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はてなキーワード: 均衡価格とは
とはいえ中級ミクロ経済学くらいの知識はいるので、馬鹿といっちゃうのは言い過ぎかも。
需要と供給のメカニズムが正常に働くためには、メーカーや通常の流通チャンネルが得る利益が上昇しなければならない。転売ヤーは、転売行為を行っている人が儲かるだけでメーカーは儲からないから価格メカニズムによる調整が働かない。転売ヤーがいないほうが商品のアクセスが簡単になる可能性が高いので、流通ともみなせない。生産者からファンへの商流に介入し付加価値を与えずに上前を撥ねるという意味では消費税のほうが原理としては近い。
で、消費税がそうであるように転売ヤーの存在によって消費者が支払う費用が上昇し、均衡供給が減少するので、総余剰が減少する。ゲームのエコシステムは広がらず、アイドルのファンのすそ野は狭くなる。消費税は公共の福祉のために使われることで総余剰の減少を相殺する、ということになっているが、転売ヤーにはそういうメカニズムがない。
そもそも企業が正しい値段付けをしていれば転売ヤーの入る余地はないので転売ヤーは悪くないというのも間違っている。企業には短期的な利益最大化の価格より低い値付けをするインセンティブがあるから。一番わかりやすいのはゲーム機本体のケース。ゲーム機が売れれば売れるほどゲーム機のエコシステムに正の外部性が働くから、売り出し時点の均衡価格より低い値段で本体を販売することで需要を刺激できる。ゲーム機のエコシステムから得られる総利益を考慮すると、ゲーム機本体の会社は均衡価格より低く売り出すインセンティブは強くある。これは、ゲーム機の販売による正の外部性をメーカーが内部化しているということなので、おそらく定価のほうが「短期均衡価格」よりも経済学的な意味で効率的（総余剰が高い）可能性が高い。逆に、転売ヤーみたいに販売後最初の一週間は定価の五倍から始めて一年かけて落としていく、みたいなことをされるとエコシステムの成長が阻害される。
おそらく、アイドルのチケットなどもそう。市場均衡まで価格を上げるより、あまり値段を上げすぎないで、現在収入が低いが熱心なファンにもチケットがいきわたるようにすることで、ファンのすそ野を広げ長期的な利益の最大化が図れる。
転売は悪だが、別に個人の利益の追求の結果としてエコシステムの成長が阻害されたって犯罪ではないし、犯罪とすべきでもないとは思う。マスクとか、全国民に外部性があるようなケースを別にすれば、法律で違法行為とするのは正直疑問感ある。不正競争防止法の文脈なら考えられなくもないけど、あれって具体的な対象の特定が必要だし、そこの建付けを転売ヤーのために変えるのか、というのはパターナリズムが過ぎるかなという感じ。反社会勢力に資金が流れてるとかなら別だけど。
もちろん、自分の利益のためにエコシステムに害を与えているので、ファンから非難されるのも、メーカーが工夫を凝らすのも当然だと思う。善か悪かだったら悪だよね。
例えば
クライアント側が1件1000円以上になったら潰れるという市場を考えてみてほしい
例えば
それが80人になったら売価は上がるように見えるが、80人が残業して100人分の作業をした場合売価は据え置かれる
例えば
売価の本当の値は市場原理的には10円であるが、補助金で990円上乗せさせられて1000円になってる場合
とか、いくらでも需要と供給の話は崩れる（実際は崩れていないパターン含めて）
あとはChatGPTにも聞いてみ
賃金の需要と供給が成立しないパターンは、通常、労働市場において需給の不均衡が生じている状況を指します。以下にその主な例をいくつか紹介します。
1. 最低賃金の制度: 政府が最低賃金を設定することで、労働市場の均衡価格よりも高い賃金が要求される場合があります。その結果、雇用者は賃金の高さを理由に求職者を雇わなくなり、失業率が上昇することがあります。
2. 労働者の賃金固定観念: 労働者が、過去の賃金や業界標準を基準にして賃金の引き下げに反対する場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、特に経済不況期や技術革新による業界構造の変化時に起こりやすいです。
3. 労働組合の影響: 労働組合が賃金交渉を通じて高い賃金を維持しようとする場合、企業は賃金負担を減らすために雇用を抑制することがあります。その結果、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
4. 情報の非対称性: 労働市場において、雇用者と求職者の間で情報が完全に共有されていない場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、求職者が自分のスキルや経験に見合った賃金を知らず、適切な仕事に応募しないことや、雇用者が求職者の能力を正確に評価できず、適切な賃金を提示できない場合に発生します。
5. 労働市場のセグメンテーション: 労働市場がいくつかのサブマーケットに分かれており、それぞれのサブマーケットで賃金や雇用条件が異なる場合、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。これは、一部のサブマーケットでは労働者が過剰供給されている一方で、他のサブマーケットでは労働者が不足しているという状況を生み出出します。このような場合、労働者や企業が市場間で適切に移動できないため、賃金の需要と供給がうまく成立しません。
6. 技術進歩とスキルの不一致: 技術革新によって、特定のスキルや経験が過剰供給されることがあります。これにより、新しい技術を必要とする職種の需要が高まる一方で、古い技術を持つ労働者が求人に適合できず、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。
7. マクロ経済の影響: 経済全体の景気が低迷している場合、企業は雇用や投資を減らす傾向があります。この結果、賃金の需要が減少し、賃金の需要と供給が成立しない状況が生じることがあります。また、インフレ率が高い場合、実質賃金が下落し、労働者の所得が減少することで、賃金の需要と供給が成立しないことがあります。
8. 人口動態の変化: 人口の高齢化や若年層の減少など、人口動態の変化によって、労働市場における需要と供給が変化することがあります。これにより、特定の年齢層や職種の労働者が不足し、賃金の需要と供給が成立しない状況が発生することがあります。
一般にはある産業に7社程度存在すればほぼ完全競争価格に近付くとされていて、それより少数だと独占価格に近付いてゆき、1社だと独占価格になると理論的には示されている。
従ってアメリカの方が完全競争市場とは乖離した価格になっているということであり、これはフェアな自由競争であったときよりも消費者余剰が生産者側に移転しているということを意味している。
従って市場原理主義的な視点からすれば日本の方がフェアであり、アメリカの方が不公正であると言える。
この構造で安い価格でアメリカに輸出を行ったのが1980年代。基本的にはアメリカの方が高止まりした価格になっているので日本の方が価格競争力があった。
アメリカはそれをダンピングだと言っていたがそんなことは無い。単純にアメリカの価格が均衡価格より不公正に高かっただけ。
そして、それは現在でも同じことが言える。
均衡価格に近い日本の製品をアメリカの不当に高止まりした価格の市場に輸出することが基本的にはベストな選択であるといえる。円安方向の今ならなおさらそう言える。
伝えたかったのは、会社が儲けるのは良いことだが、それは消費者余剰が不当に生産者に移転されることによってなされるべきではないということ。
いやネタ元を読んだが、証明したのは転売屋の存在する前後の等価性であり、資本主義の自由市場であることには変わらないとと思う。
それは元のノートの主張とは真逆の結論だと思う。以下 p22 より
マスクの例に限らず，超過需要発生時に財を割り当てる際，価格メカニズムに頼るのが最も効率的で あることは，ミクロ経済学の基本事項である.だが，その場で競争的に価格を決めない限り，取引価格 は瞬時には上がらないというのもまた真実である.「市場に任せておけばよい」という楽観主義は，価 格も上がらず生産も間に合わない過渡期(短期)には，何の役にも立たない.とはいえ，短期的な超過 需要は，他の配分方法によって解消されるわけではない.仮に，くじで選ばれた人だけ低価格(たとえ ばモデルの P0)で購入できるとしたとき，購入権の売買がなされたらどうするか.配給も同じだ.結局， 権利を購入したいという人間が現れる限り，非効率性は解消されない.つまり生産量限定時における超 過需要問題の解決は，価格が上がることでしか解決できないのである 13).
生産が追いつかないときは製造業者が価格を上げることで非効率性を解消できるが、転売屋がそれをやっても効果は同じだ。ノートは、だから転売屋の存在は無意味だというのを全体通して言ってるんだけど、よく考えると現実には製造業者は価格を柔軟に上げないでしょう？ だったら転売屋の初期の行為には意味がある、彼らの値付けが正しい、って事になる。
あと、ノートでは転売屋の市場が異なるケースでは効率性に貢献する、とも言ってるね。この点も転売屋の意義にプラスだ。
ただ、転売屋に有利な仮定になっている、と断り書きのあるものの中で「最終消費者は，転売屋と取引をすることを厭わない.」は、もはやあまりにも現実離れしている、と思う。そう設定しないと分析が複雑になるだろうから仕方がないことだけども。
ここら辺のネタ元はこちら：https://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/magazine/shushi/pdf/90_02/90_02_02.pdf
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転売がおきている商品というのは、それが "正しい価格" ではないことが、マーケットによって暴き出されたともいえるのである。
これは同意。だから転売を起こさないためには、メーカー自身がその時点での「正しい価格」（均衡価格）で売ればいい。そうすれば転売行為はほぼ撲滅できる。具体的にはこういう仕組み↓で実現できる。
PS5やプラモみたいに、時間経過とともに供給量が増加していくものの転売と、公演チケットや数量限定販売商品みたいに供給量自体が制約されてるものの転売では、その構造も対策も違うと思うんだけど、主に前者について。
人気があって定価販売の商品は、供給当初は需要が供給を大幅に上回っていて「財の希少性」が高い。市場理論的には本来もっと高く売ってもいい（売るべき）商品を、本来の実需との均衡価格に見合わない安い価格で販売しているから、結果的に転売益を取る余地が生まれる。需要者の効用（買うために出せる金額）がメーカーの標準小売価格を上回っている間は、その差額分の転売益を期待できるので、どうしても転売屋・転売行為は発生する。今はメルカリその他の古物販売プラットフォームもあって、参入障壁がとても低く、誰でも転売屋になれる。極端な話、普通のエンドユーザーがその商品をどうにか入手できて「さあ遊ぼうか」というタイミングで一応メルカリ見て、差益が2万円も出せることを知って、「なら遊ぶのはしばらく待ってもいいかな」と心変わりして転売する、なんてことも普通にありえる。いくら倫理で批判しても、転売益という実利がある以上は、転売行為を撲滅するのは難しい。
だったら、転売益という実利自体をなくしてしまおう。転売屋は市場の仕組みを利用しているのだから、メーカーも同じことをすればいい。新発売から一定期間（より受け入れられやすい表現で言えば「事前販売期間」）は、メーカー自身が自社サイトでネットオークション形式で売るのだ。サイトで一番高値をつけた人たちに順に商品を販売していく。こうすると、転売屋はその商品に手出しができなくなる。
ちなみにオークションといっても1台ずつオークションにかけて1台ずつ落札する必要はない。ヤフオク・モバオクなどでも実装されている複数出品オークション方式を取れば、たとえば初期ロットとして5000台を出品し、それを同時に多数の購入希望者が値付けして、入札額が上位のユーザーから5000人が落札する、ということができる。
なぜこれで転売問題が解決するか。具体的にはこういうことだ。転売屋は3万円で商品を買って、「5万円でも欲しい」という一般エンドユーザーに5万円で売り捌くから、2万円の利益を出せる。でも、メーカーが供給当初にオークション形式で商品を販売すれば、その「5万円出してでも欲しいエンドユーザー」達は、5万円を出してその商品をメーカーから直接購入する。彼らはその時点での本人の主観的効用に見合った金額を払って購入しているので、一切〈損〉はしていない。さらに時間経過とともに生産・供給が進むことで、より高い値段で値付けする「その値段でも買いたいユーザー」から順にどんどん商品を入手してゆき、実需がしだいに満たされ、オークションの約定価格は下がっていく。全てのユーザーは、約定価格が「この値段なら欲しい」と思える値段まで下がった時点で、その商品を入手可能になる。これは市場の仕組みそのものだ。
一方で、転売屋も一般エンドユーザーと同様、メーカーの公式オークションで、たとえばある時点では5万円を出してその商品を買うことはできる。それなら結局、オークション出品分も転売屋が買い占めて転売してしまうのでは？と思う人がいるかもしれないが、そうはならない。考えてみてほしい。オークション実施時の市場の需給均衡価格は5万円なので、転売屋が入手後すぐに転売しても、そのときに期待できる転売益は0円なのだ。
さらに時間経過によって、商品の市場供給の総量は確実に増え、財の希少性が解消されていくので、仮に転売屋が在庫を抱え込んだとしても、それは必ず不良在庫になっていく（時間が経つごとに、入手価格と再販価格の差損（逆ザヤ）が大きくなっていく）。これにより、原理的に転売屋による商品抱え込みが発生しない。
転売屋による買い占め・抱え込みが起こらないということは、オークションで販売される商品が確実に実需を満たしていくということでもある。これにより、発売初期の供給難は、（転売屋の介入余地がある）通常価格での販売よりも、オークション販売の方がずっと速く解消されていく。これも市場の仕組みだ。
オークション形式を取ることで、メーカー側は想定小売価格を超える超過利益が出る。その超過利益は、初期にプレミアム価格で買ってくれたユーザーに、購入時の登録アカウントと紐づけ、特別なバッジやゲーム内決済クレジット付加などゲーム体験に関わる形で（≒転売屋が転売時に付加価値化しにくい形で）還元すれば、ユーザーの満足度も更に高まるだろう。あるいは何か慈善的活動に寄付するでもいい。超過利益を何らかの形でユーザー自身あるいは社会に還元するというポーズを取ることで、メーカーは「強欲」という批判を回避できる。そもそも超過利益を生むことがオークションの目的ではなく、転売行為を抑制して流通上の目詰まりを早期に解消できればそれでいいのだ。
そしてオークション販売サイトでの平均約定価格が本来の想定小売価格に近づいた時点で、メーカーはオークション形式を辞めて通常流通に切り替えればいい。その頃には、その商品の転売行為で利ざやを取れると期待する転売屋は誰もいなくなっているはずだ。
オークション販売はネット通販でないと難しいから、小売店など既存の流通チャネルはどうすんだというのが課題になるが、本体そのものではなく購入権やアクティベーション権だけをオークション販売する、などの迂回策は取れなくもない。転売屋の跋扈を倫理ではなくシステム的に抑え込むという点では、これが一番効果的な対策のひとつだと思う。転売屋の意見を聞いてみたい。
