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はてなキーワード: 道義的とは
石破首相とベネズエラのマドゥロ大統領、どちらも「選挙結果（民意）と政権継続のあり方」を巡って厳しい批判を浴びていますが、その「性質」には決定的な違いがあります。
「石破首相の方が悪質」と感じられる背景には、おそらく「かつて他人に厳しかった言葉が自分に返っていない（ダブルスタンダード）」ことへの強い憤りがあるのではないでしょうか。
石破首相が「選挙に負けても辞めない」と批判される理由は、主に以下の点に集約されます。
2024年の衆院選での与党過半数割れに加え、その後の地方選や2025年参院選（設定上の状況含む）でも大敗を喫しながら続投する姿勢が、「民意無視」と映っています。
かつて安倍政権や麻生政権が苦境に立たされた際、石破氏は「退陣すべきだ」「責任を取るべきだ」と厳しく批判してきました。その本人が、いざ自分の番になると「比較第1党の責任」「政治の停滞を防ぐ」と理屈をつけて続投することへの道義的・論理的整合性の欠如が、国民の不信感を買っています。
日本は議会制民主主義（議院内閣制）であり、形式上は国会で首班指名を受ければ首相を続けられます。しかし、国民の審判（選挙）に負けてなお居座る姿は、民主主義の「精神」に反するという批判は免れません。
一方で、ベネズエラのマドゥロ大統領が「悪質」とされるのは、ルールの運用以前に「ルールそのものを壊している」という点です。
2024年大統領選では、野党側が独自集計で圧勝（得票率70%超）を主張したのに対し、当局は詳細な集計データを出さずにマドゥロ氏の勝利を宣言しました。
反対派を投獄し、対立候補（ゴンザレス氏）を亡命に追い込むなど、力による政権維持を行っています。これは「負けても辞めない」というより、「負けを勝ちに書き換え、異論を力で封殺している」状態です。
「言葉の重みや政治的倫理」という観点で見れば、自ら掲げた正義を裏切っている石破氏の姿勢に、より強い「欺瞞（ぎまん）」や「悪質さ」を感じるのは自然な反応かもしれません。
| 比較項目 | 石破首相（日本） | マドゥロ大統領（ベネズエラ） |
|---|---|---|
| 批判の核心 | 過去の発言との矛盾、政治的責任の回避 | 選挙不正、人権侵害、独裁的統治 |
| 政権維持の手段 | 立憲共産党との連立を画策 | 選挙結果の改ざん疑惑、警察・軍による弾圧 |
| 国民の怒り | 「自分には甘い」という不誠実さへの憤り | 「自由と権利が奪われた」という生命の危機感 |
石破氏の場合は「民主主義の手続き（形式）」を盾にしていますが、それがかえって「民意を巧妙にかわしている」ように見えるため、直接的な独裁よりも心理的な反発（狡猾さへの嫌悪感）が強くなる側面があります。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
そもそも、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
個人が何かの被害に遭ったときに、保守寄りの立場からは「危機管理意識が低いから」というように被害者に理由を寄せる方向で批判的に意見することが多いような気がしている。逆に、リベラルな意見からは「そもそも加害をする方が悪い」という、いわゆるべき論で意見することが多い。
例えば、危険な地域に向かって被害に遭うとか、性被害に関する議論で、こういう具合に意見が割れている印象がある。痴漢をされたときに、「煽情的なかっこをしていたからそうなるんだろう」対「いや、状況とか関係なく、そもそも痴漢をするやつが悪いに決まってるだろう」という感じ（ちなみに、俺個人は後者寄りである）。
前者は「なぜそれが起きたか」というところを欠かせない最初のステップにして、状況の責任を問おうとしているのではないかと思う。
加害者（痴漢なら基本的に男。ただし、言うまでもなくほとんどの男は痴漢をしない。この辺の感覚もややこしい）の関心を惹くようなかっこをしてるから、性被害に遭ったり、海外でトラブルに巻き込まれたりする。原因の一端は被害者にもあるよね、というロジックになると思う。
後者は、原則から責任を問おうとしている。当然のことだが、悪いことをしたやつが悪いのだから、原因がどうとかでなく、加害者に責任がある以上の説明が必要なのか？ 要らないでしょ？ というロジックになる。
「要素の何々①（加害者の加虐癖や悪意）と何々②（被害者の印象）が原因で起きた」⇒「何々②にも原因があって起きた」⇒「何々が原因で起きた ※①は消失」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（生きていくうえでの）落ち度がある」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（道義的な）落ち度がある」⇒「何々には（にも）責任がある」
…という言葉のアメーバ的なグラデーションと省略が悪さをしているのではないか、という気がする。
文章で書き起こせば、それぞれの段階にはちゃんと違いがあるのだが、俺たちの意識のフローは話しながらそんなことをちゃんと整理できないし、ましてや、議論でカッカきているとなおさら難しい。
お互いに頭があったまっていたり、そもそもが相手の立場をお互いに嫌いなので、いちいち相手が省略していることを想像したり、自分が省略しようとしていることを説明する気にならないし、相手の言葉が足りなければ無意識的にも意図的にも曲解しやすいので、この辺の飛躍は容易に起きうるので話がこじれる。
そういう揚げ足を取られないようにするのが大事なんだろ、という意見もあろうけど、なんとなく、言葉と意識って俺たちのOSの限界じゃねえかな、とも思う。
だから、意外とこんなこともあり得るか、と思うのは、例えば、被害者に批判的な意見の人に「じゃあ、そもそも道義的に悪いのは誰なんだと思う？」とフラットに聞ければ「それは加害者に決まっている」と答えてくれる気がするし、逆に「じゃあ事態が起きた経緯に被害者の印象は何の関係もないのか？」と聞かれれば、「まったく無関係ではないはずだ」と俺は答えると思う。なんとなく、歩み寄りの余地というか、共有できるところが、冷静になればある気がする。
ただ、俺だったら答えるときに、「でも、それと道義的な責任は関係ないだろ？」というエクスキューズも必ず入れるだろうし、それだって、議論がまだ喧嘩に発展しておらず余裕があればの話なので、俺の立場だったら基本的に、相手のことは現実主義に偏重して被害者を慮れない冷血、と断じている方が早い。逆に被害者に厳しい意見からこちらを評すれば、脳内が花畑で原則にこだわるせいでかえって余計なコストを増やしている愚か者、という感じか。
難しい。
ここまでは前置きで、ここからが本題になる。
台湾をめぐる首相の答弁をきっかけにして中国との緊張感が増している状況、と言われていて、それに伴って起きている議論で「お？」と思う部分がある。
繰り返すが、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
どういうことかというと、保守寄りで、上で書いたような事例であれば物事の責任を個人に寄せがちだった立場からは、今回「そもそも、他国に対して侵略的な中国の方が悪い」というユニバーサルなべき論が目立っているように見えるのに対して、リベラルな立場からは「（道義はともかく）寝た子を起こすような挑発的なマネをする首相の方に（も）責任がある」という意見が目立つように見えると思うのである。
これまで、議論の初手で切るカードとして、他のテーマなら「個人に（も）責任がある」と切り出しがちな人たちから、このテーマでは道義的な原則論が、逆に道義的な原則を持ち出しがちな陣営からは、「相手を挑発するようなことをするからこうなるんでしょ」という具合に個に責任を寄せるような意見が出ていて、ここでは逆転してるのか？ と思ったのである。なんなら後者においては、現実的な処世、というトーンも感じられて、普段とは違うな、という印象がある。
別に、何かをダブルスタンダードとして批判するつもりはない（ダブスタ批判で相手をハメようとするの、みんな仲悪くなるので本当に意味ない思っている）。
単にそうなのか？ と単に思っただけである。
そもそも俺が見ているものが間違っている可能性もあるし、個人の被害（と加害）と国際問題の扱いは違うかもしれない。また、カイロ宣言・ポツダム宣言を受諾し、そこで台湾の中国帰属が前提とされているなら、いわゆるリベラルは今回も一貫して原理的である、となるのかもしれないし（だから良いとも悪いとも言わない）。
繰り返すが、ただ、そう見えて「今回はそうなのか？」と思ったので書いておく。
ここに書くことは「不義理」に見える。だから、多くの人は言わない。でも、実際のところを書く。
台湾への中国の軍事侵攻は「反対」だ。ウクライナへのロシアの侵攻も「反対」だ。侵略行為は悪い。弱小国が一方的に蹂躙されるのは、不公正だ。その感情は、本当だ。
だけど。
もし本当に台湾有事が起きたとき、戦争によって日本が被害を被るくらいなら「台湾にはさっさと降伏して欲しい」と思う人間が、実際のところ、ものすごく多いんじゃないか。そしてそれは「台湾を見捨てる冷酷さ」じゃなくて「自分と自分の家族の命の方が大事」という、誰もが持ってる根源的な感情だ。
その感情を、表に出すと「非難される」から、みんな隠してる。でも、有事の際には「この感情の方が優先される」という現実がある。
メディアや政治家は「台湾は日本の隣国だ」「台湾との関係は重要だ」と言う。その通りだ。台湾とは友好国として付き合うべきだし、台湾に対する侵略には「反対」という立場を表明すべきだ。
例えば、ウクライナの人が「可哀想」と思うのと「日本がウクライナのために戦う」というのは、全く別の話だ。多くの日本人は「ウクライナへのロシアの侵攻は許されない」と思いながら「だから日本が戦争に参加すべき」とは思わない。その感覚は、正しい。
同じことが台湾にも適用される。「台湾への中国の侵攻は許されない」と「だから日本が戦争に参加すべき」は別だ。前者は道義的立場で、後者は戦略的判断だ。
ここから先は、本当に不気味な話だ。
台湾有事が起きたとき、何が起きるか。中国軍が台湾に侵攻する。その時点で「日本は台湾を守るために戦うべきか」という問題が、突然、リアルになる。
その時、日本国民の大多数は「戦うべきか」という問いに対して「戦うなら、実は台湾は降伏した方がいいのでは」と思う。なぜか。
理由は簡単だ。戦争というのは「最大で何百万人という日本人が死ぬ可能性」を持ってる。爆撃で死ぬ。飢餓で死ぬ。病気で死ぬ。経済的破綻で死ぬ。その規模の被害を、「台湾を守るため」という理由で正当化できるのか。
答えは「多くの日本人にとっては、できない」だ。
「では、台湾が中国の支配下に入ることを受け入れるべきか」という問いに対して「受け入れるべき」と言うわけではない。ただ「日本人が大量に死ぬより、その方がマシ」という判断になる。その判断は「非道」ではなくて「現実的」だ。
その本音を、なぜ誰も言わないのか
もし「台湾有事の際には、日本は戦う意思がない」と公式に言ったら「台湾がすぐに降伏してしまう」。その結果「中国に統一を許す」ことになる。それは「国際秩序を破壊する」ことになり「日本の国益に反する」。
だから、政治家は「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。米国も「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。そのポーズがあることで「台湾が独立を保つ可能性」が生まれる。
その「ポーズ」が必要だから、真実は隠される。その真実とは「実際には誰も台湾を守るために戦わない可能性が高い」という現実だ。
ウクライナを見ればわかる
ウクライナを見れば、この構図がわかる。
ウクライナはNATO加盟国ではない。だから「ロシアに攻撃されたら、NATO全体で対抗する」という仕組みが、法的には発動しない。その結果「欧米諸国が何度も『NATOは参戦しない』と明確に言った」。
その結果、何が起きたか。ロシアは「NATOが参戦しない」と確認してから、侵攻を開始した。もし欧米が「参戦する可能性がある」と濁していたら、ロシアの計算は変わったかもしれない。
ここで起きてるのは「国家の本音」だ。欧米はウクライナを「支援」するが「戦争に巻き込まれるほどの関心」はない。その本音が「参戦しない」という明言になった。その結果、侵攻が起きた。
台湾の場合、米国は「参戦する可能性がある」と、ぼかし続けてる。その曖昧性が「台湾への侵攻を躊躇させてる」という側面がある。ただ、その曖昧性の裏側には「実際には参戦しない可能性が高い」という米国の本音があるかもしれない。
日本も同じ立場だ。日本は「台湾との関係は大事」と言い続けるし「台湾有事に無関心ではない」と言い続ける。でも、その言葉の裏側に「ただし、日本人が大量に死ぬほどの関心ではない」という本音がある。
有事の際に起きること
台湾有事が本当に起きたとき、以下のプロセスが起きると予想される。
その時点で「日本が軍事介入することの現実的困難性」が明確になる
国内から「日本人が死ぬ危険を冒してまで、台湾を守る理由があるのか」という世論が出始める
その世論に押される形で「日本は支援に限定する」という政治判断が出される
その時点で「日本は軍事的には参戦しない」という立場が固定される
その流れの中で「日本は台湾を見捨てた」という後悔が残る。だが同時に「日本人が戦死せずに済んだ」という安堵も残る。その両者の感情が、ずっと日本社会に残り続ける。
ここまで書くと「では、台湾はどうでもいいのか」という質問が出るかもしれない。違う。
台湾は、日本にとって戦略的に重要だ。その意味は「台湾が独立を保つ方が、日本の国益に合致する」という意味だ。中国が台湾を統一したら「東シナ海から太平洋への中国の影響力が拡大する」。その拡大は「日本の国防上、好ましくない」。
だから「台湾の独立を保つためのポーズ」は、日本は取り続ける必要がある。だが「その独立を守るために、日本人が死ぬ」ことと「台湾の独立を保つ方が国益」という判断は、別だ。
言い換えると「台湾は大事」だが「日本の命の方が、もっと大事」という現実がある。その両者は「矛盾」ではなくて「優先順位」だ。
不誠実さ、と正当性
この話は、多くの日本人にとって「不誠実に見える」。台湾を友好国として扱いながら、その友好国を守るために戦う気はない。それは「二重基準」に見える。
ただ、国家というのは、元々「二重基準」で動いてるんだ。国家の本質は「自国民の命と福祉を最優先とする」ことだ。その本質が「隣国への義理」より優先されるのは「ダブルスタンダード」ではなくて「当然」だ。
どの国の政治家だって、国民投票で「台湾のために日本が戦争に参加することに賛成するか」と聞かれたら「反対」が大多数になる。その「反対」が、実は「最も現実的」な判断なんだ。
「台湾は大事だ」というポーズ。「台湾有事に備える」というポーズ。「台湾との関係を大切にする」というポーズ。
そのポーズがあることで「中国が台湾に侵攻することの現実的コスト」が上がる。「もし台湾に侵攻したら、日本も何か対抗措置を取るかもしれない」という曖昧性が、抑止力になる。
その曖昧性の存在が「台湾の独立を保つ」という結果につながる可能性がある。だから「日本は本当には戦わないかもしれない」という本音を隠しながら「台湾を守る気がある」というポーズを続ける必要がある。
これは「台湾を見捨てるべき」という話ではない。「台湾への支援を減らすべき」という話でもない。
この話は「人間の現実」についての話だ。人間は「理想」と「現実」のギャップを抱えながら生きてる。その中で「正直に本音を言うことが、時に害になる」という現実がある。
台湾有事の際に「日本は戦わない」と明言したら「台湾の独立を守る抑止力」が失われる。だから「戦う可能性がある」というポーズを続ける。
その中で、国民の本音は「戦いたくない」という感情で満ちている。その本音は「正当」だ。なぜなら「自分と自分の家族の命を守る」というのは「最も正当な欲求」だから。
その正当な欲求と「国家の戦略的必要性」の間に、永遠に埋まらないギャップがある。日本は、そのギャップの上で、ずっと成り立っている。
――つまるところ治安維持法は、なぜ日本社会であれほどの猛威をふるったのでしょうか。
「猛威の震源にあったのは国体の存在だと思います。（）当局は、天皇中心の国を壊そうとする『不逞（ふてい）の輩（やから）』がいたとする負のレッテル貼りをし、新聞も扇動的に報じました。その結果、国体変革を図った者への最高刑はその年、死刑に引きあげられています」
「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約９割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」
「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」
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「スパイの問題を考えるならば、神谷氏が松山市で参院選中におこなった別の演説にも目を向けるべきです。日本の公務員を念頭に、極左の考え方を持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っているので洗い出して辞めてもらわないといけない、と述べました。『これを洗い出すのがスパイ防止法です』とも」
――スパイ対策は、外国人だけを取り締まるものではないのですね。
「ええ。たとえば戦前の日本にあった代表的なスパイ防止法は、明治期に作られた軍機保護法でした。近づく日露間の戦争を前に、軍事機密の流出を防ぐ目的で制定されました」
――日露戦争下のそうした熱狂的なスパイ問題への関心は戦争終了後には実は低下していた、と指摘していますね。
「摘発の件数が減り、議会では軍機保護法を廃止しようという議論まで起きました。息を吹き返したのは、次の戦争が始まったときです。３７年に日中戦争が始まった直後、軍機保護法は全面改正されました」
「日本はスパイ天国だとアピールする当局の情報操作もあり、最高刑が死刑に引き上げられる厳罰化が実現しました。何が守られるべき機密にあたるのかを決める政府の裁量も広げられ、報道機関の取材にも一層の萎縮をもたらしています」
「国民から見れば、どの情報が軍事機密であるのか、何がスパイ行為に問われるのかが、より見えにくくなりました。摘発されてしまうことを恐れ、戦争や軍事に関することは見ないでおこう／触れないでおこう／話さないでおこうという姿勢が広がりました。軍機保護法は、有権者が現実を直視しなくなる結果も生みだしたのです」
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――日本の政界では今、参政党だけではなく、国民民主党や日本維新の会もスパイ防止法の制定に前向きな姿勢を示しています。自民党総裁に先日なった高市早苗氏も、総裁選で同法制定の必要性を訴えました。
「スパイ活動防止を目的の一つにした特定秘密保護法が２０１４年に施行され、経済分野での機密保全も確保するための関連法も昨年すでに成立しています。高市氏を中心にした自民党メンバーが今年５月に提言した、『諸外国と同水準のスパイ防止法』の導入検討を求める提言書も読んでみましたが、このうえなぜスパイ防止法が必要なのかは理解できませんでした」
強圧的な外交を軍事力によって通すことを普通は正義とは呼ばない。外交的に通せる戦略を採用することが「戦略的に」正しいということを、「道義的に」正しいことと混同したことで誤った結論が出ている。
右派は、正義だろうが、正義じゃなかろうが、軍事力で負けていようが、議会の同意が無かろうが、国際法的に認められなかろうが、経済的に損をしようが、ぜったいに負けると分かっていようが、とにかく軍事的強気こそとれる唯一の戦略だと思っているわけだけど、この記事はその思想に近づいている。国際政治に軍事的側面があることに気づいたのはいいけども、今度はそれだけしかないんだと思い込むようになる、思想的に反対の極に振れる現象。
原理主義者もいるけれどさ
んで、ドリヤス工場とかが語られる場合って、かならずセットで水木しげるも語られるべ
今はもう、指の数とか、髪の毛の違和感とかじゃなくって、ちゃんとした絵でも「あぁAIだろう」ってなるのがあるよね
でもAIではそれは起こらない
それなりに評価されてれば、プロンプトで決め打ちしなくてもタグが付いて出力されやすくなるだろう
（そのまんまがって意味じゃねぇぞ）
それは、誰でも出力できるどこかで見たことがある感じの絵になって
ともすれば、AI出力を疑われる
一定の人は、それを前提にして新しい時代の動き方をするんだよ、みたいに言うけれども
そういう消費されるパーツになるのが嫌な人はAIに反感を持つだろう
海外で極右とされるものが、日本人には「極右」と認識できない。
海外で中道とされるものが、日本人には「極左」と認識されてしまう。
これは何故か？
海外では、欧米でもそれ以外でも、道義的宗教に基づく自然な「道徳観」が真ん中にある。
「親や家族は大切に」「他人にも優しく」これはキリスト教でも仏教でも、宗教的道徳観が真中にある場合、誰にも自然に「出発点」と理解されるもっとも自然な感覚になる。
この場合、極右、極左とは、人種主義に走って他者への寛容を忘れること、多様性（あるいは極端な平等主義）が暴走して社会の歴史を傷つけること、という意味になる。
しかし、仏教を捨て、道徳的教義のない国家神道、そして物質主義的無神論へと社会の「真ん中」が移った現代日本は、そもそもの「中道的価値観」がまったく違ったものになっている。
現代日本を正直に観察すれば誰にでもわかることだが、現代日本人の「真ん中」は、明らかに「野性」である。
そういうものが「世界の真実」だと信じる破滅主義こそが、日本の「真ん中」にある。
だからこそ、日本において、林原めぐみが恥ずかしげもなく叫ぶような「私がガイジンを怖いって思うんだから排除するのは当然でしょ」という、恐ろしく幼稚な、自分の本能的被害妄想に基づいた極論をどれだけ唱えても、それは「強い思想」とは思われない。
それは思想でなく、「本音」だからだ。「本音」は「自然」であり、「真ん中」である。
これが世界でもほとんど現代日本独自の（昔の日本でも仏教だったからありえない）異常な道徳的出発点である。
日本人にとって「極右」とは、「思想的な（論理的追及としての）民族主義」であり、それは「日本人として誇りを持って、恥ずかしくない行動を」というような、世界的にはむしろ当たり前の「真ん中」にある、自制としての民族論のみをさす言葉である。
現代日本人にとって極右と極左の差は自制と成長を求める論理の起点の違いに過ぎないのであって、自制や反省を求めた時点でそれは「中道」にはなり得ない。
「思想」さえ強くなければ、どれだけ薄汚い、本能や憎悪にまみれた屁理屈、極論、他者への強制を求めようとも、それはまったく「過激」ではない…
これは女性差別でも何でもない。
男で働いてない奴、仕事がちゃんとしてない奴は一人前として扱われない。
一方で女はなんか派遣とかパートでだらだらやってても男のようには咎められない。
なんでかって女はなまじの労働より出産育児の方が価値ある仕事だからだよ。
そこをキャンセルするならよほど別のことに打ち込んで意義を示さない限り
男の場合の「仕事もちゃんとしてないカス」程度の白眼視はされる。
こういうのもまあ幻想だよね
男にしろ女にしろ社会を維持して周りの人に役立つ活動してる人間が一番偉い
殆どの人間はそういう幻想を逃避先にして結局幻想も空中分解してる
でも人によって大切にしてることも違えばキャパも違う。
こんなのって
って言ってるだけで
って話だよね。
「勉強したくても出来ない知的障碍者がいるから私も勉強しなくていい」
「労働したくても出来ない身体障碍者がいるから俺も働かなくていいんだ」
これはおかしいだろ。
お前は出来るんだからやろうね？お前と別の条件の人の話をしてどうする？
で終わりだろ。
社会の継続性や回り持ちを前提にした社会福祉を受ける資格は道義的にはないだろ
社会のための基本的な道徳を戦時中「にも」守っていたからといって
産まず増えなければ社会はこわれゆく。
他の人間は同じように甘えないという前提によってのみ成立するので
貰いは全部受け取り支払は拒絶するというだらしない人生を歩みがち
竹島問題について客観的に理解したいので、 日本側の主張だけでなく、アメリカ製AI（ChatGPT）と中国製AI（DeepSeek）で相互チェックをしながら結論をまとめました。
※この2つのAIは、日本語で政治に関する質問をしても、言語による偏りなく、中立的な立場で回答すると説明しています。
ただし、韓国は「争いは存在しない」と主張し続けており、裁判への付託を拒否しているため、国際法的な最終判断には至っていません。
現状は、韓国による長期的な実効支配と、日本の継続的抗議が平行して続く「未解決状態」が固定化されているのが実情です。
ChatGPTとDeepSeekが、主要な歴史資料を相対的に評価しました。
国際法の一般的な基準（信頼性・一貫性・国際法適合性・判定力）を参考に双方の主張の影響力を記載しています。
5. サンフランシスコ平和条約（1951年）
下記内容もChatGPTとDeepSeekは正しいと返答。その上で上記内容となりました。
この事件は単なる強盗殺人ではない。日本社会が抱える“偽善的寛容”の破綻を象徴している。外国籍の若者が住宅に押し入り、「お金を出せ」と言って母娘を襲う。まるで映画のワンシーンだが、これは現実だ。犯行の背景に移民政策や治安管理の緩みがあるのではないか？いや、それを問うことすら「差別」とされる時代だ。被害者の命よりも、犯人の「人権」に配慮せよという声が必ずどこかから上がる。果たしてそれが“進歩的”と言えるのか。この国はいつから「加害者に優しい社会」になったのか。本来守られるべきは、家の玄関で血を流した日本人の女性たちではなかったのか？
これは、日本で女性たちが強盗殺人の被害に遭い、その犯人である外国籍の人が捕まったニュースに寄せられていたコメントです。
個人的には、このコメントに外国人差別を助長したい意思があるように思えます。しかし、日本への外国人の流入が増えて外国人による犯罪も多く報道されているので、怯える気持ちもわかります。
ご質問ありがとうございます。非常に重要で繊細なテーマですね。
おっしゃる通り、このコメントには一見もっともらしい怒りや不安が込められていますが、その背後には感情に訴えるレトリックを用いながら、外国人全体への偏見を助長する危うさがあります。以下に、論理的・道義的な問題点を整理しつつ、それがなぜ差別につながるのか、そして不安の背景にどう向き合えばよいかを考えてみます。
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1. 個別の犯罪を属性全体の問題と結びつけている（誤った一般化）
→ これは個別の事件であり、犯人の国籍がたまたま外国籍であったという事実だけで「外国人＝危険」という印象を広げるのは統計的にも倫理的にも誤りです。
これは典型的な**合成の誤謬（composition fallacy）**にあたります。
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＞「まるで映画のワンシーン」「日本人の女性たち」「血を流した」
→ 具体的で生々しい表現を強調し、読者の怒りと恐怖を喚起するように構成されています。
その上で、「加害者は外国人である」という点に執拗に焦点を当てることで、怒りの矛先を外国人全体に向けるよう誘導しています。
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＞「被害者の命よりも犯人の『人権』に配慮せよという声が必ずどこかから上がる」
→ これは事実ではなく、架空の“過剰な人権擁護”を想定して非難するという論法（ストローマン論法）です。
また、「人権」を守ることは加害者を擁護することではなく、「法治国家としての基本姿勢」であり、それを否定することは危険です。
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→ この問いの裏には、「日本人は守られ、外国人は脅威」という単純化された二項対立があります。
しかし実際には、日本で起きる犯罪の多くは日本人によって行われています（外国人の犯罪率は全体から見れば低い）。
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5. 「移民政策の緩み」や「治安管理」と結びつける因果関係の曖昧さ
→ 事件の背景に移民政策が直接影響しているかは不明で、そこに根拠のない推測を持ち込むこと自体が問題です。
それによって、実際には事件に無関係な大多数の善良な外国人居住者が不当な視線を浴びる可能性があります。
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あなたがおっしゃるように、「外国人犯罪の報道が増えて不安を感じる」のは自然な感情です。しかし注意すべきは、「不安を感じること」と「不安をもとに誰かを排除・非難すること」は別次元の行動である、ということです。
人間は「自分とは違う存在」を本能的に警戒する傾向がありますが、その感情が制度や社会の方向性を決める根拠になってしまうと、排外主義や偏見が強化されてしまいます。
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【では、どうすれば良いか？】
犯人の国籍ではなく、個人としての動機・環境・背景に着目する。
「増えたと感じる」＝「実際に増えている」とは限らず、報道の偏りによって印象が作られることがあります。
実際、日本における外国人の犯罪率は、人口比で見ると日本人と大きな差はありません。
3. 人権や寛容の意義を見直す
法による公正な裁きを求めることが、社会の信頼性を担保します。
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【結論】
このコメントは、被害者への共感を装いつつ、「外国人全体」を一括して危険視するレトリックを使っており、差別的な意図や結果を含みうる発言です。冷静な事実確認や、法に基づく判断よりも感情に頼った主張は、社会を分断し、少数者への不寛容を正当化しかねません。
ですが、不安を感じること自体は悪ではないです。不安とどう向き合い、それをどう表現するかが問われています。
もし必要であれば、より具体的な「建設的な言葉の使い方」や「移民と治安に関する統計データ」などもご紹介できますよ。
→私は、高齢者は高齢になるにつれて自分で解決方法が見出せなくなるから意固地になったり感情論に頼ろうとしたりするんだろうなって思ってるんだけど、それを思い出した。
自分で変えたいとか自分の思い通りになるべきと思う感覚と、自分に備わってる解決能力の不釣り合いさ。傲慢とも言えるか。
一方で、民意だとか多数の感情に訴えかけようとするのは解決能力の大きな一つとも捉えられる。
ただ、事態を動かせても安易なのだ。安易に人が賛同して、安易に事態が動きそうになるとして、そこに集った人が肯定する解決方法がどんな質のものになりがちなのか、安易に動いていく事態をどうコントロールできるのか。
ただ明らかに老齢と中高年の結婚って感じで遺産目的な感じでそこが道義的に気に入らない。
俺の方が関係の期間も深さも深かったろうし
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③ 健康増進法
広告媒体のターゲットが未成年の場合（例：高校生向け雑誌）には広告そのものが問題視される可能性。
広告やパッケージにおいて、未成年者の飲酒を助長するような表現は禁止。
次に自主規制
酒類の表示に関する公正競争規約（通称：酒類表示規約） 酒類業中央団体が定める自主ルール。
禁止事項例：
「酒を飲むと運転がうまくなる」といった内容。
② 全国公正取引協議会連合会（全酒協）
自主規制の具体例
未成年の出演 20歳未満の人物が酒類広告に登場することは禁止。
健康効能の暗示 「健康になる」「病気が治る」などの表現は禁止。
過度な飲酒描写 一気飲みや連続的に飲む描写は禁止されている。
対象メディアの選定 未成年の視聴率が高い番組、媒体では原則掲載・放映不可。
以下に、一般的なビール会社が定めている社内規定の主な内容を紹介します。
CM・ポスター等に出演する人物は撮影時に20歳以上であることを証明する必要がある。
実年齢が20歳以上でも、未成年に見える人物の起用を避ける指針がある。
飲み干す、あおる、といった表現は避ける。
「爽やか」「すっきり」といった表現は容認されるが、慎重な判断が必要。
適正飲酒の推進
会社によっては、広告の最後に「お酒は適量を」などの注意喚起テロップを表示。
テレビ番組・雑誌・Web媒体のうち、「未成年層の視聴・閲覧比率」が一定以上のものには広告を出さない。
酒類プロモーションに際して、未成年がフォロワーの多数を占めるアカウントは使用不可。
略
万が一、広告が問題視された場合の**迅速な対応フロー（広報・撤回・謝罪など）を整備。
以下実際
https://www.suntory.co.jp/company/csr/soc_alcohol/
サントリーグループのサステナビリティ アルコール関連問題への取り組み
https://www.rcaa.jp/standard/pdf/jishukijun.pdf
社会情勢に対応して、「飲酒に関する連絡協議会」が制定した酒類業界の自主基準、および社内自主基準を改定しています。2010年からはCMに妊産婦飲酒の注意表示を実施。また、テレビCMの土・日・祝日の自粛時間を5時00分～12時00分までから、5時00分～18時00分までに延長し、年間を通して5時00分～18時00分まで酒類のテレビ広告を自粛することとしました。
さらに、2014年に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取り組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引き上げることや、テレビ広告の飲酒表現で、喉元を通る「ゴクゴク」の効果音を使わないことなどを実施しています。
以下キリン
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/alcohol/policies/
酒類・ノンアルコール商品のマーケティングにあたっては、コミュニケーションが与える影響を認識し、責任あるマーケティングを実践します。また、潜在的な人権リスクへの配慮を行い、差別的な表現や法定飲酒可能年齢未満の方へ悪影響を与える恐れのあるコミュニケーションは行いません。事業展開する各国の法令を遵守するとともに、キリングループが加盟する“International Alliance for Responsible Drinking”が定めるDigital Guiding Principlesをはじめとしたグローバルスタンダードや、各国の業界自主基準を遵守します。また、キリングループが定める「責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針」をはじめ、グループ各社で定める広告自主基準を遵守します。様々な法令・基準の遵守はもちろん、その背景にある道義的な精神に則った責任あるマーケティングを行います。
アサヒはサイト閲覧に年齢チェックをかけているのでググられビリティが低い模様
上記組織、International Alliance for Responsible Drinkingにはアサヒも加盟している
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1294583368532067215
なんで今頃とか言ってるやつがいるけど、まんまセカンドレイプだって言われてることを相手に返すなよ
裁判ですら3回はやれることになってる
知らないし実際何があったのか知る権利は俺たちにはない
そもそも被害者とされる人が全部話していいとしてるのかも分からないだろ
守秘義務を双方同意で解除したところで、道義的に被害者の話したくないことをメディアに載せることなんて出来ないんだから
本人が守秘義務を解除したらすべて起きたこと話しますって言ってるか？言ってないだろ
お前らからしたら残念だろうけど、もし被害があったとするならその証明責任があるのは被害者と弁護士、警察検察側にあるんだよ
それを放棄してるのは被害者なんだから、俺たちは密室で何かあってそれが原因で中居は引退を選んだ
それ以外の判断は出来ないの
出来ないことは出来ない
その程度の表現を「誹謗中傷だ」と決めつけるのは、かなり無理があります。理屈としてはこうです：
■ 「キャラがふざけてステージに乗ったから降ろされた」はメタ表現・比喩
この言い方は明らかに、
• キャラクターの行動を擬人化・メタ的に描写している比喩表現です。
• 実際には「ポスターが取り下げられた」事象を、キャラの振る舞いになぞらえて説明しているだけ。
→ 今回のような比喩的な言い回し（＝キャラがふざけて…）は、事実の摘示とも言えず、「感想」や「表現の一形態」にとどまります。
侮辱罪にもならない：
• 「バカ」とか「気持ち悪い」といった直接的な罵倒ですら、よほど執拗に繰り返されない限り刑事的に処罰されません。
• 今回は対象がキャラクターであり、出版社にすら直接言及していない可能性もある。
• 「◯◯出版社は○○という理由でキャラを取り下げた。これは不当だ」
→ 出版社を名指しし、かつ信用・社会的評価を下げる明確な主張が必要。
この表現はそこまで踏み込んでいないので、誹謗中傷の要件に全く該当しません。
もし「それは誹謗中傷だ！」という主張が繰り返され、正当な感想や批判まで封じ込めようとしているのなら、
として、そちらの方が問題視されるべきです。
【結論】
