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はてなキーワード: メリトクラシーとは
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1. 歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3. 格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4. 結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義: テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点: 共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A 現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B 社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）: 大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入: 問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保: 大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資: システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定: 選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み: 共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜: 難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果: テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論： 現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
そのまま食わせてみたわ
非常に鋭い指摘ですね。
この短い一文の中に、現代社会哲学や政治思想の核心が詰まっています。
少し整理して言い換えると、あなたの主張はこうです：
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**資本主義**は「資本（お金・資産）」を持つ者と持たざる者の格差を拡大させる。
**能力主義（メリトクラシー）**は「能力・才能・努力の結果を持つ者」と「そうでない者」との格差を拡大させる。
→ つまり、どちらも「持つ者」と「持たざる者」を生み出す構造を持っている。
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### ■ 再分配の可否という違い
資本主義における格差は、**税や社会保障などの政策的再分配**である程度是正可能。
しかし能力主義の格差は、**再分配が困難**。
なぜなら教育を施しても、全員が同じ能力を持てるわけではなく、むしろ新たな競争を生む。
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この視点を突き詰めると、「能力主義の正義」そのものが問い直されます。
マイケル・サンデルなどが指摘しているように、
> 「努力して得た成功」は本当に“自分の功績”なのか？
もし後者の要素が大きいなら、「能力による格差」もまた、**道徳的に再分配されるべき不平等**だという考えが生まれます。
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もし少し発展させるなら、こんな問いが立ちます：
> 能力主義社会における「公正さ」や「救済」とは、どのように実現可能なのか？
> （努力を評価しながらも、不運や能力差をどう扱うのか）
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希望があれば、
このテーマを「短い哲学エッセイ」や「現代社会批評の一節」としてまとめることもできます。
そうしますか？
結果の平等とは「最終的な成果・報酬・地位などが、できるだけ均等になることを目指す考え方」のことで、所得格差を縮小するための累進課税や所得再分配政策や男女比を固定的に揃えるクオータ制などがそれにあたる。
機会の平等とは「スタートラインや選択の機会が公平に与えられることを目指す考え方」のことで、奨学金制度や公教育の整備を通して教育へのアクセスを均等にすることや採用にあたって性別や人種で差別しないことがそれにあたる。
話題は「男100人、女100人の合計200人から50人のチームを作る」時にどう作るべきか？ということだ。
まず、結果の平等はわかりやすい。とにかく「男25人、女25人のチーム」を作るということだ。
次に、機会の平等は、主として採用にあたって性別や人種で差別しないことに軸を置くので、例えば「能力テストを行い上位50名を取る」とか「完全にくじを引いて50名を選ぶ」などが考えられる。
ここで、完全にくじは機会の平等を純粋に担保しているのだが、パフォーマンス面で問題がある可能性がある。これは日本国民全体からランダムで医師免許を与える、みたいなことを考えればわかるだろう。
では、「能力テストを行い上位50名を取る」はどうか？確かにメリトクラシーちっくではあるが、その能力テストがそのチームの今後のパフォーマンスを測るのに適切なのであれば、社会的な合意は取れるだろう。
で、私が言いたいのはここからだ。私が見る限り、フェミニストは男性と女性の能力が等しいと仮定しており、反フェミニストは男性と女性の能力に偏りがある（もっと言えば男性＞女性）と仮定しているようだ。
では、まずこのチームが必要とする能力という面で、男性と女性の能力が等しいと仮定しよう。フェミニスト仮定だ。
すると、「能力テストを行い上位50名を取る」というルールでは期待値として「男25人、女25人のチーム」になるだろう。（あくまで期待値なので、結果にブレはあるけど）
であるならば、フェミニスト仮定をもつ人にとって、期待値的には「男25人、女25人のチーム」を作るのと「能力テストを行い上位50名を取る」ルールは同じようだ。
じゃあ、どっちでもよくないですか？
次に、男性と女性の能力に偏りがある（もっと言えば男性＞女性）と仮定してみよう。反フェミニスト仮定だ。
ここで、社会が「男25人、女25人のチーム」を強制したとしよう。これに反フェミニストは怒っているのだが、怒る必要はあるのだろうか？これを考えてみよう。
反フェミニスト仮定は男性と女性の能力に偏り、それも著しい偏りがあると考えているはずだ。そうじゃなきゃ期待値的には「男25人、女25人のチーム」を作るのと「能力テストを行い上位50名を取る」ルールは同じになってしまう。
例えば、国立大の医学部医学科の合格者比率は男性63.5%、女性36.5%でほぼダブルスコアだ。東大の学部生は男性78.7%、女性21.3%だ。ダブルスコアどころの騒ぎではなく4倍である。
この結果は男女の能力差なのか、社会的圧力なのか、男性に有利なルールになっているのかなど、ここでは議論しない。
でも、こういう事実を理由として、反フェミニスト仮定では「男25人、女25人のチーム」という結果の平等のチームを作ってしまうと、パフォーマンスが下がることを彼らは指摘しているんだ。
そう。くじ引きを嫌う点からわかるように、機会の平等側の人たちは、基本的に平等性よりもパフォーマンスを重視する傾向にある。
でも、よく考えてみよう。「男100人、女100人の合計200人から50人のチームを作る」際に「男25人、女25人のチーム」を作ったとしよう。残った人はどうなる？
「男75人、女75人」が残っている。この人たちは落第者なので、結果の平等ルールは適用されない人たちだ。ではこの男75人の上位50名でチームを作ったらどうなる？
ルールに基づく「男25人、女25人のチーム」と残った男の「上位50人」チームが戦うはずだ。何で戦うのかは知らない。スポーツなのか、学術なのか、ビジネスなのか。
しかし、そこでは結果の平等も機会の平等も担保されていない、ただひたすらにその戦場でのパフォーマンスが高いチームが勝つゲームだ。
そして反フェミニスト仮定では、男性と女性の能力に著しい偏りがある、と考えているはずなので、結局、そのゲームでは残った「男性50名チーム」が勝つはずだ。
（もちろん負けた「男25人、女25人のチーム」や残された女性75人はどうなる、という話もあるだろう。でもそのことは結果の平等側の人たちのチームでも同じことが生じるし、全員の結果の平等はそれこそ共産主義になってしまう。それを社会が選ぶというのであれば、あるのかもしれないけれど）
「男性と女性の能力が等しいと信じている」と言っているのに結果の平等を求めたり、
「男性と女性の能力に著しい偏りがあると信じている」と言っているのに、真に社会で発生している戦場・ゲームのそのずっと手前の入り口部分で結果の平等を実現されることを怒ってたりすることなんだ。
結果の平等を求めてるってことは、本当は心のどこかで「女性の方が男性よりも劣ってる」って思ってるんじゃないの？
社会の途中にあるゲートの結果の平等に怒ってるってことは、本当は心のどこかで「男性と女性の能力はそれほど変わらなくて、下駄のはかされ方でパフォーマンスが変わってしまうかも」と恐れてるんじゃないの？
「女は弱いので、男が守るべき」と女性が言ったり、「本当に男に向いてるかどうかはわからんけど、伝統的に男が家庭外での仕事をやってきたから、色々変えるのめんどくさいのでこれからもそっちを男がやるけど、その代わりそこで得た利益は家庭を通して女に還元するから一緒にがんばろうね」と男性が言ったりする方がまだ本心に近いと思っていて、こういう本心を隠して、それっぽい理屈を捏ねてるから変な議論になってる気がする。
で、それぞれに賛同したり、批判したりするのは各自の自由でいいと思うんだけど、
いやいやいやいや、例の「トランプ支持者の手紙」見りゃ完全なメリトクラシーだろ
農夫の生きてる意味はゼロでコードを学べと嘲笑され株屋が富を独占する世界がメリトクラシーでなくてなんなんだ？
キャスは「経済は成長することよりも、人々の生活を支えることが重要だ」という立場を取っている。
とくに「意味ある労働」と「家族の安定」を最優先に考える。そのためには、たとえ効率性やGDP成長が多少損なわれても、国内の製造業や雇用を維持する方が大事だという。
この考え方を推し進めると、メリトクラシーを全否定してクメール・ルージュ的原始共産制を実行するほかないんだけど、要するに「見捨てられた白人」は全世界を道連れに等しく貧しくなることを求めてるわけよ。
トランプはどうせあと10年で死ぬかボケるかするわけで、その後のことなんか知ったこっちゃないからそれに手を貸してるし、イーロンは火星で一人寂しく死ぬのが理想だから別に個人資産が融けようがどうでもいい。
そんな連中の巻き添えはごめんだから反対してるわけ。
さてヨーロッパに話を移すと実はヨーロッパの官僚主義はアメリカよりもはるかに強いのです。
なぜならヨーロッパには州や国レベルの官僚機構だけでなくその上にEUが存在するからです。
そして率直に言ってブリュッセルにあるEU本部は官僚主義の大聖堂と言っても過言ではありません。
もし官僚主義の大聖堂を訪れたいならブリュッセルのEU本部に行ってみるといいでしょう。
私はヨーロッパはアメリカよりも政府の効率化が必要だと思っています。
そして実際ヨーロッパにおけるこの問題はアメリカよりも深刻だと考えています。
それは過剰規制による緩やかな窒息とでも言うべき状況です。
この窒息は突然起こるものではなく毎年少しずつ締めつけられていくため、その瞬間には致命的だと感じにくいのです。
しかし首に巻かれたロープは毎年少しずつ締まり続け最終的にはヨーロッパを窒息させてしまうでしょう。
したがって私の意見としてはEUレベル国レベルそして地方レベルにおいて規制を削減するための即時の対応が必要です。
さてオープンソースのAIモデルは一般的に商用の最先端モデルに遅れを取る傾向があります。
つまり今日商業的に最も強力なAIモデルはおそらく1年以内にオープンソース化されるでしょう。
この流れは今後も続くと予想されます。
要するに最終的には誰もがAIを持つことになるのです。
デジタル超知能の到来は歴史的に見ても極めて重要な転換点となるでしょう。
もし未来の歴史かあるいはその時代にまだ人間がいるならですが。
千年後の歴史家が歴史上最も重要な出来事は何だったのかと振り返るとすれば、間違いなくデジタル超知能の誕生がその1つに数えられるでしょう。
その頃にはどの国の誰が権力を握っていたかなどは取るに足らない話になっているでしょう。
デジタル超知能の登場はそうした政治の話題とは比べ物にならないほど重大な出来事になるのです。
私はまた人類が宇宙進出文明になることもこのリストに入るべきだと考えています。
つまり非常に広い視点から見て進化の観点から考えた時、歴史上のトップ10に入るようなマイルストーンは何かと考えると、次のようなものがあげられるでしょう。
哺乳類の出現
もちろんこうしたことを成し遂げるのは非常に困難です。
これは大きな挑戦です。
私たちの脳はたった20Wの電力しか消費せず、そのうちの約半分つまり10Wほどが高次の脳機能に使われています。
この10Wの肉のコンピューターでこれらを考えるのは非常に大変なことです。
ただ1つ助けになる考え方があります。
それはトレーニングに必要な精神的負荷と実際にそれを実行する際の精神的負荷には大きな違いがあるということです。
例えばチェスを例に取るとグランドマスターになるにはおそらく1万時間のトレーニングが必要ですが、実際にゲームをプレイするのには数時間しかかかりません。
私は車会社やロケット会社、衛星事業などを構築成長させる方法を学ぶために1万時間どころではなく、はるかに多くの時間を費やしてきました。
またスペースXを創業する前にはインターネット企業を2社共同創業しておりインターネットや決済システムについても理解しています。
つまり1度トレーニングが完了すれば必要な精神的負荷は大幅に減るのです。
これこそが私が長年に渡る膨大な訓練を必要とすることを成し遂げつつも実際の実行段階ではそれほど大きな精神的負担を感じずに済む理由です。
私はこれまで政府と深く関わってきましたが実際に政府を改善しようとするのは今回が初めてです。
そのため最初はかなりの学習負荷がかかると思いますが、やがて推論の段階に移行すればそれはトレーニングよりもはるかに簡単になるでしょう。
また仮にTikTokを手に入れた場合に何をするかについて特に計画は持っていません。
おそらくアルゴリズムを分析してそれがどの程度有害なのかまたは有益なのかを判断するでしょう。
そしてアルゴリズムをさらに生産的な方向へ調整し最終的に人類にとってプラスとなるようにすることを考えるでしょう。
基本的により有益な方向へ進むべきであり有害な方向へ進むべきではありません。
そのためあまり詳しくはありません。
ただXに時々動画が流れてきたり人が見せてくれたりすることはあります。
しかし私はTikTokを買収したいとやっきになっているわけではありません。
Twitterを買収した理由は当時も言いましたが、アメリカにおける言論の自由を守ること、そして法律が許す範囲で世界の他の地域でもこれを維持することが重要だと考えたからです。
私はTwitterを買収することが人類の未来にとって重要で生産的な一歩になると感じました。
そして実際には非常に苦痛を伴う難しい決断でしたが、それでもなおやるべきことだったと考えています。
そのため私はTiktokの買収に強い関心を持っているわけではありません。
私は経済的な理由だけで企業を買収することはありませんし、経済的な理由を除いてTiktokを買収する目的が何なのかはっきりとは分かりません。
一般的にこうした政治的な動きは前向きなものだと考えています。
しかし右派とは何か、左派とは何かという定義は時代と共に変化してきました。
例えば常識的な移民政策や適切な政府支出といった政策はかつては左派の人々も支持していましたし、中道的な政府も当然のように支持していました。
しかし現在のメディアではかつて中道や中道左派とみなされていた政策が極右として定義されるようになっています。
本来極右とは極端なファシズム的な状況、例えば戦争を仕掛けたりジェノサイドを企てたりするような政権を指すべき言葉です。
しかし今では常識的な移民政策を指示するだけで極右と呼ばれてしまう状況になっています。
実際過去10年から15年前の中道左派の政治家のスピーチを聞けば現在極右とみなされている意見とほぼ同じ内容を語っています。
例えばオバマ大統領やヒラリー・クリントンが10年から15年前に行った移民政策に関するスピーチを見れば現在のトランプ大統領とほぼ同じ内容になっていることが分かります。
それほど昔の話ではありません。
つまり私たちが目にしているのは右派と左派の再定義ですが、それは誤った定義です。
率直に言ってそれは単なるプロパガンダに過ぎません。
なぜなら人々は、一般的に極右＝悪いものと考える傾向があるため、常識的なことまで極右とラベル付けされてしまうのです。
その結果は明らかです。
彼はようやくインフレを抑え込み政府の規模を劇的に縮小しました。
なぜなら公的セクターの低生産性あるいはマイナス生産性の職から人々を高生産性の民間セクターに移す必要があるからです。
経済的な改善が根本的に起こるのはこうした人材の再配置が実現した時です。
マイナス生産性の仕事から高生産性の仕事へと人々が移動すれば罪やサービスの生産量が増え生活水準が向上します。
ここで誤解しがちなのは人々がお金は現実のものと思い込んでいることです。
注：Workism「生き方としての仕事主義／労働倫理への過剰なまでの傾倒を表す用語」
もしこれが性別や人種に基づく差別という意味で使われるのであれば、それは明らかに間違っています。
それが白人に向けられようと黒人に向けられようとアジア人に向けられようと誰に対しても同じことです。
しかしDEIやワークイズムは基本的に差別を推進しているのです。
それは間違っています。
私の考えでは私たちはメリとクラティックな実力主義的な社会を築くべきです。
それ以外の私的な基準によって成功が決まるべきではありません。
言論の自由が意味を持つのは、あなたが嫌いな人があなたが嫌いなことを言う権利を持っている時だけです。
それこそが本当の言論の自由です。
政府が何が誤情報で何が誤情報でないかを決定するべきではありません。
なぜならそれは人種差別的であり性差別的であり反言論の自由的だからです。
これは非常に基本的な話ですが、がもし人々が子供を生まなくなれば人類は存続できません。
そしてここ何年も世界のほぼ全ての地域で出率の低下が続いています。
例えばインドですら、最近出生率が人口維持水準を下回りました。
よく移民で補えばいいという人はいますが、一体どこから移民を受け入れるつもりなのでしょうか。
例えば中国の出生率は現在人口維持水準の半分程度でおそらく60%前後にまで落ち込んでいます。
これはほぼアメリカ2つ分の人口が中国に移住する必要があることを意味します。
そんなことは不可能です。
韓国の出生率は現在は人口維持の水準を大幅に下回る1.3であり、このままの傾向が続けば3世代後には韓国の人口は現在の3%から4%にまで減少します。
私は全ての文化にはそれぞれ素晴らしい面があると考えています。
一文化が消えるのは望ましくありません。
フランス文化も韓国文化も日本文化もアメリカ文化もどの国の文化も失われるべきではありません。
だからこそ私は世界中が均一化することに対して慎重であるべきだと考えています。
もし極端なグローバル化が進めば世界中ののどの地域も同じようになってしまい独自の文化が消えてしまいます。
それは世界をつまらなくするだけではなく文明にとっても良くないことです。
しかし現在の低出生率や多文化主義とグローバリズムの影響により、私たちは実際には個々の文化の希薄化と文化の破壊消滅をまのあたりにしています。
私は今が重大な転換点にあると考えています。
具体的には出生率を大幅に向上させるための抜本的な対策が必要です。
これには非常に大胆なインセンティブが求められるかもしれません。
つまり移民は適切に審査された上で受け入れられるべきであり犯罪を犯したものは即座に国外追放されるべきです。
そうしなければ動脈硬化のように規制が積み重なり最終的には何をするにも違法になるような状況に陥ります。
したがって私は次の3つの改革を即座にかつ劇的に進めることを推奨します。
規制緩和
言論の自由の確保
これらの改革が実現すればヨーロッパには明るい未来があるでしょう。
それらが積み重なってできたものなんだ、って感覚が培われていくのだろう。
そもそも、ある一定の教育を受けて倫理観を育み、試験を突破するからこそ
社会的信用を得られて、それが自信に繋がってるということはあるかもしれない。
ま、それだけに不正行為をすれば吊るし上げられるのは仕方のないことだけど。
組合等を作って団結する能力と意欲、そして想像力が全くないこと。
例えばアダルトゲーム業界ではソフ倫のような業界団体を作るとか
能力は無かったのかもしれないが、きちんと外部の力を借りてでもやり遂げた。
外部圧力に対抗するというインセンティブもあったのだろうけど。
「けどさ。正直、正直な話。"絵"なんてマジでどうでもよくない？」とバカにする元増田。
「いやまあ、美術館に行くとかは楽しいし。綺麗な絵を見るのは心の保養につながると思う。
昔から、才能のある人間に、金持ちが支援して作るようなものだろ、美術品なんかは。
それに無限にお金を払ってくれるほど、価値があるとなぜ思ってしまったんだ？
本当に自分が描きたいものを空想し、技術を磨き、完成させる。自分一人。腕一本で。
描くたびに評価に晒され続ける。
インターネットの出現によってそれは段違いの速度になった。
やるなら漫画か、アニメか映画か、きちんと共同作業が必要な場にしないと。
結局コミュニケーションが取れないからだまくらかされてるだけ。
描き続けてもいい。
でも、"好き"を仕事にしちゃいけない。
いずれ苦しくなるから。
あらゆることが晒され、評価され、自分の目に飛び込んでくるこのディストピアでは。
それでも続けたいのなら、承認欲求の解消方法をどこかで学ぶといい。
普段はROM専で、SNSでリアルタイムに反応をもらうことに不慣れでつい舞い上がってしまい、更新ボタンを押す手が止まらなくなってしまった。
また、フェイクは入れまくっていたけれど、身バレするのがホッテントリに入って注目されるようになってから怖くなった。
自分の精神衛生の悪化を感じたので、勢いで消した。私にはSNS上でオープンな発信者になるのは早かったみたいだ。
だけど、どうしてもお礼を言いたくてのこのことまた出てきてしまった。
6月11日現在における今年度の寄付総額は約130万円、寄付件数は79件。
7月13日現在では総額305万3千円、件数は149件！ 倍増！ すごい！！
自分の投稿がどれだけ貢献したかはわからないけれど、寄付してくれた方々に対して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとう。
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83?pg=400&page=1
読んでみると、過去に授業料免除を受けていたという人が恩返しとして寄付しているのが結構多いのが分かる。
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt83?pg=400&page=1#project-tab03
あとは3つおまけ。
まず大学側の要因として挙げられるのが次の2つ。
私も今回調べるまで、自分の研究科以外の寄付基金の存在を知らなかった。修学支援基金も含めて。自分もお世話になってたのにね……。
OB・OG向けにたまに郵送するニュースレターという形でOB・OGへのアウトリーチする基盤はある。
現役の学生からお金を搾り取ろうとする前に、OB・OGへの寄付の働きかけを強化する手段はあるんじゃないのかな。
関連して第2に、学部・研究科ごとの独立性が高くて、「東京大学」としての寄付の呼びかけに失敗している。
夫は別の学部・研究科の出身なので、ニュースレターを私の出身のところと比較できるのだが、どちらも自分たちのところの研究のための基金の情報しか載っていない。
ふるさと納税における各自治体みたいに、寄付金を巡って本部と各研究科が競争しているような状態なのかもしれない。
あるいは、授業料免除のような学生全体に関わる経済的困難層向けの修学支援は東京大学の本部としての活動になる一方で、OB・OG向けのアラムナイ活動は学部・研究科の所管になっているように見えるから、そこで齟齬があるのかもしれない。
他方で、卒業生側に目を向けると、卒業生には寄付をするインセンティブがない。
寄付をすることに対して、アイデンティティ上の満足や実利など自分のためになる何かがなければならない。
多くの東大生OB・OGには、寄付に対するそうした対価は存在しないと思う。
アメリカの有名大学には寄付による入学枠がある。寄付することが、そのまま自分の子どもの利益に繋がる。
賛否はあると思うけど、その寄付金を使って貧乏人の子どもが入れるようになるならば、うまくできた制度設計だと思う。
でも、これは私立大学だからできることだろうし、東大でそんな制度が採用されるとはとても思えない。
※補足：ハーバード大学やスタンフォード大学などのアメリカの有名大学のほとんどは私立大学。
でも、はてなーは公共心が高くて、公共性への貢献からアイデンティティ上の満足を得られるであろうから、皆さんからの寄付には勝手に期待している。
②なぜ親と折り合いの悪い層にこだわるのか
これは、実際にそういう人を知っているから。金銭面で決定的に仲違いしたから。その人は大学からも去ってしまったから。
大学院に行きたいと言っていたけれど、結局コンサルに就職した。私が知っている中でもかなり天才と呼んでよいほどの頭の人だったのに、ものすごくおもしろい研究をしたはずだったのに、本当にもったいない。
セクシャルマイノリティーの立場から授業料値上げについて書いていた学生のnoteを読む限り、最近でもこの問題が解決してなさそうで非常に残念だ。
私の場合、分かりやすい経済的困難層だったことと、進学には反対したけどなぜか書類の準備には協力的だった親がいたことはすごく運がよかった。
親との折り合いが悪くて授業料免除制度からこぼれ落ちてしまうような学生をどう救うかの問題が解決しない限り、いくら支援制度の充実を掲げたとしても、学生の自助努力の水準を上げる授業料の値上げは行うべきではない。
③最後に。自分のこれまでを褒めてもらえたことはうれしかった。その一方で、危うさも感じた。
やっぱりみんな学力によるメリトクラシー（能力主義）にとらわれすぎだと思う。
特定の能力を持っている人はそれにふさわしい場所に行けるべきという考え、あるいはそれが実現された社会は、最終的にはその能力を持たない人を苦しめることにもなりうる。
学力という一つの能力のみによる純粋な選別装置として大学を機能させることと、社会全体の平等は別の話。
能力によって個人レベルでの格差を乗り越えることができたとしても、社会全体の格差は残り続ける。
世代間の社会的流動性が高ければそれはそれで問題ないのかもしれないけれど、それでもやっぱりいま・この世代において個人レベルで「負ける」人は発生する。
特定の能力による勝ち負けの発生自体をなくさないと東大ヘイトも負け組ヘイトもなくならないんじゃないか。
もちろん個々の能力ごとに勝ち負けが発生するのは避けられないけど、いろんな人のいろんな能力が尊厳をもって扱われて、トータルでみたら引き分けだとみんなが感じられるような社会になってほしいと心から思う。
だから繰り返しの主張になるけど、大学生への経済的支援だけではなく、若者向けの支援も、かつて若者だった人たち向けの支援もやるべきというのが私の立場。
「東大生は社会的に有用だから他を差し置いて特に支援されるべき」ではない。
個々人が寄付という形でその思いを表明するのは、個人の善の構想の中にある自由な選択。
でも、公的に税金を使ってやるべきような正義の話なのかは分からない。
それに、社会的に有用になることを東大生に押し付けることも適当ではないと思う。
社会貢献のためにみんな働いているのか？ ジョブズは社会貢献のためにiPhoneを作ったのか？
そうではないだろう。
人々が自由にその能力を発揮して、自分の何らかの価値のために働いて、それが結果的に社会の役に立つ。それが一番健全。
最初から社会のためになんて言ってるやつはうさんくさい。個人の感想だけど。
この投稿以降は再び社会の片隅でひっそりこっそり生きる生活に戻ります。
誤字脱字は直すけど、それは何卒ご容赦を。
姨捨山の伝承は、年老いて働けなくなった者は役に立たないから山に捨てよという殿様が老人の知恵と機転により改心する寓話である。
しかし、老人のすばらしい知恵のおかげで国を救われたことを知った殿様が棄老のお触れを取り下げるというストーリーは、結局、当初のメリトクラシーの域を出ていない。
それは、条件付きの愛である。依然として、植松思想一直線の落とし穴が隠されているのだ。
「これほどの知恵者がいる国を攻めるのは危険だ」と敵国が思うのではなく、「たくさんの老人を養える豊かな国を攻めるのは危険だ」と敵国が思う寓話にすべきだった。
