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はてなキーワード: 公共団体とは
今NHKはネットサービスを本来業務にする為に、過去宣伝目的でやっていると言う事になっていたコンテンツを全部捨て、
さらにペイウォールを立てて検索に引っかからないようにしてしまった。
これは、民間テレビ局や、新聞社が民業を圧迫するから辞めろと圧力を加えた結果であり、要するに足を引っ張っているのである。
だが、これ間違ってないか？
むしろ民放や新聞は「NHKが作ったコンテンツや映像、ニュースを開放し、格安で配信せよ」と言うべきではないか？
理由は3つ。
全国紙と名乗りながら、既に地方から撤退した新聞社があるが、販売網以上にヤバいのが取材網だ。全国紙は、既に各県の県庁所在地に支所を置けなくなっている。名乗っているのは支所だが、事実上は駐在員がひとりいるだけと言う様な有様もある。
そこで頼りになるのが共同通信、時事通信などの通信社だが、ここも段々と地方取材網を維持出来なく成ってきた。
さらに、地方の民放もニュースは基本的に赤字だ。地元の地方紙からニュースを提供してもらい、重要な所には一応は記者を送り込む、網羅的に情報収集はしないと言うスタイルが元々だったが、その体制すら維持が厳しい。自社の赤字は進むばかり、そして頼っている地方紙が衰退しているのだ。
一方でNHKは公共団体であるから、地方から撤退することはない。
ならば、NHKが取材してきた情報を新聞社や放送局に格安で提供し、それを各社が自社で味付けして送出することができるようにするべきだ。
ストレートニュースなどはこうして供給を受け、自社では調査報道や独自のニュースに特化する事の方が望ましいだろう。
コンテンツ配信ビジネスにおいて、日本は世界的に見てまだ上手く行っている方で、これは言語の壁がある事がまず大きい。
良い意味の、本来の意味での『ガラパゴス』で独自の貴重な生態系的文化があり、それを輸出できているのだ。
しかし、それは今後徐々に優位性を失う。
何故ならば、AIの登場によって言語の壁が大幅に下がるから。そして、日本のコンテンツビジネスは、プラットフォームを抑えられていないからだ。
そこで戦う為に、NHKのコンテンツを民放が利用できるようにする。例えば過去のNHKのアーカイブ映像や素材を使って新しいコンテンツを作ったり
キャラクターやドキュメンタリーなどのより創作的・思想的なコンテンツであっても、NHKは定められbた金額を支払えば貸出に同意しなければならない様な規約を作るのだ。
もちろん、そういったものの権利関係はNHKだけが持っている訳ではないにせよ、このように規定することで使いやすくなる。
こうして公開されたコンテンツを使い、少しでも国内のコンテンツビジネスを延命することが今求められている。
NHKオンデマンドというサービスがあるが、このサービスは民放の映像配信より早く始まっている。
民放がいつまでたっても映像コンテンツ配信を始めないため、NHKは民業を圧迫しないという観点から、スタートできなかった。
こえがなぜスタートできたかというと、しびれを切らした政治家が介入したためで、例外的な動きだが、実はこれも裏があり、NHKは配信システムの構築にIIJと組んだのだが、開発費の名目で膨大な発注をし、その成果物を他に流用することに合意した。
そこで民歩は、IIJとNHKと開発した配信プラットフォームを応用してスムーズにサービスを始めることができたと言う経緯がある。
今回のNHKの動きもそうだ。NHKの配信プラットフォームは、技術選択が王道的で筋が良い。
例えば配信には妙な独自のものを使わず、素直にMPEG-DASHをつかっていたり、AWSとAzureとOracleと言うマルチプラットフォームに国内映像配信CDNを組み合わせていたりと良い事例になっている。
レベルが低い方が、俺たちに会わせろと足を引っ張るのではなく、膨大な資金力で作った成果を俺たちにも使わせろ、と言うスタンスの方が業界が発展する。
各社、AIに学習されないように防護を始めているようだが、NHKについては逆にAIに積極的に学習させよ、データを差し出せと迫るべきだ
そうすることによって、各社は自社が用いるAIに、報道や番組制作に必要な基礎的なノウハウを喰わせることができる。
あるいは陰謀論者は何と戦っているのか？
釧路湿原の側の私有地でのメガソーラー開発が話題です。というより頭があれな陰謀論者やいつものビジネス右翼が焚きつけて話題にしようとしています。しかしながら、アンチメガソーラーはこれから決定的な敗北を迎えます。全国各地にすでに作られたメガソーラーは粛々と発電を続け、釧路湿原が目立っている間に全国各地にメガソーラーは増え続けます。陰謀論をいくら焚きつけようと、はてぶやXでいくらメンションを集めようと関係ありません。彼らはなすすべなく負けます。
彼らが戦っている相手は誰でしょう。太陽光発電事業者？温暖化対策とかウザイこというリベラル？ソーラーパネルメーカー？中国に魂を売った政治家？すべて違います。彼らが戦っている相手は、資本主義と法治主義という西側世界の常識そのものです。
メガソーラーは公共施設ではありません。すべて私有地です。公有地じゃありません。個人なり法人なりが合法的に取得もしくは貸借して、建設時の法律に乗っ取り適法に設置して、合法的に電気を生産して収益を上げています。これはただの財産の活用であり、自由な経済活動です。法律に従って適切に運用されている限り、これを止めることは誰にも、たとえ国にも公共団体にも、できません。
これから法律を改正して新しく建設しにくくすることはできるでしょう。しかし現在稼働中または建設中のメガソーラーには、新しい規制は適応されません。またメガソーラーをすべてできなくするような規制は、シンプルに財産権の侵害にあたります。できません。
これまでも、自然のためという理由での、地方の開発に対する抗議は行われてきました。成田で、諫早湾で、辺野古で、八ッ場ダムや山間部のダムで。メガソーラーに生まれ変わる前のゴルフ場で。主に環境派と呼ばれるリベラル勢力が抗議してきました。そしてそのすべてで敗北してきました。それを嘲笑してきたネトウヨ陰謀論者が、同じ相手に同じ理由で敗北するのです。
嘲笑されてきた側として楽しみでなりません。
「憲法は国家を縛るもの」って高校の公民で習う常識の範囲内の知識だと思ってたのだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ben54.jp/news/2546
“大学側は居住・移転の自由（憲法22条1項）の論点について、私立大学であり、憲法が適用されないと主張。” すごい主張だな（褒めてない）
例えば憲法には「思想信条の自由」があって、国家公務員や地方公務員を採用するときに、政府や地方自治体が思想信条によって不採用を決めたら憲法違反で無効とされるよ。それはそう。
だけど、私人や民間企業において憲法の「思想信条の自由」は適用されないんだよ。
「三菱樹脂事件」ていう有名な最高裁判例があって、企業がいったん学生の採用を決めたのにその後の身元調査で学生運動をしてたのが判明してそれを理由に不採用として、学生側が裁判に訴えたんだけど、
最高裁は
『憲法の規定は、国または公共団体に対して個人の自由と平等を保障する目的のもので、私人間の関係を規律するものではない』
と思想信条による不採用（民間企業による思想信条をもとにした差別）を憲法に違反しておらず（そもそも憲法による規制の対象外として）「思想信条による不採用は有効」としたんだよ。
もし憲法の規定を私人・民間企業にも適用させたいなら、国会が個別の法律を作って是正しろと注釈付きで。（法律によって間接的に憲法が適用される、間接適用説を採用。逆にいえば直接禁じる個別法律がなければ、私人間には憲法は適用されないということ。）
この事件の判例を知らなくても、自分に置き換えたらわかるでしょ。
たとえば自分が個人として家事をまかせたいと家政婦（家事サポーター）を募集したときに、経歴優秀能力抜群だけど「RNAワクチンはトカゲ人間による陰謀！」なんて言うQアノンが応募してきて
「うちはカルト宗教信じてる人はちょっと…」と不採用にしたのに対して「日本国憲法で思想信条・信仰の自由が規定されてるのに、私の思想信条・信仰で不採用にした！憲法違反だ！あなたは憲法を守って思想信条信仰による不採用を取り消し、能力でのみ判断して私を採用しなさい！」と要求されたらおかしいってわかるでしょ。
「いや知らんがな。何を理由に不採用にしても私の自由やがな」て思うでしょ。
そして今回訴えた憲法の「居住・移転の自由」規定だが、これは部落差別を念頭に、被差別部落民がその部落に押し込められるのを防ぐのを念頭に置いた規定で、
たとえば政府に雇われてる国家公務員が東京から北海道への転勤辞令を受けて
「俺は東京に住み続けたいのに、国家から北海道への勤務（実質居住）を命じられた。これは居住の自由を定めた憲法の規定に反する」と訴えても認められないよ。
もちろん民間企業・民間病院でもそうだよ。みんな嫌だな、困ったなと思っても、そこで働き続けたいなら転勤辞令に従ってるでしょ。「憲法違反だ」なんて訴えても認められないもの。
それで「憲法違反」を訴えても、三菱樹脂事件の最高裁判例をもとに「憲法が適用されるものではない」で終わりだよ。
何が「笑ってしまった」なんだろう。
A氏は目指していた国公立大学の受験日に“かぶせられる”形で、愛知県庁に出向き自治医大の入学手続きをするよう指示されたという。
なら「いやそれは無理っす」と自治医大を辞退して「目指していた国公立大学」を受験すればよかっただけでは…自治医大に入学手続きに出向かないと殺されるような強要状態だったの？
追加情報。
出力結果:
以下に、刑務所収容コストと生活保護費に関する信頼できる公的資料のURLをまとめました。いずれも一次情報に基づいており、投稿内容のファクトチェックや再検証にご活用いただけます。
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- 被収容者1人あたりの年間コストや収容人員数など、矯正施設の運営に関する詳細な情報が記載されています。
- 刑務所の年間コストに関する過去のデータや参考文献が紹介されています。
- URL: ([レファレンス協同データベース][2])
- 法務省のデータを基に、刑務所の被収容者1人あたりの生活費や総経費について解説されています。
- URL: ([ダイヤモンド・オンライン][3])([ダイヤモンド・オンライン][3])
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1. 厚生労働省「生活保護制度の現状について」資料（2022年）
- 生活保護費の国庫負担額や被保護者数など、制度の概要がまとめられています。
2. 厚生労働省「第4 生活保護制度について」資料（2020年）
- 生活保護費の国庫負担率や制度の詳細について解説されています。
3. 関西広域連合「生活保護関係経費に対する財源措置の現状」資料（2013年）
- 生活保護費の財源措置や地方自治体の負担割合について説明されています。
- URL: ([近畿地方公共団体情報サイト][6])([近畿地方公共団体情報サイト][6])
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これらの資料を基に、刑務所収容コストと生活保護費の比較を行うことで、投稿内容の正確性を検証できます。特に、最新のデータや公的機関の資料を参照することで、より正確な情報を得ることが可能です。必要に応じて、これらの資料を活用して詳細な分析を行ってください。
[1]: https://www.moj.go.jp/content/001215280.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF] 【法務省】 矯正業務"
[2]: https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?id=1000150029&page=ref_view&utm_source=chatgpt.com "刑務所に収容されている人ひとり当たりの年間経費がわかる資料は ..."
[3]: https://diamond.jp/articles/-/328811?page=4&utm_source=chatgpt.com "「犯罪者にこんなに手厚くていいのか」刑務官も苦悩…刑務所“介護 ..."
[4]: https://www.mhlw.go.jp/content/12002000/000977977.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF] 生活保護制度の現状について - 厚生労働省"
[5]: https://www.mhlw.go.jp/topics/2020/01/dl/9_shakaiengo-03.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF] 第4 生活保護制度について - 厚生労働省"
[6]: https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/1378455451.pdf?utm_source=chatgpt.com "[PDF] 生活保護関係経費に対する財源措置の現状（イメージ）"
調べた事をメモ
で、予想だけど
こんなところじゃねーかな。
最近IBMはかなり技術力が落ちているって言うか、確かにSystem Z は唯一メインフレームの中で機能追加頑張っててそこはすごいけど、そこをやりすぎてメインフレームのクラウドへのリフトアップ技術とか全然駄目なんだよね。
さらに優秀なエンジニアの狩り場になってて、どんどん人材が流出、結果営業ばかりが肥大化して、クソ案件を取ってきては失敗を繰り返していると聞く。
https://toyokeizai.net/articles/-/839082
こんな記事があったけど、あんまり皆さん実態を知らないようなのでひとつ
自分の土地に立てたようなところはオーナーが草刈りとかメンテしていることが多いです。
で、メンテしきれなくなると、ワイのような限界集落看取り人みたいな輩に依頼が来て、お小遣いぐらいの金をもらって草刈りをすることになる。
こういう所はだいたいちゃんとしてるが、最大のリスクはオーナーの健康状態だったりする。
前にあった例は、草刈りや電気系のメンテナンスを月2万円ぐらいで請け負っていた所で、オーナーがお亡くなりになった例があった。
息子さんももういい歳で、今更田舎に来る気が無いという事もあったが、まぁ散々お世話になったしと思いながら生前と同じようにメンテをしていたところ、息子さんから買い取ってくれと言う打診があった。
しかしそんな金も信用力もワイにはないので、地元で組織的に再エネの発電事業をやっている半公共団体に話をつないで、そこに買収してもらった。
固定価格買取制度に認定済みの太陽光発電所は、後は自動的に金を生み出してくれる施設なので、売り先にはそんなに困らないのである。
なので、くさぼーぼーになると言うのは、くさぼーぼーになる以前に素人が設置したとか、坂に設置したので全然発電効率が上がってなくてそもそも赤字とか、くらーい何かがある気がする。
もうその組織が自分たちでメンテ部隊を持っているので、そこがやる。と言う感じである。
今はもう違うが、ちょっと前までの固定価格買取制度は、ここら辺を外注する想定で経費設計がされていたので、自分たちでやればやるほど儲けが増えると言う構造があるので、それはもう地道にやる。
さらに草刈りなんてのは、ある一定の期間に一定の面積を借れば良いと言うスタイルなので、農家のおじさんたちや、建設会社のおっちゃんたちのちょうどいい副業なのである。
タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。
これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。
一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。
と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。
上客、太客だから。
書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そしてもう一つが欲しい本があれば、後先考えず際限なく本を買ってしまう病人である。つまりワイら。
そして、わざわざリアル書店で客注を出すような顧客というのは、大抵後者なのだ。
「 客注は最速でも2,3日かかるのならば、ネット書店に勝てないのではないか」という話もあったけれども、こう言う後者の顧客は、あえて意識的にリアル書店を使っている。そしてお願いした本を仕入れてくれるという体験を求めている。
確かに単体では儲からないが、その先にある最も儲かる「コンスタントに本を買ってくれる客」を育てる事に繋がるから。
客注というのは今も昔も単体で儲かる仕事ではない。しかし、顧客サービスとしてはコスパが良いのだ。
日本の書店は委託販売という仕組みであり返品が自由、在庫リスクがない一方で、利益率がかなり低くなっている。概ね売価の7割から8割ぐらいが仕入原価で、20%～30% ぐらいが小売店の取り分になる。ここから店の運営経費を賄うことになり、概ね原価率は9割を超える。一般の食品スーパーで利益率目標が2割以上を指向することを考えると、利益率は低い。
そのため、一冊売る程度では全然儲からない。文庫本1冊注文されても仕入原価-売価が100円であり、客注対応の為に店員をひとり増やしたりすると赤字、と言うレベルである。
が、当然ながら、人件費は固定費に近い性質を持つのでこんなにシンプルではない。例えばコンビニで郵便はがきを売る・宅急便のサービスをするのは、それらを利用するお客はついで利用を促すことが主だが、似たような性質と言えばイメージしやすいだろうか。
さて、ネットの方が早いし面倒がない、と考える方の意見が多く見られており、これは事実である。増田をみる様なユーザであれば尚更だろう。しかし、ネットとリアル書店の間の配送期間というハンデがほぼ同じになる瞬間がある。
それが「新刊」である。新刊の発売日は統制が進み、現在ではネット書店ではフライング発売はほとんどない。
習慣的に本屋に行き、あるいは新刊が出ると、とりあえず自店で購入してくれる顧客をどれだけ確保できるかが店の成否に繋がるのである。
そして、たくさんある書店の中から自店を選んでもらうには、価格統制がされている書籍では「体験」を育てるしかなく、客注とはそのための重要な機会なのだ。ネットで買えばすぐに届くし、そうでなくてもコンビニコピー機で注文すれば早い事を知りながら、あえて書店を使う顧客を捕まえるチャンスなのだ。
これはほとんどの場合間違っている。利益はでない。と言うのは、以下の様な性質があるためだ
またイベントを開くと
しかし、これらを承知の上で、上客を得るために実施するのは悪い事ではない。
が、それはいつもちゃんと本が買える、要望に応えてくれるという基礎があってこそであるので、そこを蔑ろにしたままやってもよくない。
さらに言うと、いつもちゃんと本が買える、と言う事に対して、イベントを開催するというと言うことは対立してしまうことがある。
本屋とは、ものすごい指向に幅があることを扱っているのが通常だから。指向に合わないイベントをやっていると邪魔に感じることすらあるので結構気をつけなければならない。イベントで顧客をゲットと繰り返したら、そのイベントの指向が自分にあわないと、居心地が悪く感じて顧客が離れてしまうと言うとは、残念ながらよくある話なのだ。
大手書店が専用のスペースを設けるなどして、かなり気を遣っているのはこのためである。
出版社や書店がフェアやイベントに消極的だ、という事ではない。売れない事が問題なのだ。売れずにやりがいだけを消費してしまって持続性がないことが問題なのだ。
これはそう。
でも、Amazonの一番早い便でも半日後であることに比べると、本屋の店頭で買うのは見てすぐ実物を手に取れるので最速だし、本を読みたい欲を一瞬で満たしてくれるのはメリット。
ん？電子書籍？ んん？ヨドの店頭受け取りだと30分でいける？ まぁそれはそう。
Amazonやヨドと比べられるとそれはそうなんだが、これでも他の小売業界向けの卸としてはめっちゃ早い。
Amazonやヨド、紀伊國屋などが取次在庫ありの場合、即配サービスより早いのは、彼らは自社で取次の倉庫まで取りにいっているからです。そこまでの出荷は一緒です。
それから、大都市圏だと、午前中に出した客注が当日出荷になって翌日に届くことも仕組み上あります。
新刊の配本のうち8割以上が既にパターン配本でなくなっているので、認識がだいぶ古い。
パターン配本の批判が強まり、出版社が指定した配本が行われるようになった。
が、結果から言うと、返本率が増加し出版社も在庫を抱える事になった。
そこで現在、取次は出版社や書店に積極的にデータを開示し、配本を支援するシステムを用意して提供するようになった。取次のパターン配本だけに頼るのではなく、自分たちでも判断してもらおうと言う事である。
これによって、中小の出版社側もその注文に乗っかって大丈夫かと言うことをシステム的に判断するようになりつつある。
この状況で本が来ないと言うのは、出版社が数を減らしていると言う事だ。
結局は自分の店で売れるものは入荷するが、売りたいだけで売れそうにない本は入荷しないというだけ。出版社はベストセラー倒産などしたくはないのです。
ただ、最近は買い切りの条件で注文数そのまま出荷する取り組みをやっている所も無いわけではないが、広がってはいない模様。
これはもう間違い無い。
一般小売で考えると、趣味でやっていてきちんと経営していない店相手であると、卸売り業者は普通ここまで付き合わないが、取次という業態、あるいはその出自から考えて、半公共団体のようになっている面があるから今まで付き合ってたわけだが、それが限界に達しているのが今だ。
利益率という点では、実は取次の取り分（仕入原価-卸売り価格)は書店よりもさらに低く、5～10%程度だと言われている。ここから経費が引かれて利益率になるとすると、一般卸売業者の利益率の半額程度になってしまうと言う状況だ。
統計に寄れば、書店の販売額は立地と坪数でほぼ決まると言われている。好立地の所では、ひと坪あたりの月商が13万円だという。仮にこれで15坪の小規模書店とすると、約200万円の売上げになる。さて、この書店から取次が得られる粗利（諸経費を一切含まない）は20万円が最大と言う計算になる。アルバイトひとりも雇えない金額だ。ここから、人件費、運送費、配達比、様々なリスク費用、システム費用などを支払って利益になる訳がない。
取次が利益を上げるには、仕組み的に規模の商売を追求する一方で、流通コスト削減（これには返本率を下げる、と言った活動も含む）ぐらいしかやりようがない。小さな書店が商売できる様に支えるのはほとんどボランティアである。
儲かっていたころは良かったが、限界が近付く中、少なくとも黒字になること、自社が用意したサービス（即配や、データドリブン経営を行うシステムの提供など）をきちんと使いこなしてくれる事を条件に、それ以外の自然淘汰を止むなしと考えているのはそうなのだろうと思われる。
この取次の利益率が固定されている中で、一般流通流通のスピードを上げろと言うのは無理だ。物流のコストが上がりすぎているからだ。中小書店への配送を維持しつつコストをどう下げるか、そのためにはサービス水準を下げることもやむを得ないだろう。
そのような状況下で、その代わりに用意した早く配達するサービスも、追加で送料を負担せよと言うことも難しいと言われ、さらに即配サービスについて暴利を貪っているかのように言われるなどの状況で、手の打ちようがないことも理解してほしいところだ。
取次は多くの書店の親会社でもないし、経済的合理性を考えた時には付き合う必要は全く無いのだから。純粋に儲けるだけなら小規模書店を全部捨てた方がよいぐらいの状況だ。
そう考えている人は少数派でかもしれない。市場の動きは違うようだ。
まず、ユーザー数、習慣的に有料の電子書籍を購入するユーザは30%～40%ぐらいが限度で、これ以上は伸びないことが知られている。
日本の統計も、アメリカ・ヨーロッパなど先に普及した統計などを見てもこの傾向で、電子書籍の市場はほぼこれで大きな変動なく推移すると言われる。
また、販売量としても、雑誌を除く印刷書籍の販売量はじわりと減っているが大幅な減少がみられない。特にコミックスを除くと、ここ10年ほどは横這い程度だ。
電子書籍が増えている、好調だ、という事の正体は、雑誌の減少と、それを補う電子コミックの伸びによるもの。電子書籍が印刷書籍を置き換えると言う動きにはなっていないのだ。もちろん数十年単位ではわからないが、ワイは現在の話をしているつもり。
具体的にどこの書店のことを言っているのか分からないのだけれど（少なくともワイの文章は特定の書店を念頭に置いたものではない）
勝手にどこかの書店を想定して、事実の説明に対して、勝手に怒る方がよほど失礼では？
おそらくはちゃんと内容を読んでいないし、構造も理解できてないからこういった結論になるのだろうと思うのであまり説明しても仕方が無いのかなと思いながら、なのだけれど、以下は一応認識しておいていただきたい。
趣味でやっている・やってないにかかわらず、取次が消えたのに、中小書店が残ると言うことはない。
同時に出版社の多くも吹っ飛びます。こちらは中堅どころまで存在できなくなる。
Amazon・ヨドバシ・紀伊國屋も維持できなくなります。特にAmazonは取次を通さないイメージを持っている人も多いようだが、実際には取次在庫への依存度は高いまま。
もちろん数十年単位での緩やかな変化の先にはありうると思うが、この話は現在の話をしているつもり。
出版業界なんて残さなくていい、町の書店なんていらない、滅ぼしてしまえばいいと言うなら、Not for youですね。それこそ客じゃないのでお呼びじゃないです。客目線で話をしているので。自分が客じゃないと言う認識をしてほしい。
それは、そう。
ただその場合でも- 出版社側にそれに対応するリソースがないので
「知ったこっちゃない」と言う態度はポルノ業界にもあまりいい結果は出ないんじゃないかなあ。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は、一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かなあ。女性側の不利益だけで済むのかなあと思う。そもそも元記事の返信読むと「ポルノ業界が性犯罪に悪影響かは認められてはいない」「分かってない」って現状認識なら、そりゃ犯罪防ぐ確率の多い活動に金や予算は流れるよ。
調べる時間ないんで２例だけで申し訳ないけど、フェミニスト業界？の人は、エビデンスが弱くても、こうゆう人引っ張り出して今、現在の性犯罪という問題に対応できそうな人を引っ張るだけの政治力あるわけ。実は昔NPO団体のメンバーだったキャリアあるんだけど、この手の省庁絡む活動、税金絡むからもうバッチバチにアカデミアやら公共団体の職員やら動員して用意してくるのよ。
最初の法務省に資料提出した大学の先生、認証心理士としちゃ結構なキャリアよ。そりゃ発言力あるよ。
https://www.nhk.or.jp/minplus/0026/topic058.html
現場で犯罪被害の対策してるような団体だと「男性優位社会に過剰対応」って書いてあるのよ、完全に男尊女卑の構造がある！って感じで対策考えてる。
http://vsco.info/270725kouen5.html
「性犯罪 原因」でググったらこんなんばっか出てくるのよ？そりゃ政治力で負けてるポルノ業界不利じゃね？
政治力だけで物事が決まるのはまずい。その活動がエビデンスが弱い、問題があると思うなら、なぜ男性のポルノを守る活動に人や金、実際の活動につぎ込まないのなぜ？ておもう。フェミニスト業界の人はやってる。ちな女性団体って政治的なやつから草の根まで少なくとも戦後すぐぐらいから歴史あるから７０年はやってて、今この結果とは言っておく。
日本国憲法第２０条第１項の後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を引き合いに、宗教団体が政治活動をしたら政教分離にならないのではないかという議論があるようですが、大変な誤解です。
この規定は、国から特権を受ける宗教を禁止し、国家の宗教的中立性を明示したものです。
憲法学の立場では「政治上の権力」とは「統治的権力」を意味します。
政治活動そのものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金を徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです。
現代の我が国においては「統治的権力」はすべて国や公共団体に独占されています。よってこの議論は最初から成り立たないのです。
その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。
これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。
道の駅は、道路の一部として建設された駐車場やトイレ、休憩所と、それに公共団体（基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある）が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています。
そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体が運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営を委託することがほとんど。
指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体や観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります。
で、指定管理者は、その公共施設を維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合、道路の一部として建設された駐車場やトイレなどの日常の維持管理もセットで担う用になってます。
なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品（オムツとか）は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路のサービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。
道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態を点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います。
国民の人権意識の低さが法律に反映された結果、児童への性加害を許してしまった。
急激に法律、社会全体の意識は変わらないから、徐々に改善していくしかない。
【死刑制度残ってるのも、究極的には人権尊重と矛盾していて、辻褄合わないからな。
個人的には、2人以上を殺人するような奴は死刑でいいと思うが、人権尊重に賛成する以上は、社会全体の方針で「死刑」という合法的な殺人を肯定しては駄目なんだろうな。】
イジメの放置とか、悪条件の労働環境の放置とか、全部、経営者とか含めた組織上位者が、全員、人権なんか興味ないから発生するし、改善できない。
人権、人の命よりもお金、利益を上げることにしか興味がない。ほとんどの中小企業(地方自治体、公共団体)の経営者、組織幹部はそういう考えだろうな。
【しかし、日本の縮小していくマーケットでは、常にジリ貧になるから普通の中小企業では労働者の労働環境を考えるほどの余裕はない。田舎の利益率低い、成長率低い中小企業は、構造的にブラック企業になることは、宿命。】
いずれにしても、自分達が組織に縛られること無く、自分達の個人の意思による行動で、人権を尊重する行動を実践する必要がある。
ブラック企業で働いているなら、証拠を集めて、告発しよう。それができないなら、せめてブラック企業からは転職しよう。
(そもそも、入社前に会社評判調べて、ブラック企業には入社するな)
公務員は不正があれば、証拠を集めて自殺せずに、匿名でもいいから、告発しよう。
日本は人権後進国なんだろうけど、今の時代であれば、個人の力でも世の中を変えることができる。ブラック企業、ブラック自治体、ブラックな組織を駆逐しよう。
株とか金融商品があったら捨て値で全部売って現金化し預貯金も全部まとめて、とりあえず最低500万作れ。
そしたらそれを全部無償で指定の公共団体へ寄付しろ（返礼品は受け取っちゃダメだ）。
個人で500万以上寄付すれば必ず紺綬褒章の申請をすると明記してある団体にだ。
これで紺綬褒章貰える（恐らく癌の進行次第では亡くなった後になるが）。
お前の人生はよう知らんが、一生の内に国から褒章を受ける人なんてほとんどいない。
人生の最後にちょこっとだけ良い事しただけで国から名指しで感謝されるチャンスだぞ。
残された親族からも「徳の高い人だった」と勝手に尾ひれのついた話で語り継がれる。
良い事尽くしだ。
私企業や公共団体の活動だから、お気持ちクレームが沢山寄せられると取り下げざるを得ない。それで結果的にダメという事になってしまう。
そしてクレーマーに成功体験が齎される事により、ただクレーマーが満足するだけで女性の地位向上にはまるで寄与していない空虚な活動が継続されるわけだ。
このしょうもないサイクルに終止符を打つには、
表現の自由戦士の皆さんが金を出し合って意見広告の形で微エロ表現を公共空間に掲出し、
寄せられるであろうクレームを頑として無視し続ける、という方法が良いであろう。
@Kaku_Takeyoshi
結論からいえば、①埼玉県、②指定管理者、③共産党県議3名、いずれも憲法違反で損害賠償対象となりえると考えます。
前提として、公園の指定管理者からの貸出し禁止の要請が違法になるかが論点となります。
今回の撮影会は、県営公園での営業活動でもありますが、一方で、モデルおよび撮影者の自己表現の自由の側面も強い活動となります。
公園などはパブリックフォーラムとも言われており、利用拒否（要請でも実質的に禁止措置といえます）するには、厳格な「正当な理由」が要求されます。
『
①施設の適正な管理権の行使の観点から利用を不相当とする事由のあ る場合
③施設をその集会に利用させること で、他の基本的人権が侵害され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合
（人の生命、 身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる明らかな差し迫った危険の発生が具体的な予見が必要）
そして、集会の目的や集会を主催する団体の性格そのものを理由として、使用を許可せず、あるいは不当に差別的に取り扱うことは許されない。
』
としています。
本事案でも、表現の自由の側面に着目すれば、同等のレベルで保護されるべき権利であり、同じ規範で判断されるべきです。
そうすると、撮影会はすでに許可されていたものなので、①、②はなく、③も誰の生命、身体、財産などに差し迫った危険などあるはずありません。
▫️ 県営公園の利用許可の損害賠償責任は、国家賠償で県が負う。指定管理者も負う可能性。
この場合、憲法違反ですから、国家賠償責任として県が責任を負います。（国賠は自治体も対象となります）
指定管理者については、こうした場合の責任は明確ではありません（通常、自治体の方が支払い余力あるため）
ただ、指定管理者はニアリー公共団体なので、同様の責任を負うとの説もあります。
県議会議員は、特別職の公務員ですので、国家賠償の対象となります。
（ちなみに余談ですが、国会議員と違って、地方議員には免責特権はありません）
県議としての立場で申出をしているため、明らかに「公権力の行使」といえます。
仮に、「私たちは意見言っただけで決めたのは県と指定管理者だもん。私たち、悪くないもん」と言ったとして。
こうした申し出をしなければ、憲法違反行為はなかったわけで因果関係は明らかにあるからです。
▫️ 損害賠償額はどうなる？
これは一番難しい問題かもしれません。
通常、公園の不許可の問題は損害賠償であっても、慰謝料程度の金額となります。
今回の場合は、モデルさんの日当、主催者事業の逸失利益などを勘案すると、相当多額になるとは思います。
今回、使用不許可が表現の自由の憲法違反となるとして、それがこうした営業活動の損害賠償まで対象となるか、は論点にはなりそうです。
ただ、個人的には、一つの活動が営業活動と表現の自由の両側面を持つケースでは、営業活動の自由も表現の自由と同等の保護を受けるべきですから、因果関係のある損害の請求は認められてしかるべきとは考えます。
いずれにせよ、『主催者の動画見るとつらい』とかあんたがたの好き嫌いで、憲法違反の公権力行使をする共産党さんは許せません。
これが許されるなら、コスプレやハロウィン含め、共産党さんが気に食わない服装では、全国で禁止されることになります。
@8007_hokutosei
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返信先: @todateyoshiyukiさん
グラビアアイドル水着撮影会の中止問題、ここまでニュースになってしまいました。専門家の立場から解説お願いします。
取り敢えず、撮影会主催者や出演者への損害賠償責任はあるか？ですね。
①埼玉県
https://twitter.com/Kaku_Takeyoshi/status/1666993962077544451?s=20
そうなんだよ。
地元にシルバー人材センターってのがあるんだが、そこが最近人材不足で大変なの。
どうしてって聞いたら、みんなシルバー人財センターなんかで遊んでるんじゃなくて、がちで稼がないと喰っていけないからなんだよな。
シルバー人財センターは、元々セミリタイアした高齢者が、趣味の延長線上ぐらいで薄給で働くっていう公共団体なんだよ。名目上は登録者に業務委託するという形だから、最低賃金を下回るレベルの報酬があたりまえ。
昔は、社会との繋がりを保ったまま、人の役にたちながら、蓄えと年金で暮らしていく、ってんで人が集まったんだけど、今はみんなガチで仕事しないと喰っていけないから、誰も応募してこない。
企業からの依頼は突っぱねりゃいいけど、行政の草刈りだとか、本来は税金でやるべきところを老人搾取して安く上げる仕組みにもなっていた。そう言う行政の委託事業の部分だけでも人を集めたいらしいが、集まらない。
年寄りより若い人に仕事をやれ！って批判受けたけど、もうそれどころじゃない。
老人も金がないんだよ。
公共団体とか企業とかで、たとえばデータのねつ造とか書類の改ざんといった不祥事が起きたとき、よく「現場の勝手な判断で行われたものであり組織としては関与していない」みたいな言い訳を見かけるけど、あれって現場レベルの人間の目線から見たら最悪の回答なんだよな
ねつ造や改ざんが起きる原因の大半は、無理なノルマや足りてない品質を無理やりつじつま合わせるためなんだけど、現場がこれを勝手にやるってことはすなわち上司に相談できない環境だということなんだよね
つまり下からの報連相ができない、風通しの極めて悪い組織だということ
そりゃ確かに組織ぐるみでねつ造改ざんするのはとても悪いことだけど、働く側の視点では「現場が勝手にやった」はそれよりもさらにひどい印象を受ける
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739711000.html
忖度仕草って批判するだけならまだわかるが、国から「半旗掲揚しなくていい」って声明なり通知を出せっておかしいだろ。
色々やるのは自治体判断。そして国と自治体（都道府県・市町村）は別組織。
「国民は喪に服す」との規定はねぇし、公共団体も喪に服すとの規定もない。
「適切（法律・条例・憲法に違反しないように）やれ」でいいだろ。
自治体から「反旗掲揚したほうがいいっすか？」って言われたら通知出せばいいのであって
マスコミから「教育委員会が学校に半旗上げろって言ってるみたいっすよ」って言われてもいい悪いを答える立場じゃねーだろ
国が「やらなくていい」、市町村「公共の施設はやれ」だと国と自治体で意見割れるから、国は問題起こるまで口出ししないほうが地方自治にとっていいことなんじゃねーの？
