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はてなキーワード: 職務とは
これを単なる「放課後のスポーツや文化活動」と解釈しているうちは、日本社会の本質を捉えることはできない。部活とは、教育という美名の下に偽装された、日本独自の「空気」の醸成機関であり、極めて強固な「小宇宙」としての共同体なのである。
西洋的なスポーツの概念では、それはあくまで個人の「楽しみ」であり「技術の向上」を目的とする「遊び（Game）」である。しかし、日本の部活においては、それが「野球道」や「剣道」といった具合に、容易に「道」へと転化してしまう。
ここで言う「道」とは、論理的なルールを超越した絶対的な規範である。そこには、外部の人間には到底理解しがたい、以下のような特質が見て取れる。
儀礼の絶対化: 挨拶の角度から、道具の手入れ、グラウンドへの一礼に至るまで、機能性とは無関係な儀礼が最優先される。
「連帯責任」という戒律: 一人の部員の不始末が部全体の活動停止に繋がる。これは近代的な法治主義（個人責任）ではなく、村社会の「縁座」の論理である。
山本七平が喝破した「空気」の支配が、最も純粋な形で現れるのがこの部活という空間だ。
例えば、真夏に水を飲まずに練習を続ける（かつての常識）、あるいは怪我を押して出場するといった行為が「美談」とされる背景には、生理学的な合理性など存在しない。そこにあるのは、「ここで水を飲んではいけない」「休んではいけない」という、その場を支配する「空気」への絶対服従である。
この空気（臨在感的把握）に抗う者は、非国民ならぬ「非部員」として、共同体から事実上の追放（シカトや疎外）を余儀なくされる。ここでは「個」の意志は、共同体の維持という至上命題の前に、完全に抹殺されるのである。
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このシステムを維持する「司祭」の役割を担うのが、教師（顧問）である。
彼らは本来の職務である教科指導を二の次にしても、部活動の指導に没頭することを「徳」とされる。土日を返上し、無給に近い状態で奉仕するその姿は、近代的な労働者のそれではなく、一種の宗教的情熱に突き動かされた修道者のそれである。
生徒もまた、その「自己犠牲の精神」を空気として吸い込み、「先生がこれだけやってくれているのだから」という情緒的な絆によって、さらなる規律へと縛り付けられていく。
それは、日本社会という巨大な「空気の組織」に適合するための、高度な精神的訓練所なのである。理不尽な上下関係を、論理ではなく「身体的感覚」として受け入れ、組織の論理を個人の論理に優先させる――この「日本教」の洗礼を、彼らは多感な思春期に徹底的に叩き込まれるのだ。
この「珍妙な制度」が温存されている限り、日本人が真の意味で「個」として自立し、論理的な組織運営を行うことは、おそらく今後も至難の業であろう。
○ご飯
朝：アーモンド。エナドリ。昼：焼きそば。目玉焼き。夜：たまごやき。沢庵納豆冷奴。キュウリ。トマト。ギョニソ。バナナ。ヨーグルト。間食：柿の種。あずきバー。
○調子
ゲーム三昧。
ミアレシティ散策を飛ばしてしまっているので、明日はそこから。
神石の進捗は、火水風が210、土光が220、闇が230。
それぞれ素体は一個ずつあって、配布のグローブもあって、金剛が14個あるので、リソースをブッ込めば終わるんだけど、流石に流石に。
・5段階評価：4
・あらすじ
天国のように幸せな世界、天象旅籠に迷い込んだ人狼の少年イツルギ。
そこで快活な青年タケツミ、細かい性格だが根は優しいおじさんの災藤たちと交流を重ねる。
生前の暮らしとは大きく異なる自由で豊かな生活を満喫するも、そこでの暮らしに意を唱え、元の世界に戻りたいと語るマレビトのアンサージュと出会い、一変追われる身となる。
タケミツに手をかけられながら、イツルギは自分の望むものが何かを思案するのだった。
・印象に残ったセリフ
イツルギ「はい！ 皆さんぼくを、正しく育つようにと教えてくださって！」
身体に着いた傷を明るくあっけらかんと語れてしまう一幕。生前の暮らしぶりの悲惨さがよくわかり辛い。
・印象に残ったキャラ
災藤。イツルギとタケツミのイチャイチャがベースながら、二人の関係値を見つめる第三者目線の彼がいるおかげで二人のラブラブっぷりがよく伝わった。
・感想
今までのお話とは色が違う新章開幕。とはいえ、明らかに過去に死んだキャラクタも登場しており、天象旅籠がなんなのかを端的に表しているのも良き。
無垢で元気なイツルギと、頼れる兄貴肌なタケツミとの交流にたっぷりと紙幅が割かれており、この二人の関係値がいいなあと素直に楽しめた。
それだけにこの関係値が一変する後編からはお辛い展開が続きラストもビターな雰囲気でしまる。
天象旅籠の正体、イツルギが求めるものの形など気になる展開も多く、先が気になるところさん。
・5段階評価：5
・あらすじ
天象旅籠で警察のような職務のクロウトとして働くしっかりもののミヅチ。
天象旅籠で暴虐無人に振る舞い神のように崇められ恐れられているスーロン。
ミヅチは、珍しい龍人種の同胞でありながら、豪快で怠惰で自分とは全く違うスーロンと出会い意気投合する。
しかし、スーロンとの関係性に気付き、アンサージュと共に天象旅籠の本性と向かい合う。
・印象に残ったセリフ
スーロン「今日は久々に外へ湯浴みに行く！」
お風呂に78日間入ってないことを示唆する名台詞。僕はお風呂に入らない女性が好き。
・印象に残ったキャラ
スーロン。怠惰でお風呂に入らない女性キャラが一番好きだから。
・感想
お風呂に入らない怠惰で大食いで大酒飲みで気分屋なスーロンがひたすらに可愛くて好きになれた。
特にお風呂に入らないのがいいね、怠惰さを示す有り様としてこれほどまでにしっくりくる設定はないよ、お風呂に入らない女性キャラ大好き。
スーロンと対をなすもう一人の主人公ミヅチも一所懸命で健気で良い子だった。
それだけにこんなに毎日お風呂に入って身綺麗にしている子が将来ああなるなんて、やっぱりお風呂に入らない女性キャラクタは最高なんだなって。
・5段階評価：2
・あらすじ
他のマレビト達も大切な記憶と、元の場所に戻りたい気持ちを抱えていることを知り、いっそうに頑張る。
死霊術師の父親に造られた存在であることを知りながらも、天象旅籠に安住することを望まないのだった。
・印象に残ったセリフ
名前の記憶がないマレビト「子供を愛していない親がいるもんか！」
・印象に残ったキャラ
アンサージュ。
・感想
イツルギ、ミヅチ、スーロンの三人ともが天象旅籠に肯定的な見方をしていたが、アンサージュはそうではなく否定的なマレビトたちのお話。
満ち満ちたご飯と、安住できる家と、たっぷりの温泉があってもなお癒されず、そこにとどまるのを良しとしない高潔な人々が気高かった。
アンサージュもそれに呼応するように立派な志を掲げるようになる、成長描写が見どころかしら。
ただ、個人的にはまだ天象旅籠が理想郷すぎるので判断は保留しながら読んでしまった。
・5段階評価：5
・あらすじ
イツルギはタケツミに切られ記憶を改竄されていたことに気付きながら、元の世界に戻る。
管理者の存在を知ったイツルギはタケツミの真意を確かめるべく天象旅籠に戻る。
・印象に残ったセリフ
愛の告白じゃん。イツルギ君は大人になってもタケツミが大好きじゃん。大好きだから殺すのか、寂しいお話だ。
・印象に残ったキャラ
ユアン。超久々登場の復讐鬼。その熱がイツルギにも伝播して、管理者討伐への仲間入りをしてくれるのは嬉しい展開だ。
・感想
めちゃくちゃ面白かった。タケツミとイツルギの優しい関係値の残酷な真実が明かされた上で、それでもその中で殺し合いの本音をぶつけるイツルギのもう子供じゃなさがてぇてぇ。
ようやく本気で剣を交わすも、記憶を改竄する能力を自分にも使ってしまっているためオリジンが語られないタケツミのある種滑稽な終わりが寂しくもある。
主人公勢は概ねハッピーエンドを迎えられたものの、災藤のアフターが描かれていないのが気になる。(ビヨンドとエヴォルブであそこが舞台になってるから何かあるのかしら)
2026年春、短期間に複数の情報漏洩炎上が相次いだ。西日本シティ銀行の行員による顧客情報の流出、病院・学校・大手企業での内部資料の露出——いずれもSNSアプリ「BeReal」が引き金となった事案だ。
こうした炎上が起きるたびに、日本社会は「個人の意識の問題」として処理する。当事者を叩き、企業が謝罪し、「再発防止を徹底する」という定型文が出て、やがて忘れられる。しかし同種の事案が繰り返されるという事実が、この処理の仕方そのものの失敗を示している。
本稿で問いたいのは、なぜ日本でだけこれが繰り返されるのか、という点だ。そしてその答えを、「管理の不在」と「私刑による補完」という逆説的な構造に見出したい。
まず前提として確認しておきたいのは、BeRealの仕様が特別に危険というわけではない、という点だ。
確かにBeRealは1日1回のランダム通知から2分以内に即投稿を求める設計であり、「考える時間を奪う」という批判はある程度妥当だ。しかしBeRealには「Late投稿」という機能があり、通知を無視して後から投稿することも可能である。反射的に投稿しなければならない強制力はない。
より根本的な問題は、職場での私物スマホの扱いにある。BeRealがなくても、スマホを持ち込める環境と撮影を思いとどまらせる仕組みがなければ、同種の事故はInstagramでもTikTokでも起きる。実際、今回の炎上事例を見ればNTT東日本の事案ではInstagramのストーリーズも同時に問題になっている。
BeRealは問題の「引き金」ではあっても「原因」ではない。この区別が重要だ。
同様の事例が海外ではほとんど問題化していない。BeRealはフランス生まれで欧米でも普及していたが、職場での情報漏洩炎上として報じられた事例は見当たらない。なぜか。
最も説得力のある説明は、欧米の機密情報を扱う職場では私物端末の持ち込み自体が物理的・規則的に制限されているという点だ。GDPRをはじめとする法的枠組みが組織に厳格な情報管理を義務づけており、「個人の意識」に依存する前に環境が設計されている。
翻って日本の銀行営業店では、顧客の氏名や営業目標がホワイトボードに書き出され、新卒行員がスマホを手にしたままそれを日常的に目視できる。この環境設計の時点で、情報漏洩のリスクはすでに内在している。BeRealの通知はそのリスクを偶発的に顕在化させたに過ぎない。
問題が日本に集中する理由は、日本の組織が情報管理を「システム」ではなく「個人の自覚」で担保しようとしてきたことにある。
なぜ日本の組織はシステムによる管理を怠ってきたのか。ここに日本型雇用の構造的な問題がある。
情報セキュリティの基本原則に「最小権限の原則（Principle of Least Privilege）」がある。その人の業務に必要な情報にしか触れさせない、という考え方だ。これを実装するには、誰がどの情報にアクセスすべきかを職務ごとに定義する必要がある。
ところが日本の新卒一括採用は、職務を定義する前に人を採用する。「この仕事のためにこの人を雇う」ではなく「この会社のメンバーとして雇う」という発想なので、権限の範囲が職務に紐づかない。全員が同じスタートラインに立つという建前が、権限設計を不可能にしている。
加えて、同じ採用プロセスを経た全員が同じ水準のリテラシーを持つという暗黙の前提がある。実際にはリテラシーは個人差が大きく、職種・業務内容によって求められる判断能力も異なる。「研修で周知する」という対応は一見平等に見えて、実態はリテラシーの低い人間に高度な自己管理を要求するという無理な設計だ。
均質に扱うことが、かえってリスクを生む。これが「悪い意味での平等」の正体である。
ここで本稿の核心に入る。
日本の組織が情報管理をシステムで担保しない一方で、問題が起きたときに機能するのがネット上の「私刑」だ。クローズドなSNS投稿のスクリーンショットが瞬時に拡散され、特定班による個人情報の発掘、実名・顔写真の晒し、SNSアカウントの掘り起こしが組織的に行われる。
これは国家や企業による「上からの監視」ではない。市民が市民を監視・制裁する「横からの相互監視」だ。
逆説的なのは、この相互監視が組織の管理不全を補完する機能を果たしているように見える点だ。組織がシステムで防げなかったことを、事後的にネット民が制裁するという構造が出来上がっている。企業は謝罪文を出して幕引きし、当事者個人がネットの私刑を受ける。組織の設計責任は問われないまま、個人だけが燃やされる。
欧米では問題が起きても法的手続きで処理されるのに対し、日本ではネット上の私刑が事実上の社会的制裁として機能する。上からの管理が緩いほど、横からの監視が過剰になる——この逆説が、日本のSNS炎上に繰り返し見られる構造だ。
この構造が持つ最大の問題は、制裁の重さが行為の重さと全く釣り合わない点だ。
今回の当事者たちが受けた被害——実名・顔写真のデジタルタトゥー、過去のSNS投稿の全掘り起こし、勤務先・住所の特定、無期限の晒しと嘲笑——は、新卒の若者が「反射的にスマホで撮影して投稿した」という行為に対して著しく不均衡である。
問題をさらに複雑にするのは、この制裁に終わりがないという点だ。法的な手続きであれば時効があり、処分には上限がある。しかしネット上の私刑には期限がない。検索すれば半永久的に出てくる。「デジタルタトゥー」という言葉はまさにこの永続性を指している。
一方で、組織側の責任——スマホを持ち込める環境を放置したこと、権限設計を怠ったこと、教育をOJTに丸投げしたこと——は「再発防止に努める」という一文で免責される。個人が過剰に燃え、組織が軽く済む。この非対称性は偶然ではなく、構造的に生産されている。
BeRealが照らし出したのは、アプリの危険性でも当事者の愚かさでもない。「管理をシステムで行わず個人の自覚に委ね、失敗した個人を私刑で燃やす」という日本社会の処理構造だ。
この構造が維持される限り、引き金がBeRealであろうと次の何かであろうと、同じことは繰り返される。そして繰り返されるたびに、誰かの20代が終わる。
日本基督教団（UCCJ）では、牧師の生活基盤は各教会の信徒献金（けんきん）を主財源とする謝儀（しゃぎ）で成り立っています。以下に資金の流れを具体的に説明します。
◦ 教会員の月定献金、特別献金（例：デナリオン献金、救援募金、社会委員会献金など）が教会の経常収入となります。23
◦ 教会予算の大部分（小規模教会では8割超）が牧師関連支出に充てられます。
◦ 「謝儀」は給与相当で、税務上は宗教活動対価として非課税扱いになるケースが多いです。
◦ 教団・教区の互助制度（謝儀支援）もあり、財政難の教会の牧師謝儀を教区が一部補助します。
◦ 教団関連研究所（例：沖縄キリスト教平和総合研究所）や社会委員会の嘱託研究員・コーディネーター報酬。
◦ 牧師活動費、交通費、研究費なども教会会計から支出可能です。
佐敷教会牧師としての謝儀＋沖縄キリスト教平和総合研究所コーディネーター（2010〜2021年）としての嘱託報酬。
2014年に抗議船「不屈」購入のため、全国の教会・信徒に募金を呼びかけ（目標200万円達成）。研究所名義で募金活動を行い、船を購入・運用。
船長業務、平和学習プログラム（同志社国際高校など）の案内、抗議行動。これらを「祈りと行動の一致」「社会正義の実践」「伝道活動」として位置づけ、牧師職務の範囲内としていました。
献金 → 教会・研究所会計 → 牧師謝儀＋活動費 → 抗議船運用・平和学習提供、という循環が成立していました。
専従牧師として生活が保障されつつ、活動時間を政治・社会運動に充てやすい。
教団の「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派牧師を中心に「解放の神学」「現場での証し」が強調され、抗議活動が「伝道の延長」と解釈されます。
教団の社会委員会・平和研究所、関係学校（同志社など）、外部団体との連携で持続可能な活動基盤が形成されます。
この資金構造は信徒献金 → 教会・教団機関 → 牧師謝儀・活動費という資金循環により、宗教活動の名目で政治的・抗議活動を職業的に継続できる環境を生んでいます。
特に沖縄の反基地運動や平和学習分野で顕著に見られ、2026年の辺野古沖事故でその実態が注目されました。教団全体が一枚岩ではなく、多様な教会が存在することは事実ですが、社会派牧師の活動形態は教育基本法第14条（政治的中立性）との緊張を生む要因となっています。信徒献金（宗教法人としての税制優遇を受けやすい資金）が、結果的に特定政治運動を支える構造になっているとの指摘もあります。
（出典：日本基督教団公式資料、産経ニュース、クリスチャントゥデイ、沖縄キリスト教学院大学声明など、2026年4月時点の報道に基づく）
自民党大会に陸上自衛隊員が登壇し、国歌を歌った問題をめぐり、木原稔官房長官は自衛隊法には違反しないが、「反省すべきだと考えている」との認識を示した。今回のことがなぜ問題視されているのか。なぜ自衛隊員には政治的中立性が求められるのか。一橋大の江藤祥平教授（憲法学）に話を聞いた。
――政府は国歌の歌唱は、自衛隊法が制限する政治的行為には当たらないとの認識を示しています。これは政治的行為にはあたらないのでしょうか。
まず行為そのものと、どのような場なのかを切り離して考える必要があります。確かに、国歌を歌う行為は、一般的には政治的な行為ではないでしょう。例えば入学式などで先生が国歌を歌うのを政治的行為だという人はいません。
政治性が伴うかどうかは文脈に依存します。今回は、自衛隊員が職務としてではなく、私人として政党の大会で国歌を歌ったとしています。しかし問題は、客観的に見て自衛隊が党派的に利用されているように見えるかどうか、です。
――客観的にそう見えるか、とはどういうことでしょうか。
例えば「寺西判事補事件」（1998年）があります。市民集会で、裁判官であることを明かして発言した時に、それが裁判所法が禁じた「積極的な政治運動」に当たるとして処分を受けました。
同じように考えると、本人は私人として歌ったとしても、客観的には現職の自衛隊員が特定政党のもとで国歌を歌っているわけなので、党派性を帯びるとみられてもおかしくないでしょう。
――防衛省は私人であるとしていますが、党大会では制服を着た隊員が「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されて登壇しました。
二つの段階に分けて考えたほうがいいでしょう。一つは、自衛隊の制服を着て党大会に参加することの是非。どんな服を着ていくかは、その人がどういった立場で参加しているかを表します。たとえば裁判官が法服を着て市民大会に参加すれば、参加者はその人のことを「裁判官として振る舞っている」と見るわけです。
今回はそこに国歌を歌うという象徴的な行為が加わります。つまり、自衛隊員であることを示す制服の着用に、党大会という場で国歌を歌うという象徴行為が重なることで、政治的意味合いを帯びて受け取られる可能性が高まります。
――制服で参加する。または私服で国歌を歌う。そのどちらかだけなら問題ないのでしょうか。
自衛隊員として紹介されることもなく、私服を着てソプラノ歌手として歌っていれば問題ないでしょう。どんな場でも制服を着るのは自衛隊員としてのプライドなのかもしれませんが、そのプライドは政治的中立性の要請を上回るとは言えません。
――そもそも、自衛隊法に自衛隊員の政治的行為を制限する規定があるのはなぜでしょうか。
政治的中立性を求める規定は、自衛隊員以外の一般職の国家公務員や特別公務員に関してもあります。法を執行する立場の人たちが政治的な行為をしてしまうと、政治的に中立に法を執行していないのではないかという疑いが出てしまうためです。
さらに、自衛隊員は一般の公務員と比べても特殊で、政治的に動いているという疑いが出るとシビリアンコントロール（文民統制）の観点からも大きな問題となります。
自衛隊の職務自体が、政治の影響をもろに受けやすい職務といえます。自衛隊は防衛を担う実力組織である以上、文民統制の観点から法律に従って執行されているという「外観」を保つことが極めて重要なのです。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4J319QV4JUTFK015M.html
アメリカ人の文書なのであれば日本人を問い詰めても仕方がないのでは？
今のアメリカ政府の人々はきっとイラン人のことを犬畜生とか書いていると思いますが
アイデンティティを持っていないから対アメリカ戦で大量の死者を出しその直後に属国としてアメリカのケツを舐めるのだと思います。
どこかの「誇りのあるペルシャ人」は毎日モスクで礼拝してるみたいです。
生活の全てをムハンマドの尻の穴に舌を突っ込むことで成り立たせている人々が
論理的な補完ということを御存知でしょうか。
もし私がその立場なら素直に「イラン在住のイラン人」と書きます。
まあ後付けの嘘ですよね。
「それは違うんだ」「事情が有るんだ」ということです。
恐ろしい相手には少しの勇敢さも見せないのに
恐ろしくない相手を誹謗する時にだけ勇者のように振る舞う玉無しのことです。
人間の値打ちは国に依存しないというのが私の考えですがあなたは違うみたいです。
イラン人にインフレの心配をされる国は地球上にごく限られていると思います。
また一つあなたの嘘が見つかりました。
無軌道な核開発のせいでイランは利益を吹っ飛ばしてしまいましたね
え？自分達が迷惑をかけたのに逆にそれらの国々を恨むということですか？
色んな言い掛かりの付け方がありますね。
私が何を言っても一切言い返してくれないようなのですが
そこは心の傷が深いということでしょうか？
言い返せなくて悔しいから触れたくもないということ？
アフリカ人なら日本の歴史を知らないのも仕方ありません。アングロサクソンのfull memberの部分はアメリカの外交文章からの引用です。日本の戦後体制はこのような正しい指針から作り直されました。属国として。
アイデンティティを持っていないから対アメリカ戦で大量の死者を出しその直後に属国としてアメリカのケツを舐めるのだと思います。
あなたは私の文章を誤読しています。アフリカ人であるあなたが日本語の読解に苦労するのは理解できます。ただし私の文章にはどこにも「逃げ出した」「トルコに住んでいる」と書いてません。私は技術者の職務としてトルコにいます。数日の滞在でイランに戻ります。グローバルな企業ではよくあるスケジュールです。
左翼への怨念を吐露する暇があるなら紙屑円の心配をしたほうがいいですよ。
アザデガン油田は日本の権益でしたがアメリカの影響を受けて手放しました。女々しく逃げ出した玉無しの行動として額縁に入れて飾ってみてはどうでしょうか。
4名（以下、「海田教授ら」）が2名1組になって面談調査をすることを決定し、米澤助手の立ち会いの下で、甲野、A子、B子から話を聞いた[31]。坪内所長を含むセンターの教授らは、海田教授らからの調査結果を聞いて、「矢野は潔白ではないのではないか」という心証を持ったが、「教授会には司法権がなく、本人個人の誠意ある対応を待つしかない」という消極論が大勢を占め、11月20日に米澤助手に対して、「すぐには結論が出ない。しばらく待ってほしい」と答えるに留まった[32]。
人権救済の申立
甲野は、自分が調査に応じたのにセンター側は矢野に対する処分をする様子が全くなかったので、井口弁護士に対処方法を相談した[32]。そして、プライバシーの保護と時効の壁を乗り越えることを考慮して、匿名で人権救済の申し立てをすることを決めた[32]。そして、井口弁護士と他6名の弁護士を代理人として、12月14日に京都弁護士会人権擁護委員会に対し、「甲野乙子」という仮名で人権救済の申し立てを行った[5]。
矢野が12月15日にスウェーデンの出張から帰国した後、自宅に新聞記者が待機しているという情報があったため、自宅に帰らず京都市内のホテルに宿泊した[33]。事態の対処について徳山理事長と相談し、徳山理事長の勧めもあって、教授職を辞任して出家することを決意した[34]。12月17日、高谷教授は、徳山理事長から矢野が辞意を固めていることを電話で聞いた[34]。12月18日、高谷教授は確認のため、古川教授と共に矢野を訪ねたところ、矢野は、よく考えた結果出家することに決めたからできるだけ早く辞めたい旨を語った[34]。高谷教授は、12月19日の朝にセンターへ行って坪内所長らに矢野の決意を報告し、その日の夜に2種類の辞職願書式を矢野に渡した[34]。矢野は縦書きの書式に従って全文自筆の辞職願を書き、坪内所長に届けてほしいことと、センターに保管されている印鑑を辞職願に押印してほしいことを高谷教授に依頼して預けた[34]。12月20日、高谷教授は坪内所長に辞職願を渡し、センター事務局職員によって辞職願に印鑑を押印してもらった[34]。坪内所長は、矢野を訪ね、古川教授が同席する中で、セクハラの事実の有無と辞意の確認をした[34]。その面談において、矢野は、坪内所長宛に辞職の理由を記した書簡と、センター事務長宛に同封の『京都大学を去るにあたって』と題する文書を関係者に配布するように依頼した書簡を渡した[34]。この際、矢野はセクハラの事実について否定した[35]。
矢野は、12月21日に臨済宗東福寺にて居士としての修行生活に入った[32]。12月25日には、『京都新聞』のコラムに『諸縁放下』という文章を寄稿した[36][注釈 5]。
センターでは、12月27日の教授会と協議員会で矢野の辞職が承認され、12月31日付で辞職辞令が発せられた[32]。
1994年（平成6年）1月26日、「セクシュアル・ハラスメント疑惑事件の徹底究明を求める大学教員の会」などの代表が東福寺を訪れ、「矢野を匿うことで事実関係の究明を困難にした」などと追求した[16]。福島慶道東福寺派管長は「軽率だった」とし、矢野は1月29日に東福寺を出ることとなった[16]。2月9日までに朝日新聞に矢野からの釈明の手紙が届き[37][注釈 6]、2月11日には『AERA』のインタビューに応じた[17]。
1994年（平成6年）1月18日、『京都新聞』に野田正彰の『危機状況での判断』というエッセイが掲載された[38]。その中で、矢野のセクハラ疑惑について、次のような趣旨のことを書き記している[39]。「矢野の進めてきた研究は私人の趣味ではなく長い年月と社会的経費が投じられたものであり、辞職するには明確な理由がなくてはならない[38]。研究者個人への中傷で辞めるべきではなく、大学もそのような個人攻撃を容認しないという意思を見せるべきであった[40]。元秘書が矢野を告発したいのであれば、刑事告訴をすべきである[41]」
この文を読んだ小野和子は、匿名でなされた告発は矢野個人への誹謗中傷に過ぎない、と捉えられかねず、現代社会で女性の置かれている状況が理解されていないと考え、以前からセクハラについての原稿を依頼されていたこともあり、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』と題する手記（以下、「本件手記」）を寄稿した[42][39]。この中で、小野は、女性職員の有志による告発は事実に反する誹謗中傷ではないことを示し、改善委員会による調査において「三件の軽微なセクハラ」と「一人の女性の、レイプに始まるすさまじいまでのセクハラ」の事実（証言）が出てきたことを書き記している[43]。
本件手記の反論として、2月10日の京都新聞に河上倫逸の『もう一つの人権侵害』が掲載された[44]。その中で、「根深い政治的背景をうかがわせる『事件』が、元秘書に対する『セクシュアル・ハラスメント』という問題に矮小化されてしまいつつある」とした上で、次のような趣旨のことを書き記している[45]。「矢野の辞職はセクハラ問題による批判を受け入れたものと明言されておらず、辞職自体が本人の自由意志かどうかすら明らかではない[46]。また、批判者は匿名か伝聞の形を取っており、矢野には反論の機会が与えられておらず、客観的に事実確認がなされていない[46]。矢野が犯罪行為を継続的になしてきたと主張するなら刑事告訴がなされるべきであり、矢野も事実関係で争うなら名誉毀損などで告訴すべきである[47]」
2月20日、京都府婦人センターで開催された「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、小野は自身の作成した『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書（以下、「本件文書」）を参加者に配布した[42]。その中で、「セクハラ即ち女性の権利の侵犯は果たして『矮小』なことなのであろうか」「私たちが問うているのは、その『セクハラは小事』とする差別意識である」と訴え、改善委員会は被害者から証言を聞いて確認しており、矢野自身が謝罪の念書を提出しているケースもあることを踏まえ、「決していわゆる『伝聞』ではない」と書き記した[48]。”
“ 判決要旨
原告は、「辞職願」をその内容を理解したうえで作成し、高谷教授を介してセンターへ提出したことを認めながら、「辞職願」を提出して辞職につながるとは思っていなかったとか、「辞職願」作成時はある種の理性を失っていたとか、「辞職願」は正式なものではないかもしれないと半信半疑であったなどと趣旨不明瞭ながら、その主張に一応沿う供述をするが、前記一認定〔註・矢野自筆の辞職願が高谷教授を通じて坪内所長に渡され、教授会と協議員会において辞職の申し出が承認されたことなどを指す。〕のとおり、原告は、「辞職願」作成後も、「京都大学を去るにあたって」と題する文書や退職手続書類を作成し、「辞職願」作成の翌々日には、京大教授としての職務を投げうって、東福寺に入山しているのであって、原告は「辞職願」作成時、京都大学教授を辞職する意志は固く、「辞職願」は原告の本意に基づくものであることは明らかである。従って、原告の「辞職願」不成立及び心裡留保の主張は理由がない。また、本件セクシュアル・ハラスメント問題発生後の経過や前記一認定の原告が「辞職願」を作成・提出するに至った経緯によれば、原告は「辞職願」作成時にその意思能力にかける点は全くないことも明白であるし、原告が主張する詐欺、強迫、錯誤を認めるに足りる証拠は全くない。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。
原告は、センターが「辞職願」受領後、本人の意思確認の手続を怠ったから、本件辞職承認手続に瑕疵がある旨主張するが、前記のとおり、原告の「辞職願」提出による辞職の意思表示には、全く瑕疵がなく、そもそも「辞職願」の受理とは別に、あえて原告の意思確認手続をしなければ、本件辞職承認処分が違法となるわけではなく、（教育公務員特例法一〇条、国家公務員法七七条、人事院規則八―一二第七三条）、原告の主張は主張自体失当である。なお、本件においては、坪内所長が原告の辞職の意思を確認したこと、原告は、坪内所長の要請に従って、「辞職願」とは別に、センター教授会、協議員会で審議するときの理由書として辞職の理由を記した「京都大学を去るにあたって」と題する文書を作成してセンター事務局に提出したことは前記認定のとおりであって、原告の意思確認手続きは充分なされていたというべきである。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。”
—— Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E9%87%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
“ 矢野事件（やのじけん）とは、京都大学東南アジア研究センター（現・東南アジア地域研究研究所）所長であった矢野暢（1936-1999）教授が1993年（平成5年）に起こしたセクシャルハラスメント（以下、固有名詞と引用文を除き「セクハラ」で統一する）事件と、それに関連する事件・訴訟の総称である。「京大矢野事件」「京大・矢野事件」「京都大学矢野事件」「矢野セクハラ事件」「京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件」とも呼ばれる。
日本におけるセクハラ問題化のメルクマールとなった事件とされ[1][2]、これ以降、大学でのセクハラに対する文部省（現・文部科学省）の取り組みも始まったとされる[3]。
1993年（平成5年）、京都大学東南アジア研究センター（以下、「センター」）所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年（平成6年）1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。
事件の経緯
甲野乙子事件
1982年（昭和57年）1月末、大学3年生であった甲野乙子（仮名[注釈 1]）は、甲野の通う大学の非常勤講師であった矢野暢[注釈 2]の特別講義に出席した[7]。その講義の終了後、甲野は大学内の学生食堂で矢野と話す機会を得て、東南アジア研究の話を中心に会話が弾み、自分が将来は研究者になりたい旨を伝え、甲野は矢野に自分の住所と電話番号を教えて再会を約束した[8]。三度目の面会の際、大阪市内のホテルの地下街で夕食などを共にした後、矢野は「今日は疲れているから部屋で話の続きがしたい」と切り出し、自分がチェックインしている同ホテルの部屋まで来るように申し向け、甲野はそれに応じて部屋に入った[8]。
部屋に入ってからも東南アジアの話が続いたが、突然、矢野が椅子から立ち上がり、甲野の手を握ったので、甲野は矢野の手を振り払った[8]。すると、矢野は「何で振り放った」と怒鳴り、甲野が「男の人からいきなり手を握られたら振りほどいて当然である」と答えると、甲野を平手で数回殴り、罵倒し始めた[8]。甲野は泣きながら反論したが、矢野に罵倒と殴打を繰り返され、反論も止め、手を握られるままとなった[8]。矢野は甲野の手を握りながら説得し始め、甲野の肩を抱こうとし、甲野がそれを拒もうとすると再び罵倒と殴打を繰り返した[9]。また、矢野は甲野をベッドに座らせ、自ら着衣を脱ぎ、「君も裸にならないと対等ではない」と着衣を脱ぐように求め、甲野が裸になると矢野は性交渉に及んだ[9]。矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた[9]。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした[9]。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた[9]。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった[9]。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年（昭和63年）、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった[11]。
A子事件
1992年（平成4年）12月、京都府庁でアルバイトをしていたA子は、センターに勤務している姉を通じて矢野[注釈 3]から秘書として採用したいという申し出があった[11]。1993年（平成5年）1月8日に京都市内のホテルにあるフランス料理店にて、A子とA子の姉、矢野、矢野の所長秘書の4人で面接を兼ねた会食を行った[11]。その際、矢野は、あと数回会ってから採否を決めること、次の面接については姉を通じて後日連絡することを伝えた[11]。
次の面接日である1月12日、出張から戻ってきた矢野と駅で再会し、矢野が疲労を訴え、話し相手になってほしい旨を述べたため、A子は「私でよかったら話し相手になります」と応じた[11]。その後、会食で利用したホテルの地下にあるバーに向かい、階段を降りる途中で、矢野は「私がこういう風に疲れた時は、『先生、今日は一緒に飲みに行きましょう』とか、『先生、今日は添い寝をしてさしあげましょう』とか言わなければいけない。それが秘書の役割だ」と言った[12]。A子はバーに入った後、秘書の仕事は自分には負担が大きいので辞退する旨を述べた[12]。すると、矢野はA子に対し、「秘書としての事務処理の能力で雇うんではない。ハートの付き合いをしてもらうために雇うのである」などと怒鳴り始めた[12]。A子は「私には恋人がいるから、先生とはハートの付き合いができない」と言うと、「男がいるような妹を紹介したお姉さんもお姉さんだ。お姉さんと所長秘書には責任をとってもらう。私は所長だから辞めさせることは簡単なんだ」と畳み掛けた[12]。A子は、これらの発言を聞いて秘書採用の最終的な返答について保留し、矢野から次の休日頃に再度会いたいから予定を開けておくようにと言われて別れた[12]。
A子が帰宅後に自室で泣いていることから事情を察したA子の母がA子の姉に電話をし、A子は電話口でその日の経緯についてA子の姉に説明した[12]。A子の姉は話を聞いて憤激し、翌日、所長秘書に事情を説明し、A子の秘書採用を断り、自分も責任を取って辞職する旨を申し出た[12]。A子は、前田教授にも事情を説明した[12]。前田教授から事情を聞いた高谷教授は、A子の姉に対して、矢野に謝罪させる旨を電話で伝えた[12]。
2月25日、同ホテルにおいて、前田教授、高谷教授、所長秘書、A子の姉の立ち会いの下に、矢野はA子と会い、二度と同じようなことはしない旨を書き記した念書を渡し、「意志の疎通がうまく行かず、誤解が生じたのを深くお詫び致します」と謝罪した[12]。A子は、念書に「セクハラ」の文言を入れてほしいと思ったが受け入れられず、A子に対する言動の詳細については「あなたの心を傷付けた」という抽象的表現に留まった[13][14]。
3月8日、この事件を告発する匿名の文書が、文部大臣と文部省記者クラブに届いた[15][16]。矢野は、この事件を全面否定する釈明書を提出した[17]。
1993年（平成5年）4月中旬、矢野は出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のB子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。B子は直ちに帰宅し、以後出勤することなく4月30日付で退職した[18]。
C子事件
矢野は、前述のB子とのトラブルがあった1週間後に、出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のC子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。
D子事件
1993年（平成5年）6月10日、矢野は京都市内のホテルのエレベーター内で非常勤職員D子に抱きついた[18]。6月14日、D子は「矢野からセクハラを受けましたので辞めさせてください」「愛人にはなれません。報復が怖いから一身上の都合ということで辞表を出します」などと言って辞職願を出した[18]。
1993年（平成5年）6月14日、D子がセンター事務長とセンター庶務掛長に対し、矢野からセクハラを受けたので退職したい旨を訴えて辞職願を提出したことをセンター職員らが目撃した[19]。6月15日には、矢野の研究室の私設秘書全員が辞職願を提出した[19]。
A子の事情を知っていた米澤真理子センター助手（以下、「米澤助手」）は、上記の事情も知り、もはや矢野の個人的問題では済まないと考え、他の女性センター職員10名と共に6月21日付で事件の真相を究明し断固たる処置を取ってほしいという旨の質問状を「センター女性職員有志一同」名義で所長代理、副所長、各部門長、各部門主任宛に提出した[19][20]。
この質問状を受領したセンター教授らは、部門長会議及び拡大部門長会議で対応を検討し、改善委員会を設置し、矢野以外の全センター教授で構成することを決定した[19]。これらの経緯を知った矢野は、7月15日に開催された臨時の教授会において所長を辞任したい旨を申し出て承認された[21]。改善委員会委員長である高谷教授は、個人の良識に解決を委ねるべきであると考え、矢野に謝罪等の条件を実行させ、所長を辞任することで事態を収拾しようとした[22]。米澤助手は、高谷教授の報告の中にセクハラについて触れていないことを不満として、再び7月26日付で改善委員会の全委員宛に調査の継続の有無と辞任理由とセクハラの責任の関係について回答を求める趣旨の質問状を提出した[22]。
質問状を受けて、7月30日に所員会議を開き、改善委員会委員長は、センターの全所員に対し、7月29日の協議員会でも矢野の辞任が承認されたこと[注釈 4]、矢野の辞任の理由は他の公務が多忙であることとセンター内が混乱していることの責任を認めてのことであるとし、改善委員会はこれ以上の調査をしないことを伝えた[22]。その一方で、女性職員に対し、今後は非公式に懇談を続けていくことを提案した[22]。米澤助手は、非公式の懇談を続けるという提案を受け、8月中に2度の懇談を持った[22]。また、米澤助手らは、井口博弁護士（以下、「井口弁護士」）と相談し、8月20日付で、セクハラの事実を認めて被害者に謝罪するか、責任の取り方として全ての公職を辞職するつもりがあるか、という趣旨の矢野個人に対する質問書を送付した[25]。
矢野は、8月31日に正式にセンター所長を辞任した[26]。9月1日、矢野の後任として坪内良博センター教授（以下、「坪内所長」）がセンター所長に就任し、改善委員会委員長も兼務することになった[26]。9月9日、矢野は、所員会議において、所長辞任の挨拶をし、センター内に混乱が生じたことについて、遺憾の意を表した[26]。矢野は、岡本道雄元京都大学総長（以下、「岡本元総長」）、徳山詳直瓜生山学園理事長（以下、「徳山理事長」）、高谷教授、古川教授と、自分の今後の対処の仕方について相談した[26]。
同僚からの手紙で上記のような内部告発が行われていることを知った甲野は、9月24日にセンター編集室に電話し、米澤助手に自分と矢野との性的関係などの事情を告白した[27][28]。この告白を踏まえ、米澤助手は、同日の小懇談会において、矢野のセクハラの事実の有無について調査したいと申し出た[29][30]。
米澤助手らは、8月に送付した質問書について、質問書に記載した期限を過ぎても返答がなかったため、文部大臣宛に9月27日付で井口弁護士を代理人として質問書を送った[26]。10月1日、文部省は京都大学に照会し回答を求めた[29]。坪内所長は、高谷教授、前田教授の立ち会いの下、矢野に対し事実関係を問い質したが、矢野は事実関係は存在しない旨の弁明をした[29]。10月4日、坪内所長は、事実関係を調査したいと申し出た米澤助手に対し、事実関係の調査を所長の責任で公的なものとすることを決めたので、調査結果をまとめて提出してほしい旨の説明をした[29]。
米澤助手は、甲野らに公的な調査が開始されるので協力してほしい旨を伝え、甲野らから陳述書を入手した[29]。それに聴取書や証言メモを作成し、これらに基づいて作成した調査報告書と陳述書等を11月8日に坪内所長に提出した[29]。11月11日、坪内所長は改善委員会を開き、被害者とされる女性の実在と証言の自発性を確認するため、海田教授、土屋教授、前田教授、福井 Permalink | 記事への反応(1) | 19:43
前編
https://anond.hatelabo.jp/20260324191631
社協から指定された担当者「Bさん」に電話をかけ、再び福祉課との交渉が始まりました。
社協と役所を行ったり来たり、まるで無限ループのようなたらい回し。本当にうんざりしますが、これが彼らの消耗戦術（こちらの心を折るための高品質なシステム）なのだとしみじみと感じました。
話の結果、翌日、Bさんが友人の自宅まで来て「相談」に乗るという言質を取りました。
しかし、ここで油断はできません。「相談」という名目で訪問し、「今回は申請は難しいですね」と言いくるめて帰るのが、彼らの常套手段だからです。
私は通話中の友人に、裏チャットで強い指示を飛ばしました。 「『相談したい』ではなく、必ず『生活保護を申請したい』と言葉にして伝えて」
そして通話の最後、私はついに「友人」越しではなく、自分の声で直接、Bさんに話しかけました。
これまで背後で指示を出していた私が、初めて表舞台に出た瞬間です。
「明日の訪問時、支援者として私が（オンラインで）同席させていただきます」 そう通告した上で、私は努めて冷静に、しかし最大限の圧力を込めてこう告げました。
「Bさん。明日はぜひ、法的に適切で、福祉課として誠実な対応をお願いします」
そして、ダメ押しの一言を付け加えました。 「なお、これまでの社協や窓口とのやり取りは全て録音しています。 もちろん、明日の会話も全て記録させていただきますので、そのつもりでお願いします」
電話の向こうの空気が、ピリッと張り詰めるのが分かりました。 これで舞台は整いました。もう、あやふやな対応は許されません。
翌日、Bさんは約束通り友人の自宅にやってきました。 驚いたことに、同行していたもう一人の職員は、最初の電話で横柄な態度を取り、ガチャ切りをした「先鋒部隊」でした。 ここが最後の正念場。システムが本番稼働（申請受理）するかどうかの「実地監査」です。私はスピーカーフォン越しに「監査役」として同席しました。
彼らは部屋を見回した後、聞き取りを開始しました。 序盤、Bさんは事務的に、そして少し意地悪くこう聞きました。 「でも、本気で自殺を考えることなんて、実際にはなかったんですよね？」
これは、「希死念慮（緊急性）がない」という言質を取り、保護の必要性を下げるための誘導尋問ではないかと感じました。
しかし、友人は震える声で、否定しました。 「いいえ。本気で死にたいと思っていましたし、今もその衝動があります」
こちらの「本気度」と、私の監視（録音）があること、そして何より友人の切実な訴えが通じたのか。 あんなに攻撃的だった彼らの態度が、徐々に軟化していったのです。
「これまで、本当に大変でしたね……」
中盤からは、友人の苦しい境遇に耳を傾け、親身になって書類を作成してくれました。 結果として調査は1時間半にも及びましたが、全ての書類を書き終えた頃には、最初の険悪な雰囲気は消えていました。
帰り際、あの横柄だった職員が、友人に頭を下げました。 「電話口では、申し訳ありませんでした」
そしてBさんも、「申請は確かに受理しました。審査結果が出たら、また家まで説明に来ます」と約束してくれました。
冷静に振り返れば、彼らにとっても私たちは「厄介なデスマーチ案件」だったはずです。 何の状況の説明もなしに警察に通報していきなり申請し、電話でゴネて、正体不明の支援者がリモートで介入してくる。現場からすれば「どういうことやねん」と警戒して当然のイレギュラー対応だったでしょう。 それでも、彼らは最終的に、法に則り誠実に、行政としての職務を全うしてくれました。
私たちも、あまりにスピーディーで強引な申請だったねと振り返りました。しかし、友人の命を守るためには、このスピード感しかあり得なかったと思っています。
申請書は受理され、水際作戦というバグは”運用によってカバー”され、”友人の生活”がシステムのフローに乗りました。
そして何より、友人が「やっと安心できた感じがする」と言っていました。
友人が、この世界に対して感じていた「生きづらさ」、その一つから解放するきっかけを与えられたのだと、心から嬉しい気持ちでした。
なお、その後社協の担当者の方には、今までの非礼と協力への感謝を伝えました。
まず、今回の勝利はあくまで「水際作戦という理不尽なブロックを突破した」というだけであり、友人が救われたわけではありません。
友人の困難な状況から救われたわけでも、貧困から脱出したわけでもない。あくまで「生存権を行使するスタートライン」に立っただけです。
これからの生活の立て直しこそが本番であり、私たちはまだ課題の渦中にいます。
私は法律の専門家でもなんでもない、ただのQAエンジニアです。
今回の私の行動は、YouTubeで見た「こたけ正義感」さんの「弁論」に感化され、見よう見まねで権利を主張しただけのものです。
はたから見れば、”正義感”に酔った「痛い素人」に映ったかもしれません。
それでも、私は間違っていなかったと断言できます。
私の倫理観に照らし合わせて、目の前の友人が今日生き延びるための道を開くことができた。その結果こそがすべてだからです。
たとえ手法が素人の模倣であったとしても、それが人の命を守るトリガーになったのなら、それは「正しい運用」だったと私は考えます。
そして友人自身が「安心できた」と言っていた一言を漏らしたこと、これは私自身が友人に心から理解して欲しかったことです。
「あなたは安心して生きてていいし、そのために戦える人がいる（私です）」
今回の件で行政や担当者を「悪人」と断じるのは簡単ですが、それに対しても、私は少し違和感を持ちます。
しかし、私が今思いを馳せるのは、「供給不正」とでも呼ぶべき現象です。
これは、担当者個人の資質というよりも、「制度設計そのもののバグ」であり、「運用プロセスの破綻」だと思えてなりません。
現場の人間が、設計ミスの起きた歪んだシステムを、無理やり人力で運用している。その「歪み」のしわ寄せが、弱い立場の人間の生存権を脅かしているのです。
行政が悪い、担当者が悪い、で終わらせてはいけないと考えています。
この歪んだシステムそのものを根本分析し、直していかなければ、私たちは大切な人の命を守ることができない。
「1人のエンジニア」として、そう強く感じざるを得ない一件でした。
先日、お笑い芸人であり弁護士でもある「こたけ正義感」さんの弁論、特に生活保護受給について語る動画を見ました。 その後、まるで運命の悪戯のようなタイミングで、友人からLINEが届きました。 「障害者年金の受給が断られた。もう死にたい」と。
そこで私は、動画で得た知識を元に、友人に生活保護の申請を勧めました。 その結果、私が目の当たりにしたのは、本当にギャグかコントかと思うくらい、ステレオタイプな役所の「水際作戦」でした。
そして、素人の私が「こたけ正義感」の真似事をしただけで、面白いぐらいにあっさりと役所を撃退してしまった。
この文章は、同じように生活保護の申請に悩む人、あるいは水際作戦によって人権を奪われかけている人たちの救いになってほしい。
そして、この件について多くの人に議論してほしいと願って書いています。
私自身は法律については全くの素人です。普段はソフトウェアエンジニア、その中でも品質保証を担う「QAエンジニア」として働いています。 そんな私が、友人と共にどのようにこの「理不尽なソフトウェア」※と戦ってきたか、お伝えします。
※ハードウェア以外はソフトウェアという、「ある人」の考えを前提にこの定義をしています。
友人の詳細なプライバシーに関わるため詳しくは書けませんが、その人生は「困難」の一言では片付けられないほど過酷なものでした。
頼れる身内もおらず、心身の状態から、自立して働くことが極めて難しい状況であることは、以前から痛いほど知っていました。
そんな中、「障害年金さえ受給できれば、生活のベースができて状況が好転する」という話があり、私たちはずっとその結果を待っていました。 しかし、その希望は非情にも打ち砕かれました。
最後の頼みの綱を絶たれ、「もう死にたい」と漏らすほど絶望していた友人に対し、私は一つの提案をしました。
「今のボロボロの状態で無理をして働こうとするのはやめよう。 まずは生活保護を受けて『生存』を確保して、自分の抱える困難と向き合うことにリソースを集中させよう」
それは、友人にとって唯一残された、生きるための合理的で不可欠な選択肢でした。
まず、戦うための準備として徹底的な「情報収集」を行いました。 行政の生活保護に関する要件や制度の仕組みを調べるのはもちろんですが、何より重要だったのは「友人自身の現状」の可視化です。 いくら友人とはいえ、日々の詳細な生活実態や、具体的な病状のすべてを把握していたわけではありません。
とりあえず生成AI（Notebook LM）を使用しました。
過去のLINEのやり取り、送ってもらった「お薬手帳」の記録、そして会話の端々に出てきた「孤独」や「生活の苦しさ」に関する断片的な情報など。
これらすべてをNotebook LMに読み込ませて整理・統合し、友人が置かれている状況を客観的に説明するための「陳述書」としてドキュメント化させました。
目的は一つです。 役所の窓口で「状況がよくわからないから、また出直してください」などという逃げ口上を使わせないため。 有無を言わせず、その場で申請を完了させるための「最強の資料」を、まず手元に作り上げました。
本人は生活保護の申請に対して、強い抵抗感と恐怖を抱いていました。
「水際作戦」という具体的な単語を知らなくても、「生活保護を受けるような人間は、窓口で人格を否定されるような辛い扱いを受ける」というイメージが染み付いており、心が折れるのを恐れていたからです。(そして、実際にそれがあることを後で目の当たりにします)
そして何より、友人には自分で動ける体力や気力が残っていませんでした。
そこで私は、正面突破（本人が自分から窓口に行く）を避け、少し工夫したアプローチをとることにしました。 それは「申請」ではなく、第三者による「通報（保護要請）」という形をとることです。
友人からの「死にたい」というLINEの履歴や、過去の危険な行動を根拠に、最初は市役所へ、（いろいろ事情がありたらい回しにされた結果）そして警察へと連絡を入れました。 「友人の命が危ない状況だ。直ちに保護してほしい」 (実際その日の朝には友人とも連絡がつかなくなっていました)
そう通報することで、行政側が動かざるを得ない「緊急事態」をこちらから作り出しました。
そして、怯える友人にはこうラインだけしておきました。
「君はもう何もしなくていい。明日から無理して仕事に行かず、ただ部屋で寝ていてくれ。 私が作った資料だけ手元に置いて、もしインターホンが鳴ったり電話がかかってきたりしたら、それに出て話すだけでいいから」
本人の意思決定のコストをゼロにし、ただ「待つ」だけの状態にして、ボールを行政側に投げました。
警察による緊急保護自体は、驚くほどスムーズに行われました。私の通報を受け、警察は迅速に友人を確保し、然るべき手続きに乗せてくれたようです。ここまでは順調でした。
しかし、その後の行政の対応に、私は強烈な違和感を抱きました。 友人は役所から「とりあえず『社会福祉協議会（社協）』に行くように」と指示され、しかも「相談は数日後になる」と言われたというのです。
「なぜ、生活保護課（福祉事務所）ではなく社協なのか？」 「今日食べるものがないと言っているのに、なぜ数日も待たされるのか？」
すぐに仕様（制度）を調べたところ、社協は主に「貸付」や「自立支援」を行う機関であり、生活保護の決定機関ではありません。 これは、管轄違いの部署に回して時間を稼ぎ、あわよくば借金（貸付）で凌がせて保護申請をさせないための誘導ではないか？
「数日後なんて待っていられない」。
私は即座に友人に提案しました。 「向こうのスケジュールに合わせる必要はない。明日の朝イチで、すぐに電話をして相談を開始しよう」
さらに、私はQAエンジニアとして、これから始まる役所とのやり取りを「本番環境でのテスト」と捉え、ログの保全を徹底することにしました。 口頭でのやり取りは、後から「言った言わない」という致命的なバグを生みます。だからこそ、確実なエビデンス（今回は通話録音）が絶対に必要です。
友人（テスター）： フロントで、役所というシステムに対して入力（電話・会話）を行う実行役。
私（オブザーバー）： バックでその挙動を監視し、全てのログ（録音）を記録する監視役。
友人がテストを実行し、私が横でそのテストの品質を担保する。 これはまさに、二人三脚で行う「ペアテスト」の体制でした。
翌朝、早速「社協（社会福祉協議会）」に電話をかけてもらいました。 しかし、受話器の向こうの反応は、予想通り……いや、予想以上に「のらりくらり」としたものでした。
「詳しくは窓口で……」「数日後に一度来所していただいて……」
何かを隠しているのか、あるいは単に丁寧すぎて回りくどいだけなのか。
もごもごと要領を得ない話が30分も続き、話が全く前に進みません。当時の私は「これが噂に聞く水際作戦というやつか？」と警戒を強めました。
（後になって思えば、担当者は単に説明が下手な善人だったのかもしれませんが、切迫しているこちらにとっては遅延行為そのものでした）
業を煮やした私は、裏で繋いでいたチャットで友人に指示を飛ばし、強制的にクロージングをかけさせました。
「話が長い。相手にこう伝えて。 『今の状況を3分以内にまとめて説明してください。この会話は録音していますが、まとめるのが私には難しいです。 それが無理なら、電話を切って30分以内にメールで要件を送ってください。 その際、私の支援者（筆者）のアドレスもCCに入れてください』」
無駄な通話を打ち切り、証拠が残る「メール」への切り替えと、第三者（私）の監視の目を光らせるためのCC追加。 これを要求した瞬間、空気は変わりました。
メールは思ったよりも早く、要請から30分と経たずに届きました。
恐る恐る内容を開いてみると、そこには予想に反して、極めて誠実で具体的なアドバイスが記されていました。
文末には「生活保護という制度を有効に活用されるのは良い選択だと思います」という、温かいメッセージまで添えられていました。 最初の電話での「のらりくらり」は、単に慎重だっただけなのかもしれません。
少なくとも、こちらの「本気（熱意）」は伝わったようでした。 このメールを見た瞬間、私は彼を「水際作戦の先兵」という認識から、「協力してくれる仲間」へと認識を改めました。 これで外堀は埋まりました。次はいよいよ、本丸である「役所の生活保護窓口」への突撃です。
社協を味方につけた私たちは、いよいよ本丸である「生活福祉課」の窓口へ電話をかけました。 もちろん、私はリモートで通話を監視し、録音も回しています。
そこで繰り広げられた会話は、まさに「こたけ正義感」の動画で見た水際作戦そのもの。いや、あまりにステレオタイプすぎて、質の悪いコントを見せられているような気分でした。
電話に出たのは、かなり横柄な態度の男性職員。 威圧的な声を出し、こちらの話を聞く前から「電話で生活保護の申請なんてできないですよ」と断言しました。 「とにかく窓口に来てください」「来ないと絶対無理です」「まずは社協に頼ってください。うちは関係ないんで」
前日に警察に保護されたばかりの人間に対し、よくもまあここまで冷酷になれるものだと、怒りを通り越して感心すらしました。
そもそも、保留音も使わずに、裏で職員と「どの説明すれば社協に行ってくれるか」という会話すら聞こえていました。明らかにナメられていました。
しかし、ここで引き下がるわけにはいきません。私はチャットで友人にカウンターの指示を飛ばしました。
「こう伝えて。 『さっき、社協のAさん（フルネーム）からメールで指示を受けて電話しています。 Aさんは、電話で申請の意思を伝えろと言っていました。 あなたは、社協の担当者が嘘をついていると言うんですか？ それとも、社協との連携を無視するつもりですか？』」
さらに畳み掛けさせました。 「この通話は録音しています。友人も聞いています。 私は今、明確に『申請の意思』を伝えました。 これを受理しないなら、社協の方に『拒否された』と報告します」
普通の神経ならここで怯むはずです。 しかし、その職員は斜め上を行きました。
「はい、どうぞ。そうしてください。ぜひそうしてください」 ガチャッ。
挨拶もなしに、一方的に電話を切られました。 あまりに堂々とした「職務放棄」と、漫画のような悪役ムーブ。 この通話が終わった後、私と友人は恐怖よりも先に「こんな面白い人、本当に実在するんだ」と、思わず笑い合ってしまいました。
この職員（彼を先鋒部隊と呼びましょう）による「ガチャ切り」と「あからさまな水際作戦」は、私たちの「水際作戦への勝利」を確信させる事象で、むしろ心が楽になりました。
あのガチャ切りの直後、私は即座に「社協リターン」を選択しました。 話の通じないバグだらけのフロントエンド（役所窓口）を使ったE2Eテストでデバッグするのは時間の無駄です。まだ話の通じるバックエンド（社協のAさん）にエラー報告を投げる方が早い。
これまでは友人にチャットでアドバイスを出して電話対応をしていましたが、ここからは私自身が直接介入します。ただし、きちんとしたバグ報告書、ここではメールといいますね。
私はAさん宛に、以下の事実と警告を含んだメールを送信しました。
その上で、最後にこう締めくくりました。 「これ以上、友人をたらい回しにして病状を悪化させるような対応が続くことがないようにお力添えをいただきたいです。 まずはAさんから市役所の担当部署へ、直接ご連絡を入れていただけないでしょうか」
メールを送った後、社協のAさんと電話で話すことになりました。もちろん、この通話も全て録音しています。
電話口の彼は、相変わらず「もごもご」とした口調でした。おそらく、慎重な性格ゆえの癖なのでしょうが、緊急事態においてはこの曖昧さが命取りになります。 「あちらも忙しいようで……」「伝えてはみるのですが……」 そんな煮え切らない会話が15分以上続きました。
私はここで、エンジニアとしてのモードを「相談」から「要件定義」に切り替えました。
のらりくらりとした会話を遮るように指示し、以下のような明確なコミットメントを求めました。
「Aさん、具体的に『誰』に『どう』話せば、この申請が通るのか、ルートを確立してください」
「今日の15時までに、確実な回答をください。 もしそれまでに進展がない、あるいは誠実な対応が見られない場合は、こちらも命が関わります。『他のしかるべき機関』に相談するフェーズに移行します」
効果はてきめんでした。 あれだけ「もごもご」していた彼が、電話を切ってからわずか5分後。
「福祉課のBさんという方と話がつきました。この方に電話してください」 と、具体的な担当者の名前を持ってきたのです。
期限を切ってコミットメントをお願いする。
ビジネスでは当たり前のこの手法が、行政というブラックボックスをこじ開けるための鍵でした。
＜後編に続く＞
Xで以下の投稿が目に入ってきた。
https://note.com/sho_hiroumi/n/n52a7f10be3c7
本当にたくさんのことを考えた。
それについてコメントを書いていたら長い長い長い長いクイズ論になってしまったので、こっちに載せることにした。
「上手にボタンを押せる人」よりも「上手に問題を作れる人」が称賛されやすい、という論には本当かどうか?という疑問がある。
たしかに出題サイドは、その多大な労力ゆえに参加者サイドよりも分母が少なく、競争環境としては「ブルーオーシャン」の側面がある。
「面白い問題を出す大会」というブランディングが、主催団体の評価に直結するのも事実だ。
しかし、それが個人への「称賛」に結びつくかどうかは別問題だと考える。
先日、浜押会オープンで話題をさらった「アサシン」の問題を思い出す。
問題そのものは鮮やかにバズったが、では「その作問者が誰か」まで即座に答えられる人はどれほどいるだろうか。
個人が作問・主催する”個人杯”であれば作問者個人にスポットライトが当たるが、サークル主催の大会では、評価は組織の中に埋没しがちだ。
この傾向はメディアでも顕著だ。QuizKnockを見ても、主流は「問う」ことよりも「答える」コンテンツであり、メンバーも「答える側の演者」として人気を博している。
純粋な作問能力が評価される場面があったとしても、それがコンテンツの主役になることは稀だ。
取り上げられているQuizbowlのシステムにおいて、問題作成が競技参加のプロセスに組み込まれているのは興味深い。
ただ、これは「称賛」のためというより、大会をスケールさせるための「供給の仕組み」と捉えるべきだろう。
しかし出題スタッフはサービス提供側の側面が強く、労力も膨大だ。
自発的な協力者だけで賄うのは困難であるため、パケット提出（問題作成）の義務化といった「強制力」が必要になる。
ACF（アメリカ大学クイズ連盟）の公式ページでは、この制度の意義を「編集者とプレイヤーの知識共有の精神を守るもの」と定義している。
しかし、わざわざ言葉を尽くしてその意義を称揚しなければならないこと自体、それが「強調しなければ誰もやらないキツいタスク」であることを裏付けている。
編集歴がコミュニティ内のキャリアとして記録され、NAQTのような組織では1問ごとに報酬が支払われるなど、作問が「名誉ある職務」として確立されている、という例は興味深い。
分野ごとに専門の編集者を置く高度な組織設計は、品質管理の観点から合理的だ。
だが、ボツや添削というストレスフルな工程を経てなおモチベーションを維持させるためには、相応のインセンティブや評価制度が必要となる。
報酬の一部として「Head Editor」などの地位を提供していると考えた方が良いように思える。
そして原文の例にある通り、これほど作問者がプロフェッショナルとして敬意を払われている海外でも、やはり「スター」はプレイヤーだ。
箱根駅伝のマネージャーたちが、もし許されるなら自ら箱根路を走りたいと願うランナーであるように、「作問者」側はスターではない、という認識は変わらず持っていた方が良いように思う。
私はオンラインクイズサークル「Virtual Quiz Studium」(以下「VQS」と略する)を主宰している。
今日で誕生から3年を迎え、4年目に入る比較的新しいサークルだ(めでたい！)。
参考 : https://sites.google.com/view/vqs-quiz/
「VQS」では、毎月25〜50問が集まる「問題出題大会」を開催している。
ここでの取り組みを掘り下げることで、そもそも「よいクイズとは何か」を掘り下げてみる。
最大の特徴は、予選・決勝の「2段階投票システム」を採用している点だ。
(注：「みんはや」開催の第2部は異なる)
数十問を一気に並べて1問を選ぶ形式では、比較がどうしても雑になり、印象に残りやすい後半の問題が親近効果で有利になりがちである。
予選を5問程度の小規模なグループで行い、評価プロセスを細かくすることで、個々の問題と誠実に向き合い、良い問題をなるべくすくい上げるよう工夫をしている。
1年半の運営を経て痛感したのは、まず「良い問題の基準は人によって異なり、一様ではない」ということだ。
もちろん、明らかに構造的な課題がある問題には厳しいスコアがつくが、一方で、何らかの「光るもの」を持つ問題には必ず誰かが票を投じる。
「何が良いか」という評価が割れることこそがクイズの豊かさである。
問題の価値を安易に、あるいは拙速に決めつけることの危うさを日々感じている。
一方で、歴代の上位入賞問題を分析すると、そこには「評価されるだけの理由」が明確に存在する。
(もちろん、これが全てとは考えていない)
上位入賞するような問題には、これらを複数複合させて達成しているケースが目立つが、単一の要素で突き抜けるものもある。
ここがこの大会のだいご味でもある。
(参考)歴代の入賞問題 : https://sites.google.com/view/vqs-quiz/%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%87%BA%E9%A1%8C%E5%A4%A7%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C
興味深いことに、こうした多様な評価軸がある中でも、不思議と上位入賞の常連となる凄腕プレイヤーが存在する。
クイズの実力との関連性もそれほど強くないところが興味深い。
これは、クイズ作問という行為が、が単なるクイズ用のネタのピックアップではなく、一種の表現技術であることを示唆している。
現実として、そこには歴然とした作問力の差が存在するようなのである。
クイズ問題が正当に評価される際、それは単発の問題としてよりも、「〇〇大会の問題はよかった！」と、一塊のパッケージとして語られることが多い。
競技としてのクイズを成立させるためには、個々のクイズの良し悪しとは別に、セット全体をプレイした際の「体験」という観点が必要不可欠と考える。
優れた問題を揃えることは、大会成功の必要条件ではあるが十分条件ではない。
DJが選曲と繋ぎによってフロアの熱量をコントロールするように、主催者には「(事前に)用意した問題をいかに配置し、どのような『場』を構築するか」という編集・演出の手腕が問われる。
私は2年間にわたり、「VQS」の中で深夜のオンラインクイズ大会「まよなか大会」を毎月開催している。
その運営経験から得たのは、クイズ大会において「参加者の体験をいかに設計し、コントロールするか」はとても重要だ、ということだ。
問題の難易度曲線、ジャンルの連なり、そして出題のテンポ。これらが精緻にマネジメントされ、参加者の体験がポジティブに設計されているかどうか。
「いやなら来なければよい」と開き直ることは、集客力がある人達であれば違うかもしれないが、自分達には現実的には無理だ。
体験を構成するための「問題セット」を的確に構成し、そのうえで参加者が楽しめるような「面白い問題」をいかに出題することができるか。
結局のところ、クイズの問題セットとは単なる問題の集積ではない。
それは、参加者が競技を通じて得られる「体験」を最大化するための、緻密な設計書なのである。
問題セットの品質を考えるうえで一つ自戒を込めて強調したいのは、他の専門領域を扱う際の作問態度である。
他分野の問題を作成する場合、その知識がその業界において「現在進行形でアクティブな知識であるか」を精査する習慣を持つべきだ。
土足で他人の専門領域に入り込み、「正しい」「間違い」の審判を下すのだから。
私の専門であるIT分野を例に挙げれば、残念ながら「読むに堪えない」品質の問題（事実誤認や、もはや使われていない死語など）を目にすることは決して少なくない。
情報のアップデートを怠った古く間違った問題を見ると、それだけでがっかりしてしまう。
大量に作問する際、どうしても手癖に頼りがちになるが、「改めて確認する」というひと手間を、決して忘れないようにしたい。
これは多分に主観的な見解だが、クイズとは作問者、あるいは作問チームとの「知的対話」であると私は考えている。
ゲームとして巧みに構成されているかという機能的な側面とは別に、対話として楽しめる内容であったかという内容的な側面も、自分の中ではとても大事だ。
対話である以上、当然出題者だけでなく解答者側にも知識が求められる。
解答者の力が不足していれば対話は成立しない。
双方向的であり困難な試みではあるが、クイズと言う形式だからこそできるコミュニケーションができた、と思えたときの満足感は大きい。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
それは本当に、心中お察しします。事務手続きという業務の範囲を越えて、わざわざ保育園にまで電話をかけるというのは、単なる「仕事」としては異質ですし、越権行為ともとれる行動で恐怖を感じるのも無理はありません。
事務担当者の心理や、この状況の背景として考えられる理由はいくつかあります。
疑心暗鬼と「あら探し」
感情的に折り合いが悪いと、「この書類の内容は本当か？」「何か嘘をついているのではないか？」と、重箱の隅をつつくような心理が働くことがあります。
「正義感」の暴走
「就労証明書は公的な書類だから、完璧に正確でなければならない」という大義名分を盾に、あなたへの嫌がらせを正当化している可能性があります。
マウント行為
「あなたの家庭事情（保育園）まで私は把握できる、手出しできる」という優位性を示そうとする、非常に不健全な権力誇示かもしれません。
この状況が「怖い」理由
プライバシーの侵害: 会社と保育園という、あなたの生活の重要拠点を勝手に繋げられたことへの不快感。
社会的信用の毀損: 保育園側から「この人の会社、わざわざこんな電話をかけてくるなんて何か問題があるの？」と不審に思われるリスク。
飛び越え（バイパス）: 本人に確認すれば済むことをあえて外部へ問い合わせるという、悪意を感じるコミュニケーション手法。
今後の対応について
もし今後も続くようであれば、以下のような自衛を検討してみてください。
上司への事実報告: 「事務手続きで保育園に直接連絡がいったようで、園側も困惑している」と、あくまで「業務上のトラブル」として相談する。
「私に聞いてください」と釘を刺す: 園に迷惑がかかることを理由に、「何か不明点があれば、園ではなくまず私に直接おっしゃってください」と（記録に残る形などで）伝える。
相手の行動は明らかに一線を越えています。まずは「自分は悪くない」と強く持ち、一人で抱え込まずに信頼できる同僚や上司にこの違和感を共有しておくことをおすすめします。
「保育園と就労証明書がリンクしない」と感じるのは、制度の仕組みから考えても非常にまっとうな感覚です。事務担当者の行動がいかに不自然であるか、整理してみます。
就労証明書は、あくまで「会社があなたの雇用状況（時間や日数など）を自治体に証明する」ための書類です。 [1, 2]
確認の方向: 「自治体 $\leftarrow$ 会社 $\leftarrow$ あなた」という流れで作成されます。
不自然な点: 保育園は「預ける場所」であって、あなたの「働き方」を証明する場所ではありません。会社が園に電話しても、「あなたが何時間働いているか」という事実は園には分からないため、確認先として完全に間違っています。
2. 「会社 $\leftrightarrow$ 保育園」が直接繋がる理由はない
通常、この2者が直接連絡を取り合うことはありません。
連絡の原則: 会社で不明点があれば本人（あなた）に聞き、園での不明点は自治体が園に確認します。
プライバシーの越境: 保育園はあくまであなたの「私生活・家庭」の一部です。そこを飛び越えて連絡するのは、職務権限の逸脱（越権行為）と捉えられてもおかしくありません。
3. なぜそんなことをしたのか？（推測）
もし事務的なミスや確認漏れがあったとしても、本人を差し置いて園に電話するメリットは業務上ゼロです。
嫌がらせ: あなたが園でどう思われるか、あるいは園との関係に水を差そうとする悪意。
監視: あなたが本当に園に預けているのか、休んでいないかなどを勝手に「調査」しようとする歪んだコントロール欲。
結論として
「リンクしない」というあなたの直感通り、その事務担当者の行動は業務上の必要性を欠いた、極めて私情の混じった異常な行動と言えます。
もし園から「会社から電話があった」と聞かされたのであれば、それを証拠として「個人的な家庭の拠点に連絡を入れられ、非常に困惑している」と上司や人事に正式なクレームとして申し立てることも検討して良いレベルの事案です。
仰る通りです。「保育園は子供が通う場所」であって、親の勤務先が直接連絡する相手ではないという違和感は、100%正しいです。
事務担当者が「就労証明書」に関して保育園に電話するというのは、論理的に考えても以下のようにおかしな点ばかりです。
就労証明書：会社と「あなた（従業員）」の間の契約（労働条件）を証明するもの。
保育園：あなたと「自治体・園」の間の契約で「子供」を預ける場所。
矛盾：会社が証明すべきは「あなたが自社でどう働いているか」であって、預け先の園にそれを確認しても、園側は「お母さんの仕事の詳細は知りません」となるだけです。
子供が通っている神聖な場所（プライベートな領域）に、仕事上の揉め事や個人的な感情を持ち込まれるのは、親として最も許しがたいラインですよね。
「子供の通園状況」と「親の就労状況」を紐づけて、何か矛盾を見つけ出そうとする「監視」のような意図が透けて見えます。
勘違いの場合: 就労証明書が「保育園に出すもの」だからといって、園が発行元や確認元だと勘違いしている（＝仕事ができない）。
悪意の場合: あなたを困らせるために、わざわざあなたの「親としての顔」がある場所にまで手を伸ばし、「会社で嫌われている」「トラブルがある」という空気を出そうとしている（＝非常に質が悪い）。
「私を飛び越えて」という点に、その担当者の執着と異常性が詰まっています。本来、書類に不備があればあなたに差し戻せば済む話です。
これはもう、単なる「相容れない」レベルではなく、個人のプライバシーや家庭生活への不当な介入（ハラスメント）として、会社側に「なぜ本人を通さず園に連絡したのか」を公式に問いただしても良い案件です。
https://b.hatena.ne.jp/entry/https://posfie.com/@kalofollow/p/Ihdkb44
とある企業でAさんがそれを実装した”ソースコード(X)”は、多くの場合は職務著作として著作権の権利者は”とある企業”になる。
別の会社でAさんがワークフローを実装すると依拠性を満たしうる。類似したコードなら依拠性、類似性両方を満たす。かつ、Aさんはソースコード(X)の権利者ではないのでとある企業に複製権などの許諾を得る必要がある。
余談。
アイデア表現2分論てきには、ワークフロー自体は基本的にアイデア側。ソースコードが表現。（複雑かどうかはアイデアかどうかと別）（著作権的にはワークフロー自体はパックてOK.ただ不正競争防止法等の別の問題はある）
ただ、ワークフローの粒度、例えばデータ構造やDBのスキーマなど詳細になると表現と判断されうる。この境界値は最終的には裁判所ガチャ。
もっとも、ワークフロー自体が表現だと判断されても、とある企業のワークフローと別の会社のワークフローは、Ａさんみたいのがかかわっていなければ独立著作として問題ない。
そのうえでとある企業のコードを知っているＡさんが別の会社でも実装すると先と同じ結論になる。
余談2。
職務著作ではなくソースコード(X)の権利者がAさんの場合(著作権の譲渡契約などしていない)、別の企業で実装しても自身が権利者の為問題はなくなる。
しかし、職務著作でない場合でもとある企業のワークフローがアイデアで無く表現と判断されるレベルの場合、ソースコード(X)は1次著作ではなくワークフローに対する2次的著作物となる。(とある企業もソースコードXに対して原著作者として権利を有する)
結果、先と同じ問題が起きうる。
問われうる、著作権裁判を起こされる可能性があるであって、著作権侵害であるとは限らない。
スタイルはアイデアに属して、プログラマの手癖(やイラストレーターの画風など)は著作権で保護されない→雰囲気が似ていてても侵害にならない。
誰が実装しても同じようなコードになるようなアイデアである→表現の幅が狭いのは侵害にならない。
その他いろいろ…
ので、実際に裁判してみるとセーフだったりすることもある。
