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はてなキーワード: 防衛力とは

2024-11-10

anond:20241110100235

まりそれ、アフガニスタン台湾って全然違うって話なんだよな

アフガニスタンアメリカにとって単なる対テロ戦争戦場だった。でも台湾は違う

1950年代からアメリカ台湾経済支援して、農業近代化して、工業化を進めて、結果として半導体産業まで育った。台湾GDP12%がアメリカ支援で、今のTSMCだってその結果なわけ

まり台湾アメリカって単なる支援国と被支援国じゃなくて、アメリカ戦略の中で一緒に成長してきたパートナーなんだよ

軍拡圧力はまあ既定路線だよな。でもそれは孤立主義トランプからってわけじゃなくて、台湾もっと自立的防衛力を持たせたいって考えからきてる

からアフガニスタンみたいに見捨てられることはないはず。70年以上の戦略パートナーシップはそう簡単には切れないって思うんだ

この当たりが推論。分かりづらい文章ですまんな

米国台湾建設支援した経緯」を見て思うこと

https://www.youtube.com/watch?v=pvAfm0VFK3s

アメリカ台湾支援歴史について勉強してたら色々と考えることがあった

まず、トランプが勝ったことで台湾への支援がどうなるかってのが気になる。孤立主義的な政策をとるって言ってるし、台湾防衛費負担増を求めてくるだろ

でも、歴史的に見ると単なる援助じゃないんだよな。1950年代からアメリカ共産主義の拡大を防ぐために台湾重要パートナーとして支援してきた

TSMCとか半導体産業も、農業から工業化への移行も、GDPの成長も、全部アメリカ経済軍事支援があってこそだった。当時の台湾GDP12%がアメリカからの援助だったんだぞ

トランプ台湾半導体産業を取られたって言ってるけど、そもそも台湾産業発展自体アメリカ支援の結果なんだよな。これって単なる援助する側・される側じゃなくて、戦略的共生関係だと思う

からアメリカ台湾を見捨てることはないはずだ。孤立主義的な政策をとっても、中国への対抗という意味での台湾重要性は変わらない

しろ台湾に求められるのは自立的防衛力の強化だろうな。アメリカ支援は続くと思うけど、その形は変わっていく可能性はある

まり、70年以上の歴史で築かれた台湾アメリカ関係は、そう簡単には変わらないってことだ

基本的関係性は維持されると思うんだよな。ただし、その在り方は変化していくだろう

これが俺の結論

2024-11-06

トランプ大統領になったら日本はどうなるか。メリットデメリットAIに聞いたよ

ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領就任した場合日本にとって以下のようなメリットデメリットが考えられます

メリット

1. 防衛力強化の機会

トランプ氏は過去日本に対して防衛費の増加や自衛隊役割拡大を求めてきました。これにより、日本防衛力を強化し、地域安全保障における自主性を高める機会を得る可能性があります

2. 中国への圧力強化

トランプ氏は中国に対して強硬姿勢を示しており、再選された場合も同様の政策継続する可能性があります。これにより、中国軍事的経済的圧力に直面する日本にとって、アメリカとの連携が強化されることが期待されます



デメリット

1. 貿易摩擦リスク

トランプ氏は全輸入品に一律10%の関税を課す計画を表明しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。これにより、日本輸出産業に打撃が及ぶ恐れがあります。 

2. 防衛費負担の増加

トランプ氏は同盟国に対して防衛費の増額を求める傾向があり、日本さらなる負担増を迫られる可能性があります。これにより、日本財政に影響を及ぼす懸念があります

3. 環境政策の後退

トランプ氏は化石燃料産業の振興を掲げており、再選された場合環境対策や脱炭素の取り組みが後退する可能性があります。これにより、地球温暖化対策における国際的協調が難しくなる恐れがあります

4.ウクライナ紛争への影響

トランプ氏はウクライナへの支援消極的姿勢を示しており、再選された場合アメリカウクライナ支援が縮小または停止される可能性があります。これにより、ウクライナ防衛力が低下し、ロシアの影響力が増大する恐れがあります。 

5.パレスチナ問題への影響

トランプ氏は在イスラエル大使館エルサレム移転するなど、イスラエル寄りの政策を推進してきました。再選された場合パレスチナ問題解決さらに困難になる可能性があります。 

6.台湾有事への影響

トランプ氏は台湾に対して防衛費負担を求める発言をしており、再選された場合台湾海峡の平和と安定に影響を及ぼす可能性があります日本アメリカと協力して台湾海峡の平和を維持する必要があります。 


これらの要素を総合的に考慮すると、トランプ氏の再選は日本にとって防衛面での強化や中国への圧力強化といったメリットがある一方、貿易摩擦リスク防衛費負担の増加、環境政策の後退、さらウクライナ紛争パレスチナ問題台湾有事への影響といったデメリット存在します。日本はこれらの影響を慎重に見極め、適切な対応策を検討する必要があります



デメリットの方が多いじゃん!!

大丈夫なの?

2024-11-04

日本人なのに何でトランプ応援するの?

選挙権ないだろ

というのはともかく

トランプになったら防衛費負担増(防衛力強化って意味じゃないぞ)

関税も引き上げたりするんだろ

対日圧力増々じゃねーの?

2024-10-30

anond:20241030180421

現代日本における「リベラル」という言葉には、政治的経済的社会的価値観を含む複数意味が含まれています。以下のような要素が一般的に「リベラル」と呼ばれます

 

1. 社会的自由主義リベラル価値観

社会的自由主義としてのリベラルは、個人権利多様性尊重を重視する立場です。これは、ジェンダー平等、LGBTQ+の権利移民の受け入れ、表現の自由など、個々の権利自由尊重を掲げるものです。この立場では、特定宗教的文化的規範にとらわれず、個人が自らの価値観選択に基づいて生きることを重視します。

 

2. 経済的リベラル

日本における経済的リベラルとは、伝統的に自由市場や競争を支持し、政府経済介入をできるだけ最小限にすることを目指す立場です。日本では「新自由主義」とも重なる部分がありますが、実際のリベラル立場では経済格差の是正労働者権利保護も含まれ政府による規制福祉政策の拡充を支持することもあります。この意味では、リベラル社会福祉の強化や、環境対策労働者支援など、特定政府介入を必要とする政策賛同することもあります

 

3. 国際的協調多国間主義

リベラルな考え方には、国際社会での協力や多国間主義の推進が含まれます日本リベラル派は、戦後平和主義伝統に立ち、外交においても対話協調を重視します。これは、軍事的対立防衛力の強化よりも、他国との協力や関係の構築を重視する姿勢です。また、国連や各種国際協定を通じた問題解決志向する点が特徴です。

 

4. 現代日本におけるリベラルの背景

日本リベラル派は、歴史的には戦後平和憲法国民福祉の向上といった目標を重視して発展しました。また、欧米リベラリズムや、戦後進歩的政策の影響も受けています日本では、伝統価値観リベラル価値観が時に対立し、特に家族制度、憲法改正ジェンダー政策などで議論が分かれることが多いです。

 

まとめると、現代日本におけるリベラルは、個人自由多様性尊重経済格差是正国際協調主義を含む価値観集合体であり、社会的経済的な公正と平等国際的な協力関係の構築を求める立場です。

日本理想主義を失った?

理想主義」と「現実主義」は、物事の目指す方向性手法を異にする考え方であり、日本において「現実主義」が主流になりつつあるという見方は、特に近年の社会情勢や政治的な傾向に照らすと妥当な部分が多いと言えます

 

理想主義現実主義定義

理想主義(Idealism): 理想主義は、「あるべき姿」を重視し、道徳的理念的な価値観に基づいて物事を考え、行動する考え方です。理想を追求するために時には現状を変革する姿勢を持つこともあります政治においては、平和主義環境保護人権問題など、長期的で持続可能社会実現のための課題に対する積極的な取り組みが典型例です。

現実主義(Realism): 現実主義は、理想よりも実現可能性や実効性を重視し、現状や現実的な制約の中で最善の結果を目指す姿勢です。リスク管理経済効率を重視し、具体的な成果を求める特徴があり、政治では経済成長や安全保障といった短期的な課題への対応が主流となります

 

日本における現実主義の台頭

日本では、経済や国際情勢に対する不安や複雑化する社会問題を背景に、理想よりも現実的対策を優先する傾向が顕著になっています。具体例として以下のような事例があります

 

1. 安全保障政策: 理想主義的な立場から平和憲法を守り、自衛隊抑制的に運用する主張がある一方で、北朝鮮ミサイル問題中国の台頭などを受け、より現実的防衛政策を重視する意見が増加しています日米同盟の強化や、防衛費の増額などがその例で、「必要防衛力を備えるべき」という現実主義の声が支持を集めています

 

2. エネルギー政策: 理想主義的には、原発廃止再生可能エネルギーの拡大を推進する立場が見られますが、現実的にはエネルギー供給の安定やコスト問題から、依然として原発の再稼働や化石燃料使用容認されていますエネルギー自給率の低さから、持続可能性よりも実効性を重視する現実主義政策に影響を与えています

 

3. 少子高齢化問題: 少子化対策としては、理想主義的には「子育て支援の充実」や「働き方改革」が強調されますが、財政的な制約や制度的な困難から、実際の政策は大規模な変革よりも現実的範囲での支援にとどまる傾向があります。例えば、労働市場外国人労働者を受け入れ、短期的な労働力を確保する現実主義的な対応が行われています

 

理想主義現実主義バランス

日本における理想主義現実主義の変化は、経済成長が鈍化し、少子高齢化が進行する中で顕在化しています戦後高度成長期においては、理想的な社会構築を目指す声が比較的多かったのに対し、現在は安定と効率を重視する現実主義が支持されやすくなっています

 

一方で、理想主義を完全に無視することはできず、長期的な視点を欠いた政策は持続可能性を欠くリスクがあります政策実効性を確保しつつ、社会的な価値観理想を取り入れるバランスが、今後の日本課題といえるでしょう。

2024-10-28

anond:20241028120437

現代日本二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党離合集散が考えられます

 

1. 経済政策(成長志向 vs. 格差是正

• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化規制緩和イノベーション支援を優先する政党です。企業競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。

格差是正志向型の政党: 社会的公平性格差是正に力を入れる立場政党です。所得再分配労働者権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者からの支持を集める可能性があります

 

2. 安全保障外交政策(対中強硬 vs. 対話路線

• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。

対話協調派: 対話による平和解決を重視し、近隣諸国との経済文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国北朝鮮との関係改善模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。

 

3. エネルギー環境政策(脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持)

• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。

現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的コストエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります

 

4. 社会政策保守的価値観 vs. リベラル社会改革

保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正防衛政策の強化、移民政策制限など、国家安全国民の安定を優先する方針です。結婚家族を中心とした政策教育改革に関しても日本価値観を守ることを重視します。

リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観尊重外国人労働者移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方価値観承認教育自由化保護改革などが目標として掲げられるでしょう。

 

5. デジタル社会行政改革デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派)

デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバー活用範囲拡大、IT技術活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。

• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシー保護セキュリティ対策弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益リスクを最小限にするための政策、そして、高齢者デジタル弱者サポート強化を目指します。

 

これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党形成されることで、国民政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。

国民民主党はどういう政策?他党との違いは?

国民民主党は、現実的政策立案を重視する中道中道右派の政党として、経済成長社会保障外交安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党比較すると、以下のような特徴が挙げられます

 

1. 経済政策

国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的財政支出を推奨しています消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています

自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税視野に入れた慎重な立場です。

立憲民主党格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています富裕層企業への課税を強化し、教育福祉への投資を強調しています

 

2. 社会保障働き方改革

国民民主党働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています

自民党年金制度介護保険制度改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援限定的です。

立憲民主党教育無償化福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者子育て世代への支援を訴えています

 

3. 外交安全保障

国民民主党安全保障現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。

自民党防衛力強化を積極的に進め、自衛隊役割を広げるための憲法改正も目指しています

立憲民主党平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。

 

まとめ

国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代支援現実的経済成長策、安全保障現実路線などを特徴としています

2024-10-27

二大政党制になるとすると、対立軸は何になる?

現代日本二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党離合集散が考えられます

 

1. 経済政策(成長志向 vs. 格差是正

• 成長志向型の政党: 資本主義的成長を重視し、経済活性化規制緩和イノベーション支援を優先する政党です。企業競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。

格差是正志向型の政党: 社会的公平性格差是正に力を入れる立場政党です。所得再分配労働者権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者からの支持を集める可能性があります

 

2. 安全保障外交政策(対中強硬 vs. 対話路線

• 対中・対北朝鮮強硬派: 安全保障を強化し、中国北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。

対話協調派: 対話による平和解決を重視し、近隣諸国との経済文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国北朝鮮との関係改善模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。

 

3. エネルギー環境政策(脱炭素推進 vs. 現実的エネルギー維持)

• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。

現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的コストエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります

 

4. 社会政策保守的価値観 vs. リベラル社会改革

保守派: 伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正防衛政策の強化、移民政策制限など、国家安全国民の安定を優先する方針です。結婚家族を中心とした政策教育改革に関しても日本価値観を守ることを重視します。

リベラル派: ジェンダー平等や多様な価値観尊重外国人労働者移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方価値観承認教育自由化保護改革などが目標として掲げられるでしょう。

 

5. デジタル社会行政改革デジタル化促進 vs. 生活重視の慎重派)

デジタル化促進派: 行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバー活用範囲拡大、IT技術活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。

• 慎重派: デジタル化の波に乗る一方で、プライバシー保護セキュリティ対策弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益リスクを最小限にするための政策、そして、高齢者デジタル弱者サポート強化を目指します。

 

これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党形成されることで、国民政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。

2024-10-26

複数ボートマッチしても維新トップに来てしま

しかし直近のニュースを見ていると積極的に支持できるわけではないので悩ましい・・。

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/votematch/

https://vote.mainichi.jp/50shu/

https://www.yomiuri.co.jp/election/votematch/

使ったのはこの辺り。増田属性男性都内在住、40代、子あり。支持政党なしでその時々で自民、立憲、維新共産に入れている。

NHK質問ベースで書いていく。

1.重要政策経済政策生活優先。

2.政治資金規正法:あまり効果は無さそう。単なる印象。

3.政策活動費の廃止:回答なし。是非がわからないため。

4.企業団献金廃止:反対。適切なロビーイングを実施していくようにした方が良いと思うため。

5.優先テーマ賃上げ環境整備。生活優先

6.財政収支:財政出動を優先。市場にカネを回した方が良い。

7.大企業富裕層への課税強化:賛成。ただし個人よりは企業に対してより強化した方が良い。

8.社会保険料負担高齢者負担を増やす制度自体が立ち行かなくなるため負担率が低いところから高める。

9.保険証廃止方針通り廃止。1本化した方が便利。

10.少子化対策若者所得向上。個人としては子育て世帯支援を強化して欲しいが少子化対策するなら未婚率の改善

11.少子化対策の財源:全世代負担。全世代恩恵があると思うので。

12.高校無償化所得制限:撤廃する。東京都以外でも実施したら良いとは思う。

13.防衛力強化:強化必要だが費用抑制世界情勢を見ていると適切な戦力は必要だと思うが経済政策を優先して欲しい。

14.防衛費増額のために増税:反対。これは増税されると単純に生活が厳しい。

15.非核三原則:見直すべき。世界情勢を鑑みて見直し検討しても良いのでは。

16.憲法改正必要あり。時代に合わせてアップデートしていくのが普通なのでは。諸外国でも実施されているし。

17.憲法への自衛隊明記:賛成。明文化した上であり方を議論した方が良いのでは。

18.緊急事態条項:回答なし。問題がわかっていないため。

19.女性天皇:賛成。特に困らない気がする。

20.女系天皇:賛成。特に困らない気がする。

21.原子力依存:高めるべき。エネルギーの安定供給を考えると新世代原発について検討しても良いのでは。事故に対するセーフティーは今までよりも厳格にしていく必要はある。

22.再生可能エネルギー割合:主力電源とするべき。原発エネルギーを賄いつつも再生可能エネルギーを拡大する必要はあると思う。

23.夫婦別姓:賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。

24.同性婚:賛成。特に困らない気がするのでやりたい人はできるで良い。

25.クオータ制:反対。結果としての平等を進めた方が良いと思ってはいるが進捗状況次第な気がする。

ちなみに次点国民自民マッチ度が高い。

2024-10-25

防衛力について

「攻めてくる相手にある程度の損害を与えることができて、相手が「攻めても結局損する」と思う程度にあればいい」

と考えていたが、ロシアなんてどう考えても損のほうが多いのにやってるんだよな

やっぱり核が必要なのか?

2024-10-19

anond:20241019115648

やはり今回の自民総裁選候補で言えば高市茂木が、防衛力強化賛成だけど防衛増税反対とか馬鹿なことを言ってるので

チョン壺教の汚名挽回をばっちりやってくれている

2024年衆院選防衛政策アンケートで気になった回答

anond:20241018165219

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/survey/touhabetsu.html

Q13 防衛力強化 5年間で43兆円の是非

政府は、5年間で43兆円程度の防衛費を確保する方針防衛力の抜本的強化を進めています。これについてどう考えますか。

党名さらに強化今の程度で良い強化は必要だが費用抑制強化する必要はない回答無し
自民22%59%14%0%4%
立民0373213
維新13562703
公明0356500
共産0001000
国民17274925
れい000973
社民0001000
参政381723219
その他271929159

Q14 防衛増税賛否

防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成ですか。反対ですか。

党名賛成反対回答無し
自民42%24%34%
立民0970
維新2925
公明311059
共産01000
国民28810
れい01000
社民01000
参政0982
その他147512


【論外】

共産社民れいわ もはや語るまでもないだろう

【やりたくないのが丸わかり】

立民 「強化は必要だが費用抑制すべき」だけど「防衛増税反対」、つまりやりたくないってことです

【口先だけ勇ましいパフォーマンス

維新国民賛成 「防衛増税反対」つまり絵にかいた餅です、金は出さないけど成果は出せって言うパワハラ気質が溢れてます

【実現可能性がある】

自民公明 意志とそれを実現するための手段両方を持つ、防衛増税へ反対と回答しないの割合が高いのは残念

2024-10-08

実を言うと自衛隊はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね

でも本当です。2,3か月前にものすごく大きな不正発覚がありましたね?

あれが終わりの合図でした。程なく色々な「よしなに」が出来なくなり動脈硬化が起きています

このまま工事が滞れば、少しだけ間をおいて終わりが来ます

マジです。

マジで終わっている。

本当にもう機能不全が起きる一歩手前。

そもそも今まで公共工事を「いい感じに」でどうにかしてきたのが間違いではあるんだけど、そういう逃げ道を使わず工事ちゃんと回せるように自衛隊は出来てない。

いつだって出たとこ勝負危ない橋を皆で渡って運が良ければ何事もなく終了。駄目だったらズルズルなあなあで時空を歪ませながら着地点を探すっていうスタイルでやってきた。

今はソレがどんどん無理になってきて「時空が歪まないと駄目なら、これはもう諦めるしかないですね」でどんどん色んなものが後回しされていってる。

致命的な部位が次々壊れていってるけど冗長性が確保されているか大丈夫だろうで誤魔化しているのが現状で、それが失われたときには全部が止まる。

止めないためには先を見通して前もって余裕をもたせる必要があるけど、それをやりすぎたら今度は新規参入が阻害されることになるからどっちにしろ無理。

まり、これからドンドン色んな飛行機や船や戦車が動かなくなっていく。

それを「余剰戦力」が吸収するのは不可能になる時がすぐにやってくる。

その時何が起こると思う?

稼働率の低下を母数の増加で補う方向に進むのかな?

もちろんこれは違う。「戦力を増やしてどうにかするぜ!」ってやったら軍拡問題になるから無理。

正解はその真逆。「あれ?稼働率半分ぐらいでも仕事回ってるじゃん。それじゃあ母数を減らしちゃおうね~~~」って財務省エリートヤクザ共に逆さに振られて予算ごと保有戦力の総数がカットされる方向に動く。

まり日本軍事力は右肩下がりに落ちていくんだよね。

まあ別に軍隊なんて金食い虫のカスから縮小していこうって考え方があるのは認めるよ。

でもこのループに落ちたら色んな会社が「防衛省向けだけに作ってた部品辞めるね!つうかウチはもう公募参加しないわ!」って引き上げていく流れが産まれる。

まり、今ある中古も治せなくなるし、これから新しいの作ろうとしても川重みたいのが今以上に殿様商売を始めるだろうからコスパもグイグイ悪化する。

金食い虫なのはそのままに防衛力けがダダ下がりし続ける地獄の始まり

そうなった時、自衛隊の中の空気はどうなると思う?

意識だけは高いくせに生産性のある行為をすることなく生きてきたプライド肥大幹部OB共に「おっwwwお前らの世代自衛隊よわないwwwwざーこ🐙ざーこ🐙」と言われておかんむりになるよね。

そうなったら彼らは自分では頭がいいと思ってるけどとっくに錆びついたない知恵を絞って「そうだ!旧帝国軍の頃に戻れば神風だ☆」と頭がおかしくなって無意味パワハラを繰り返すようになる。

するとまともな人間はいなくなり無能キチガイけが残ったとんでもない集団が産まれる。

そして彼らはある日爆発して「今の若者天皇を軽んじている!許せん!こんなことになったのは天皇自民党国民をキチンと躾けないせいだ!我々が日本を導く!」とクーデターを起こすわけだな。

まり日本国は失われネオ大日本帝國誕生するわけ。

大変だねぇ

2024-10-03

アジアNATOわからん

攻められる可能性が高い国にとってはメリットで、低い国にとっちゃ巻き込まれ事故なわけで。

なんで、台湾中国がことを構えたときに、日本がわざわざ出動せにゃならん仕組みを作りたいのか。

から、「攻められる可能性が皆無なのに参加してやってるんだからもっと金払えや」

アメリカはやめたがってる。

アジアNATOだとか、防衛力強化とかじゃなく、アメリカもっと金を払うってのが現実解だと思うのだけども。

あれか、アメリカに頼らなくてもみたいなムードだして、金を出せばたかられなくなるっていう作戦か?

トランプ政権アメリカだったら喜んで撤退ちゃうと思うぞ。

アメリカって、ウクライナみればわかるとおり、米国出張るよりウクライナ国民最後の1人まで戦ってくれたほうが、安上がりにロシアの国力を削げるくらいのことをする国じゃんか。

台湾日本フィリピンとで中国を抑えてくれるなら、それらの国が最後の一人になるまで戦ってもらって、アメリカが出ていくのはそれからって話になるわな。

アメリカ出張ったら第三次世界大戦だし。

2024-09-20

日本共産党、突如第一党に──悲劇日本政治大転換

「振り返ると、あの時代はやはり、日本近代政治において最も暗い時期だったと思います。」

203X年、政治学者や社会評論家たちは、202X年に起こった日本共産党(JCP)の政権奪取について語る時、その口調には重い沈黙が伴う。彼らは、あの時代がどれほどの混乱と失望に満ちていたか、そしてその後遺症が今なお日本社会に影を落としていることを痛感している。

自民党崩壊国民の「絶望選択

202X年、日本は長年の自民党政権が突如として崩壊し、JCP第一党となった。この大転換の背景には、経済の長期停滞、深まる経済格差、そして自民党政権に対する国民の信頼崩壊があった。特に若者たち未来希望を見出すことができず、自民党保守的政策が彼らの生活改善することはなかった。就職難、住宅価格の高騰、少子化の進行、そして年金問題が絡み合い、多くの若者は「変革」しか道はないと感じていた。

JCP政権を取ったのは、国民積極的共産主義を支持したわけではなく、既存政党絶望した結果です。彼らは、もはや失うものがないと感じていたのです」と、ある政治学者は語る。国民の多くがJCPに託したのは希望ではなく、破壊的な変革によって何かが変わることへの淡い期待だった。しかし、それがどのような結末をもたらすか、誰も理解していなかった。

政権奪取後の初期混乱

JCP政権を取ると、直ちにその理想主義的な政策が打ち出された。最低賃金の大幅引き上げ、労働者権利強化、累進課税の強化、大企業への規制強化が次々と施行され、政府は「労働者のための新しい時代」を謳い上げた。しかし、その影響はすぐに経済に現れた。中小企業は増大するコスト負担に耐えられず、倒産が相次ぎ、雇用が急激に縮小した。

労働者保護しようとする政策が、逆に労働市場全体を破壊してしまいました。企業資本海外に移し、失業率は急上昇。残された労働者たちは、希望があったはずの政策失望していました」と、当時の経済学者は述懐する。失業者の増加は、JCPが掲げた「平等社会」という理想とは程遠い現実を突きつけ、社会的な混乱が一気に広がった。

外交防衛崩壊

国内経済問題に加えて、JCP外交政策もまた重大な転換点を迎えた。日米安保条約廃止という政策は、彼らが政権を握る前から掲げていたが、政権奪取後にそれが実現に向かって進み始めると、国内外で強い反発が生じた。アメリカ政府日本防衛義務放棄するかのような動きに対し、厳しい態度を取り始め、日本は一気に国際社会から孤立し始めた。

防衛の空白をどう埋めるのか、政府は明確な答えを持っていませんでした。非武装中立を掲げたものの、現実の脅威に対して無策であることが露呈しました」と、元防衛省高官は述べている。中国北朝鮮軍事的脅威が増大する中、日本は自らの安全保障担保できなくなり、防衛力強化に急遽乗り出す必要があったが、それはJCP理念と大きく矛盾していた。

政党内部の分裂と無力化

さらに、JCP内部では早くから対立が生じていた。理想主義を貫こうとする急進派と、現実路線模索する穏健派の間での争いが激化し、党内の団結は次第に崩壊していった。当初、改革旗手として国民の期待を集めたJCPであったが、内部の混乱が続く中で政策一貫性を失い、党内の一部は離党を示唆するに至った。

「党が掲げた理想が実現できず、むしろ国民生活悪化させてしまったという自覚が、党内の若手議員たちに広がり始めました。改革が進まないどころか、全てが行き詰まっていたのです」と、元JCP党員が当時を振り返るように、政党内部での分裂が政権運営に大きな打撃を与えた。

社会失望政治的幻滅

こうした混乱の中で、国民の間には急速に幻滅が広がった。JCP政権に期待をかけていた層は、経済悪化外交問題に直面し、自分たち選択が間違っていたことに気付き始めた。特に地方経済は完全に崩壊状態に陥り、失業率の上昇と福祉の低下が重なり、国民生活は次第に悪化していった。

私たちはあの時、変革が希望になると信じていました。しかし、現実は違った。私たち選択が、むしろ日本さらに苦しめる結果になったのです」と、当時若者だった国民が述べるように、社会全体が「変革の失敗」を痛感するに至った。もはや希望はなく、政治に対する信頼も完全に失われていた。

失われた時代の教訓

「あの時代は、私たちいかに無力だったか象徴している」と、203X年の社会評論家は語る。JCP政権運営は理想現実乖離によって破綻し、日本社会は深刻な分断と停滞に陥った。この経験から得た教訓は、「政治選択いかに国の未来を左右するか」という厳しい現実であり、今後の日本社会がこれを乗り越えるためには、あの「悲しい時代」の失敗を忘れてはならない。

日本があの時、何を失ったのか。そして、それを取り戻すのがいかに難しいか。それを思い出すたび、私は胸が痛むのです」と、識者は静かに言葉を結んだ。

「どうすれば変えられたのか、悔やんでも悔やみきれない」

多くの識者がこのように反省の念を抱きながらも、振り返れば、それはもはや手遅れであることを知っている。あの時、何かが変わっていれば――もっと早くに、目の前の問題が見えていたならば――日本は、異なる未来を手にしていたかもしれない。だが、その「もしも」は、今となっては叶わない夢であり、選び取った結果の重さを受け入れるしかないという現実に、人々は否応なく直面している。

私たちは無力だった。しかし、もっと無力だったのは、あの危機が目前に迫っていたにもかかわらず、誰もがそれを本気で直視しようとしなかったことです。無知や油断、そして過信が日本をあの道へと進ませたのです。」

振り返って見えるのは、自らが選び取った決断の結果であり、それを避けることができたはずだという後悔の念に駆られた国民の姿だ。もしも当時、もっと冷静に、もっと現実を見つめていたら――この反省未来日本に引き継がれなければならない。

屈辱と後悔、それが我々の未来への教訓である

識者はそう締めくくりながらも、その言葉には、深い屈辱悔恨がにじんでいた。失われた時代に何もできなかった無力感が、未来への一歩を踏み出すべき教訓として刻み込まれた。そしてそれは、次の世代に託された希望への道標となることを願っているかのように、静かに語られていた。

2024-09-13

総裁選 防衛費方針説明

https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983

茂木敏充 幹事長

防衛費増額の財源をどうするか。

4分の1は税でお願いするとなった。

1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。

成長戦略によってさらに税収はアップできる。

一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。

税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益

そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる

河野太郎 デジタル大臣

金利が徐々に上がっていく中で、財政赤字の利払いが増える。

プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。

経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない

防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。

そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。

これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと

小泉進次郎環境大臣

これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます

林芳正 官房長官

景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。

景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。

みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。

せっかく決めたのであとはタイミング

小林鷹之経済安保担当大臣

防衛力の抜本強化については国民から理解比較的得られている。

増税議論唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。

本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金決算剰余金などまだある。

当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。

閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと

加藤勝信官房長官

議論するときに色々な財源をあたってきた。

歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。

その上で増税分を考えてきた。

前提としては年々自然増収することもあるでしょう。

外為などのお金もあるでしょう。

それは前提に議論してきた。

自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。

プラスだけ見て大丈夫だというのは慎重にならないと

石破茂幹事長

子育て予算もそうだが、これも財源きちんとしていない。

何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。

誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。

なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる

高市早苗 経済安保担当大臣

今は景気・経済を良くするのが大前提GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。

外為特会も評価益だけ見ても30兆円使える。

安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代インフラとして残せるので建設国債使えると。

防衛国債必要じゃないかと。これは次の世代祖国を残すためだと言った。

建設国債海上自衛隊に使えるようになったが陸上航空自衛隊にも使うべきだと思っている。

増税については景気を腰折れさせたら何にもならないので、経済成長を見てタイミングを見るということで今は反対

2024-06-28

自衛隊観閲式キモすぎる

https://www.mod.go.jp/j/press/review/index.html

自衛隊HP観閲式富士総合火力演習」より引用

観閲式・観艦式・航空観閲式目的は、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣(観閲官)の観閲を受けることにより、隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図るとともに、防衛力の主力を展示し、自衛隊に対する国民理解と信頼を深めるものです。

自衛隊記念日記念行事として、内閣総理大臣を観閲官として、それぞれ3年に1度行われます



「「目的は、」の直後に「自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣(観閲官)の観閲を受けること」はキモすぎる

そこはリップサービスでもいいから「自衛隊に対する国民理解と信頼を深めるものです。」でいいのでは?

最優先事項が「僕らのリーダーに僕らのことを見てもらうんだ!」では余りにもキモすぎる。

パパが授業参観に来てくれて喜ぶ小学生と同じレベル軍隊運用しないで欲しい(言うまでもないことだが、軍隊運用に関わる工数ガソリン代は全て税金で賄われている)。

2つ目の目的が「隊員の使命の自覚及び士気の高揚を図る」はキモすぎる

内閣総理大臣に見てもらうことで使命が自覚できるという発想がキモすぎる。

自衛隊与党の私設軍隊ではなく、国防のための組織のはずではないのか?

せめてここは「国民に見てもらうことで、使命を自覚する」にしないとおかしいのではないか?(言うまでもないことだが、軍隊運用に関わる工数ガソリン代は全て税金で賄われている。政治家ポケットマネーではない。)

総理大臣が観閲」→「士気の高揚」はキモすぎる

政権与党が変わるたびどころかちょっとした不祥事の度にすげ変わるような人間に見てもらってどんな影響があるのだろうか?

たとえばこれが隊員の家族だとしたら、社会科見学かよという思いもないではないが「家族を守るためにも、俺は国家を守るぞ!」と士気高揚するのはまだ分かる。

官僚の作ったカンペ棒読みしてるだけのトッチャン坊やに見てもらって士気が高揚するというのは、身内に向けたリップサービスにしてもキモすぎる。

身内の資料に書くならまだしも、国民理解を得るためのHPにこんなものを書くな。

自民党最高!安倍さん実質的日本天皇です!」みたいな奴は国民の5%もいないよ。

2024-06-23

目先の生活第一党 政策

2024-05-11

ウクライナを見ていればわかるが自国自力で守れない国は悲惨

日本には日米同盟があるから…、と考える向きもあると思うが軍事同盟というものの最大の効果戦争を抑止するということにある。

実際に戦争が開始されてしまえばどれだけ強力と思えた同盟でもきちんと機能しないことなんて当たり前だ。

それは米国日本を守るためには動かないとかそういう話でなくて、戦争からだ。

考えて欲しい。

スポーツ世界ですら、どれだけ条件を整えても絶対に勝つ保証なんてない。

ましてや戦争だ。

何らかの保証なんてあるわけがない。

からこそ、だからこその自力で国を守るための武力必要性なのだ

先が見えない戦争という一種競争

それを有利に進めるためには他力本願ではなく自分たちで出来ることはパーフェクトを目指して準備しなければならないということだ。

そのためには日本社会では書くことすらはばかられることを実行することが必要になるのは自明だ。

もちろん同盟関係も重要だ。

決しておろそかにしてはいけない。

なぜなら軍事同盟戦争を抑止するための最大の武器になるからだ。

そのために日本がどれほどの予算を費やしても損をすることなんてない。

大事なのは戦争を起こさせないことだからだ。

しかしながら、もしもの事態に備えて防衛力を最大限に強化する施策粛々と進めなければならない。

これはむしろ与党より野党要求するべきことだ。

2024-05-07

anond:20240507213141

そんな常識レベルのことをずらずら並べられてもなぁ  

というか、そもそも連合国が「日本人絶滅企図して」いたのなら、なんで日本戦後復興を助けたり防衛力増強を促したりしたんだ? おまえの言ってることは致命的に矛盾してるじゃんかよ。 

日本人絶滅企図していたか日米安全保障条約を締結したのか? G5あらたG7メンバーに据えたのか? 

日本人絶滅企図していたか日本米軍基地をたくさん作って朝鮮戦争ベトナム戦争の時の後方拠点として補給を担わせたのか? 

日本人絶滅企図していたか冷戦時の重要パートナー位置づけてロン・ヤス関係だの不沈空母だのと日米関係を盛り上げたのか?

おまえの言ってることは矛盾だらけでめちゃくちゃなんだよ

2024-04-19

anond:20240419133736

全面戦争で負けるとしても防衛力を強化することで戦争コストを引き上げることが出来るのでそれで躊躇させる効果はあるんよな。

お金10万円あるとしたら100円でも5万円でも両方変えるが5万円のもの買うのは100円に比べて躊躇するやろっていう。

ロシア首都キーウの占領に失敗して戦争の長期化が決定したとき海外支援によりウクライナ防衛力以上のコストロシアは払うこと羽目になったように

敵の斬首作戦を食い止めるだけの防衛力でも高い効果がある。というかアメリカ頼りの日本防衛方針がそれ。

anond:20240419195117

兵器を買って防衛力を高めてもそれを支える基礎能力が国に無ければ無駄なんだよ

腐っても世界第4位の経済国なんよな。

あとロシアは種を輸入出来なくなって食料生産事情悪化してるんやが。

anond:20240419184931

資源が無くエネルギー自給も不可能食料自給率も低い日本戦争しようがない国だから

何もない日本糧食弾薬に燃料をどう調達し続けるつもりなのか、戦争できる(先制攻撃できる)国に変えたところでどう戦い続ける気なのか、占領した地をどうやって維持するつもりなのか

中国の脅威を叫び兵器を購入したところで弾薬が無ければ兵器はただの棺桶しかなく

平時から整備しなければならず維持費がかかる金食い虫

何もない日本改善できるのは食料自給率程度なのに、これすら政府真逆方針を取っている

兵器を買って防衛力を高めてもそれを支える基礎能力が国に無ければ無駄なんだよ

順序に理が無いの

その点ロシアはすげーよ

2014年以降に更なる制裁を見据えて食料自給率を上げてきてるから

確か砂糖豚肉生産量を増やしてたような記憶がある

ロシアを見るたびに

現実直視して問題に当たれる事こそが戦争できる国の必要条件なんだなって再確認させられるよ

わーくには問題が出ると税金いかに吸い取るスキーム構築の道具としか見ず

税金を吸い続けるためにやってる感だけ出して事に当たるもんな

anond:20240419185434

防衛力強化に反対してる層ってこういう侵略される方が悪いって認識なんか?

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