仏ゲームソフト「弥助」神社の内部破壊する映像が物議　実在の神社側「しかるべき対応」｜産経新聞
「打診あれば使用断った」
この神社は、1400年以上の歴史があるとされる「播磨国総社　射楯兵主（いたてひょうず）神社」（兵庫県姫路市）。発売日が近づき、ユーチューバーらによるシャドウズの先行プレイ映像が配信サイトで次々に公開されると、弥助が神社の中で暴れ、置かれている物を刀で壊していく動画が話題となった。英語版で場所は「itatehyozu Shrine（神社）」と表示されていた。これはあくまでプレイヤーがそのように操作した場合の映像だが、少なくとも先行プレイ用のソフトでは神社内部を「壊せる」仕様になっているようだ。SNSでは、「日本文化への蔑みがひどい」「神道を侮辱している」「無神経だ」などの反応があった。
　
同神社の担当者に、事前にUBIから使用に関する連絡があったかを尋ねたところ、「なかった。もしあればお断りしていた」と不快感を示した。「しかるべき対応」の詳細についてはノーコメントとしたが、ゲームからの削除を求めている可能性がある。SNSで対応に乗り出したという噂が出ている神社本庁の担当者はこれを否定した。
https://www.sankei.com/article/20250220-PF3AE6LOHRA6DGWT3APVNP6GLI/

Permalink | 記事への反応(2) | 19:02

2025-02-18

■コラムの語源と起源：柱から 言葉の柱へ

コラムという言葉が持つ歴史的・文化的背景は、

古代建築から現代メディアに至るまで多層的な変遷を経ている。

その語源はラテン語「columna」（柱）に遡り、

英語「column」を経由して日本語に定着した。

建築用語としての「円柱」から、

印刷物の「縦の列」を指すようになり、

最終的に新聞や雑誌の短評欄を意味するまでに至った背景には、

18世紀イギリスでの新聞改革が深く関係している。

この増田では、コラムの語源と起源を軸に、その社会的役割と現代における展開を考察する。

コラムの語源：建築と文字の交差点

ラテン語「columna」から 英語「column」へ

コラムの語源は、古代ローマ建築を支えた石柱「columna」に由来する。

この言葉が英語「column」として定着する過程で、

物理的な支柱から抽象的な「縦の列」へと意味が拡張された。

特に活版印刷技術の発展が、

紙面の縦方向の区画を「column」と呼ぶ慣習を生み出した。

印刷用語としての「カラム」は、

16世紀の英字新聞で縦組みの記事配置を指すようになり、

これが現代のコラム概念の原型となった。

日本語への定着過程

日本で「コラム」が外来語として定着したのは明治期以降とされる。

1874年創刊の『郵便報知新聞』が初めて縦組みの短評欄を導入し、

当初は「雑報」と呼ばれていたが、

大正期に入り「コラム」の呼称が一般化した。

興味深いことに、

戦前の新聞では「円柱」の原義を意識した「柱記事」という表現も併用されていたが、

戦後 GHQの指導で横組みが普及する過程で「コラム」が優勢となった。

コラムの起源：1751年の新聞 革命

世界初のコラム連載

1751年3月11日、

イギリスの『ロンドン・アドバイザリー・リテラリー・ガゼット』が紙面右端の縦長スペースに批評記事を連載開始した。

これが「コラム」と呼ばれる契機となり、

3月11日は「コラムの日」と制定されている。

当時の記事は縦12cm×横4cmのスペースに収められ、

政治風刺から市井の話題まで多岐にわたる内容で、

執筆者の匿名性が特徴だった。

この形式が人気を博し、

1777年には初の有料コラムニストが登場するまでに発展した。

日本における受容と展開

日本で最初のコラムとされるのは、

1902年『毎日新聞』の「硯滴」（現「余録」）である。

戦前のコラムは知識人層向けの教養記事が主流だったが、

1950年代の大衆化時代を経て、

朝日新聞「天声人語」（1904年創設）や

読売新聞「編集手帳」（1949年創設）の

ような親しみやすい文体が定着した。

特に高度経済成長期には、

コラムが大衆の声を反映する場として機能し、

年間人気コラムランキングが出版されるほど社会的影響力を持った。

コラムの多様化：メディア 進化に伴う変容

伝統的メディアにおける展開

新聞コラムの黄金期は1970-80年代とされ、

朝日新聞「天声人語」の執筆陣には芥川賞作家の井上靖や開高健ら文学者が名を連ねた。

この時期の特徴は、

800字前後の制約の中で比喩と時事批評を融合させる文体の確立にある。

例えば1985年の「天声人語」では、

プラザ合意を「円がジャンプする日」と表現し、

経済用語を平易に解説する手法が評判を呼んだ。

デジタル 時代の新たな形

インターネットの普及により、

ウェブコラムは文字数制限から解放され、

マルチメディアを活用した表現が可能となった。

2010年代後半からは、

SNSとの連動を意識した短文形式が台頭。

動画組み込み型の「ビジュアルコラム」や

AI生成記事との差別化を図る「人間性強調型」など、

新たな表現手法が次々と生まれている。

コラムの言語学的特徴：文体と修辞法

制約が生む創造性

コラム文体の最大の特徴は、文字数制約（新聞で400-800字、ウェブで1500字前後）の中で最大限の表現効果を追求することにある。

この制約が比喩の多用を促し、「経済の体温計」（日経新聞）のような定型表現を生み出した。

心理学者の内藤誼人氏の分析によると、

効果的なコラムは

「具体例（30%）→データ提示（25%）→比喩（20%）→結論（25%）」

の構成比率を持つ。

修辞技法の進化

戦後コラムの修辞法は、

①擬人法（「円が踊る」）、

②対句法（「上がる物価、下がる賃金」）、

③逆説（「豊かさの貧困」）の三本柱で発展した。

2000年代以降は、

④問いかけ形式（「あなたはどう考える？」）、

⑤体験談導入（「先日、コンビニで見かけた光景…」）

といった読者参加型の手法が増加している。

特に Yahoo!ニュースのコラムでは、

本文冒頭に読者アンケートを組み込む「インタラクティブ型」が2018年から導入されている。

コラムの社会的 機能：公共圏としての役割

世論形成の場

歴史的にコラムは、

公式報道では扱えない市井の声を拾い上げる機能を果たしてきた。

1950年代の朝日新聞「素粒子」欄では、

読者投稿を基にした地域課題の掘り起こしが行われ、

実際に地方自治体の政策変更につながった事例が複数報告されている。

近年では、毎日新聞「発言」欄が東日本大震災後の被災地ルポを継続的に掲載し、

復興政策への提言プラットフォームとして機能した。

文化伝達の媒介

コラムは教養主義から大衆文化への橋渡し役としても重要な役割を担ってきた。

1964年読売新聞「編集手帳」の連載「万葉集を歩く」は、

古典文学の現代語訳をコラム形式で紹介し、

単行本化されてベストセラーとなった。

2010年代には、

産経新聞「産経抄」が日本の伝統工芸職人を紹介するシリーズを展開、

若年層の職人志望者が3倍増加する社会現象を引き起こした。

コラムの未来：AI 時代における人間性のゆくえ

AI生成コラムの台頭

2023年、

朝日新聞社はAI コラム生成システム「COLUMN-BOT」を試験導入し、

スポーツ記事や天気予報コラムの自動生成を開始した。

初期段階では定型性の強い記事が中心だが、

感情分析アルゴリズムを組み込んだ「共感型AI」の開発が進められている。

一方で、

人間執筆のコラムには体験の独自性が求められるようになり、

2024年の読売文学賞では初めてAI生成作品がノミネートされる事態が発生した。

パーソナライゼーションの進展

デジタルプラットフォームでは、

読者の閲覧履歴に基づくパーソナライズド・コラムが一般化している。

2025年現在、

SmartNewsの「マイコラム」機能は、

ユーザーの位置情報・検索履歴・心拍数データ（ウェアラブル端末連動）を分析し、

最適なコラムを自動配信するシステムを運用中である。

これに伴い、

コラムニスト側にもデータ分析スキルが求められるなど、

職能の変容が進んでいる。

結論：言葉の柱としての可能性

コラムの歴史は、

人類が情報を整理し伝達する方法の進化史そのものである。

古代ローマの石柱からデジタル空間の縦スクロールまで、

その形態は変化し続けているが、

本質的な役割——複雑な現実を構造化し、

読者に新たな視点を提供する——は不変と言えよう。

今後の課題は、

AIとの協働の中でいかに人間らしい洞察を深化させられるかにある。

コラムという形式が、

次世代の「知の柱」としてどのような発展を遂げるか、

その行方から目が離せない。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:40

■anond:20250218074236

産経新聞も選択制夫婦別姓は日本の伝統を壊すとかウソ言う代わりに、こんな社説でも出してみてほしいね

Permalink | 記事への反応(0) | 07:45

2025-01-27

■anond:20250127211930

私は強制的別姓制度を推してる派閥だけど

選択的夫婦別姓で

別姓いじめが増えるのはデマ

だと思う

理由は産経新聞のアンケート（ソース失念

子どもの過半数が、選択的夫婦別姓にされた子どもは可哀想だと思ってるって結果になってた

それすなわち

別姓の子どもに優しくするということでしょう

いじめの理由のほとんどが嫉妬なのだから

Permalink | 記事への反応(1) | 21:48

■anond:20250127012113

産経新聞

Permalink | 記事への反応(0) | 01:30

2025-01-25

■anond:20250125092819

フジテレビは潰れても産経新聞だけは生き残って欲しいよな

Permalink | 記事への反応(0) | 16:14

■台湾とかオーストラリアで中国のスパイが捕まったニュース

産経新聞以外が報じないのって、やっぱ中国への忖度?

Permalink | 記事への反応(1) | 10:51

■anond:20250125013811

フジ産経グループが左翼だと思い込んでる右翼が多いのはなんでだ？

ずっと右翼放送局なのにマジ不思議。

フジテレビ本丸の日枝は、ネトウヨが大好きな安倍や森の盟友だよ。

安倍晋三とは度々会食し、夏季休暇には連日共に山梨県でゴルフをするなど緊密な関係にあった[注 5]。安倍はフジテレビやニッポン放送の番組に多数出演し、産経新聞本紙・僚紙の独占インタビューにも積極的に応じていた。2022年 8月、凶弾に倒れた安倍の遺体が東京・富ケ谷の自宅に到着した際には、唯一の民間人として、高市早苗、福田達夫ら政治家と出迎えた。翌年衆議院議員となった安倍の甥にあたる岸信千世は、フジテレビ報道局員として勤務していた[15]。他にも加藤六月[16]、産経新聞社出身の森喜朗とは盟友関係にあるなど、政財界に幅広い人脈を有している。

Permalink | 記事への反応(5) | 01:54

■「俺の嫌いなやつは全部裏で繋がってる」ってやつ多すぎ問題

自民と公明党と維新と国民民主と立憲と共産とれ組と参政党と日本保守党と都民ファと小池と斎藤とNHK党と統一協会と日本会議と神社本庁と経団連と連合と竹中平蔵とサントリーとアトキンソンとフジテレビと産経新聞とネトウヨとパヨクと暇アノンとフェミとアンフェと共同親権支持者と夫婦別姓反対者とチー牛と豚丼

は全部裏で繋がってるんだ！あいつらは反日で税金チューチュー野郎だ！俺には分かる！

ってやつがネットに多すぎる。

もう日本にいる人みんな繋がってるんじゃない？笑

Permalink | 記事への反応(2) | 00:04

2025-01-23

■ぼくの考えたさいきょうのフジテレビ救済策⇒業界再編しかない

第三者委員会の結論を待たずにガバナンス強化を進める
- 社外取締役に専門家を入れる
- 監査役直下に独立性の高い新組織を作り監査を強化する
- 執行役員クラスをトップとし、社長の直下に実務的にガバナンス・コンプライアンスを強化する部門を作る。
- 透明性を高めてレポートを出しつつ、一つ一つ体勢を固めていく。地道にやるしか方法が無い。
第三者委員会の結論が出たら？
- 粛々と関係者を処分して切り捨てる。減給とか降格とかではなく、できるだけ切り離す。
テレビの広告収入は戻らないと見て、対策を講じる。
- 短期的には（～今年前半で道筋をつけないとヤバイ）
  - リストラ。明らかな不採算事業の廃止、売却、整理
  - 銀行から金を借りて構造改革の費用をひねり出す
  - 上記の道筋をある程度付けた段階で経営陣は総退陣する。これである程度の広告収入が戻るきっかけにはなる。でも完全には戻らない。
- 中期的には（1年～3年で実行できたら上々だが5年ぐらいかかるか？）
  - スポンサーを探し、フジ・メディア・ホールディングスを非上場化するしかない。実質MBO。
  - そのためには、経営計画を根本的に書き換えて、プランを作って投資家を回ると言う地道な作業ができる人やコンサルを使う。
  - 根本的な構造改革をする。セオリー通りなら
    - シナジーの少ない事業を売却して純化する。通販会社とか観光事業会社とか何で持ってるか不明なやつとか、新聞や出版社系は再編の足かせにあるので分社化して切り離す。
    - 一方で、本業に強いシナジーのある部分んは強化する。コンテンツ制作機能を強化してテレビはその配信窓口の一つみたいな定義にするのは必須。
  - 報道とかは業界再編をやるしかないだろうな
    - 民放や新聞屋も含め、報道網の維持には限界を感じているはず。これらの重荷を下ろしていくには、取材の共同化などを進める必要があるだろう。産経、読売、日テレ、フジとその系列あたりが固められるかどうか
- 長期的には（5年～）
  - 今のレガシーメディアの衰退はどれぐらいでそこを打つかわからない状況。さらに人口減少でパイが減少するのは間違い無い。それに見据えた長期計画が必要だが、各社ゆでガエル状態になっているように見える。
  - 根本的には業界再編が必要。例えば「TBS・毎日新聞と朝日・朝日新聞」や、「日テレ・読売新聞とフジ・産経新聞」での提携関係の再編などは最低限必要になり、場合によっては資本関係の整理もやる事になると思われるが、これでもグループは多い。その残りを外国へのコンテンツ配信などでどれぐらい補えるかが今後にかかっている。
  - それらの対策が済んだ段階で、再び上場するかどうかの選択になる。
経営陣は？
- 短期的な処置を決めたところで退陣は必須だろう。ここまでを最速でやらないと出血が止まらない。
- 中期的にスポンサーを見つけた買収させた後で、もう一回経営陣は刷新されることになるだろう。リストラと事業再生のプロを招くことができればよい。ここで変なプライドを持ってる連中がのさばると失敗する。
- 再上場を手前にして、リストラ専門家から通常の経営陣に戻すことも必要になる。

逆にありそうなシナリオ ⇒ 今の経営陣逃げ切りで衰退した後に外資に買収

一応は記者会見をするが、それより後は第三者委員会が調査中であるため、で逃げ切る
ほとぼりが冷めたあたりで第三者委員会の結果が出て、それを受けてぬるっと対応する。当事者は何故か諭旨退職するものの、経営陣は減給などで乗り切る
これが出た段階で、営業や広告代理店が寝技でもなんでもつかってスポンサーを説得し、あるいは新しいスポンサーを探してきて一応は売上を回復するものの、利益率だだ下がりになる
本業以外、不動産投資など既得権益からの収益を増やしつつ、本業では利益率の低下を下請けに押しつけるなどして、既存路線をそのまま漫然と続ける
現経営層は逃げ切ったころに、株価が下がりきって保有資産よりも時価総額の方が大幅に安い状況になって、TOBで買収される
ここまでの間に、他に行ける人材の大部分が流出し、残るのは他に行くことができない人たちだけになり、魅力的なコンテンツ制作能力などはほぼ失われる。ダラダラと過去のIPと、外注制作会社の言われるがままで維持する。
資産をバラバラに売却された後、業界再編と称して残りかすが適当なIT 企業がスポンサーとなり排出される。しかし今のフジ・メディア・ホールディングスとは別物の何か。