かい相違かもしれないが、わたし自身は「手取りを増やす政策の実現『だけ』してほしい」とは思わなかったかな。どっちかと言うと、期待していたのは立憲に代わる野党になっていってもらうことだった。
理想100%で言えば、国民民主にもうちょっと伸びてもらって、立憲のまともな人たちに合流していってもらうというのがちょうどいい。
そういう意味では今回は結果だけ見ればいいんだけど。ねえ。
投票行動以外何もしてないのに支持者なんてよく言えるなあ
支持者と言う割に政策を書いてない。それは支持政党ではなくて「苦労して決めた投票先」でしかないし世間一般の人はそんなものだよ。むしろ支持政党がある方が珍しい。合わなきゃ次は別の政党に投票すればいいだけよ
このブクマカさんたちは本当にその通りだなって思いました。本当に変えたいと思うなら入党して玉木氏に直訴ぐらいしてこいって話だもんな。
まあそんな極端なことじゃなくても、政治って投票だけじゃないんだなっていうのは、当たり前だけど今回まあよく分かりました。
なかなか生活も大変なのだけれど、せめて、もうちょっとだけ自分の思っていることを伝えられる場に出向いた方がいいね。
でもなんか、「支持者」に求めるハードル高すぎない？もうちょっとカジュアルでもいいと思うけどね。
これも本当にそうで、国民民主って国政はともかく地方議会から見たらまだ全然存在感ないと思うんですよ。
わたしの生まれ故郷なんかは国民民主の議員、国会も地方もゼロです。
だからこそもっとゆっくりやってほしかったというのはそういうことではあります。まだ早い。
でも今から草の根広げようとしてもご覧の通りなので、厳しいでしょうね。なんなら参政党と支持層被って支持伸ばせない、まであるんじゃない？
アメリカの民主党支持者がなんかそんなこと言われまくってるじゃん？わたしトランプ嫌いだけど、なんか自分のこと言われてるんじゃないかなって気がすごくしたのよ。
でもさ、「他とは違う」なんていうのは選挙だったらむしろそれが無い方が変じゃない？「選民思想」っていうのもまた違うというか、別に少数で幸せになりたいわけでもないしな。
まあ、結局のところ鼻につく何かがあって、それが自分にもあるんだろうなっていうのは思った。それが何か、自分じゃ分からないのが問題だな。
全く同感。玉木さんの行為は許されるものではないし、きっと近いうちに代表の座を降りることになると思うから、新国民民主党として出直してほしい。
これはねえ難しい気がします。代わりになれる人いるんですかね。
だからこそ、より一層何してくれとんねん、って感じなんですよね。
真面目で堅実で石丸とつるまない人が好きなら共産党が一番合うはずなんだけど、反戦が駄目ならしょうがないですね……（反戦が駄目ってなに？）
確かに反戦が駄目って何？滅茶苦茶なこと言ってますね。自分で書いたけど笑ってしまった。
上手く伝わるか分かんないけど、共産党の人たちは個々人だと割と人当たりもいいじゃないですか。でも、組織になると途端に同じ地平を見ている気がしなくなるので、投票しようとはあんまり思えないんですよ。
この辺もうちょっと喋ってみたいけど、過去も共産党の支持者の方とお話していてちょっと対話にならんなと感じたことがあって、なかなか難しいもんです。
みなさんがされているコメント、その通りだなあと思ったものばかりで、全部お返事したいなあと思いながらたくさん読んだんですが、
一つだけお返事があんまり浮かばないというか、コミュニケーション無理だろうなって方がいらして、これは直接顔を拝見してみたいなと思いました。会いたいわけではないです。
最後に、
このブクマカさん見た瞬間に自分語りしたくなる衝動にものすごい駆られたので、これ正解だなって思いました。
ありがとうございました。まあ本件に限らず世間じゃみんな悩んでますよね。のんびりいきましょう。
生きづらそう
生きづらいよ！助けてくれ！
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
今のひどい政治、苦しい生活、変えるためには政権交代しかない！と訴えてたことが実現したんだから
この世界中で物や情報が行き交う時代、他国の情勢にも大きく影響される経済への対処法は限られている。しかし、その評価は時の政権に向かうわけで、これはある種の運である。改善トレンドに上手く乗れれば万々歳、悪化トレンドなら御愁傷様。これは本邦においても、かつての政権交代だったり、先日の衆院選だったりで思うところがある人も多いだろう。
人権（自由権）でも経済的自由と精神的自由では、後者が前者に優越するとされる。というのも、経済的自由が損なわれる場合は民主的プロセスを経て回復が見込めるが、精神的自由が損なわれる場合は民主的プロセス自体が機能不全を起こし、回復が困難になるためである。
その点でいえば、不正選挙の主張、議会襲撃の扇動や、反対派の弾圧を示唆するトランプは精神的自由、民主主義に関して非常に脅威となる存在である。ハリス（バイデン）の能力への疑義があったとしても、中長期的には選ぶべからずな気もするが、蓋を開ければご覧の通り。
とかく目の前の生活苦をなんとかしなければならない人にとっては、精神的自由で飯は食えず、何かを変える（ような気がする）人に流れるのは必然なのだろう。
精神的自由の重要性を認識し、尊重するには余裕ありきであり、「衣食足りて礼節を知る」めいている。そして、民主主義を否定し得る者を選ぶのもまた民主主義であるという様にはどこか既視感もある。
「資産価値さえ上がればいい」みたいな人が多過ぎる。経済もその他政策も評価軸は専ら資産指標の上下である。先の項目と異なり、投資できる余力が相応にあるのならば他の観点にも目を向ける余裕もあろうに。目を向ける余裕もないくらい投資に回しているのならば、まずはそのポートフォリオを見直した方がいい。
今回のアメリカ大統領選でハリスが負けてトランプが勝った、というのはつまりそういう事。
もっとさかのぼると東京都知事選で蓮舫が負けて小池百合子が勝った、というのもつまりそういう事。
何故か?
それは、「それなりの数のリベラルがフェミニズムに嫌気がさしているから」これに尽きる。
トランプが勝った、というよりもハリスが負けた、という事が重要なのである。
蓮舫とハリスに共通しているのは、「最初はある程度の支持率を持っていたが、時間と共に支持を失い大敗した」ことである。
そして、彼女らに共通しているのは、「フェミニズムやポリコレ、DEIに傾倒していた」という話である。
少し話が飛ぶが、立憲民主党では、代表選で野田佳彦が勝利したが、この時彼は、若手女性候補である吉田晴美に推薦人を出している。
様々な意図があったと思われるが、一つクリアになったのは、彼女への投票者の多くは「フェミニズムへのコミットメントが高い」という側面が強いこと。
推薦人一覧 → https://www.tokyo-np.co.jp/article/356101
当時の国会議員56人/270人(21%)であり、党員・協力党員票では26票/185票(14%)。
党の支持者は、上層部が考えてきた程フェミニズム的なものや「若い女性が社会を変える」というムーブメントには興味が無く、冷ややかな反応を示している。
見ようによっては、野田氏はフェミニズム議員の勢力と「身の程」を可視化したともいえる。
そして、野田氏は総選挙ではフェミニズム的な主張を抑え込んで政権交代と裏金追及を主張して勝利した。
ベタな夫婦別姓というテーマだけを表に出し、「フェミニズム」は前面に出さなかったわけである。
何故かと言えば、フェミニズム的な政策を標榜した蓮舫が東京都知事選挙で大敗したからであろう。
もっと言えば「フェミニズム」は、あまり票にならないのである。
岩盤支持層はフェミニズムを標榜しなくても立憲民主党に投票する層であり、フェミニズムが党内で過大評価されてきた、という話でもある。
何故フェミニズムが過大評価されてきたか、というと、それは安牌だったから、と推測できる。
お金が絡む利権を動かす(公共事業の扱いや軍事の扱いなど)のは難しいが、「男女差別をなくしましょう」という主張は、そういう既存の組織との軋轢なく行う事が出来る。
「女性が不当に力を抑え込まれている」という主張には抵抗しにくいし、フェミニズムだから票を入れてくれる、という層もいる。
しかし、フェミニズムを政治の主食にすべきかどうか、という局面では、NOが突き付けられた。それが東京都知事選挙における蓮舫の敗北だったわけである。
立憲民主党と共産党のフェミニズム勢力が手を組んで大々的に押し出した蓮舫キャンペーンは、かなりの反感を買い、まさかの3位に終わった。
フェミニズムやポリコレは、安牌ではあったものの、優先順位の一位という程のテーマではないのである。
もっというと、リベラル勢力の中でもフェミニズムは嫌われ始めている、というのが実態だと推測する。
フェミニズムの多くの主張者は、「自分の勢力に甘く、相手の勢力に厳しい」
LGBTをフェミニズムサイドに入れるか、敵サイドに入れるかでフェミニズムが内ゲバを起こしているのも、自分サイドか敵サイドかで扱いが180度違うから。
その底の浅さが明らかになってきている。
現状の多くのフェミニストの振る舞いは、リベラル的な寛容とは最も程遠いふるまいであるのも確か。弱者男性という概念に対し、ただ無視するか攻撃する選択肢が中心になっているのを見ても、理論的基盤の弱さを感じざるを得ない。
東京都知事選挙における蓮舫の敗北は、「女性だからダメ」ではなく「フェミニズムを前面に出したからダメ」という現実を浮き彫りにした。
総選挙でフェミニズムを抑え込んだ立憲民主党が躍進したのもつまりそういう事。
そして、圧倒的有利な立場でスタートしたはずのハリスがここまで大敗したのも、つまりはそういう事なわけですな。
フェミニズムはバブルだったし、そこまで喫緊の課題ではなかった。それが民意で示されたという事。
コメントにもいくつかお返ししとく。
hunglysheep1 フェミニズムに傾倒してる共産党も更に議席を減らしたし… https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-07/2021090702_06_0.html 受け入れがたい議員もいるとは思うが現実を受け入れた方が/ともあれ目を逸らさせる意見が優位になるだろう
もともと「フェミニズム」を旗頭にしても勝てない、という状況は今に始まったものではない。2021年にその予兆を確認することは出来た。
2021年の東京12区に出馬した「党都常任委員・ジェンダー平等委員会責任者」として出馬した池内沙織候補が落選している。これ以上なく「フェミニズム」を旗頭にしている人物である。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2021/13/
結果はこちら。
彼女がどういう人物か、という事はここでは掘り下げない。少なくとも元職である以上、有力候補としてみるのが妥当であるためだ。
当時のこの選挙の構図は「公明1・維新1・共産1」であり、マクロ的には自民と立民の票が3者に分かれる(+維新支持者の票が維新に流れる)構図である。
客観的に見て、立民支持者の何割か+共産党支持者の票を合わせてもなお、28.4%というのは多いとは言えない。右寄りの票が岡本氏と阿部氏で分かれる事は容易に想像が付くが、左寄りの票は池内氏が集められる構図である。
自民・維新・共産で争っている東京20区の宮本徹候補と比較すると、状況がよりクリアになる。
惜敗率は異なるものの自民・維新候補の得票の合算と共産の得票で比較するとほぼ同じであった。
つまり、フェミニズムを選択しても、選挙に影響するほど票が増えることは無い というのが2020年代の現実なのである。
ということを噛みしめる必要がある。
トップを女性に差し替え、フェミニズムへの傾倒を深めても、残念ながらガツンと支持を失ったのが日本共産党の現実である。
マジで、「消費税やめろ」をスローガンに、代表がふしぎなおどりを踊ったれいわ新選組に支持を丸ごと持っていかれた現実を直視したほうが良い。
フェミニズムを叫ぶ勢力を党内に掲げながらも軸をブラさなかった彼らの方が、ずっと共産主義的なイデオロギーを標榜しているし(本人たちが同意するかは別として)、実際に選挙に勝っている。
フェミニズムがどれだけ票になるのか、という事を測る上では、表現の自由サイドに居る山田太郎参議院議員の活動が参考になる。
「表現の自由」ワンイシューで参議院議員選挙に立候補し、比例54万票を得た。
フェミニズムが本当に価値があるというのならば、それを票数にして可視化すればよいのである。
現時点では、「大して票を稼げるわけでもなくアンチも多い」フェミニズムが政治において実力以上にデカい顔をし過ぎであった、というのがわかった、という話である。
別に票にならないテーマであるという事が明らかになった以上、身の丈に応じたふるまいに改める局面にきている。
こっちに追記の続きを書いた。
