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はてなキーワード: 長時間労働とは
「エリートは自分の人生がドラマチックだから推し活なんてしない。他人じゃなく自分を推すのだ」
みたいな話を見て、さすがに引っかかったのでメモ代わりに書いておく。
• どこの層を高学歴と呼んでいるのか
• その層の推し活率はどれくらい低いのか
くらいは欲しいところだ。
現実には、医者も弁護士もコンサルもエンジニアも、普通にアイドルもVTuberも2.5次元も追っている。
この現場感を全部スルーして「エリートは推し活しない」と語るのは、
ただの身の回り観察を“構造”っぽく言い換えているだけに見える。
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「能力の高い人は、自分の人生がスリリングだから他人のドラマはいらない」という主張も出てくるが、
• 長時間労働
• 高ストレス
安全に感情を動かせる“他人の物語”を必要としている人も多い。
そこで「推し活にハマるのは退屈な人生の人だけ」みたいな線引きをされると、
いやいや、さすがに雑すぎないか、という感じ。
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推し活を「自分の人生を好転させない一方通行の浪費」と切っていたが、
実際に起きているのはもっと生々しい話だ。
みたいな話はいくらでもある。
これを全部「非合理な消費」で終わらせるなら、
友人と飲みに行くのも、家族とダラダラ過ごすのも、だいたい同じく非合理。
単に気に入らない対象にだけ厳しい物差しを当てているだけでは？
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元記事は、勉強・運動・美容・人脈に投資して「自分を推す」ことを勧めていた。
というノリになった瞬間、だいぶ雲行きが怪しくなる。
もちろん経営者が何か悪いことするかもしれない、って懸念はわかる。
わかるんだけど、まず労働者同士で助け合わないのはなんで？って思う。
例えばひどい働かせ方をした経営者がいたとしたら、それをSNSでもなんでもいいから告発して、糾弾なり不買運動なりして社会的制裁を与える、みたいなことはできないんだろうか。
現状の法律でもブラック企業でパワハラや長時間労働で人権侵害を受けている人が居るわけで、
まず労働者で団結しないことには、ルールがなんであれ根本のところはどうにもならないんじゃないか、と思う。
労働者という同じ立場で団結する、ということができないのはなんでだろう。
色々批判はあるかもしれないけど、女性はmetooでそれを実現したんだよ。
一人ひとりの被害者が声を挙げて、共感の輪を広げ、加害者を糾弾し、その一部は然るべき報いを受けた。
やっぱり男性は助け合うのが苦手なんだろうか。
女性より男性の方が体力がある。これは、有名国立大学のジェンダーや女性学、社会学の複数の教授、女性の権利を主張する団体も主張している。
また、最近だと、テストとかでも、体力のある男性の方が優れていると主張する教授もいてる。
医師の業務は激務であり、長時間労働では体力がある方が望ましい。
別に俺はアンフェじゃない。むしろ、日本のジェンダーギャップ指数が低いことには危機感を持っている。
でも、その解決策として大学入試に「女子枠」を作るのは最悪手だ。
あれはアファーマティブ・アクションなんて高尚なもんじゃない。
この国が18年間、女の子に「理系なんて似合わない」という呪いをかけ続けてきた責任を、たまたまその年に受験する18歳の男子学生と将来18歳になるいまの未成年男子たちに全部押し付ける行為だからだ。
左派やリベラルを自認する人たちにこそ、この制度のグロテスクさに気づいてほしい。
本来、理工系に女子が少ないのは、大学入試のせいじゃない。もっと手前だ。
幼少期からの女の子は愛嬌、理系はオタクっぽいという刷り込み、ロールモデルの欠如、長時間労働が前提で女性が働きにくい研究職の現場。これら社会全体の構造的欠陥が原因だろ？
本来なら、政府や大人が数十年かけて労働環境を変え、教育を変え、女子が自然と理系を目指せる土壌を作るべきだった。
だから彼らは手抜きをしたんだよ。
根本的な社会改革をサボり、入試の定員という一番いじりやすい数字だけを操作して、「ほら、多様性達成しました」とドヤ顔をする。
これはやってる感を出すための行政のアリバイ作りであり、企業のSDGsアピールと同じだ。
その手抜きのツケを払わされているのは誰だ？
政治家でも大学教授でもない。これから社会に出ようとしている、罪のない未成年男子たちだ。
さらにタチが悪いのが、この制度が「経済格差」を無視している点だ。
想像してみてほしい。
都内の裕福な家庭に生まれ、中高一貫の女子校で手厚い教育を受け、塾にも通えた女子学生。
地方の貧困家庭に生まれ、バイトしながら国公立を目指す男子学生。
女子枠という制度下では、前者が「弱者」として優遇され、後者が「強者」として割を食う可能性がある。
これはリベラルが最も嫌うべき「生まれによる固定化」の助長じゃないのか？
女性であるという属性一つで、個々の経済的背景や努力のプロセスを無視して下駄を履かせるのは、平等の実現どころか、新たな特権階級の創出にすぎない。
女子比率を上げれば偏差値の見栄えがいい、補助金が取りやすい、ダイバーシティランキングが上がる。
そこに学生への教育的配慮はない。あるのは大学経営と、世間体のための数字合わせだけだ。
本当に女子学生を増やしたいなら、女子枠なんて安易な劇薬じゃなく、大学卒業後のキャリアパスを保証するとか、研究職の給与を上げるとか、そういう出口改革をするのが筋だろ。
出口が泥沼のまま入り口だけ広げても、不幸な人を増やすだけだ。
最後に、これから受験を迎える男子、そして将来受験する男の子たちへ。
君たちが枠を奪われるのは、君たちの能力が不足しているからでも、君たちが「男性という加害者」だからでもない。
単に、この国の大人が社会構造を変える努力を放棄して、そのコストを君たちに転嫁したからだ。
この理不尽を差別是正という美辞麗句でラッピングして正当化する大人たちを、俺は軽蔑する。
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
日本の男性が仕事を理由に私生活や家庭を投げ出すのは、会社仕事は社会的な決まりがあってそれに従えばいいからです
私生活や家庭は自分や自分たちで決まりを作って自律しなければならない
もともと二日前に締め切りしようという合意があったところ、それだとまだ直前の官僚の答弁作成やレクでの長時間労働が解消しなかったから、出来るだけ早くに質問を送るようにしようという合意に置き換わった。新合意では二日前といった明示的な期限が示されていない（それがあると締め切り滑り込みの量が増えて負担が大きくなる）からといって、元々の合意の二日前より遅くなっても、期限が示されていないから合意違反ではないとするのは、新合意の経緯や主旨を無視した屁理屈に過ぎないし、実際の運用としても遅くても二日前まで（今回のように予算委開催の決定が直前の場合は前日まで）という形になっているよ。国民や維新は概ね守っている。
予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。
で、質問者は答弁者を指名できる（この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人（官僚）でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。）。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。
通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝９時開始のときは、各大臣は７時〜７時半くらいから答弁レクすることが多い（もちろん質問が集中している大臣は朝５時くらいから始まることもある。）。
んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝３時からやらざるを得なくなっただけ。（答弁内容を聞いてみても「他の大臣で答えるべきでは？」みたいな質問も高市が答えていた。）
ちなみに、前々日までに質問通告がなされている質問なら、通常、前日までに答弁レクを終わらせている。
立憲民主党は前日ギリギリになっての通告ばかりだからそれができないわけだけど。
批判すべきは質問通告の時間を守らず、また高市に質問を集中させた側、またそれを是としている国会側だよね。政府はそれに対応せざるを得ないだけで。
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html
のとおり、質問通告の期限を守らないのは圧倒的に立憲民主党と共産党っていう左派系野党なことがわかる。
https://i.imgur.com/bHEemHd.jpeg
総理に質問を集中させて過負荷に追い込むのは立憲民主党の基本戦術なので、何を今さらの話ではある（これは10年くらい前だったと思う。まだ民主党時代の話。）。
↑
調べてみたら2016年の話だった。
その昔、お前ら立憲の長◯昭が金曜夜21時に役人呼び出して
「月曜朝イチで資料作って持って来い。土日あるから作業できるだろ」
って言ってたな。
俺は覚えてるぞ。その場にいたからな
元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い。菅直人、長妻さんには本当に悩まされた。特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝４時。大臣レクは朝７時半。ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら。
犠牲者の証言。こんなのが霞が関界隈では当たり前にまかり通ってるから。
ちなみに長妻昭は昨日、高市に対して「長時間労働から労働者を守るべき」って質問をしていた。役人は労働者じゃないらしいね。
https://x.com/yuandundun/status/1986819515435581584 現役副大臣が野党ガーのデマを撒いてるのが悪質
通告内容のあいまいさは与野党ともにあるけど、伝説的なのは立憲民主党の元首相経験者による「内政全般について」「外交全般について」だね。
どんな質問がされるか全く予想がつかないせいで、金曜夜から全省庁に待機がかかって、実際に質問レクが行われたのが日曜日夜っていうのも含めて中々ひどい事件だった。
仕事が全然できず上司に叱責される毎日でここ最近本当にしんどい。みんなどうやって気持ちを落ち着けているのか。
中規模の電機メーカーで商品設計を担当している。専門用語でファームウェアというやつです。
半年前の異動でそれまでと毛色の違う商品の担当に変わって以来、担当として本来必要な知識がなく、歴代担当者は全員退職済みだから聞ける人がおらず、仕事が思うように進まない。
販売開始から30年の歴史がある商品で、歴史的経緯から設計文書がかなり複雑だし一部は散逸してまともに読めない。
だから俺としては出来るわけないだろと思いつつも、上司からは効率が悪いと言われたり強い口調で状況説明を求められる。説明すると不機嫌になる。あの大きな声や鋭い語調を思い出すと嫌になる。
似た商品を担当している人がいるので助言を求めることがあるが、所詮似ているだけなので間違いが多い。すると上司は俺に当たってくる。
上司は長時間労働を美徳としており、休日出勤や深夜労働を誇らしげに話してくるような仕事熱心な人物。それを部下にも求める性格のため、労働組合からも要注意人物としてマークされている。ここ5年で半分くらいの部下が異動願いを出したようだ。
俺はもう疲れた。
一方で俺には妻子があるし、俺の経歴にしては待遇のいい会社なので辞めたくない気持ちもある。「待遇」といっても大企業にかなうレベルでは到底ないが！
加えて俺は一族で初の大卒・初のホワイトワーカーであり、簡単に音を上げたくない。
責任を重く捉えず気楽にやればいいじゃんという向きもあるだろうが、仕事をする以上は目標達成のために責任感を持って誠実に努力すべきだという俺の価値観も根底にある。
しかし毎日仕事ができず、怒られてばかりで、帰宅中や昼休みに泣きそうになる。「いっそ階段から落ちて怪我でもすれば会社に行かなくて済むのに」…そんな自己破壊的な衝動がしょっちゅう湧いてくる！帰宅しても仕事のことで頭がいっぱいだ。頭の中が上司からの叱責で一杯なんだ。
別に親に虐待されてたわけでもない。借金があるわけでもない。薬やってるわけでもない。
ただ、この仕事を選んだ。
なぜこの仕事を選んだのか
高卒で就職した会社。手取り16万円。実家を出たかったから一人暮らし始めたら、家賃光熱費食費で消える。服も買えない。友達と遊ぶ金もない。
貯金? できるわけない。
奨学金借りて大学行く選択肢もあった。でも4年間バイト漬けで過ごして、卒業したら数百万の借金。就職できても初任給20万円台。
それって本当に「まともな選択」なの?
風俗なら週3で月40万円以上稼げる。2年で500万円貯めて、そのあと何でもできる。起業でも、留学でも。
合理的に考えて、私はこっちを選んだ。
「かわいそう」という暴力
一番嫌いなのが、この視線。
コンビニバイトで時給1000円、8時間立ちっぱなしで働いて8000円。
私は2時間で3万円稼ぐ。どっちが搾取されてるかなんて、明らかだと思うけど。
もちろん、この仕事がキツくないとは言わない。精神的にくることもある。
SNSでよく見る。
じゃあ聞きたい。
ちゃんとした仕事って何? 手取り16万円で毎日終電の会社員? 奨学金返済に追われる生活?
性産業を批判する人たちは、結局「女は貧しくても清く正しく生きろ」って言ってるだけ。
それこそ家父長制じゃないの?
本当の問題
誤解しないでほしいんだけど、性産業に問題がないとは思ってない。
でも、それは「性産業が存在するから」じゃなくて「労働環境が守られてないから」でしょ。
普通の会社だって、ブラック企業は存在する。飲食店だって、違法な長時間労働させてるところはある。
私が求めてるもの
ただ、勝手に哀れまないでほしい。
そして本当に必要なのは、性産業で働く人の労働環境を改善すること。
違法な店を取り締まる
いつでも辞められる環境を作る
「疲労」を扱った本（『疲労とはなにか すべてはウイルスが知っていた』）を紹介した動画。
疲労にウイルスが関わっていること、鬱やコロナ後の影響なども紹介されていた。
科学、健康系の話は正確さに気をつけないといけないので、極端な言い回しや比喩が使いづらい印象があるが、そこをうまく扱っていたので面白かった。
疲労する原因は範囲が広い（休む以外すべて疲労するのでは？）ので、疲労しないことは無理だ。
仕事の時間が短くなれば、休む時間も増え、仕事の効率ややる気も上がるだろう。
最近、労働時間の規制緩和が検討されているが、健康面でも仕事の面でも最悪なんじゃないかと思っている。
歴史を振り返ったときに、昔は休みが無かったり長時間労働が当たり前だったという。
それは労働時間がそのまま結果に繋がる仕事が主流だったから。そこから近代化や機械化し、同じ時間でより多くの成果を得られるようになった。効率が上がった。
現に労働環境は歴史的に最高だと思う。週休二日や8時間労働は、先人たちが汗を流して掴んだものだ。
そこで労働時間を増やすのは時代に逆行しているとしか思えない。
この減少していく人口や労働力でも「量より質」を重視する必要がある。
過去にカフェインを取りまくって睡眠時間も削って身体を壊した身からして、ごまかしながら仕事をするとツケが回ってくるのはわかっている。
間違っている。
効率的に働いて節約したリソースを労働に再投資したときが成果が最大化した状態だからだ。
一定の成果ラインを目標にするという命題なら効率化による労働時間の削減は可能だが成果を最大化するという命題を達成したいのならば長時間労働を回避することはできない。
普通に考えて何の問題もなくガンガン成長してるんなら政府が規制かけるわけなくね？
政府が規制かけたのはバカみたいな働き方をして、させ続けた結果、
心身の疾患、果にはDEATH OF KARO（病死、自死含む）が社会問題になったから
政府として国民の生活を守るためにやむなく敷いたのが労働規制だろ。
何なら政府なんか経団連とズブズブのズブなんだから労働規制には消極的だっただろ。
あと世界的に日本の働き方は異常だってずっと言われ続けていたわけで。
日本の成長が止まったのは政府が労働規制をかけたからじゃなくて
終わってる生産性を長時間労働で誤魔化し続けていたのを改善できなかったからじゃねぇの。
小野田大臣がガチのオタクだと話題になっていて、頭を抱えている。
日本刀持って写真撮ったり、「卑弥呼の時代から歴史を刻んできた我が国そのものに忠誠を誓っています」とか言ったりする小野田大臣を見て、
ああ、すごく楽しかったんだろうなと思った。
ヘ〇リアに一番ハマっていた頃の私は国家公務員志望だったから、なんとなくロマンチックな気持ちになったりしてたよ。
日本のために頑張るんだーって思ってた。日本のためならきっと勉強も上下関係も長時間労働も耐えられるって。
当時は本気だった。
でも年を重ねるうちに、へ〇リアにはよくないところもあるなって気づいた。
国や歴史を単純化してる部分があるし、戦争というセンシティブな出来事が先進国の視点からエンタメ化されるのは問題だと思う。
そもそも、国ってすごく大きなもので、当然各国にいいところも悪いところもあるんだから、それを「推す」こと自体に危うさがある。
そう思ったから、頑張って日本史も世界史も勉強したし、海外のニュースも見るように気を付けてきた。
とうらぶもやってたよ。私の初期刀は歌仙です。
少し前に小野田大臣もプレイヤーだとわかって、TLが盛り上がっていた。
でも、同じ閣僚の中には、南京事件の存在を否定する映画に賛同してた人もいる。
それって歴史修正なんじゃないですか？
小野田大臣の話とは関係ないけど、私はそのあとコナンにハマってた。
安室透が好きだったから、別の省庁希望だったけど、警察庁に変えるか本気で悩んだ。
でも現実の冤罪事件のことを思うと、日本のためとか、違法捜査も辞さないみたいな価値観に憧れられなくなった。
最近は作品を見るのも少しつらくて、そんな自分の状況も嫌になったりする。
ヘ〇リアは今も好きだけど、上記の問題を無視できなくてずっと考え続けている。だからあまり「好き」と公言していない。
そんな中で、同じファンである小野田大臣が外国人問題で注目を集めているのを見ると、正直悲しくなる。
外国人の犯罪率は高くないし、日本人に比べて優遇されているわけでもない。
あと、ヘ〇リアにはBL要素があるけど、小野田大臣は同性婚の法制化に「やや反対」らしい。その点も複雑な気持ちになる。
私は官僚志望をやめて、今は対人援助にかかわる仕事をしています。
スパイ防止法と国旗毀損罪と排外主義に反対し、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成しています。なによりもまず、物価高対策と賃上げをしてほしいと思ってる。
小野田大臣を支持する人から見たら、私は「反日」とか「スパイ」に見えるかもしれない。
それでも私は、日本のため、世界のために毎日頑張っているつもりです。
私みたいにこじらせてから気付くと、けっこう痛いので。
参考：
https://x.com/onoda_kimi/status/1799689208745095250
https://x.com/onoda_kimi/status/1709189028950790634
https://www.ntv.co.jp/election2022/research/candidate/?id=330014
労働時間規制（例：労働基準法の週40時間制限や残業時間上限など）がなぜ国家によって設けられているのかは、単に「労働者を守る」という話以上に、経済構造・政治哲学・社会政策が複雑に絡み合っています。以下で整理します👇
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• 長時間労働は労災・過労死・生産性低下に直結するため、国家が介入して制限してきました。
• 日本では「過労死」という言葉が国際的に知られているように、健康被害との因果関係は強く、WHO/ILOの合同報告でも週55時間以上の労働は脳卒中・心疾患リスクを著しく高めるとされています【WHO/ILO, 2021】。
• 労働市場は、各企業がコスト削減を競う中で労働時間を伸ばすことで賃金を抑える方向に向かいやすい構造があります。
• 労働者1人1人が個別に「働きすぎない」という交渉力を持つことは難しく、囚人のジレンマが起きる。
• 「自分だけ早く帰る」と収入や評価が落ちる → 結果的に全員が長時間労働せざるを得ない。
• こうした市場メカニズムの失敗を是正するのが、労働時間規制の重要な役割です。
• 労働時間を短縮することで、一人当たりの雇用を分け合う効果もあります。
• これは特に戦後ヨーロッパで強調され、「労働時間短縮＝雇用創出」として政策的に用いられました（例：ドイツの週35時間制）。
• 国家は経済成長だけでなく、出生率維持・地域コミュニティの再生などの社会目的も持っています。
• 労働時間が過剰だと、子育て・介護・市民活動に時間を回せず、社会基盤が弱体化するため、あえて経済合理性以外の時間の使い方を保障する方向に政策が向きます。
• 例：北欧諸国では「ワーク・ライフ・バランス」を福祉国家の柱と位置付けています。
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一見、「市場原理に任せれば、労働者は過剰労働を嫌がって自らバランスを取る」ように思えるかもしれません。しかし、現実には次の構造的問題があります👇
企業は交渉力が強く、労働者は雇用依存度が高い 自由な選択が機能しない
② 囚人のジレンマ
「他人が働いてるなら自分も残る」 全体最適ではなく過労の均衡点に
多くの企業で成果より「労働時間」が評価される文化的要因 自発的に短く働きにくい
日本などでは世帯単位での生活費を賄うため「残業前提」 結果的に長時間労働の均衡が固定化
→つまり、市場は労働時間の「ちょうどいい」均衡を自動的には作れない構造的な特徴があります。
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• 🇪🇺 EU：EU労働時間指令により、週48時間を上限とする（オプトアウトあり）。休暇・余暇も制度として保障。
• 🇯🇵 日本：労働基準法で週40時間＋残業上限規制。実態としては「36協定」により緩和されてきたが、2019年から罰則付き上限規制が導入。
• 🇺🇸 米国：時間規制は比較的緩いが、残業は割増賃金（オーバータイムペイ）で企業コストが上がる仕組み。
👉つまり、「労働時間をどう制御するか」は各国の経済政策×社会政策の価値観に深く依存しています。
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🧭 4. まとめと含意
• 健康被害の防止
が重なっています。
• 市場任せでは構造的に「過剰労働」が起きやすいため、国家が介入して「適正水準」を社会的に決める必要があります。
