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はてなキーワード: 空き家とは
日本の少子化傾向が今後も改善されず、出生率が現在の水準（1.2前後）で推移した場合、50年後（2075年頃）には、総人口は約8,700万人（現在の約1億2,400万人から約30％減）まで減少すると推定されています（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく）。この深刻な人口構造の変化は、産業・インフラ・社会構造全体に以下のような破壊的影響を及ぼします。
若年労働人口の激減により、生産年齢人口（15〜64歳）は50年後には現在の半数近くにまで減少。
地方では若者の都市部流出が進み、後継者不在のまま廃業が相次ぐ。
一部の大手企業は自動化・外国人労働力・海外展開で生き残るが、国内拠点は縮小傾向。
消費者人口が減少し、マーケットとしての日本の魅力が急速に低下。
高齢者向けビジネスは短期的には伸びるが、消費の総量は減り続ける。
橋梁・トンネル・上下水道など、1960〜70年代に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎える。
しかし、税収減少＋建設人材不足で補修・更新が追いつかず、廃止・撤去の判断が常態化。
地方鉄道・バスは採算割れで次々に廃止され、自家用車を持てない高齢者が移動困難に。
都市部でも赤字の地下鉄路線や老朽化した駅施設の改修が後回しにされ、安全性の低下が進行。
地方では土砂災害・洪水リスクが増す中、インフラ保守が間に合わず、復旧も遅れる。
高齢化したコミュニティでは避難・自助能力が乏しく、被害が拡大。
▼ 地方の状況
自治体消滅が現実に：今後50年で400以上の自治体が消滅可能性圏に。
小学校・診療所・スーパーなどの生活インフラが次々と閉鎖され、住民の生活が破綻。
土地・空き家の放置による荒廃、治安悪化も進む（管理不能空間の増大）。
「若年人口の取り合い」により、地方からの人材流入で延命するが、住宅・医療・介護の逼迫が起こる。
国際的には、**経済規模の縮小（世界GDPランキング低下）**とともに、地政学的発言力も大幅低下。
軍事・防衛予算も人員も維持困難になり、安全保障上の脆弱性が強まる。
技術者・研究者不足により、先端技術分野（AI・バイオ・宇宙）での地位を失う。
今後50年間、出生率が回復せず、移民政策も抜本的改革を行わなかった場合、日本は次のような国になる可能性が高い：
インフラは「選択と集中による維持」しかできず、国土の一部が切り捨てられる
先端産業は外資や他国に吸収され、日本発の技術革新が起こらない
国民の多くが、静かに貧しくなっていく過程を受け入れざるを得ない
必要なのは「出生率回復」だけでなく、「地方の再構築」「移民の戦略的受け入れ」「高齢化インフラの集約的設計」「若年層への資源集中」など、政治的に極めて困難な選択を迫られる局面です。最悪の未来を避けるには、今の10年が最後のチャンスです。
祖父母含む3世代同居で、高齢化の進んだ地域で育った。別に僻地というわけでない。自分の幼少期は子供会が成立するくらい、同世代の子供はいた。けど当時から現役世代のいない家も多く、全体で見れば60代〜70代が多数派。町内会の繋がりは強く、その中に小学生の自分たちも混ざってお祭りに参加したり、一緒にゲートボールをしたり、近所そろって小旅行に出かけたりする。そんな環境で育った。
時は過ぎ、自分が成人する頃には、当然70代後半〜80代がほとんどになり、行事は縮小。たまに地域清掃だけを粛々とやるようになっていた。大学生のうちは、どこか放っておけない気持ちから、暇な時期だけでも手伝いに行き、感謝の言葉をかけられてたのを思い出す。
就職で実家を離れた。単に通勤には遠いというだけの理由。時折そんな地域の知らせを聞きつつも、関わりは薄れていた。
30を過ぎて結婚、子供も生まれ、妻の希望もあり、実家から離れた地域で家を買うことになった。ちょうど空き家だった場所が取り壊されたうえでの新築。自分たちにとって良い住環境を、運命の出会いのように手に入れた。
程なくして、町内会への加入と、新参者が翌年の班長となる慣習を告げられた。前述の環境で育った身だ、面倒さは感じつつもさほど違和感なく受け入れた。
翌年、班長として会合に出て知ったのは、この地域の高齢化率の高さだ。70代後半〜80代が多数。地域行事も縮小を重ね、清掃活動を粛々とやる。十数年前に、実家地域で見た光景そのものだ。断っておくが僻地ではない。駅近で利便性も比較的良い。空けば買い手がついて世代交代するが、全体からすれば少数派という印象だ。
かつてとは違う場所で、違う立場で、様々な問題が浮き彫りになる。町内会長どころか班長になるのも高齢でつらい人が多い。かといって町内会ありきで地域社会が設計されていて、安易に解散もできない。そんな議論を繰り返しつつ、正社員共働きで子育てする家庭の自分とて、できる範囲で班長の仕事を淡々とこなすしかない、解決策を見いだせない無力さを感じながら１年が過ぎた。
ちなみに実家地域では、町内会役員のなり手だけはちょうどよくいたらしく、彼らがうまく回してて、案外問題になってないらしい。そこにヒントはないようだが、一方でほっとした自分もいる。
次の班長へと引き継いだ今、何の義務もない。清掃活動に可能なら参加してと声をかけられる程度だ。
けど、このまま地域の問題点と向き合う術のないことに、違和感があってたまらない。
妻も幼い我が子も、この家を気に入っている。なら住みよい町にするために、持続できるために。
高齢のかろうじて活動している町内会役員の皆さんに、何か自分にできないか、声をかけてみよう。
もちろんすぐに町内会長や役員なんてなれない。まだこの地域をよく知らないし、仕事と両立できる自信もないし、そこまでの責任はとれない。けど何もできないままでいたくない。
今どき、珍しい考えなのかもしれない。けど、高齢化地域で育った自分には、どうもその感覚が染み付いている気がする。どこか放っておけない。
駅の向こう側はマンションやら新興住宅地で、少子化が嘘のような地域らしい。けど、自分には世代が入り乱れたこっち側で、問題と向き合いながら生きるほうが、どこか性に合ってる気がする。
町内会を支える能力がないような障害者や外国人は従来通りボロアパートへ
あまった民間・公営のボロアパートはより付加価値の高い住宅・施設に建て替え可能になる
生活保護申請をする人というのは血縁を期待できないわけだから、地縁を守ってあげることはできない
横須賀に10年ぐらい住んで引っ越したので良いところと悪いところを書いていく
海が近いので夏場に遊びに行くのは大変良い
そうでなくても土日にふらっとBBQしたりとか、猿島まで行けば非日常感を味わえる
年に2，3回のフレンドシップデーでは米軍基地に入れてアメリカを体感できる
また、米軍基地内の人と仲良くなると通常日でも中に入れて怪しいビールなんかを飲めるので大変楽しい
もともと国立の小児科専門病院？があったらしく、昔から小児科に関しては国内トップクラスの医療が充実している
特に2，3歳までの子は突然熱を出したりするのが24時間いつでも見てくれるので大変助かる
海鮮物が美味しいのはもちろんのこと、野菜系も産地が近いので新鮮で美味い
普通にスーパーに獲れたての魚が刺身になってたりするし食い物は美味い
居酒屋なんかは探せば美味い店がそこそこあるという感じ
ラーメンは大して美味くないし、海軍カレーは普通のカレーなので期待しないように
ただ、いわゆる珍走団が西側（武山辺り）から夜な夜な遊びに来るのがマジでウザい
加えて葉山あたりからフェラーリやランボルギーニに乗ったチャラ男が海岸を走るのでうるさい
昔一度あったのが日教組の集会が開かれたときに右翼連中が押しかけて最悪の状態になった
ちょっと遠出しようと思っても必ず横浜を通らないといけないのだが横浜までが遠い
とにかく交通の便が悪くて日帰りでどこかへ行こうというのがほぼ不可能
交通の便は悪い癖に地味に首都圏への通勤圏内だからか地価が高い
かといって賃貸に良物件があるわけでもないので、どこに住めばいいのかよくわからない
残念ながら今後は観光で売っていくしか無いので産業は何も期待できない
漁業も全然コスパに見合わないらしく「釣り人を乗せる方が儲かる」とのことでもはや趣味として漁業してる
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 → 現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
