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はてなキーワード: 申し立てとは
息子は箸を止め、悲しそうな顔をした。
夫も困惑している。
「私はただ、事実を述べているだけだ。見たままのことをね。猫背、メガネ、無口。しかも牛丼を好む。戦略的に考えても、これは完全にチー牛の定義に一致する」
「だからってチー牛なんて言い方……！」
「いや、これは学術的な分析だよ。たとえばこの子を一つの国家だとしよう。その国家が強くなるには、経済的にも軍事的にも自立しなければならない。ところが、彼にはその兆しが見えない。スポーツは？ない。彼女は？いない。軍備増強の意思が見えない。これでは他国に好き放題されるだけだ」
「プーチン、やめてください！」
「なぜ？弱い存在が淘汰されるのは歴史の必然だ。これは、この子の未来のための厳しい現実だよ」
「プーチン、黙ってください！！」
「この子は優しいし、勉強も頑張ってる。誰にも迷惑かけてないのに、なんでそんなこと言うんですか！」
「優しさ？それだけで世界は生き抜けると？」
「でも……」
夫もさすがに「お前、ちょっと言いすぎだよ」と庇ってくれた。
息子は黙っていたけど、少し目が潤んでいた気がする。
私はそっと息子の頭を撫でた。
その夜、息子がぽつりと言った。
「お母さん、ありがとう」
私は微笑んで「当たり前でしょ」と答えた。
これ読んでおいてね
はてな匿名ダイアリーへの投稿が申し立てにより削除されたにもかかわらず繰り返し同様の投稿を行う悪質なユーザーは、はてラボおよびはてな全体のサービス利用停止措置などの対象とし、別のアカウントを取得しての再利用もお断りします。
https://labo.hatenastaff.com/entry/2014/09/04/182358
まあこれが「禁止」と読めないなら何も言わんわ
匿名ダイアリーでは、「言及された当事者から削除の申し立てがあった場合、発信者への意見照会を経ずに削除を行う」という特殊なルールを設けています。また、サービスの匿名性は、特定の対象を攻撃する目的に使われるべきでないと考えています
ちなみにidを消してもブコメだけでもアウト。運営から注意を受けて、それでも直らなかったら永久垢BAN。
消すなら今のうち。
https://www.ben54.jp/news/1933
要約して
悪いやつがだれか
が特に知りたい。
ChatGPT:
悪いやつ: 厚生労働省
やったこと: 2013年から2015年にかけて生活保護費を引き下げるため、物価偽装や統計不正を行った。具体的には、生活保護基準を評価する部会にも知らせず、統計データを操作して減額を正当化した。これが裁判で違法と認定され、国が敗訴するケースが相次いでいる。
あなた:
どのように？
結果どんな影響が？
ChatGPT:
厚生労働省が行った統計データの操作について、具体的には以下のような手法が取られました。
どのように操作したのか？
物価下落の影響を誇張
生活保護費の基準を見直す際、本来参照すべき物価指数のうち、生活必需品の価格下落を過剰に反映するデータだけを強調。逆に、物価が上昇している品目や地域差を無視した。
生活保護受給者が実際に購入している品目とは異なる品目の価格動向を使い、実態と合わない「物価下落」を装った。
生活保護基準部会に対して、こうした統計操作の詳細を開示せず、不正確な情報に基づいて減額の決定を進めた。
結果どんな影響があったのか？
生活保護費の不当な減額
2013年から2015年にかけて、生活保護費が段階的に減額され、最大で10%程度の減額が行われた。
この減額により、特に高齢者や障害者、シングルマザーといった脆弱な立場の人々が、生活必需品や医療、住宅費の負担増加に直面。
全国での裁判と国の敗訴
受給者らが不当な減額に対して各地で裁判を起こし、統計不正が認められたことで国が相次いで敗訴。裁判所は「厚労省の手法は違法」と判断し、減額処分の取り消しを命じる判決が続いている。
この操作によって、国は財政支出を抑えようとしましたが、その代償として多くの社会的弱者が生活困難に追い込まれたのが実態です。
あなた:
ChatGPT:
10年前の生活保護費の減額が今になって裁判で争われている理由は、いくつかの要因が重なっています。
生活保護の基準変更は行政処分にあたるため、これに不服を申し立てるには行政訴訟を起こす必要があります。
行政訴訟は手続きが複雑で、個人がすぐに訴訟を起こすのは難しいため、弁護士や支援団体の協力が不可欠。これに時間がかかることが多いです。
当初は減額を受け入れていた受給者も、時間が経つにつれて生活が厳しくなり、減額が原因で生活困窮が深刻化。
これにより、集団訴訟を含む大規模な法的対応が必要とされるようになりました。
減額当初は、厚労省の統計不正が明るみに出ていなかった。しかし、内部告発や調査報道を通じて徐々に不正が判明。
不正の証拠が揃い始めたことで、裁判に勝てる見込みが高まり、訴訟提起が本格化しました。
日本の司法制度は、特に行政訴訟において判決が出るまでに数年かかるのが一般的。
全国各地で裁判が行われており、それぞれの裁判所での判断が出揃うまで時間が必要でした。
つまり、最初は個別の小さな動きだったものが、証拠の発覚や生活困窮の深刻化をきっかけに大規模な訴訟へと発展し、裁判所が違法と認定するまでに時間がかかったという背景があります。
あなた:
集団訴訟って何年以内とかないの？
ChatGPT:
行政不服審査法によれば、行政処分に不服がある場合、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす必要があります。
処分の違法性が後から判明した場合（今回の統計不正のように）、裁判所は例外的に訴訟提起を認めることがあります。今回のケースもこの例外に該当します。
国や自治体の違法行為による損害賠償請求は、不法行為を知った日から3年以内が原則。ただし、不正が発覚した時点からカウントされることもあります。
なぜ今回の訴訟は期限を超えても認められているのか？
生活保護費の減額そのものは10年前ですが、統計不正という違法行為が後に発覚したため、「違法な減額処分を知ったのは最近」と解釈されています。
生活保護受給者は経済的・社会的に弱い立場にあるため、裁判所が時効の適用を柔軟に判断する傾向があります。特に集団訴訟ではこの傾向が強まります。
ある地域での判決が出たことで他地域でも訴訟が相次ぎ、判例が積み上がることで時効の壁が突破しやすくなっている面もあります。
つまり、統計不正という新たな事実が明らかになったことと、社会的弱者への司法の配慮が、今回の集団訴訟を可能にしている理由です。
ホテル予約については色々情報あるが航空券についてはあんまり情報がなかったので自分の経験をメモとして共有しておく
5月頃に12月の国際便の予約を往復でとった。年末年始だったため早めにチケットを抑えたかったというのもある。ちなみに行きと帰りは異なる航空会社になった
11月頃、帰りの便について昼の3時ごろの予定だったものが朝の10時ごろに早まってしまうという変更連絡がメールで来る。スケジュール的にはイマイチだったのと、航空会社の規約を読むと無料キャンセルできるようだったのでBooking.comにチャットで問い合わせ（注：チャットしか連絡手段がない）。かなり遅いレスポンスと自動翻訳に耐えつつ、
・Booking.comで航空会社の変更はできない、予約を取り直す必要がある
・キャンセルはできる
ということを確認。帰り便のキャンセルを依頼。Booking.comは航空会社にキャンセルのリクエストをするとのこと（平均6日、プロセス全体に10〜15営業日かかる場合があるとのメールが届いた）
音沙汰がないのでリマインドを投げる、まだ航空会社から返事がないとのこと
旅行から帰ってきてもまだ音沙汰がないのでリマインドを投げる、まだ航空会社から返事がないとのこと。
3ヶ月以上かかっているのは尋常ではなく、おそらくどこかで止まっているのだが、確認や航空会社へのリマインドなどをやる気はさらさらなさそうである。
まだ返金されないようであればクレジットカード会社に問い合わせると文句を言ったが担当者はまったく気にしていない様子
決済を行った楽天カードに電話で問い合わせたところ、異議申し立てフォームというもののリンクをメールするので文章で実施してほしいとのこと
1. 相手がキャンセル・返金に了承していなくてはならない（今回は航空会社へのリクエストをすることに了承しているだけでありBooking.comとしての返金に了承しているわけではない）
2. いつまでに返金するかの期日が明示されていなければならない
3. キャンセル金額が確定していないといけない（往復で支払ったため復路単体でいくらだったかは不明）
5. 提出を求めた場合にはこれらを証明できる証拠を提出すること
ということで、厳密にしたがった場合は間違いなく申請不可である。仕方ないので
1については了承していることにして
3については不明だと伝えて
4については拒否されたら仕方ないが、相手が条件変更をしたのは半年以内であるということを強調した。
5についてはなるべく多めにチャットのスクリーンショットなどをとったが1～4が全部厳密に満たされてないのでツッコまれたら厳しい（結局使うことはなかったが）
すると1週間後楽天カードからはそっけないメールが帰ってきて、「金額が不明の場合は対応できない。判明している場合は返信してくれ」とのこと。しょうがないので往復の半額（仮に合計40万だとしたら20万）を指定した。復路の方がLCCっぽい航空会社だったので損はしないだろうということもある。これは明確に嘘なのであるがこうしないと話が始まらず、楽天カードもBooking.comに問い合わせ開始しないためである
さらに1週間後、詳細について間違いないかの確認が来て再度返信
その数日後に15万円ほどが唐突に返金するというメールがBooking.comから来た。予想していた運賃額にかなり近い。
楽天カードからも、「返金額と相違しているが確認してほしい」とのメールが届き、「相違しているがこれで問題ない。ありがとうございました」と返信して問題解決である。
ユーザーからの問い合わせにはやる気のないBooking.comでもカード会社から照会が行くと真面目に動き一瞬で解決する。ただしカード会社も腰が重く、嘘も交えて伝えるとやっと仕事してくれる
ここまで数ヶ月と謎の労力を費やす羽目になり、もう二度とやりたくないので今後同じような事態に陥らないように考えた対策もまとめておく。
航空会社に直か、サービスが良さそうで高すぎない国内の代理店（わからないけどHISとか？）を使えばこういったトラブルが発生する確率は減りそうである
まとめて購入し一部キャンセルの金額が確定せず苦労したため、特に航空会社が別の場合はバラバラに購入するほうが良さそう
支払いは途中のレイヤーが多いほど、泣きついてなんとかしてもらえる確率が上がる。PayPalはトラブル時の対応に定評があるため、クレジットカード直接でやる気のないカード会社に異議申し立てするよりもスムースである可能性が高い
たいていのクレジットカードは古すぎる支払いの問題への対応については消極的になる、規約に逃げを用意しているのであまり早く予約しすぎないほうがいい
以下翻訳
閲覧注意 最近のセブンイレブンのサンドイッチにご注意ください
閲覧注意にして申し訳ありませんが、この画像はトラウマになる可能性があります。経緯 - 娘の学校のお弁当を作るのが面倒だったので、セブンイレブンに寄って私たち二人のサンドイッチを買いました。昼食時に彼女が上の写真を送ってきて、私たち二人ともそれ以上食べられなくなりました。
すでにセブンイレブンには苦情を申し立てており、返金される予定ですが、注意喚起としてこれを投稿しておきます。
これ、よく食べるんだけどな... 🤢
→ 私もよく食べます。でも、最近の出来事で本当に食べる気が失せてしまいました。
→ → わかります。私もあれを見た後だと、食べる気になれないかも...
→ 虫のことですか？それともサンドイッチのことですか？
→ 私は中を見ずに、ただシャキシャキしたものを感じて、全部レタスだと思っていました。今までどれだけのゴキブリを食べてしまったのかと思うと、本当に怖くなってきました！
それは巨大なセミか何かですか？ほとんどの人は気づかずに食べてしまったでしょうね。
→ 娘がお弁当の袋を振り回す癖があったので、かじる前に虫が見えてラッキーでした。気持ち悪い🤮
→ まあ、多くの食べ物に昆虫や昆虫の一部が入っていることは娘さんには言わないでくださいね。1グラムあたりに許容される昆虫の一部の数に関する公式ガイドラインがあります。
→ → これは同じことではないことを知っておく必要があります。
→ → これはほんの一部ではなく、昆虫の丸ごとです！それに、私たちは食事に余分なタンパク質を求めているわけではありません。😉
→ → ハンバーガーには馬肉の一部が含まれていますが、ビッグマックにひづめが入っていたらやはり驚くでしょうね。
→ おそらく、画像がトラウマになるという部分についてでしょう。それは過剰に使用され、誤用されてきたため、人々は見飽きてうんざりしているのです。
→ → そうかもしれませんね。でも、もし誰かがランチ中にRedditを見ていて、見たもののせいで食欲をなくしてしまったらどうしますか？「トラウマになる」という言葉は少し煩わしいかもしれませんが、投稿者には正しい意図がありました。
→ → → 私は以前、食品の準備と流通の場所で働いていましたが、もしこれが「トラウマになる」という警告を必要としないとしたら、それらの企業から二度と供給を受けないようにするために大金を賭けてもいいと私を信じてください。
臓器提供意思表示カードみたいに、AED意思表示カードみたいなもんを普及させればいいんじゃないかと思う。
すでにこの主旨のグッズが出回りつつあるみたいだが、
・あなたの意識が無く意思表示できないときに速やかにAEDの処置を受けるため、救護者の容姿性別にかかわらず、救護者が必要と判断した場合にはあなたの上衣を脱衣することをあらかじめ許可しますか？はい/いいえ
・いいえを選択した方はその事によって救護時にAEDの処置が遅れる可能性があり、その際は後遺症や死亡のリスクが高まりますが、AEDの処置が遅れることについて救護者への異議申し立ては無効となることに同意したものとします。
こういう疑問こそ、生成AIに回答を作ってもらうのが良いと思うよ。
Perplexity PROに聞いてみたよ。
「大学の入学定員のアファーマティブアクションとして女子枠が設定されているのは日本だけですか？海外で女子枠が一般的にある国を列挙してください。特にEU諸国での考え方が気になっています」
大学入学定員における女子枠の設定は、日本に限らず世界の多くの国で実施されています。ただし、その形態や規模は国によって異なります。以下に、女子枠が比較的一般的な国々を列挙し、特にEU諸国の状況について説明します。
1. インド
2. パキスタン
3. バングラデシュ
4. マレーシア
5. 韓国
EUでは、高等教育における性別による直接的な割当制（クオータ制）は一般的ではありません。しかし、ジェンダー平等を促進するための様々な取り組みが行われています[1][6]。
1. 法的枠組み：EUの基本条約では、男女平等の促進が重要な価値として位置づけられています[28]。
2. ポジティブ・アクション：EUは、形式的な平等だけでなく、実質的な平等の実現を目指しています。これには、一時的な特別措置（ポジティブ・アクション）の実施も含まれます[6][31]。
3. 分野別アプローチ：特に理工系（STEM分野）における女性の参画を促進するための取り組みが行われています[28]。
1. ソフトロー：法的拘束力のない指針や勧告を通じて、ジェンダー平等を推進しています[11]。
2. 財政的支援：女性の参画を促進するためのプログラムに資金を提供しています[11]。
3. データ収集と分析：European Institute for Gender Equalityなどの機関を通じて、ジェンダー平等の進捗状況を継続的に監視しています[28]。
4. 企業の取締役会におけるクオータ制：一部のEU加盟国（フランス、ドイツ、イタリアなど）では、上場企業の取締役会における女性比率の目標を設定しています[10]。
日本の大学入試における「女子枠」の設定は、EUの一般的なアプローチとは異なります。日本の取り組みは、特定の分野（主に理工系）における女性の参画を直接的に促進することを目的としています[15][18]。
一方、EUでは、教育システム全体を通じてジェンダー平等を促進する包括的なアプローチを採用しています。これには、早期教育からのステレオタイプの排除、キャリア指導の改善、ロールモデルの提示などが含まれます[28]。
結論として、大学入学定員における明示的な「女子枠」の設定は、日本を含むアジアの一部の国々でより一般的であり、EUでは直接的なクオータ制よりも、包括的かつ長期的なアプローチが採用されていると言えます。
[1] spaceshipearth.jp/affirmative-action/
[2] univ-journal.jp/column/2024249156/
[3] feminist.org/news/european-court-of-justice-strikes-down-affirmative-action-law/
[4] mainichi.jp/univ/articles/20240925/ddm/010/100/018000c
[5] note.com/yourchoice_ycp/n/n644ad1296281
[6] www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2014/07/pdf/060-069.pdf
[7] eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=legissum%3Ac10935
[8] jbpress.ismedia.jp/articles/-/80117
[9] www.kaonavi.jp/dictionary/affirmative-action/
[10] ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
[11] ehne.fr/en/encyclopedia/themes/gender-and-europe/gender-citizenship-in-europe/european-union-gender-equality-policies-1957
[12] www.keinet.ne.jp/teacher/media/guideline/backnumber/23/0203/shiten3.pdf
[13] www.gender.go.jp/kaigi/kento/positive/siryo/pdf/po02-2.pdf
[14] revistaidees.cat/en/la-unio-europea-a-lavantguarda-de-les-politiques-digualtat/?pdf=12310
[15] www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/daigakunyushi/20240308-OYT1T50053/
[16] waseda.repo.nii.ac.jp/record/10032/files/Honbun-7017.pdf
[17] www.nytimes.com/1997/11/12/world/european-union-court-upholds-affirmative-action-for-women.html
[18] www.nikkei.com/article/DGXZQOCD17DER0X10C24A7000000/
[19] journals.sagepub.com/doi/10.1177/00016993231163416?icid=int.sj-abstract.citing-articles.34
[20] news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000341947.html
[21] www.eigo-net.jp/easy_readings/easy_readings-3403
[22] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[23] eic.obunsha.co.jp/file/exam_info/2024/1108.pdf
[25] www.gender.go.jp/policy/positive_act/pdf/positive_action_011.pdf
[26] www.gender.go.jp/research/kenkyu/ishiki/kekka53.html
[27] corp.miidas.jp/assessment/10794/
[28] commission.europa.eu/document/download/965ed6c9-3983-4299-8581-046bf0735702_en
[29] mainichi.jp/articles/20240426/k00/00m/040/090000c
[30] www.hosei.ac.jp/diversity/publication/newsletter/vol3-1/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54
[31] www.era-comm.eu/oldoku/SNLLaw/04_Positive_action/116DV06_Selanec_EN.pdf
[32] admissions.titech.ac.jp/admissions/admission/admission/international
アメリカの大学における女子枠の状況は、日本とは大きく異なります。
アメリカでは、1972年の平等機会法（Equal Opportunities Act）以降、人種間の不平等是正を目的としたアファーマティブ・アクションが実施されてきました[4]。しかし、近年では性別に基づく優遇措置に対して批判が高まっています。
1. 法的問題：性別に基づく入学枠の設定は、教育改正法第9編（タイトル・ナイン）に違反する可能性があるとして、多くの苦情が申し立てられています[3]。
2. 男性への不利益：現在の大学では、むしろ男性が不利な状況にあるという主張があります[3]。
3. 違憲判断：2023年6月、最高裁判所がハーバード大学とノースカロライナ大学のアファーマティブ・アクションを違憲と判断しました[5]。
多くの大学が、性別に基づく優遇措置を廃止する動きを見せています：
アメリカの大学、特にトップスクールでは、男女比がほぼ半々になっています。例えば、スタンフォード大学のコンピュータサイエンス専攻では、3人に1人が女子学生です[2]。
このように、アメリカでは明示的な「女子枠」ではなく、長期的かつ包括的なアプローチによってジェンダーバランスの改善を図ってきた結果、現在の状況に至っています。
[1] note.com/wakari_te/n/n8e298c2e524c
[3] forbesjapan.com/articles/detail/47454
[4] ipdi.w3.kanazawa-u.ac.jp/cdl/houkoku/doc/090317ppt.pdf
[5] x.com/LazyWorkz/status/1816616538717454751
[6] www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku/89/4/89_683/_pdf/-char/ja
[7] twitter.com/mph_for_doctors/status/1722428813601345935
FANZAのお気に入りに入れていた作品のうち４～５作品ほどが一度に販売終了になった。
そう頻繁ではないが、しばしばあることだ。
近年ＡＶ女優の権利の保護が進み、女優は自分が過去に出演した作品の販売停止を申し立てることができるようになった。
女優が引退して、過去に自分がＡＶに出演していたという痕跡をなるべく消し去りたいような事情ができた時、販売停止を申し立てる。
すると、ＥＣサイトなどからはその人の出演していた作品や名前や顔写真など一切合切が消え去る。まるでその人が最初からいなかったようになる。
もろちん広いネットのあちこちにその人の情報は残ってしまうが、少なくとも大手ＥＣサイトで新規購入はできなくなる。
よい取り組みだと思う。
削除の対象は当人の単体作品のみならず、その人の出演作が（部分的にでも）収録された総集編やベスト版にも及ぶのだ。
総集編として収録された作品がツブ揃いでたいへんシコリシャスだったとしても、たった一人が上記の販売停止処分を希望しただけで作品ごと買えなくなってしまう。その人のことは別にどうでもいい、俺はほかの人たちが見たいんだよ、と思っても後の祭りである。もうその総集編は帰ってこない。
冒頭で書いた、私の失われた４～５作品もそうした総集編だった。
たまたまこれらの全部に出演している女優さんのうちのひとりが、過去を消したかったのだろう。
出演者を調べてリストを突き合わせればそれが誰かはたちどころにわかるのだろうが、それを知っても詮のないことだ。そもそも当人はもう知られたくないと思っているのだし。
同じような内容で（その人を除いたかたちで）再編集されることを祈りながら待つしかない。
そして、同じ苦しみ悲しみを二度と味わいたくなければ、ほしいと思った作品は速やかに買うことだ。
はてな匿名ダイアリーへの投稿について、「言及された当事者から削除の申し立てがあった場合、発信者への意見照会を経ずに削除を行う」というルールを設け、運用いたします。本ルールははてな匿名ダイアリーに限定した内容であり、はてなが提供する他のサービスには適用されません。
はてな匿名ダイアリーへの投稿が申し立てにより削除されたにもかかわらず繰り返し同様の投稿を行う悪質なユーザーは、はてラボおよびはてな全体のサービス利用停止措置などの対象とし、別のアカウントを取得しての再利用もお断りします。
はてな匿名ダイアリーでは、特定の人物への言及があった場合、本人からの申し立てがあれば記事は削除される。
たとえば自分のブコメを引用されたり、アカウント名を出されたりした場合でも、運営に報告すれば削除してもらえる。
はてなの規定に準じて、情報の削除および発信者情報の開示を行います。
はてな情報削除ガイドラインで定める通り、特に匿名性を悪用していると考えられる事例については発信者への意見照会を経ずに削除の可否判断を行うことがあります。
なお、はてな匿名ダイアリーの特性に鑑み、特定の人物への言及に対して、言及された当事者より削除の申立があった場合、原則として発信者への意見照会を経ずに削除を行います。
