ホテルの客室は最上級のスイートルームで、VIP並の扱いをすることにより話題を盛り上げようとしたが、高視聴率に気を良くした日本テレビはさらにオリバーの「花嫁」を募集。「オリバーの子供を出産したら1,000万円の報酬が支払われる」という報奨金まで設定されたため、これに対して数十人の女性が応募する反響があった[注 4]。最終的に、無名の19歳のタレント（現在は占い師を営んでいる[要出典]）を康が個人的に選び、記者会見まで行われた。しかし、この前代未聞の企画は実現するには至らなかった。

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2025-12-08

■大学受験向けの日本史 塾講師のユーチューバーへのコメントが消された

日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE

論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。

高市首相が「台湾の海上封鎖は存立危機事態になりうる」と具体例を挙げたことは、安全保障上の手の内を晒すものであり、歴代内閣の答弁方針を逸脱した極めて不用意な発言である。
大手新聞の社説を含め多くの人が日中共同声明を誤読しており、日本は中国の「台湾は自国領」という立場を「理解し尊重」しただけであり、「承認」はしていないという微妙な外交的立場を正しく理解する必要がある。
中国側の反発（渡航・留学の自粛等）により日本経済や将来の人材獲得に深刻な影響が出る恐れがあるが、政権維持の観点から首相が発言を撤回することはなく、日中関係の悪化は避けられない。

ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。

塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」

これは、2025年 11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。

「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。

切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。

高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます

と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。

中国・北京政府が、戦艦をもちいて台湾を海上封鎖する
海上封鎖を解くために、米軍艦艇が来援する
中国人民軍が、米軍が近づくことを阻止するために、武力攻撃を行う
米軍に損害が発生する
日本政府は直ちに事態認定を行う、その際には「存立危機事態」と認める可能性がある

上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。

塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻＝＞米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。

存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。

したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。

高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。