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はてなキーワード: 献金とは
企業・団体献金禁止を主張する野党（国民民主党を除く）が政治団体からの献金を除外していない点が「抜け穴」だと国民民主党が言っているが、そんなことはない。
なぜなら、企業・団体（労組も含む）から政治団体への寄付も既に禁止されているからだ。
つまり、労働組合のカネが政治団体の資金になることは現状でもありえないということになる。
政治団体以外の企業・団体献金が問題なのは、それらの企業・団体は本来政治活動を実施する団体ではないのに代表者の意思で企業・団体の資金が動かされてしまうことであり、はじめから政治活動のためにと個人から拠出された資金が政党に寄附されることは問題がない。
このあたり、わかってないわけないのにごちゃまぜにして野党を批判している玉木は自民党の援護射撃をしているといわれても仕方ないだろう。
小さな業界団体に勤めているんだけど小額ながらいわゆる団体献金している
そうすると、年1回の展示会の時にお願いすると祝電や花が届いて少し華がある(と理事連中は思ってる)
前回、自民党が下野した時に献金をどうしようかとなったが、結局、続けようとなったらしい
それから数年後、自民党が政権復帰して以来初めての展示会で祝電をお願いしたら
党首直々に理事長宛に「ずっと変わらぬご支援ありがとうございます」みたいな電話があって
それまでは党名だった祝電が党首名まであって、理事連中が「やっぱり政治家は怖い」と言ってた
政治って義理人情八九三の世界だから、献金も一度始めたら止められなくなる
みかじめ料みたいなもんだよね
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした（98議席⇒148議席）。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている（7議席⇒28議席）。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した（無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い）国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、（政権交代のチャンスを逃した）立憲民主党の支持者からの（注目を浴び続ける）国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか？
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果（のアピール）はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税（または減税しない）路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。
日本だとどうもカマラ・ハリス寄りの偏った報道があったようだが在米のanti-wokeな日本人からするとトランプは勝つべくして勝ったというのが正直なところである。
まず、大前提としてアメリカの景気はよくない。金利は下がったがまだ高く家を買えない。インフレが続き卵も1パック1000円以上する。大企業はレイオフをしまくっており新しい職も見つかりにくい。大都市は治安が非常に悪く道端は薬物中毒で暴力的なホームレスで溢れかえっている。トランプであろうがなかろうが、こういう状況下では現政権を下ろす向きに力が働くのは当然である。
次にまともな国民はマスメディアを信用していない。日本のメディア以上にバイアスがある。日本のメディアも横並びでクソであるが、アメリカのメディアは輪をかけてクソでウンコである。CNNやMSNBCなどはド左翼の嘘つきメディアであり、FOX Newsなどは逆にド右翼のクソメディアである。まともなメディアが存在しないのである。しかしIQの低い人も多いのでどちらかのメディアばかりを消費しプロパガンダに洗脳されていく。在米出羽守の多くが未だにCNNを崇拝しているのはこのIQの低い人達としかつるむ機会がないからである。
そして民主党にはまとまりがない。明らかに痴呆が入りおかしな言動ばかりするバイデンの立候補を止めることができなかった。にも関わらず嘘ばかりをつきバイデンはしっかりしていると左翼の人達は信じ切った。カルトである。さすがにディベートでボロが出た途端に金持ち達が激ギレし、バイデン下ろしが始まった。しかし献金の名義を変えられないなどの問題からハリス以外の候補を立てることができなかった。ハリスはもとから人気の無いアホであり例えばオバマもハリス立候補に当初は難色を示していた。これらのゴタゴタがあった後に誰も支持しないハリスが突然に候補にすげ替えられた。もう一度いうがハリスは人気が無い。誰も選んでいない。民主党の金の問題で仕方なく選ばれた候補である。
そして急にメディアの白々しいハリス推しが始まる。今まで全く人気のなかった人が急に聖人扱いされることに不信感を覚えた人は多かった。そしてハリスはトランプ叩きに終始しまともな政策を出さなかった。
ハリスは嘘をついた。マクドナルドで働いたことがあるなど嘘を言った。トランプはこれを受けマクドナルドで働くというPRを行った。トランプが吐く嘘はよく報道されるがハリスの吐く嘘はあまり報道されない。これはメディアが腐敗しているからである。
バイデンがトランプ支持者をゴミ呼ばわりした後にはトランプはゴミ収集車を運転した。
トランプはジョー・ローガンのポッドキャストに出た。JDヴァンスも出た。イーロン・マスクがトランプを全面支持した。リベラルなジョー・ローガンすらトランプを支持した。カマラ・ハリスはジョー・ローガンのポッドキャストに出演することはなかった。誰もマスメディアを信用していない。マスメディアはジョー・ローガンを悪人のように叩くがジョー・ローガンは良くも悪くも常識人である。普通の日本人からするとジョー・ローガンはワクチンの陰謀論など一部を除くとまともなことしか言っていないと思うことだろう。
多くの人は生活が苦しい。そんな中、男が女のスポーツに出るべきだなどという、バカみたいなwokeを押し付けてくる自称リベラルに人々は完全にうんざりしている。
いまや一躍時の人となった国民民主党代表、彼は結構昔からYoutubeで精力的に活動していて、政策を伝える動画や有権者と交流する生配信を節目節目にやっている。
今回問題提起するのは、代表がこの生配信においてスパチャをONにしていることだ。
動画文化に疎いはてな諸氏のために簡単に説明すると、「スパチャ」とはYouTubeの生配信における投げ銭機能「スーパーチャット」の略称で、視聴者は色付きの目立つコメントやスタンプと共に数百円から数万円のお金を送ることができる。
どんな配信でも送れるわけではなく配信者は時と場合に応じてこの機能をONにしたいOFFにしたりできる。
GoogleやAppleなどのプラットフォーマーから30％～50％程度の手数料を取られるし、一日当たりの上限が5万円と決まっているので、献金手段としてみると微妙なのだが、問題はこれ、どこの国からでも送れるし、匿名で送れるのだ。
最近の配信では選挙大勝のご祝儀もあってか、一配信で100万円を超すスパチャを集め、喜びを隠せない代表。
代表はこのお金の処理について、まずは個人の雑所得として計上して納税したうえで、匿名寄付として個人事務所に収めるといっていた。（ごめんこの辺り記憶で書いてるので曖昧、気になる人は配信を見てくれ）
これはいいのか？
プラットフォーマーへの手数料（30～50％）と雑所得への課税（20％）でほとんど手元に残る金はないわけだが、非効率ではあるもののこのやり方なら外国勢力から金を集めることができる。
外国人によるパー券購入禁止の主旨が国政への外国勢力の影響を防ぐためだというのならこっちはどうなの？
と素人目に思うのだが詳しい人教えてくれ。
暇ナンチャラ、長年のインターネットライフで刷り込まれた反フェミ＆反サヨクで脳が壊れちゃってる感じがすげえな 全ての主張があまりにティピカルというか原液まんまというか
暇空茜
@himasoraakane
大人気ですね
一体どんな........
暇空noteの購入費は1000円？美味しい飲食チェーン店にでも費す方がどんなにいいか。
・まだ係争中で勝敗不明の、フェミニスト行政書士・谷家幸子の弁護士も中川
谷家の訴えられた発言
こことかでたまに見かけるけど、まさかマイナンバーカード程度の使い方を覚えるのに難儀しているお年寄りユーザーはいないだろうに。謎。
[B! 行政] 国民民主の玉木代表 紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」 マイナ保険証に一本化する政府方針に賛成：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/363849
もう新しいこと何も覚えられない高齢者が紙の保険証も残しておいてと反対するのは、まあ分かる。
最近病気がちの老親が、病院で受け付けの度にマイナ保険証の操作で立ち尽くして嫌そうな顔をしたスタッフに指図される哀れな姿を想像して耐え難いと感じている孝行息子/娘なのだろうか？ マイナ保険証絶対反対はてなユーザーは。
でもお年寄りが世の中の進歩に取り残されて苦労するのは仕方の無い話じゃないか。
今のお年寄りだって、自分が若い頃の老人が家電製品や車社会に適応できないのを助けて優しくしてあげたのか？
「来月から『統一協会』に入信しないと治療が受けられないって病院で言われたんだけど『献金するだけで簡単ですよ』って説明されても、わけが分からないからワシの代わりに入信してくれんかのう……」
と頭を下げて暮らす覚悟はしている。
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
旧統一教会に対する解散命令が請求されない理由には、いくつかの法的および実務的な側面が関係しています。
1. 法的基準の厳しさ：日本の「宗教法人法」では、解散命令を請求するには特に厳しい条件が求められます。解散命令の根拠となるのは、宗教法人が公序良俗に反する行為をし、公共の福祉に反すると認められる場合であり、相当な証拠が必要です。過去の判例を見ても解散命令が出されたのは、直接的な犯罪行為（例えば、オウム真理教による地下鉄サリン事件など）が認められたケースに限られています。
2. 証拠の収集と確定の困難さ：旧統一教会に対する被害が報告されているものの、それが組織としての統一教会全体による故意の行為と立証するのは容易ではありません。信者の献金や寄付が違法と判断されるためには、組織的な強制や詐欺的な行為が立証されなければならず、現時点では十分な証拠が集まっていないとされています。
3. 宗教団体の表現の自由と信教の自由：宗教団体の活動は憲法で保障された信教の自由に基づくため、政府が解散命令を出すには慎重を要します。宗教団体が関与した活動のうち、信教の自由に関わる領域は法的に保護されるため、解散請求が慎重に扱われるのはこのためです。
4. 政治的および社会的な配慮：旧統一教会は日本国内外で政治的にも影響力を持ってきた歴史があるため、解散請求が政治的圧力や世論に影響される可能性もあります。また、解散命令が実行されることで他の宗教団体にも影響が及ぶことを懸念し、政府が慎重な姿勢を取っているとする意見もあります。
これらの理由から、旧統一教会に対する解散命令の請求には慎重さが求められ、現時点では請求が見送られている状況が続いています。ただし、政府は被害の実態や証拠の有無に基づき調査を進めており、今後の判断次第では請求に踏み切る可能性もあるとされています。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
議員立法であれば、自公以外の野党が団結すれば衆議院を通せるということだ。
特に政治資金規正法の改正でこれは有利に働く。いろんな面で水と油な野党も、政策活動費廃止や企業団体献金の廃止については意見が一致しているはず。
野党の力で衆議院さえ通してしまえばこっちのもの。参議院で自公が抵抗したところで彼らの支持率が下がっていき自爆するだけである。
逆に言うと、それぐらいのことができなければ野党に過半数の議席を与えた意味がない。
何もせず今までのように批判だけするのであればはっきり言って野党の存在価値がないと言ってもいいだろう。
「野党は批判だけ」という風潮を自ら変える行動ができるかどうか。
