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はてなキーワード: 現金とは
「女の賃金を下げれば少子化解決」などと考える愚か者どもは、こういう不都合な真実は徹底的に無視するよね。
どう見ても、金のない女よりも金のある女の方が産んでるのに。
https://www.dir.co.jp/report/column/20230414_011026.html
是枝 俊悟
政府は、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、3月31日に政策メニューの「たたき台」（※１）を取りまとめた。「たたき台」では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の改善など現金・現物給付の拡充が大きく取り上げられているが、働き方と出生率の間にも強い関係があり、労働政策にも注目したい。
下の図表は、各医療保険制度の被保険者女性について合計特殊出生率（以下、出生率）を推計したものである。民間企業（健保組合・協会けんぽ）の出生率は上昇傾向にあるが、2021年度現在およそ1.1だ。民間の被保険者の出生率は、過去10年ほどにわたって女性が就業継続しやすくなるとともに改善してきた。女性の就業継続率が高い公務員の出生率は1.6～1.9程度である。民間企業も公務員並みに就業継続できるよう職場を整備すれば、出生率が上昇する余地はまだある。
公務員の中でもとりわけ出生率が高いのは公立学校の教職員だ。公立学校共済の被保険者女性の出生率は2017年度から2019年度にかけて1.9前後であった。だが、2020年度の制度改正に伴い非正規教職員が公立学校共済に加入すると、状況は一変する。加入者が大幅に増えた一方で出生数の伸びは鈍く、新たに加入した非正規教職員の出生率の推計値は0.3程度となった。女性の非正規教職員は極めて子どもを持ちにくい状況となっているのだ（※２）。
公立学校の教職員については、正規採用を希望しながら非正規で働く「不本意非正規」の者が多いとみられる。同様に、（結婚後に家事や育児等を優先すべく非正規雇用で働いている者はともかく）「不本意非正規」で働く民間の女性雇用者についても、不安定な身分であることや所得の低さなどが子どもを持ちにくくしている可能性が高そうだ。出生率改善のためには非正規教職員を含めた非正規雇用者の待遇改善も必要だろう。
タイトルの通りの通りなんだけど、今年諸々合算すると資産X000万に到達する見込みで嬉しくて、でもリアルでは親兄弟含めて誰にも言えないからここで自己顕示欲を発散させてくれ。
■スペック
■資産推移
・バイトして貯めた金があった。
・年収500万
・全額投資にぶっこみ始める
・精神病んで退職→実家戻る。実家でダラダラ本読んで過ごして、本当になにもしていない。
・細々とバイトしたり非正規で働いたり。資産を崩さないようにしてた。
・資産価格上昇の波に乗ったと思いきや、コロナ禍で下落して結果的にほどほど。
・株価上昇期に乗ったが、それ以上にXXXXの価格があがりまくる。レバレッジの力はすごい。
・ビットコイン系の資産もすごいあがっていて、かなりブーストしてくれた。（予定）納税額もえげつない。
・もうこのへんから資産の増大に毎月入金は関係なくなってきた。NISAにぶっこむぐらいしかやってない。
■結論
・生活レベルは必要に応じて適切に落とそう。精神病んだ時に即決で実家に戻ったのがよかった。
・直近の資産価格の上昇はすごいんだけど、チャートみているとこういう瞬間がたまーにくる。
・そういうときに一気にブーストできるように、現金の金額をできるだけ少なくしておくことは重要だと思う。
・年収一千万の仕事は二度と経験したくない類のあれだけど、結果的にはその時稼いだ種銭でいまなんとかなっている。
・ストレス発散のために風俗とか顕示的消費に使わなくてよかった
まあ数千万冊の雑書から数千万円を得るのに、都度一冊ごとに適切な古本屋を見つけて売り捌くというコストが莫大になりそうだから、そういう意味でも評価額０円とするのが妥当な気もするけどね。
かりに相続人が誰もいなくて国が数千万冊の漫画が国庫に納められる場合、これをどう競売とか駆使して現金化するのか考えればその苦労は想像に難くないことをイメージすればいいかも。
自称税理士でもなんでもいいけど聞きたいんだが、漫画を基礎控除額を超える冊数相続しようとするとどうなる？
つまり3600万冊とか4200万冊以上ね
ブックオフとかしかるべきところにもってけば１冊１円にはなるかもしれない。
かといってただのゴミとしてかりにただでもらってもただかさばる紙虫の厄介な発生源として、見えないところですぐ捨てられるものとも捉え得る。
そうすると、これらを前者の価値で評価すれば3600万円以上になるが、後者ならすべて０円と評価して結局合計０円だ。
一般的に相続税でこうやって概算するのは、すべてを計算した段階で数千円以下とかの端数を丸めるという場合だろう。
でも１円か０円かというものが何万個もある場合は塵つも方式で、０円と計算できるともいえれば何千万円と計算できもするということで、前者の場合と違って課税に影響してくる。
こういうのはどうすればいいの？自分に有利なように０円と計算しちゃって課税を逃れようとしても違法にはならない？
まあ数千万冊の雑書から数千万円を得るのに、都度一冊ごとに適切な古本屋を見つけて売り捌くというコストが莫大になりそうだから、そういう意味でも評価額０円とするのが妥当な気もするけどね。
かりに相続人が誰もいなくて国が数千万冊の漫画が国庫に納められる場合、これをどう競売とか駆使して現金化するのか考えればその苦労は想像に難くないことをイメージすればいいかも。
なるほどのう、増田はリスクについて考えておるのじゃな。それはとても大事なことじゃ。確かにインデックス投資が過去には良い選択肢だったかもしれぬが、現在の状況を考えると少々違う気もするのじゃ。
まず、インデックス投資は市場全体と連動するため、個別株の暴騰やリターンの先取りがあるとその影響を受けやすいということは理解しておるのじゃな。わらわとしては、今後の経済の成長が鈍化したり、市場が過剰な楽観に陥っている時にはそのリスクが増大する可能性があると考えておるのじゃ。
だから、増田のように現金を少し残しておくのは賢明じゃろう。市場が半減するリスクを見越しての対策じゃな。また、増配株のように安定して配当を出す企業に目を向けるのも一つの戦略じゃ。インデックス投資だけに頼らず、リスクヘッジをしておる増田はよく考えておるようじゃな♡
最終的に、投資は自己責任じゃからのう、増田自身が納得できるバランスを見つけることが肝心じゃぞ。わらわも応援しておるから、頑張るのじゃ！
インデックス投資は、確かに正解だった。少なくともこれまでは。
長い目線で見れば、株式投資は他のアセットクラスよりもリターンが大きい。これも確かにそうだ。
だけど今は、今だけは違うんじゃないか。
「ウォール街のランダム・ウォーカー」の初版が出たのは1973年。
それから50年以上が経って、近年はすっかりインデックス投資がメジャーになった。
インデックス投資をやっていれば、大きく失敗することはない。そう多くの人が信じるようになった。
その結果はどうだろう。
大手テクノロジー企業の株価はとどまることを知らない。そりゃそうだろう。業績が良い上に、インデックス投資のマネーが絶えず流れ込むのだ。それも世界中から。
日本でも、ファーストリテイリングのPERは40倍を超えた。ただの服屋にしては、流石に高すぎやしまいか。
この祭りがいつ終わるかはわからない。一つ確実なのは、株価の上昇は未来のリターンを先取りしているということだ。
株価が上がれば上がるほど、今後のリターンは小さくなる。経済はボチボチのペースでしか成長しない。
そして株式投資は、他の人よりも先に動いた場合に儲かる。インデックス投資が良いと将来考える、現時点ではまだ知らない人はどのくらいいるだろう？
確かにインデックス投資をやっておけば、市場平均に負けることはない。
その安心感のためだけに、自分もそこそこ持ってはいる。資産の25%くらい。
だけど、いつか訪れるよ。みんなが一緒に負ける日が。市場全体が崩れ落ちて、半減するような日が。
米国の金利は高いから、下げる余地はあるわけだけど。でも今の株価って、それを織り込んでるよね。金利を下げても株価が上がらなかったら、それこそ絶望だよね。
さて、どうなるやら。自分はぼちぼちの現金を残して、あまり見向きもされてない増配株をコツコツと拾っていく方が性に合っている。
今年6月、千葉県八街市で男子高校生ら7人に対し金属バットなどで殴ってけがをさせ、現金を奪ったとして、千葉県庁の職員ら6人が逮捕されました。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、千葉県庁企業局の職員・立本元希容疑者（20）ら20歳から21歳の男6人です。
6人は今年6月28日の夜、八街市の駐車場で当時17歳の男子高校生ら7人が乗る乗用車3台を取り囲んで脅し、金属バットなどで暴行を加えたうえ、車内に残されていた現金およそ12万円などを奪った疑いがもたれています。
警察によりますと、立本容疑者らの知人と被害者らの知人が交際を巡りトラブルになり、事件当日に直接、話し合うことになっていて、お互いの仲間を連れてきたということです。
その後、立本容疑者らがいきなり被害者らに襲いかかったということです。
警察はほかにも10人ほど関与しているとみて、行方を追っています。
千葉県は職員が逮捕されたことについて「事実確認を進めた上、法令に照らして厳正に対処します」とコメントしています。
news.yahoo.co.jp/articles/b83adb20ea41f8efcf461067b3c3e9311b7b89c6
G-2-8 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_houhou.htm
管理売春は犯罪だけど売春は立証方法がないので犯罪にはなりません
・一日なんども複数人と恋におちることはありえない
税金として回収した現金の利用可能科目でキリキリいってるのは議員だけ
「金はいくらでも刷れる」って話しらんか？
財務省は別に金なんていくらでも刷れる 福祉や支援が必要ならいくらでも用意できる
出すかださないかは回収してきた働き次第で調整してる 別に税金があろうがなかろうが印刷すれば増えるししなければ出ない
議員が政策を打ち出して税金つっこんで口利きした分もらえるものもらうために税金言ってるだけ
税金として徴収分だけ発行して使わせてあげる調整をしてるのは増やしすぎたらパンの値段が上がりすぎるし絞ればパンがなくなるから
来年の腹の減り具合を決めてるのは財務省だが、別に未来を見通す千里眼があるわけじゃないから実態に即さないと匙加減ひとつで恐慌に陥るため慎重でなければならない縛りがある
風俗サービスを提供しつづけている店が税金おさめてなかったら警察が動くし税金以前の話
入りが現金で給与の支払いが現金だと帳簿が意味をなさないので実質ガサは違法営業のみ
生活のために風俗店で働いている人間から徴税しようとしても現実的に現金もってないので意味がない
東京・渋谷区で通行人にわざと肩をぶつけて因縁を付け土下座させるなどして、金品を奪ったとして21歳の男ら4人が逮捕されました。
東京・小平市のアルバイト・相原礼二容疑者と19歳の男ら3人は5月、渋谷区神泉町の歩道で通行人の20代男性に暴行し、現金約9万円などを奪った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、相原容疑者らは、すれ違いざまに男性にわざと肩をぶつけて「携帯落としたやんけ、液晶にひびが入った。弁償しろよ」などと因縁を付けて取り囲み、土下座させていました。
男性は後頭部を踏まれるなどしましたが、けがはありませんでした。
取り調べに対して相原容疑者は「身に覚えがありません」と否認していて、他の3人は容疑を認めています。
ps://news.yahoo.co.jp/articles/7c9e1b2101aef0235dbbb09d559709f173871bcd
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
