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はてなキーワード: 緊縮財政とは
マクロ経済をきちんと学んだことがある人間はそんなこと言わない！
結局外部要因によるインフレっていうリスクを軽く見過ぎてたんですよね
おかしいな・・・完全雇用状態の2025年でも金融緩和と大規模な財政出動をすべきって声が聞こえるぜ・・・・・
そうか「デマンドプル」インフレじゃなくて「コストプッシュプル」インフレだからか！！！
後付け！後付け！
さて、イギリスが国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人が移民に雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由を分析しています。
私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています。
財政赤字削減を公約に掲げて2010年に首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由のひとつになっていると考えています。
名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱を解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部のインテリ（気取り？）は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります。
移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策（政府がなるべくお金をつかわない政策）による不景気、公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学の視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います。
クルーグマンの言葉を借りれば「欧米が日本の失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省と皮肉」というやつです。今度は日本が失策からきちんと学べるといいですね。
ここはちょっと箸休めです。あんまり関係ないから読まなくてもいいです。
よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります。財政再建派という言葉は、財政政策（どこから取ってどこに配るのか）において、増税（特に消費増税）による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやすい言葉だなーと思っています。
消費税を増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります。
15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建は成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまいます。
財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.youtube.com/watch?v=iX5XCeC1HOk
背景わかってないコメが多すぎる
少なくともこの20年の緊縮財政が日本の経済発展、成長を妨げてきたのは複数の経済学者などが指摘してる
財政赤字ではなくネットの負債がいくらなのかをわからない人達は経済教育をしなかった日本の教育の罪だが
それを利用して財務省の増税ありきの施策が経済を弱体化させて日本の凋落を作り、末端の悲惨な生活まで及んでいる
政治家が財務省に反対すると財務省から指導され、マスコミも財務省の標的にされれば減税がなくなるので報道できない
二重課税があちこちにあってもなぜ改善されないのか？誰が動いていて誰が動けないのかを想像してみればよい
2026年には消費税15％を目指して必ずそうなることがわかっている今、財務省を変えなければ、日本は本当に生活と産業が死ぬだろうよ
まず前提として自民公明は良性の安定したインフレを目指している
現在は輸入材高騰や天候起因の物価高によりコストプッシュインフレが起こっている
コストプッシュインフレは歓迎すべき事態ではないが、何十年もデフレでろくに値上げ賃上げをしてこなかった日本にとってはインフレマインドを植え付ける絶好の機会であった
しかし足元の物価高騰はとてつもないものであり、国民のエンゲル係数は過去最高水準となっている
日銀総裁が先日生鮮食品などの物価高が国民のマインドに悪影響を及ぼす可能性を示唆した通りだ
さて、我々はインフレを維持したい。
時限的にでも、欲を言えば3%に落とすべき、少なくとも5%に減税するべきであろう。
消費が加熱したらまた上げればよい。普通の国は勝手にインフレになるものなのだ。
ここでネックになるのが、消費税減税を訴えているのがれいわや共産党といった泡沫勢力であることだ
これではとても実現できないだろう
日本にもアベノミクスっていう改革があったのに消費増税で頓挫したってコメントをちらほら見て、いや「緊縮財政で黒字化して経済復活」というミレイのニュースでどうして「経済緩和のアベノミクスが成功してれば」という反応が出てくるのって思考ルートが不思議。
まあ「安倍とトランプが仲良かった」→「トランプと仲良いミレイ」→「安倍とミレイは素晴らしい」みたいな回路なんだろうけど
ミレイ改革、アルゼンチン奇跡の1年 財政黒字化・物価も安定 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN051DR0V01C24A2000000/
さっき、のぶっちが吠えてたよ
https://x.com/MMM140806/status/1856627767972114884
財政危機とか、国の借金が莫大だと、テレビや政府や財務省が言いまくってきた。
国民は財政危機に危機感を感じて、増税も社会保険料の増額も、政府支出の抑制も、受けて入れてきた。
そしたら、30年経ってここまで衰退した。
まあ、騙されてたんですね。
https://x.com/ikedanob/status/1857090083838460147
ネトウヨにも左巻きにも共通なのは、こういうふうに国が金をばらまいたら経済は成長すると思っていること。こういう依存心が日本をだめにした。
金もうけは民間がやるんだよ。国はそのピンハネをしてるだけで、何も生み出すことはできない。自分の怠慢を国のせいにするな。
もう少しむずかしくいうと、日本がこの30年だめになった原因は「潜在成長率」が落ちたから。その要因は資本と労働と技術進歩で、政府は無関係。だめだったのは政府ではなく、民間なのだ。
日本がこの30年緊縮財政だったなんて大嘘で、財政支出は目いっぱいやった。その痕跡が世界最大の政府債務だ。
それが成長に貢献しなかったのは、ほとんどが老人福祉に使われたからだ。まずこの構造をなおし、現役世代に金が回るようにしないと日本は立ち直れない。
ボケーッとはてな見てると、選挙前後で経済論争みたいなの流行ってる感じで大まかに見ると「積極財政派vs緊縮財政派」「内需派vs外需派」が対立している感じ
立憲民主党や日本共産党支持者は緊縮財政＆内需派で、自民党や国民民主党支持者は積極財政＆外需派っぽい？
日本維新の会やれいわ新選組、日本保守党、参政党あたりの支持者は積極財政＆内需派のような気がする
ただ、一部の立憲民主党支持者の中に、立憲民主党の経済政策をまったく信用していない人が居て、その人たちも積極財政＆内需派言論を持ちがちのようだ
内需も外需も大事やろがい！と言われたらそりゃそうなんだけど、やっぱり傾向って在るんだなぁって
あなたはどんな感じ？
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
内田樹が触れているように、日本は「立ち帰るべき初期設定」(注1)がない国である。立ち返るべき初期設定がないということは、現行のルールを自発的に、外部からのイベントなしに、変更しにくいということでもある。何かがおかしいと感じられていても「平穏」である限り、そのルールは維持される。仮にその「平穏」がル・グウィンの書いた「理想都市オメラス」のような平穏であってもだ。「立ち返るべき初期設定」がないから、そのルールの良しあしを判断できないのだ。官僚機構は、自らに課せられたルールを忠実に守る。それが官僚機構の役目だからだ。官僚機構に自発的な変革は期待できないし、期待してはいけない。期待するとすれば、政治家と国民の、そして、外部からのイベントになる。
さて、ルールの再考のきっかけとなる、外部からのイベントの一つが、「人の死」である。ブラック企業対策のきっかけになったのは、高橋まつりさんの死だったし、統一教会対策に動き出したのは安倍晋三元首相の死がきっかけだった。でも、この2つはもともと国民の側にある程度の不満が溜まっていたからこそ、一人の死でここまで動いた。では、もし、国民と政治の側が致命的な選択肢を選んでいるにもかかわらず、その致命さに気づいておらず、不満も持っていなかったら？
参考になるのは、前世紀において、日本はアジアに対して行った侵略戦争である。日中戦争開始当時、そのことを間違っていると考えた国民は少数派だった。みずからの選択肢が誤っていると判断して無条件降伏するまで、多くの人が亡くなった。特に、戦争末期になって戦没者の数は急激に増える。全戦没者のうち9割を占めると言われる。最終的に、東京大空襲、沖縄戦、ソ連の侵攻、原爆投下にいたる。死者は軍人・軍属、民間人合わせて240万人〜310万人とも言われる。当時の総人口を7500万人とすると、3.2〜4.1%にあたる。それだけの犠牲者が出た段階で、ようやく政府は終戦を決断した。
さて、今現在、日本は、戦時下にある。それはCOVID-19との戦争である。互いに殺し殺されるという関係では、戦争も公衆衛生もたいして変わりがない。違うのは、ウイルスには意志も戦争遂行の責任者もない点である。歴史は繰り返さないが韻を踏むという。すでにその兆候は見えている。
・責任者の不在
5類の意向により、政府は感染対策を民間に丸投げし、積極的な感染対策を取らなくなった。
一方、民間は民間で、上の指示がない限り積極的に感染防止対策を行わない。結果、誰が責任者かわからないまま、だらだらと戦争は続いている。
すくなくとも、戦争が始まってからの数年間の動きは素晴らしかった。しかし、それらは、現場や民間の努力によるものであり、長続きはしなかった。
中国や米国の実力を見誤ったように、コロナウイルスの実力を甘く見積もる。「ただの風邪」という言説はその最たるものである。しかし、実際にはコロナウイルスは想定よりも厄介なウイルスである。心臓疾患や認知障害をはじめとする様々な疾患を引き起こし、感染性も高く、免疫逃避性も高い。繰り返し感染するごとに、後遺症を発症する確率もあがってゆく。
脱マスク、診療報酬の削減、ワクチンの任意接種化で、全数把握の取り止め、無料検査事業の終了、患者の届け出の把握など、わざと自らのリソースを削減する。
これらの結果、戦争開始当初は、現場の奮闘と戦術でうまくいくが、戦略の無さとリソースの不足でやがて負ける。いくら、指揮命令系統を強化しても意味がない。負ける理由は戦略の不足であり、決断の不足であり、思想の欠如であり、「立ち帰るべき初期設定」の欠如だからだ。幸か不幸か、戦争相手はウイルスであり、どこかに大本営があるわけではない。現場で戦う個々人に対し、リソースを潤沢に供給し、支援し、戦い続けられば、少なくとも五分五分には持ち込めるだろう。マスクを着用させ、手洗いを励行させ、ワクチンを接種させ、その代金を支援し、発熱外来やコロナ病床を提供する医療機関を資金面で支援し、ワクチンを製造し、備蓄し、抗原検査キットを配布させれば戦い続けることはできるであろう。しかし、緊縮財政の名のもとにそのリソースを絞ってしまった。
おそらく、前戦争におけるミッドウェー海戦に相当するものは、コロナウイルス感染症の5類移行である。あれをきっかけに潮目が変わった。明らかに、社会はコロナウイルス感染症は警戒しなくて良いというメッセージと受け取った。テレビでは、「コロナ明け」という単語が飛び交い、マスクをつけなくなり、飲み会に繰り出し、満員電車は復活し、学校では積極的に脱マスクが推進されている。ウイルスは弱毒化どころか、ますますその凶悪な性質が明らかになっているというのに。
やがて、免疫が弱体化して感染症が蔓延し、または、再感染でロングCOVIDが蔓延し、人がバタバタ死に始め、国民がおかしいと気づくまでこの状況は変わらないであろう。どのくらいの人が死ぬだろうか。前大戦では総人口の3.2〜4.1%であったことを思い出してほしい。2024年現在の日本の人口を1億2000万人とすると、死者数は、384〜492万人に及ぶ。そこまでの死者を出して、ようやく国民と政府は、自らの選択肢が間違っていると気づくであろう。
