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はてなキーワード: 原告とは
谷家って誰やねんと思う向きもあるかもしれないのでプロフィールを引用
断固としてトランス差別を許さず、すべての差別を許さず、差別しない人間でありたい無党派左翼フェミニスト、62歳の市民。シスジェンダー女性、行政書士、成年後見。ゆるゆる菜食者、武蔵野市在住
暇空がcolabo相手だけでは余るほどのカンパを得て「俺を中傷してる奴で、開示の手間を踏まなくていい実名アカウントを教えろ」と呼びかけた際に引っかかった人物だ
同時期に漫画家の高遠るい、温泉むすめ関係者の熱海のあっつんも開示された
けっこう初期の人だが、弁護士の中川卓が張り切って反論証拠を100以上提出したので時間がかかった模様
暇空の最近の敗訴は「相手は中傷気味なこと言ってるけど、暇空は言われても仕方ないことしたよね」という判断が多い
しかし谷家の発言は暇空がまだ比較的清らかだった時期なので、熱海のあっつん戦のように時期に恵まれて暇空が勝てる可能性はかなり高い
これは暇空が勝てるのではないか
暇空は中川のついた訴訟にはもう3回ぐらい負けているので、そろそろ勝ってもいい頃合いだ
他にも谷家は暇空を批判している
「ひまな人を「頭がいい」「よすぎる故の今」みたいに評価するの、いま必要かなあ」と、原告に対するインターネット上の評価に疑問を呈する投稿をした。
「某方面のカンパがずいぶん集まっているとの情報がちらほら見え、そんなにアホがようけおるんか・・と同情を禁じえない。
まじで詐欺にあわないよう気をつけられたほうがよい。」
「暇な人は本人訴訟らしいな。
原告は、一般的には社会的信用の高い職業である行政書士である被告から、本件各投稿を公表されたうえ、名誉権を侵害された。本件各投稿が行われた時点における被告アカウントのフォロワー数は不明であるが、3000人程度のフォロワー数はいたものと考えられる。本件各投稿の表現により、原告が受けた損害は、金銭に評価すると150万円を下るものではない。また、かかる金額の10%相当額は弁護士費用相当額として原告の損害となる。
反論文は谷家の各発言が感想にすぎないとか、名指しのない発言については同定可能性がないことなどに触れる
そして暇空の悪性立証をがんばる
知らないエピソードもあった
さらに、原告は、「家に帰らなくても親が探さない女の子だけを集めたい！」（Z39）、「ケアワークの素人がマ〇コが付いた syamuを飼ってると思えば、独居房みたいな部屋にスマホ取り上げて閉じ込めとくしかねえってのもわからんでもない…」（Z40）、「宮代真司さん嫌いの仁藤夢乃さんは貧困ビジネスがバレて、糾弾されています。」（て41）、「ナマポもらいながら税金で毎年季節ごとに日本各地を旅行や！」（Z42）などという投稿も積極的にリツイートして、訴外Colabo らの悪評を広め続けていた。これらは、原告の投稿及びリツイートのごく一部である。
ウ 原告は、このように訴外 Colaboらの悪評を広める一方で、Twitter 運営によってアカウントを凍結処理されないようにするため、投稿を一括削除していた（乙43）。悪評の出所が分からないようにする狡猾な手段といえる。
エ また、原告は、訴外仁藤の氏名をネット上で検索したときに現れる検索サジェストが、原告の広めた悪評によって汚染される様子も、毎日のように楽しんでいた（乙44）。ゲーム感覚で他人を陥れる、恐ろしいまでの悪意が容易に推認される。
新・文鳥🐥
@humitori__dayo
本日は暇空弁護団が私を訴えている訴訟の期日でした。原告側から請求原因追加の書面と50頁の再反論書面、こちらからは追加された請求原因に対する反論書面を提出していましたが、原告側が欠席したため陳述は次回以降に。今回も反論書面の作成に皆様からのカンパを使用しました。ありがとうございます。
暇空弁護団は自分たちで「カルピス文鳥」を訴えたのに、裁判をすっぽかしてしまった
「カルピス軍団」は、暇空茜の元弁護士・垣鍔晶のネット上の名前に由来する
カルピスを名乗っての差別中傷が激しいわりに初期のまともだった頃は実名で同期弁護士とやり取りしており身バレした
彼を当てこすった「垣鍔カルピス晶」みたいな名前の人が大量発生して暇空アンチクラスタとなり、「カルピス軍団」と暇アノンに呼称されるようになった
文鳥はカルピスと名乗ってはいないが暇アンの中では存在感がある
暇空弁護団みたいな人が本当の『悪』だと思う
この発言だけでは弱いと思ったのか、名前欄の伏せられた正体不明の人物の書き込みも文鳥のものとして暇空弁護団は提出しており混迷を極める
暇空弁護団は、東京都への行政訴訟、5ちゃんねる嫌儲板スレ立て人「富士山」への民事訴訟などでも期日に書類を提出できず遅延しまくっている
行政訴訟の遅延に関しては、暇アノンの決めゼリフ「本命の行政訴訟はまだ結果出てないから！」でもわかる通り、「終わらせたくない」「戦ってるふりをしたい」という計画的な牛歩戦術だと思われる
期日遅れは東京都側も暇空に対してやっており、暇空は「牛歩だ」と怒っていたが、相手を不快にさせるのに「使える」と学習したのではないか
文鳥も富士山も普通の社会人らしいので、延期が続くと仕事に触りが出るし、暇空のような大富豪でもなさそうなので弁護士雇用を続けると費用が嵩んで苦しいだろう、そこも狙っているのではないか
暇空弁護団は暇空関係の訴訟を数多く重ねており、純粋に忙しくて延期するしかなかったのかもしれない
暇空案件だけでも大変そうだが、弁護士の小沢一仁は保守党関係の弁護もやっており、渥美陽子は資産家関係の人脈があり最近は別件で勝訴し200万円勝ち取るなどしている
文鳥は法律に詳しそうな発言が多かったため「colabo弁護団の誰かだ」と暇空は認知プロファイリングしていたが開示してみたら法曹関係者でもなく空振りだったので、開示して身元がわかった段階で優先順位はだいぶ下がっていそうだ
保守党の者が保守党の者を訴えるという内紛の弁護士を務め、暇空は以前に保守党とも揉めたので「暇空のところの無能弁護士」と、ただでさえ暇空係になってから叩かれがちなのに通常の3倍叩かれるようになった
誹謗中傷の識者としてテレビ出演もしていたのに最近は番組で対談する予定が他の出演者に暇空弁護士であることを理由に共演NGされて取り消しになったり、「中傷を食い止める穏健弁護士」のイメージが崩れてしまい、苦しんでいるのではないか
期日の前日、小沢はXで連投しまくり0時を過ぎてからも誰かへのメッセージのようなふわっとした発言をしていた
きんたまんこの場合は変わり種で、暇空でも弁護団でもなく「藤澤翔馬」に示談を要求されている
藤澤は暇空の相棒なるくんの正体とも、なるくんに身分を乗っ取られている被害者とも諸説ある人物だが、弁護士沙汰に加わるのは初であり暇空界隈で注目されている
138：きんたまんこ (ﾜｯﾁｮｲW 063e-dRJQ)：2025/05/21(水) 23:13:16.32 ID:sG7t2VOr0 BE:858860497-2BP(1000)
これ、オザーが腹癒せに俺を訴えるパターンじゃん
パターン死の行進じゃん
文鳥訴訟すっぽかしがうっかりミスの場合、その腹いせの対象になるかもしれないときんたまんこは怯えている
きんたまんこは無職で発言もキチガイ気味で、暇空女体化エロ小説とか書いている無敵の人なので、もし訴訟になっても牛歩戦術は効かなさそうだ
暇空の自宅周辺を街宣車で徘徊したつばさの党、渥美陽子の事務所周辺を街宣車で徘徊した山下ギルドなど、暇空はマジキチ相手には及び腰で訴えないので、きんたまんこもキチガイを加速させれば逃げられるかもしれない
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
副本
令和7年(ワ)第2420号 建物の貸室立ち退き請求拒否請求事件
前田記宏
第1準備書面
令和6年5月8日
(1)原告は、本件示談に関し、乙第2号証の存在は争うものではなく、また、そ
の主張の趣旨は不分明であるものの、「示談書の中で甲[乙の誤り]である原告
は、乙[甲の誤り]に対して実際に面会して謝罪したわけではなく、乙代理人弁
護士を通じて謝罪しただけであるので、甲と乙は面会したことがない以上、両者
の関係が接続されているなどとは到底いえない。すなわち、面識のない2者で、
甲が乙の建造物を損壊する理由(怨恨等)が存在しないから、本件建造物損壊に
は怨恨の線などが考えられず、事件の存在自体が疑わしい。」と主張する(令和
(2)しかし、東京地方検察庁三摩哲也検事作成に係る令和7年3月31日付通知
書によれば、「前田記宏に対する建造物損壊事件(事件番号:令和6年検第22
504号)は、令和6年10月10日、不起訴処分としたので通知します。」と
部屋の明け渡しで揉めてるっぽい。
弁護士を立てずに被告が1人で裁判に臨んで、支離滅裂すぎて話にならない、と裁判長ブチギレ。
どうやら証拠品（賃貸借契約書）を当日に提出し、主張の際には「読んでもらえたら分かるんですけど…」の繰り返し。
裁判長「だから、あなたがいつ、誰と、どんな契約を交わしたかというのを聞いているんです。」
被告「なのでそれは、読んでもらえたら分かるんですけど、その上から11行目に契約内容が書かれてて、」
裁判長「これは証拠品であり、あなたの主張を裏付けるものかどうかを判断するものです。
あなたが提出したのは＜証拠品＞であり、現在あなたに求めているのは＜主張＞です。
これが分からないのであれば、専門家（弁護士）を用意しなければならない。
裁判所は公平な判断をする場所なので、本来であればあなたに対して、弁護士を用意しなさいとか、証拠品と主張の違いについてアドバイスする場所ではない。
せっかく出頭したのにこれでは話にならない。」
身の程を知れ（幻聴）
入室した時点でこんな感じ。
話にならないので裁判持越しとなる。
裁判長「あなたは前回、次回までに弁護士をつけるとおっしゃっていましたよね」
被告「そのつもりで探して、ある事務所に相談に行ったら立て込んでて16日は誰も来れないらしくて、それで今、別の事務所を紹介してもらｔ
裁判長「いやだから、次回裁判までに弁護士をつけると言っていたが、つけるつもりがあるのかと聞いているんです。」
被告「……。」
裁判長「できるんですか、できないんですか」
閉廷
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
やっぱパソコン弄りばっかで社会道徳や知能が低下してるんだろうな。テクウヨって
実際プログラミングが得意な奴は、アスペや知的障害の傾向が強いって論文もあるから、女性差別や人種差別をするんだろう。
米グーグル、5000万ドルで和解へ 黒人従業員「人種的偏見」巡り
https://jp.reuters.com/economy/industry/3WT76QVDB5K4HEZSA5DLDJK3UQ-2025-05-11/
原告はグーグルに「人種的偏見を持つ企業風土」があり、管理職は黒人をより低位の職につけたほか、賃金や勤務評価を引き下げ、昇進の機会を認めなかったと主張。２０２１年に黒人は従業員全体の４．４％、幹部級では３％にとどまったという。
原告の１人であるエイプリル・カーリー氏は、グーグルが自身の昇進を認めず、「怒りっぽい」黒人女性という固定観念に当てはめ、同氏がグーグルの人種的偏見に関する報告をまとめる中で、採用から６年で解雇したと述べた。
原告はまた、同社の管理職が黒人従業員について「グーグルらしさ」が足りないと評したことは、分かる人にだけ分かるようにした人種的なメッセージで、中傷だと指摘した。
議案第54号 の議事録では、明確な答弁は差し控えたい状況であるとのことで、
状況が明確に示されてはおらず、また配布資料等は確認できないため議事録から、状況を推察してみました。
占有権原という部分について、
法的な解釈が我々市と相違があるというところで平行線をたどっている・・・
・・・法的な解釈という部分に、最終的にはなっておりますので、言葉を濁すような答弁になって恐縮ですが、
我々も、そこが争点となった訴訟を控えておりますので、全てのところが申し上げにくいというところも含め御理解をいただきたい
・・・委員おっしゃるところも含めて、今、法的な解釈というところで相違があるというところで、現状では御理解をいただきたいと思います。
１ 該当の議事録
https://www.city.bizen.okayama.jp/uploaded/attachment/26868.pdf
２ 関係条例 （Reiki-Base） https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/5/5995.html
備前市備前焼伝統産業会館設置条例 平成17年3月22日 条例第176条
別表(第13条、第15条関係)
室名
利用料金(月額)
備考
100,000円
1階 貸店舗1
50,000円
1階 貸店舗2
100,000円
同上
備前市備前焼伝統産業会館設置条例施行規則 平成17年3月22日 規則第132号
第22条
2 行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。
ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき
３ 推察される事案の概要
市所有の会館について,指定管理者を指定し管理運営をさせていた。
指定期間が満了した。
指定期間が満了したものの,一部テナントが占有を継続している。
４ 推察される自治体側の主張
指定管理者は備前市備前焼伝統産業会館設置条例（第5条）に定める業務を行う。
会館は行政財産であり,1年を超えない範囲で使用許可を行う（備前市公有財産規則第22条2項）
使用許可の期間は満了したため,満了後テナントは会館を使用することはできない。
会館の所有権は,自治体にあり,所有権に基づき、会館の明渡しを求める。
原告は,〇年×月△日当時,会館を所有していた。
よって,原告は、被告に対し,所有権に基づき,会館の明渡しを求める。
５ 推察されるテナント側の主張
（賃貸借）民601条
問題点・・・テナント側から指定管理者に対して賃借権を主張できても
colaboに訴えられ敗訴していた音無ほむらが、控訴せず賠償金の支払いとcolabo叩き記事の削除に応じた
カンパ金が1300万円ほど入っているので痛手どころかむしろ儲かっている
音無ほむらこと江藤貴紀は東大卒業後に塾講師とか記者とか政治活動とかやってみたがあまり上手くいかず妻に食わせてもらっていたが妻に子供を連れて逃げられ共同親権界隈入りしている
子供の同級生から話を聞き出し実子の転校先を突き止め学校に突撃したら追い返されるなど家庭修復は厳しそうだ
彼は仁藤夢乃に「古参のストーカー」と呼ばれ、10年以上前からcolabo叩きをやっている
公金不正云々は音無が起源であり、暇空はパクっていただけにすぎない
音無はアンチ安倍晋三であり、仁藤が女子高生の頃に安倍昭恵に表彰されて福祉界隈に本格的に参入していった経緯、安倍晋三が国会でcolaboの活動を誉めたことなどから仁藤アンチになった
仁藤アンチにはありがちだが、やたらと仁藤を「女の子」扱いして陰毛がどうのフェラがどうだの性的揶揄が非常に多く、離婚の一因になっていそう
結果的には訴えられてむしろ儲かった音無、支払い完了後も闘志を燃やし続ける
【ご報告】みなさん、いつも応援ありがとうございます。
Colabo訴訟、相手側が原告になっている事件は、ほむらちゃん側からは上告を行わないことにしました。
そして判決の通り、金４１０万９０２６円を本日、振り込みました。
理由は①最高裁まで進んでも、判決が覆る可能性は低いのではないかというのと、②その内容で最高裁判例を作りたくないという２点です。 ４１０万円が名誉毀損とか、おかしいにも程があるーーーただ、だからこそ法律審でしかない最高裁には運びたくないと考えました。
この借りは、今後の音無ほむらの活動と、東京高裁でのこちら側・原告の事件でColaboにお返しします。
繰り返します。この借りは必ずお返しします。皆さんへの恩返しはこれからです。
https://x.com/echonewsjp/status/1909888952863179003?s=46&t=mvgorVqlgXS7YVMh3-QOig
音無からすれば、暇空はcolabo叩き仲間だったはずがいつしか堀口堀口になってしまい使えない輩になった
暇空からすれば、古参風を吹かし時たま既婚子持ちアピールを挟んでくる音無が目障り
暇空は今回の音無しの敗訴にすらキレ気味だ
@himasoraakane
こいつの何が信用できる？
ネットニュースが伝える きみの武勇伝（相対性理論「たまたまニュータウン」）
1 暇空
2025年3月27日、暇空茜が起訴されたという報告と、北村紗衣が雁琳を訴えていた裁判で最高裁が上告を棄却し、雁琳に220万円の支払いを命じる判決が確定したという知らせが同時に届いた。暇空の起訴は3月26日付、雁琳の敗訴に関する最高裁の決定は3月21日付であり、これらが同じ日に伝えられたのは偶然かもしれないが、何らかの意図が働いているようにも感じられる。
思い出されるのは、2024年2月16日、アニメイトが暇空の著書「ネトゲ戦記」（KADOKAWA）の取り扱いを停止すると発表した時のことであろう。暇空によると、アニメイトは脅迫されており、放火されたくなければ2月16日に取り扱いの停止を発表するように要求されていたという。そして、2月16日はTBSが暇空の書類送検をスクープとして報道した日でもあり、犯人はアニメイトに書籍の取り扱い中止を同じ日に発表させることで、何らかの効果を意図していたのではないかと推測される。書籍の取り扱い停止を求めるだけならよくある話だが、その発表を特定の日時に行うよう要求するのは異例で、これまで聞いたことがない。TBSの報道日時を知らなければこうした要求はできないため、犯人の範囲はある程度絞られてくるだろう。もっとも、こうした脅迫があったと主張しているのは暇空だけであり、作り話ではないかという見方もある。その可能性が全くないとまで断じるつもりはないが、2024年1月に刊行予定だったアビゲイル・シュライアー「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」（KADOKAWA）も脅迫によって発売が中止され、産経新聞社からタイトルを変えて出るといったこともあり、リベラルが脅迫も辞さないことは事実である。
ただ、雁琳訴訟の原告代理人である神原元は、「被告は、上告棄却となった後の令和7年3月26日時点でも、「（原告に）220万円も請求されたことは明らかにおかしい」と投稿し、被告に220万円の支払いを命じる判決が最高裁で維持されたことにも触れず、カンパを募集する投稿を固定ツイートとしたままである。」（「対雁琳訴訟、勝訴確定についての弁護団声明」）と言っており、3月26日時点で判決が雁琳に伝わっていたことが窺え、雁琳側から判決について発表していれば、暇空起訴と重ならなかったわけで、これらが同日に判明したことはリベラルの意思によるものではないと思われる。
暇空を語るのは容易なことではない。あまりにも多くの出来事が次々と起こっており、そのすべてを追いきれないからである。西葛西出版の社長である中村慎太郎@_Shintaro_は2024年5月13日に、こうツイートしている。《暇空さん+赤木レイアで1年くらい過ごしたので、それ以外の事象をあんまりしらないんだよね。なんという複雑怪奇な現象なのだ》。一年前というと、2023年の5月である。2023年の3月3日には住民監査請求の再調査の結果が出ており、Colaboの会計問題は住民訴訟に舞台を移し、歩みをほとんど止めてしまったのであるが、代わりに追及の対象となったのが自称学生の堀口英利である。暇空がウクライナ戦争についての所見を述べたところ、堀口が噛みついたのがきっかけであるが、暇空は激怒し、堀口の過去を掘り返していった。堀口はKCL（King's College London）の学生であると自称していたが、これについても疑義が投げかけられた。堀口も、自らが誹謗中傷とみなす投稿を行った人々に対して、大量の開示請求を行うなど、決して譲らない態度を示した。堀口は時事系ユーチューバーにとって訴訟リスクを伴う存在である一方で、恵みの雨とも言え、その中で最も稼いだのは赤木レイアである。当初は3分くらいの動画で取り上げていたのであるが、2023年7月7日に15分53秒の「堀口英利、とんでもない書面を出して爆笑されてしまうｗｗ【暇空茜】」を出してからというもの、長尺の堀口動画を毎日のように投稿していた。普通に生活していると、ニュースに割ける時間は限られている。暇空・堀口を追うのに時間を割くとすれば、他のニュースに目を向けるのは難しくなる。
中村慎太郎は2024年8月24日に次のようにツイートしている。《最新の暇空ライブ、バカ面白いね。彼は妄想しているとも言えるが、ヒントほぼゼロから無限の推理を繰り広げる天才ともいえる。あってるかどうか？怪談に正解などないのだ》。この頃に語られていたのが、「高崎物語」である。好き嫌い.comに、7月28日頃から、妹が堀口の同級生であると主張する人物が書いたものであり、「高崎市に帰郷した堀口がかつての同級生だった女性に性暴行したり、自らの肛門にアルフォートを入れたり、それらの件で親族会議が行われたり逮捕勾留されたりというのを高崎市民たちが証言する内容」（「暇空茜と側近の灰豚、喧嘩別れ。大量総括へ」）であるが、好き嫌い.comに書かれたものであり、十中八九作り話であろうが、暇空は事実であると考え、これをもとに推理していた。もしこれが事実であれば堀口は拘束されていることになるが、灰豚が堀口と8月20日午前1時ころに会ったと言いだす。このあたりから、訳が分からなくなっていく。暇空は灰豚を「対話罪」の対象としたが、この頃から味方であるアカウントをどんどん切っていった。赤木レイアも暇空との関係が悪化し、9月7日を最後に更新していない。
暇空は2024年12月頃から、真如苑が裏で糸を引いていると言い出すようになった。堀口のnoteに、彼の母親が真如苑の信者であると書かれているのは事実である（「断ち切りたい「毒親の血」――「両親が開業医の一人息子であること」は必ずしも幸せを意味しませんでした。」）が、真如苑は特に問題を起こしていないようであり、荒唐無稽と言わざるを得ないであろう。堀口死亡説を唱えたりもしている。2024年11月1日、神奈川県相模原市緑区千木良底沢橋下で、15歳から30歳程度とみられる身元不明の遺体が発見されたが、この遺体が堀口だというのである。しかし、堀口は2025年3月19日にテレビのインタビューに答えており、生きていると言わざるを得ない（「北海道じゃらんハッキング被害 関係ない人物の名前が悪用 悪用された本人に取材「ネット上で誹謗中傷の的」」、HTB北海道ニュース）。妄想に近い推理を連発しているうちに、支持が減って閑散とし、求心力に陰りが見られるようになり、その結果、起訴しやすくなってしまったのかもしれない。
以上は簡略なスケッチであるが、このようなものは求められていないのかもしれない。リベラルからすれば、暇空は「誹謗中傷ビジネス」をしているとレッテルを貼っておけばいいので、推移には関心がなさそうであるし、暇空の観客も、事態がリアルタイムで動いていて予測不能な展開が見られることに楽しみがあるので、後から振り返りたいとは思っていないかもしれない。
暇空が現れるまでの青識亜論をはじめとする「表現の自由戦士」は、原理主義的にあらゆる性的表現を無条件に擁護しているだけであった。しかし、リベラルはSNSで「声を上げる」ことにより企業に対して表現を撤回させるように圧力かけており、これは効果を持っていた。青識のような活動ではこれを止めることはできていなかった。暇空は発想を転換し、シュナムルやColaboといった表現規制派のスキャンダルを暴露する戦略を実行したのであるが、それなりに奏功した。「赤いきつね」は無傷で済んだのである。
山口三尊は《暇空氏、あれで起訴は少し気の毒だが、堀口英利さんや、灰豚に対する誹謗中傷は。起訴されてもやむを得ないレベルだと思う。》（2025年3月30日）と述べており、不起訴あるいは略式起訴もあり得たようである。裁判所はリベラル化しているようである。Ogura.H@dli_coipchirtの《暇空さん対伊東弁護士の訴訟を担当した吉岡大地裁判長って、名古屋地裁時代に労働者側の請求を棄却する判決をたくさん出している裁判官なんですね。》（2024年2月10日）というツイートに対して、国際企業法務弁護士🤡GAREW@big_lawfirmは《現代型のリベラルって感じですね。マイノリティには寄り添いつつ労働者階級には厳しい、アメリカ沿岸部の価値観ですね。経歴は最高裁事務総局系なので、今の最高裁のスタンスがそうなのでしょう。》（同前）とコメントを寄せているが、当のアメリカでは、最高裁は反リベラルによって占拠されているのに対して、本邦ではアメリカ沿岸部の価値観が最高裁にまで及んでいるのである。
2 雁琳
2021年はキャンセルカルチャーが吹き荒れた年であった。呉座勇一のツイッターでの発言に端を発して、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」が4月4日に出され、小山田圭吾が東京オリンピックの開会式の音楽担当を辞任に追い込まれたりした。しかし、オープンレターに対しては当初から批判があり、雁琳はその先頭に立っていたと言っていい。暇空がColaboの会計問題に取り組み始めたのは2022年10月頃であるが、2022年はキャンセルカルチャーに対してたたかいが挑まれた年であり、暇空はその真打のようなものとして現れたのである。
雁琳は暇空のように全方位に喧嘩を売っているわけではない。ほぼオープンレターに限られるであろう。しかし、オープンレターはネット上からは消されてしまっていて、今は見られない。ウィキペディアでは「女性差別的な文化を脱するために」は立項されているものの、他ではその痕跡が消されてしまっている。ウィキペディアの呉座勇一のページからは不祥事についての記述がなくなっている（2025年4月2日閲覧）。履歴をたどってみると、2024年7月20日に削除されたようである。呉座のキャンセルが成功していれば、歴史的意義のある文書としてネットに残されていたと思われる。しかし、キャンセルカルチャー第一号としてモデルケースになるはずだったものが、杜撰にやってしまったために、オープンレター勢からもなかったことにされてしまったのであろう。
雁琳は「正論」2021年6月号に「ポリコレ派への共感 強制する社会の歪み」を発表しており、雑誌でのオープンレターへの批判はこれが最初である。オープンレターが出たのが4月4日であり、「正論」6月号は5月1日発売なので、一月も経たないうちに反論が出たことになる。ネット上の反論は埋もれてしまいがちだが、雑誌は繰り返し参照されるため、雁琳が狙い撃ちにされたのではないかと指摘されることがある。
雁琳は2022年に複数の雑誌で発表を行った。例えば、「国体文化」（1177号、2022年6月）には「新たなる共産主義運動は『目覚めた当事者』の顔をして現れる」を、「実話BUNKAタブー」には「弱者男性を救うのは方法論的ミソジニーである」（2022年5月号）と「女子高生AV賛成論」（2022年6月号）を寄稿している。また、「情況」2022年春号のキャンセルカルチャー特集では、「キャンセルカルチャーとは何か――その現象と本質」を発表した。しかし、その後は雑誌に招かれる機会がほとんどなくなった。約3年ぶりの登場となったのは、「情況」2025年冬号に掲載された「DON'T BE USED. BE THE UNCOUNTED.――ネオ幕府アキノリ党のクリプト革命運動についての簡潔な報告」（荒牧隆史との共著）である。本来なら「正論」「WiLL」「HANADA」といった右翼系雑誌に登場してもおかしくないが、そこには見られていない。それだけに、「情況」の姿勢は際立っている。
「情況」は1968年に創刊されたが、廣松渉が当時の金額で100万円を援助したことでも知られている。1970年6月に結成された「情況派」というセクトが存在するが、これは「情況」の創刊者である古賀暹が所属していたため、叛旗派から蔑称として「情況派」と呼ばれ、その名が定着したらしい（正式名称は共産主義者同盟（再建準備委員会）である）（有坂賢吾「新左翼・過激派全書」）。したがって、「情況派」の機関誌というわけではないようだが、新左翼の雑誌としてスタートしたことは確かである。しかし、第六期（2023年2月から）の編集長に塩野谷恭輔が就任すると、ネットの雑多な声を取り上げ、反リベラルな立場であっても登用する路線へと転換したらしい（2022年春号のキャンセルカルチャー特集は第五期に属するが、この頃からその兆しが見えていたのだろう）。ページをめくると、まるでインターネットの闇鍋のような印象を受ける。ここでしか出会えない著者たちの論考が並んでいる。
2024年夏号のトランスジェンダー特集がその路線の到達点であろう。文芸誌を含め、ほとんどの雑誌がリベラル化してしまい、ターフが排除されてしまった。そうなってくると、反リベラルを登用する「情況」のような雑誌でしかターフは書けないということになり、ターフが結集したような誌面になった。これに対して「読者・寄稿者有志」は反発し、2024年9月20日、「『情況』に関する声明」を出した。署名しているのは、京大人文研や叛乱研の関係者、さらに編集者のようである。絓秀実がこれに加わったことに唖然とした人もいたようであるが、マルクス主義の持つものと持たざるものという区別を、マジョリティとマイノリティという区別に置き換えたのが、「社会構築主義的政治主義」と雁琳が呼ぶものであり、新左翼もマルクス主義者ではあるのだから、これに乗ろうと思えば乗れるのは当然のことではあろう。
森脇透青は、《たとえば千田有紀の立場ひとつとっても塩野谷恭輔の立場と異なるし、さらに小谷野敦や笙野頼子ともまったく違うはずである（たとえば「生物学的」のような言葉を留保なしで使うかどうか、「陰謀論」的な語調を使用するかどうか、また構築主義の理解の深度において）》（「不良債権としての『情況』、あるいは回覧板について」）と述べ、トランスジェンダー特集の執筆者たちには「構築主義の理解の深度」において違いがあると言っている。「構築主義の理解」が足りないのは、この中では、小谷野敦であろう。事実、小谷野は、《私はバトラーを批判なんかしてないんだよ。ポモを批判していて、バトラーは読んでも何を言ってるのか分からない、と書いているではないか。》とツイートしている（2024年11月11日）。しかし、オフパコギャルママ🦖1y@takamatsu4_13によると、《批判者は佐藤悟志をこすっているけど、本当に読まれたくないのは小谷野敦とかだったりするんだろうね。さすがに「小谷野のは読まないでくれ！」とは言えないから、佐藤悟志をこすっているだけだという。》（2024年9月21日）。小谷野は「ポストモダンとトランスジェンダー」を寄稿しているが、これは何があったのかを小谷野節で綴ったものである。これを読むと、ノーディベートと称して議論すら行われないまま、明らかに異論のありうる理論によって現実が書き換えられようとしていたことが分かるであろう。千田有紀の「構築主義の理解」は足りていないどころではなく、上野千鶴子編「構築主義とは何か」（2001年）に序章「構築主義の系譜学」を書いているくらいであるが、「学問の危機と『キャンセル』の方法論」(pp.116-135)は、小谷野と同じく、何があったのかの記録であるが、 Permalink | 記事への反応(0) | 09:34
その裁判の争点は「本来の「ゲーム展開の幅」を逸脱したものか？」であり、
すべてのパラメータが573であろうと999であろうとヒロインごとの要求値は大きく超えている状況で、「本来の「ゲーム展開の幅」を逸脱したものである」という主張に関しては厳しいと言わざるを得ない。
それにときメモはストレス値が高くても根性値が相応に高ければ問題が出ないシステムで、すべてのパラメータが573にでも普通にクリアできるんだがエアプか？ちなみに数字にこだわるなら999にできる裏技もあるんだが調べたか？
あと、ゲーム展開がヒロインとのイベントを見るという観点でいえば、そもそも好感度ＭＡＸの裏技があることを指摘すればよい。
この辺りを踏まえると「本来の「ゲーム展開の幅」を逸脱したものである」って原告の主張自体が結構厳しいものだったと思うよ。主張次第では普通に勝てたはず。
https://note.com/kambara7/n/nd00a966c0e3f において
「訴訟係属中もカンパを募り、訴訟や判決に言及したり、原告について揶揄を繰り返すなどしていたが、被告本人が訴訟に出席することは一度もなく、陳述書を提出することも、尋問に出席することもなく」とありますが、この行為について評価してください。道徳的な面は考慮せず純粋に法的な問題として調査してください。
・訴訟に出席しないことは違法ではありませんが、裁判所が原告の主張に基づいてデフォルト判決を下す可能性があります。
・寄付を募る行為は、一般的に違法ではありませんが、詐欺的な目的がないことが条件です。
・訴訟や判決について言及することは、真実であれば問題ありませんが、虚偽の陳述は名誉毀損になる可能性があります。
原告を揶揄することは、名誉を傷つける虚偽の事実を述べる場合、名誉毀損として違法となる可能性があります。
被告が裁判に出席せず、陳述書を提出しないことは違法ではありません。ただし、日本の民事訴訟法（Code of Civil Procedure）によれば、被告が初回の口頭弁論に出席せず、答弁書も提出しない場合、裁判所は原告の主張を事実とみなすことができ、デフォルト判決を下す可能性があります。これは、被告が法的手続きに参加しないことで不利な結果を招くことを意味します。
被告が訴訟中に寄付を募る行為は、明示的に禁止する法律はありません。第三者による訴訟資金提供については、日本の法律で明確な規制がなく、詐欺的な目的や違法な使用がない限り、問題ないと考えられます（At a glance: regulation of litigation funding in Japan）。
訴訟や判決について公に言及することは、真実であれば一般的に問題ありません。ただし、虚偽の事実を述べる場合、日本の名誉毀損法（Defamation Laws in Japan）に基づき、民事および刑事の責任を問われる可能性があります。名誉毀損は、公共の利益に関わる場合で事実が証明されれば免責される可能性もありますが、虚偽の陳述は違法となる可能性が高いです。
原告を繰り返し揶揄する行為は、その内容によっては名誉毀損に該当する可能性があります。日本の刑法230条1項および民事法709条・710条によれば、虚偽の事実を公に述べて他人の社会的評価を下げる行為は名誉毀損とみなされ、最大3年の懲役または50万円以下の罰金、または損害賠償の対象となります（Defamation Laws in Japan）。ただし、意見や真実の陳述であれば名誉毀損には該当しない可能性があります。また、ストーキング行為に該当する場合は、ストーキング規制法（Japanese Anti-Stalking Law）に基づき違法となる可能性もあります。
訴訟に出席しないことや寄付を募る行為自体は違法ではありませんが、訴訟や判決に言及し、原告を揶揄する行為は、内容によっては名誉毀損や他の違法行為に該当する可能性があります。特に、虚偽の事実を述べる場合や、ストーキングに類似する行為がある場合、法律的な問題が生じる可能性が高いです。
日本の民事訴訟は、民事訴訟法（Code of Civil Procedure）に基づいて進行します。被告の義務については、特に裁判への出席や陳述書の提出について明確な規定があります。具体的には、以下の記事が関連します：
158 被告が初回の口頭弁論に出席せず、答弁書も提出しない場合、裁判所は提出された文書（訴状など）を基に手続きを進める。
159(1,3) 被告が出席しない場合、争わない事実を認めたとみなされる（公示送達の場合を除く）。
寄付を募る行為については、日本の法律で明示的な禁止規定はありません。第三者による訴訟資金提供（サードパーティファンディング）については、チャンプティやメンテナンスの共通法原則が存在せず、明確な規制も承認もありません（At a glance: regulation of litigation funding in Japan）。
訴訟や判決について公に言及することは、表現の自由の範囲内で許容される場合が多いです。ただし、日本の名誉毀損法（Defamation Laws in Japan）によれば、虚偽の事実を公に述べる行為は名誉毀損とみなされます
原告を繰り返し揶揄する行為は、その内容によっては名誉毀損に該当する可能性があります。名誉毀損は、虚偽の事実を公に述べて他人の社会的評価を下げる行為と定義され、刑法230条1項では最大3年の懲役または50万円以下の罰金、民事法709条・710条では損害賠償の対象となります（What are the Criteria for Filing a Defamation Lawsuit in Japan？）。
揶揄が繰り返される場合、ストーキング行為に該当する可能性もあります。日本のストーキング規制法（Japanese Anti-Stalking Law）は、黙った電話、ファックス、テキストメッセージの繰り返し送信など、被害者が拒否しているにもかかわらず執拗に接触する行為を禁止しています
日本の法制度では、裁判中の公的コメントに対する制限は比較的緩やかで、侮辱罪（contempt of court）の概念が存在しません（Litigation & Dispute Resolution Laws and Regulations Report 2025 Japan）。そのため、訴訟中の言及や揶揄が裁判の公正さを損なうとされる場合でも、直接的な法律違反にはなりにくいです
主要引用
Code of Civil Procedure - English - Japanese Law Translation
An Overview of Civil Litigation in Japan | KOJIMA LAW OFFICES
Defamation Laws In Japan - RM Warner Law | Defamation Law, Internet Law, Business Law
At a glance: regulation of litigation funding in Japan - Lexology
What is the Definition of an Cyberstalking? Explaining the Criteria for Police Intervention | MONOLITH LAW OFFICE | Tokyo, Japan
What are the Criteria for Filing a Defamation Lawsuit in Japan? Explaining the Requirements and Average Compensation | MONOLITH LAW OFFICE | ...
Litigation & Dispute Resolution Laws and Regulations Report 2025 Japan
武蔵大学教授である北村紗衣氏が、令和4年2月25日に、Xアカウント名「雁琳」を被告として提起した損害賠償請求事件について、令和6年4月17日に、東京地裁において、被告に対し原告への220万円の支払いを命じる判決が言い渡された。
その後、控訴審である東京高裁においても東京地裁の判決が維持され（令和6年8月29日控訴審判決）、令和7年3月21日付で、被告による上告が棄却された。
165万円を請求したら220万円が認められた - 北村紗衣vs雁琳訴訟
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2351446
北村・雁林訴訟の裁判官、助教と助教授の違いもわかってなかった
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240418072231
鈴木わかな裁判長が東京地裁で北村紗衣と雁琳との訴訟判決ですごくすごい感じのやつをぶっ放していた件｜山本一郎（やまもといちろう）
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/kirik/n/nc0a60b0bf7c1
「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2024/04/post-68.php
事件番号 令和７年 ワ ２４２０号 東京地裁 貸室退去請求拒否事件
３月１８日に被告代理人が提出した答弁書の内容は以下の理由で認められない。
原告被告が本件の契約を締結する経緯は、従前別のシェアハウスで生活保護を受けていたが、２０２２年２月２８日づけで、当該シェアハウスが閉鎖し、退去させられた。その前後から福祉事務所の住宅相談員２名から、トップ志村、ファインズコート前野６丁目を含む複数個所のアパートの紹介をされていたがいずれも審査に落ちたので原告は、３月２日から一時的に実家に帰省していた。その帰省の最中に、住宅相談員の鈴木から、媒介業者キーポイントを介して、メゾンときわ台がみつかったので、実家のある延岡市の方に契約書類を送付してきて、原告はその書面だけを読んで必要な個所に署名をしてレターパックで送り返した。原告が実際に同物件に住むようになったのは６月８日からである。このように書面だけのやりとりしかなかった経緯に鑑みると、入居当時、原告が、被告の浅賀友里恵を知っていたとは考え難いから、２０２２年６月８日当時、原告が、本件建物の所有者が浅賀友里恵であったことを知っていたとは考えられないし、それ以後の２年間においても、原告は一度も浅賀友里恵に会ったことがないから、この２年間において原告が本件建物の所有者を浅賀友里恵であると理解して住んでいたとは考えられない。
この点、原告は、被告に対して謝罪をしたとする示談書の存在を本件でいっているが、示談書の中で甲である原告は、乙に対して実際に面会して謝罪したわけではなく、乙代理人弁護人を通じて謝罪しただけであるので、甲と乙は面会したことがない以上、両者の関係が接続されているなどとは到底いえない。すなわち、面識のない２者で、甲が乙の建造物を損壊する理由（怨恨等）が存在しないから、本件建造物損壊には怨恨の線などが考えられず、事件の存在自体が疑わしい。このように、本件契約は、全く純粋な市民同士が締結したものではなく、一方は株式会社の取締役であり、他方は、生活保護の住宅相談員からの紹介を受けて書式のみで締結したという経緯、および、本件契約は、家賃を生活保護費から支弁するという、特殊な構造の契約であって、生活保護世帯用賃貸契約専門会社キーポイントが媒介していたことから、やはり、特殊な構造の契約であって、結局は、生活保護受給者と被告の契約になる以上、純然たる市民同士の契約とはおもむきが違い、家賃も、貸主が給料から負担しているのではなく行政から支弁しているということを考慮すると、純粋なアパート契約の準じて考えることはできない。
被告の主張は、要するに、自分が所有している建造物の一部を原告が損壊した、その上、２０２３年６月２日ごろに、原告が貸室内でした大きな音によって２０２号室の者が退去したから、契約書の条項によって解約をするといっている。しかしながら原告は、２０２４年４月２０日に契約を延長して解約をしなかったのだから、契約に基づいて解約をするつもりはなかったといえるし、更に、２０２４年８月２５日の建造物損壊についても、原告の祖母から、４０万８８７０円の被害弁償を受けて、壊れたガラスが修繕されているにもかかわらず、それでも退去してもらいたいなどと懇請することは権利の乱用に該当しその主張は排斥される。
また建造物損壊については刑事記録が開示されておらず、刑事記録の存在の主張立証責任は被告にある。被告は建造物損壊事件があったと主張しているだけで原告にその行為があったことを立証する証拠構造はどこにもない。本件の示談書と呼ばれる書式一枚のみではそのような事実があったことを立証する証拠にはならない。
このように本件貸室の家賃は２年間に生活保護費から５６３００円が常に落とされていた。被告はともかく、ユナイテッド不動産は、家賃が行政から支弁されていたことを知っていたので借主が会社員などではないことも理解していた。このような本件事案の構造、すなわち、契約時点で原告が被告のことを認識していたわけではない、および関係する契約書と法令の構造にかんがみると、この全体を論理的に接続していった結果として、被告の本件請求は権利の濫用に該当し排斥される。 以上
答弁書の続き
このように、本件契約は、全く純粋な市民同士が締結したものではなく、一方は株式会社の取締役であり、他方は、生活保護の住宅相談員からの紹介を受けて書式のみで締結したという経緯、および、本件契約は、家賃を生活保護費から支弁するという、特殊な構造の契約であって、生活保護世帯用賃貸契約専門会社キーポイントが媒介していたことから、やはり、特殊な構造の契約であって、結局は、生活保護受給者と被告の契約になる以上、純然たる市民同士の契約とはおもむきが違い、家賃も、貸主が給料から負担しているのではなく行政から支弁しているということを考慮すると、純粋なアパート契約の準じて考えることはできない。被告の主張は、要するに、自分が所有している建造物の一部を原告が損壊した、その上、２０２３年６月２日ごろに、原告が貸室内でした大きな音によって２０２号室の者が退去したから、契約書の条項によって解約をするといっている。しかしながら原告は、２０２４年４月２０日に契約を延長して解約をしなかったのだから、契約に基づいて解約をするつもりはなかったといえるし、更に、２０２４年８月２５日の建造物損壊についても、原告の祖母から、４０万８８７０円の被害弁償を受けて、壊れたガラスが修繕されているにもかかわらず、それでも退去してもらいたいなどと懇請することは権利の乱用に該当しその主張は排斥される。
事件番号 令和７年 ワ ２４２０号 東京地裁 貸室退去請求拒否事件
３月１８日に被告代理人が提出した答弁書の内容は以下の理由で認められない。
原告被告が本件の契約を締結する経緯は、従前別のシェアハウスで生活保護を受けていたが、２０２２年２月２８日
づけで、当該シェアハウスが閉鎖し、退去させられた。その前後から福祉事務所の住宅相談員２名から、トップ志村、
ファインズコート前野６丁目を含む複数個所のアパートの紹介をされていたがいずれも審査に落ちたので原告は、３月２日
から一時的に実家に帰省していた。その帰省の最中に、住宅相談員の鈴木から、媒介業者キーポイントを介して、
メゾンときわ台がみつかったので、実家のある延岡市の方に契約書類を送付してきて、原告はその書面だけを読んで
必要な個所に署名をしてレターパックで送り返した。原告が実際に同物件に住むようになったのは６月８日からである。
このように書面だけのやりとりしかなかった経緯に鑑みると、入居当時、原告が、被告の浅賀友里恵を知っていたとは
考え難いから、２０２２年６月８日当時、原告が、本件建物の所有者が浅賀友里恵であったことを知っていたとは
考えられないし、それ以後の２年間においても、原告は一度も浅賀友里恵に会ったことがないから、この２年間において
原告が本件建物の所有者を浅賀友里恵であると理解して住んでいたとは考えられない。
この点、原告は、被告に対して謝罪をしたとする示談書の存在を本件でいっているが、示談書の中で甲である原告は、乙に対して実際に面会して謝罪したわけではなく、乙代理人弁護人を通じて謝罪しただけであるので、甲と乙は面会したことがない以上、両者の関係が接続されているなどとは到底いえない。すなわち、面識のない２者で、甲が乙の建造物を損壊する理由（怨恨等）が存在しないから、本件建造物損壊には怨恨の線などが考えられず、事件の存在自体が疑わしい。
