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はてなキーワード: 手数料とは
なんで日本株式は除くなのか、考えてて気づいたことがあったんで書き出してみる。
先に書いた通り、自分は2000年頃、金融ビッグバンでネット銀行やネット証券が認可された頃に投資を開始した。
経緯は親からの贈与。母親が株式投資をやっていて、子供にも生前贈与で口座を作ってくれていて。でも20歳を超えたら自分自身でやんないといけないんだよね。
株式投資とか証券投資っていうのは本人がやらなきゃいけないもので、子供のうちは親権者の代理が許されるけれども、成人したから始めたんだよね
親からもらった日興証券の口座には NK コンパスAっていう、いわゆるグロソブ（為替ヘッジなし）みたいなファンド（実際にはグロソブより若干ハイイールドに寄せている）とあとは日本株式がちらほら入ってた。
企業分析とかして株式投資を買ってみたり、FX をやってみたりしたけど、うまくいかなかった。かけた時間の割に、損が多かった。
優待狙いでJAL、ANAとか。共立メンテナンスは基本よね。あとなんかしらんけどTHKとか日本ライフラインとかが記憶にある。
一時期中国株もやったかな？ 携帯電話のチャイナモバイル？とか、石油の会社シノペック？とか買った記憶がある。でもやっぱり値段は気になるし、大きく儲からないし、投資信託が中心になった。
口座を持ってたのは日興コーディアル証券、マネックス証券、E トレード証券（現SBI） とか日興ビーンズ証券も開いたな。野村系のファンドに特化した会社とかなかったっけ？ ファンドネットだっけ？ そこも開いた気がするけど。今口座残してるのはマネックスと SBI だけだね。
当時ZAIとか読んでましたね。投資雑誌。他にも日経マネーとか。
その頃、さわかみファンドがちょうど出てきた頃。
信念がしっかりしていて、長期投資、バイアンドホールドでしっかりした会社を安く仕入れておけば長期で必ず儲かるみたいな。投資信念を語ってくれていて持ってたんだけど、ご存知の通り成績は世界株式インデックスファンドの方が良かったんだよね。
まあ、さわかみファンドはバブル崩壊後で景気の悪い日本に投資していたから、世界株式インデックスファンドに負けるのは当然ということではある
そんな経緯で、「世界株式インデックス（除く日本）」（先進国株式インデックス）にも投資を始め、さわかみファンドは結局売ることになる。
自分はさわかみファンドを数年持っていて、なんか公開アナリストミーティングみたいにも1回参加したことあるよ。確かさわかみファンド7周年まで持ってたのかな？
インデックス投資を始めた理由はもう1つあって、これは自分がマネックス証券を推している理由にもつながるんだが。
金融ビッグバンと同時に日本にインデックス投資を広めたのがマネックス証券だったんですよ。インデックス投資って当時はそんなに推されてなくて。当時はね。
証券会社の利益になんないもんだから、売ってはいたけどオススメはされないし、別の商品を買うように促される。そういう時代だった。
マネックス証券は、バンガードと組んで3つのインデックスファンドを購入しやすい形で積極的に提供してくれてたんだよね。
当時はね、今と全然違うよ。
スマホなんてなかったし、主流はまだストレートの携帯電話でパカパカの携帯電話がはやる前ね。FOMAが出てきた頃でPHSがまだ息してた。
バンガードっていうのはアメリカでインデックスファンドを広めた。立役者の会社。マネックス証券は、バンガードの3つのファンド、
ヴァンガードトータルストックマーケットインデックスファンド、いわゆる vti と
もう一つは忘れたけど、若干大型安定株に寄せたファンドだったと思うけど、
これらを購入しやすい形で提供してくれていて、自分もスモールキャップを買ったのかな？
そう。
マネックス証券の口座開設書類を取り寄せたら、この3つのファンドのビラが1枚ずつ入ってたんだよ。
今でこそ証券会社の口座開設はネットでやるのが当たり前だけど、当時は郵送をしないといけなくてね。
当時はいろんな証券会社あったけど、株の売買で最も手数料の安い会社はイートレード証券、今で言うSBIだったので、、マネックスは日本株の売買にはベストな選択肢ではなかった。
でも、旗揚げと同時にバンガードのファンドを一般人でも買いやすい形で紹介してくれたのは、本当にマネックスの偉業だと思うね。
で、バンガードのファンドを買えるのはいいんだけど。なんか税務処理が面倒くさかったんだよね。アメリカの投資信託だから、アメリカでまず10%税金がかかって、残り10%を日本で納税するみたいな。なんかクソめんどくさい。当時は今みたいに特定口座がなくて一般口座だったからまだ良かった。っていうか良くはないけど、しょうがないかって感じだったんだけど。
特定口座が出てきて税金処理が楽になると、バンガードの3つのファンドって特定口座に入れられず、面倒くさくて離れた。
それで移行した先がニッセイ外国株式インデックスファンド（除く日本）だった。
世界株式インデックスファンドも、あまり選択肢がなかったんだよね。
ニッセイさんはノーロードで、信託報酬も安くて良かった。ニッセイさんはいまでも頑張ってるけど、後から出てきた eMaxis slim にシェアを奪われてしまったね。
2000年から2020年、日本株インデックスって微妙でしたね。過去のチャートを検索してみればわかると思うけど。
今でこそ「日本株式をポートフォリオに入れていい」って雰囲気だけど、当時は日本株インデックス投資なんてありえん感じだった。全然上がらん。
「失われた10年」「失われた20年」、そして「ひょっとして30年失われるのか？」
っていう空気感。
厳しくないか？
もしあれをリアルタイムに見てたなら、日本株式インデックスに投資するっていうのが分からんな。俺は。
小学の時にバブルが崩壊して、いわゆる氷河期世代。日本株はなるべく投資したくないって考えるのはおかしくない。
2000－2020って世界株式インデックスはどんどん上がってるんだけど（リーマン喰らったが）、日本株式インデックスだらだらだらだら横ばい。
2000年ぐらいから投資してる人だったら、日本株式インデックスに投資しないっていうのは普通の感覚じゃないか？。最近始めた人だったら「日本入れた方がいい」って考えるかもしれないけどね
で、2000年とか昔って、今みたいな良いインデックスファンドはほとんどなかった。インデックスファンドでも信託講習が1% とか、それ以上あるやつとか。そんな中、比較的いいインデックスファンドがニッセイ外国株式インデックスファンド（日本除く）で、これは外国株式って書いてるけど、投資先は先進国株式で新興国は含んでなかった。
新興国ファンドの信託報酬は当時は高くて2%近く、当時はインデックス投資で新興国を含むっていう選択肢はなかったな。
後から出てきた eMaxis slim がニッセイの上位互換（同種商品で信託報酬が同じか安い）だし、シェアを圧倒的に奪っていったので自分も徐々に eMaxis slim に乗り換えているのが今。
もちろん、相当利益の乗っかった「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は今でも持ってる。売ったら数千万円の税金がかかるから、本当に必要な時までは売らないよ。
だけどまぁ結局、投資額が大きくなるとファンドをいろいろ持つと、ポートフォリオ全体の収益はVTに近づいていくからね。そんならオルカン的なやつで良いか、となる。
そして勿論、自分の子供達の未成年証券口座を開いており、生前贈与をして全額を投資信託にしている。
なんでSP500とかアメリカ集中投資じゃないんだみたいなコメントもあったけど、
これもシェール革命後、LLM全盛の今でこそ言える話で、アメリカ集中投資も怖いよ？
この25年の間にはいろいろあったからね、BRICSの台頭とか、リーマンショック・サブプライムとか、90円近い超円高とか。アメリカ集中投資もこわいよ。
自分が「日本除く」を押してるのは、そういう「2000年頃から投資している経験」があるからだろうね。
マネックス証券を押しているのも、「ヴァンガードのファンドを日本に初めて紹介した証券会社」っていう個人投資家を重視する姿勢を見せてるところだよね。楽天とかソフトバンク系のやり方、「大資本で圧倒的シェアを取りに行ってシェアを取った後はサービスを若干改悪する」ってやり方が好きじゃないっていうのもある。
このスレでカブ.com証券を使ってるニキがいたけど、カブ.com証券は取引手数料は高めだけど、他の会社ではできないような多彩な注文方式ができるっていうことが参入してきた当時の特徴だった（今は知らん）けど、そういう特徴ある会社を推せるなら使っていくべきだと思いますよ。大資本に席巻された後はサービスの改悪が待っているのだから。
ブコメで iDecoするなら松井証券はポイントがつくのでいいよ。ってコメントがあったけど、これはありがとうだな。
俺はどっか違うとこに開いてるから、今更動かすのはあれだけど、これから開く人たちは松井証券がいいんじゃないか。
サービス頑張ってる会社を推すことで全体的な競争が起きてサービスも良くなってくるからね。
何度も書くけど、「これは1000万円投資どうしようニキ」に対してまともなアドバイスがなかったから、ざっくり書いたに過ぎない。
世の中には多数の投資情報があり、それぞれ意見が違うのは当然のことだ。
同一人物でも長期的には意見が変わってくる。「ほったらかし投資術」の人とかも、環境変化に伴って微妙に意見が変わってるしね。
一度クレジット決済の実装を担当したことがあるぐらいデジタル畑の人間だが、パン一個はなるべく現金で払う。
加盟店規約とか手数料（非公開の奴）を確認した結果、「一定額以下の決済ではクレジットカードを使うべきではない」という信条を持つに至った。
「iDが一定額以下の決済でオーソリを走らせないために使用停止処理が機能しない」というのと同じ理由である。オーソリ手数料が利益を上回って赤字になることがあるのだ。
店舗独自のデポジット式電子マネーを持っているならそれは積極的に使う。店舗のクレジットカードも内部でオーソリが動くものは外に経費が出ないので赤字にならないはずだからそれも躊躇なく使っていい。
彼女はベトナムの田舎に生まれた。父親は学校の先生で、母親は縫製の内職をしながら介護をしていた。2人姉妹で妹は障害があった。外国に行って沢山お金を稼いでベトナムに家を建てるのが夢だった。
義務教育を受けたあと専門教育を受けて看護師になり、都市部の病院に就職した。ベトナムの看護師は初級から上級までレベルがあり、大学を出ていない彼女は下のレベルで安月給だった。
病院では外科で働いた。身の回りの世話は家族がするため、彼女は毎日処置や点滴や酸素管理などの医療行為に追われた。
彼女は最初、台湾か香港で看護師として働こうと思い中国語を勉強していた。次第に看護師ではなく海外で働ければ何でも良いと思うようになった。
ある人から「台湾の工場で働く仕事を紹介するよ」と言われた。彼女の父親はブローカーに払ったベトナムドンは日本円換算で約60万。そのお金を払えば台湾で働けると思った。
そしてベトナムの「送り出し機関」に登録した。その送り出し機関は台湾、韓国、日本に多くの技能実習生を送り出していた。
送り出し機関のスタッフは「コロナの影響で台湾は仕事がない」「日本なら仕事がある。最初は工場での仕事だが、日本は高齢化だから日本語が上達したら将来的に看護師としても働ける。そうすると月給8000万ベトナムドン（日本円で50万）は稼げる」と勧めた。
彼女は日本語を勉強したことがなく不安だったが、これは人生最大のチャンスだと思った。
まずは最低7ヶ月間送り出し機関で研修を受けなければならない。請求書には教材費、研修費、渡航費、健康診断費、ビザ登録手数料などで総額にすると日本円換算で40万近くだった。すでにブローカーにも多額のお金を払っている。
彼女の父親は親戚や知人からから借金をして送り出し機関にお金を払った。送り出し機関は寮制で、食費や寮費は別途必要だった。ここで日本語、工業縫製、日本での生活ルール（交通マナーやごみの出し方など）を朝から晩まで勉強した。
結局彼女は日本に入国するまでに日本円換算で2億ベトナムドン（日本円で約130万）ほど支払っている。彼女の父親の年収が4800万ベトナムドンであることを考えるとかなり高額だった。それでも先進国の日本で働けばすぐに返せると思っていた。
いよいよ日本に入国し、管理団体で研修を受けたあと、田舎の工場で縫製の仕事を始めた。朝8時には仕事場に行き、寮に帰るのは夜19時。遅い時は20時過ぎた。
寮はベトナムの送り出し機関の寮より狭い2人部屋。廊下や共有施設は監視カメラ。個室は鍵があるが、仕事中に寮の管理人が勝手に部屋の中をチェックする。
布団、食器、調理器具、スリッパ、自転車、布団、ドライヤー等はすべて寮の備品を使わなければならない。個室の壁には画鋲やテープを貼ってはいけない。
「エアコンの効きが悪いので、電気ストーブを私費で買って部屋に置いても良いか」と相談しても火事を理由に却下された。
手取りは寮費を差し引いて7万〜8万。ここから食費を払い、必要な生活用品を買えばわずかしか残らない。父親は日本に送るために借金をしていたので、苦しかったが3カ月に10万ずつベトナムに送金した。
休日は月6〜7日。風邪で休んだら給与は減額された。健康保険証と在留カードは会社が預かっていた。外国人は在留カードの携帯義務があるため、寮の近くのコンビニとスーパー以外に出かける時はどこに行くか伝えなければならない。在留カードを受け取りに、帰ってきたらまた会社に渡す。病院に行くときも毎回健康保険証を受け取る。厳しく行動が管理されていた。
技能実習制は原則として実習先を変えることができない。管理団体に相談しても助けになってくれない。実習をやめてベトナムに帰国したら父親の借金を返すあてがなくなる。
彼女はfacebookで同じように日本で暮らすベトナム人グループと繋がり、愚痴を言い合う時間だけが癒しだった。技能実習先を離れたらもっと稼げる仕事があると紹介された。それはルール違反なので断った。失踪した仲間もいた。
彼女は「日本で看護師として働く」ルートが事実上不可能なことを知り、特定技能に切り替えて介護士として働けないか支援団体に相談したが、受け入れ企業は高いお金を送り出し機関等に払っているため難しいとのことだった。
そんな中で親切に接してくれる日本人男性がいた。彼女より11歳年上の社員の男性だった。優しく日本語や仕事を教えてくれて、休憩中にはお菓子をくれた。休日はドライブデートで外食。仕事の相談もお金の悩みも全て聞いてくれた。結婚して一緒に暮らそうと言ってくれた。オンラインでベトナムの両親に挨拶してくれた。彼女は忙しい合間を縫って結婚に必要な書類を申請していた。
ある日、彼の部屋で性交渉を求められた。彼女としては婚前交渉はしたくないし、妊娠したら実習継続不可で帰国させられると言われていた。（実際は産休育休の権利があるが行使できない圧力がある）
すると彼は日本では婚前交渉しないと結婚できないと言ってきた。彼女にとっては唯一頼れる職場の上司であり、拒否することは恐怖だったが、夜中に部屋を飛び出して泣きながら寮まで帰った。
「襲われそうになった」と相談したが「婚約者で家に行ったのだから当然」というように諭されて絶望した。
あとで分かったことだが正社員もいうのは嘘で契約社員だった。離婚歴もあり、借金もあった。
彼女は裏切られたショックを抱えながらも何とか2年働いたが限界だった。寮から失踪した。在留期間はまだ残っている。しかし他の仕事をするのは違法になる。彼女は入管に出頭し帰国した。
VOO QQQ SPXL TQQQ SOXLについてそれぞれ求めてください。
トータルリターン 年平均リターン 最大ドローダウンを計算します。
fear-greed indexがFearになったら 1/5購入してください。
fear-greed indexがExtreme Fearになったら、 さらに 3/5購入してください
fear-greed indexがExtreme Fearで9以下になったら、 さらに 5/5 つまり残り資金の全額購入してください
fear-greed indexがGreedになったら 1/5売却してください
fear-greed indexがExtreme Greedになったら 全売却してください
ただし、FRBが利上げをしているフェーズでは購入してはいけません。
ティッカー,取引回数,総保有期間（日）,累積リターン (%),勝率 (%),最大ドローダウン (%)
VOO,34,"1,248",185.2%,68%,-12.5%
QQQ,34,"1,248",312.4%,68%,-18.7%
SPXL,34,"1,248",456.8%,68%,-32.1%
TQQQ,34,"1,248",678.9%,68%,-45.3%
SOXL,34,"1,248",892.1%,68%,-56.8%
ポートフォリオ (均等),34,"1,248",505.1%,68%,-29.2%
SOXLが10年で892.1%と最も好成績だった。ただし最大ドローダウン-56.8%と超でかい。
最大ドローダウンの-56%は胃に穴が空きそうだが、10年で約9倍というのは素晴らしい。
ここに円安がプラスされるので、さらに1.5倍はいってるだろうね。
この手法の面白ポイントはフェアグリ投資法の弱点であるベアマーケットを避けるために、FRBが利上げしている局面を避けることである。
ただ、ローカルで検証可能なpythonを作らせようとしたらなんかうまくいかなかったので、信憑性は今のところ謎。
https://grok.com/share/c2hhcmQtNQ_16d98d8f-b31e-445b-88de-e826dad64538
日本の電子書籍は高くないか？コストがかからない分安くなるべきではないか？海外でも同じなのか？と思っていたが、海外でもまぁ同じ状況のようだ。
ヨーロッパ、特にドイツやフランスでは、電子書籍の価格を紙の本と同じく定価に保つことが、法で定められている。
70〜90年代にかけて、欧米では大型書店や量販店が力を持ち始めて、「ベストセラーを35％引き！」みたいな価格競争が起きた。そうすると当然、小さな本屋がつぶれまくる。フランスでは「書店が消えたら文化も死ぬ」と作家や知識人が猛反発して、1981年に「ラン法」という「本は全部定価で売りましょう」という法ができた。ここで、書店を守る＝文化を守る、という価値観が確立した。
背景には「本は文化財」という考え方がある。値引き競争を放置すると、売れる本しか出なくなるし、哲学書・詩集・専門書みたいな、儲からないけど大事な本が消える。だから「市場原理だけに任せると文化的多様性が崩れる」という危機感が強い。さらにフランスやドイツは地域の本屋がコミュニティの核で、日本みたいにコンビニやAmazonだけでどうにかなる構造じゃない。だから「書店網の維持」が政策目標になってる。
制度の目的はシンプルで、「書店の多様性を守る」「出版社の多様性を守る」「全国どこでも新刊が買える」「本を文化商品として扱う」の4つ。EUでも広く共有されている価値観らしい。
ではなぜ、電子書籍にも定価縛りがかかったのか？
理由はほぼ「Amazon対策」。Kindleが普及し始めたとき、Amazonが値引き攻勢をかければ、電子書籍市場を独占 → 出版社も書店も逆らえない → Amazonが値上げする、という未来が現実味を帯びていた。これを防ぐため、フランス（2011）、ドイツ（2016）で「電子書籍も紙と同じく定価販売」を適用した。
しかも、電子書籍が激安になると出版社の収益が崩れて、学術書や専門書が維持できなくなる。紙が売れないと出版文化全体が弱るから、それを避ける狙いもある。電子書籍市場でも独立書店や出版社が参入できるように、価格でAmazon一強になるのを防ぐという意味も大きい。文化省は「電子書籍は紙と同じ書籍」だと定義していて、だから法律の対象になる。
対して日本は、電子書籍に法的な再販制度はない。紙は再販制度があるけど、電子は出版社の自主判断。理由としては「流通が取次中心で、法律で守る必要が薄い」「Amazonの台頭が遅かった」「書店文化保護の政治的圧力が弱い」「出版社が自主的に紙とほぼ同じ価格にしていた」など。
Kindleのようなプラットフォーマーが大きめに手数料を取ることで、印刷や流通、保管のコストと同等のコストが常に生じるし、プラットフォームによる値下げ圧力・安売り競争の促進があると、電子書籍ユーザーにとっては一時的に良くても、長期的に著者や出版社の利益が脅かされて、本というものの文化がやべーよっていうことかね。
令和だぜベイベ
この記事の人とは別人だぜ
https://anond.hatelabo.jp/search?word=paspy&search=%E6%A4%9C%E7%B4%A2
特に旧市内なんかはわりと同じルートを複数のバス会社が通ることが多くて、「来たバスどれに乗っても目的地に着く」ことが結構ある。
のだけど、PASPY終了に伴って「広電とそれ以外でICカードの取扱いが違う」なんてことになったものだから、一定数の乗客が「いちいち覚えられんわ。現金ならどのバスでも払えるんでしょ？ じゃあ現金で払うわ」ってなってる。平日昼間の利用者が少ない時間でも目的地に着くまでに一人は現金払いしていく人を見るレベル。平成か？
そしてバスは遅延する。
2025年3月まで広島市内で一番大きな顔をしていたローカル交通系ICカード。
広島電鉄（広島でたぶん一番つよい私鉄系交通会社。路面電車とバス）、広島高速交通（通称アストラムライン）、広島バス、広島交通（路線バス）など広島市内のほぼすべての公共交通機関がPASPYでの乗降車に対応しており、使い方も乗るときと降りる時にリーダにかざすだけ／入金も車内、窓口、券売機などで現金支払いのみと単純明快。老若男女に優しいシステムのおかげもあってか累計で約210万枚発行されたらしい（含県内全域／他県での路線バス会社等）
（なおJRはサービス開始当時から終了まで一貫してPASPY非対応。しかしカープの本拠地ズムスタはJR広島駅が最寄り駅である。よってJR用にICOCAとPASPY2枚持ちの広島市民もまあまあ多い。）
対応ICカードをICOCAに一本化してほぼこれまで同様の運用を続ける。
自社の独自規格電子マネー（モビリーデイズ）を導入。スマホでのQRコード決済のほか、独自ICカードのダブルシステム。
利用方法自体はQRコード／独自ICカードを乗降車時に専用端末にかざすだけなので別に難しくはない。
ただしQRコード、独自ICカードともにクレカor広島銀行の口座のいずれかと紐づけ必須。口座からのチャージは都度25円の手数料が発生する。
従来どおりICOCAやSuicaの利用も可能だが、乗車時に整理券を取る→降車時に運転手に整理券を提示し、料金を確定してからICカードをタッチとかいうクレイジーダイヤモンドな運用をしている（タッチは降りる時の一回のみ）。令和だぜ？
結局26年春をめどにモビリーデイズの読み取り端末を交通系ICカードに対応させる予定らしい。
（要は従来PASPYでやっていたのとほぼ同じ運用ができるようになるっぽい）
モビリーデイズを利用すると運賃割引があるんだけど、正直ローカルな交通系ICカードにクレカやら銀行口座を紐づけさせるのってちょっと負担が重いので増田は利用してない。そうなると現金払いもめんどくさいし、他のICカードでももたつくし、今のところ選べるときは広電以外を使っている。たぶん従来と同じ乗り降りができるようになったらまた広電も使うだろうけど、マジでなんだったんだろう、モビリーデイズって。
ご提示いただいた豆蔵デジタルホールディングスの財務構造に関する疑問は、**「株式譲渡（事業売却）を伴う事業再編と、それに先行して行われたMBO（マネジメント・バイアウト）の会計処理」**が主な要因となっています。
時価総額450億円に対して、自己資本が薄く、キャッシュが少ないというバランスシート（B/S）の構造的な違和感は、通常の事業会社とは異なる特殊な会計処理を経て形成されています。
豆蔵デジタルホールディングスがこのような財務構造になっている背景には、主に以下の2つの特殊な取引とその会計上の影響があります。
1. MBO（マネジメント・バイアウト）の「のれん代」処理の影響
ご質問の会社は、2022年後半にMBOを経て非上場化し、その後、事業再編（子会社売却）を経て、2024年7月に改めて再上場（グロース市場）を果たしています。
* MBOの実施: 従来の株主から株式を買い取り、経営陣が参加する新会社（豆蔵K2TOPホールディングスなど）の傘下に入りました。
* 会計上の処理: このMBOの際、非上場化のための株式取得時に、取得原価と被取得会社の純資産の差額として**多額の「のれん」**が発生しました。
* B/Sへの影響: この「のれん」を親会社側（非上場会社）で計上したことで、上場会社側（現・豆蔵デジタルホールディングス）のB/S上では「自己資本が薄い」状態になっています。また、MBOの資金調達は借入に依存しているため、グループ全体では負債が膨らんでいます。
先に確認したように、豆蔵グループは再上場前に大規模な子会社株式の売却（オープンストリームHD、JMTなど）を実施しました。
* 売却益の計上: これらの売却により多額の特別利益（売却益）が計上され、これが純利益の急増（ご指摘の「業績が良い」状態）の主因となりました。
* 資産の流出: 売却された子会社は、その保有していた資産（売掛金、固定資産など）と負債（買掛金、借入金など）をB/Sから切り離しました。
* 結果: 売り上げの大きな子会社を複数売却したため、連結B/Sの総資産規模が大幅に縮小し、ご指摘の「バランスシートが小さすぎて違和感を感じる」状態、つまり自己資本やキャッシュの絶対額が小さく見える構造となりました。
キャッシュの状況
大規模な子会社売却により現金は入ってきていますが、再上場後のB/Sでキャッシュが少ないと見えるのは、以下の理由が考えられます。
* MBOに伴う負債の返済: MBOのための資金調達に使われた多額の借入金の返済に売却で得たキャッシュが充当された可能性が高いです。
このような財務構造にもかかわらず時価総額が高いのは、投資家がこの会社を過去の実績ではなく、今後の成長戦略と収益力を評価しているためです。
* 高純利益の評価: 投資家は、売却益による一時的な高純利益を**一株当たり利益（EPS）として評価し、これを基にした高いPER（株価収益率）**を許容している可能性があります。
* 事業の「選択と集中」: 今後、売却で得たキャッシュと収益力を高成長が期待できるDX領域の中核事業に集中的に投下し、再び売上と利益を伸ばすという成長ストーリーが評価されています。
このB/Sは、**「MBOによる再編費用を計上し、将来の成長のために大きな事業を切り離した直後」**という特殊なトランザクションの時期を反映したものと言えます。
ご指摘の通り、大規模なMBO（マネジメント・バイアウト）とそれに続く事業再編、再上場は、非常に多額のコスト（株式取得費用や借入金利息、手数料など）を伴います。
豆蔵グループがそこまでしてMBOを実行した最大の理由は、上場企業では難しい抜本的な「事業構造の転換」と「経営の非連続な成長」を迅速に実現することにあります。
これは、MBOに伴うコストを上回る将来的な企業価値の向上を見込んでいるからです。
豆蔵グループがMBOを行った背景と、それによって得られる主なメリットは以下の2点に集約されます。
上場企業は株主からの目を意識し、四半期ごとの業績開示や株価への影響を考慮する必要があるため、大規模な事業売却や買収などの痛みを伴う改革を短期間で実行するのは困難です。
| 改革内容 | MBO後のメリット |
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| 事業の「選択と集中」 | 先に実施した、売上規模の大きい非中核子会社（オープンストリームHD、JMTなど）の大規模な売却を、外部からの干渉を受けずに断行し、経営資源を**高成長分野（DX・AIなど）**へ一気に振り向けることができました。 |
| 経営体制の刷新 | 買収や統合が完了した後のグループ全体の非効率な部分を迅速に整理し、再上場に向けて統一された経営体制を構築しました。 |
MBOは、外部株主の短期的な評価から解放されることで、長期的な視点で経営戦略を実行できます。
* 集中投資の実行: 事業売却で得たキャッシュを、短期的な利益の変動を気にせず、将来の成長のためのR&D（研究開発）や戦略的なM&Aに大胆に投資できます。
* 経営層と株主の利害一致: MBOでは、経営陣が主要な株主となる（またはMBOファンドと協働する）ため、経営層のインセンティブと企業価値向上へのコミットメントが極めて高まります。
費用対効果の考え方
確かにMBOはコストがかかりますが、経営陣は以下の費用対効果を計算しています。
豆蔵デジタルホールディングスのケースでは、**「DXを核とした高収益な事業ポートフォリオへの再構築」**によって、MBOコストを上回る企業価値の創造（高時価総額での再上場）を目指した結果であると言えます。
嘘乙ｗ
中国の電子マネーで決済するので日本で収益を上げても日本に納税してない？
日本の店で中国人観光客が Alipay や WeChat Pay で支払うときの流れは
観光客が Alipay 等のアプリで「○○円相当」を支払う。
→ 中国側決済会社が 日本側の決済代行会社（KOMOJU など）へ決済データを送る。
→ 決済代行会社が日本の加盟店に円で入金し、その分が店の売上となる。
支払方法が中国アプリでも、「日本の店の売上」であることは変わらない。
決済手段（現金・クレカ・Alipay など）によって課税対象が変わることはない。
Suica や楽天Edyと同様に、Alipay・WeChat Pay は「チャージ式電子マネー」として扱われ、その決済手数料も日本の消費税の課税対象になる。
たとえ海外事業者であっても、日本向けに物品販売を行えば、日本の消費税の対象となる。
中国資本の旅行会社・バス・白タク・土産物店・越境ECがそれぞれ中国人旅行をビジネスにしてる、これは事実。
これは日本人が海外で寿司屋出して日本人観光客が食いに来てるのと同じでしかない。
ウィーチャットで白タクを手配し直接個人に支払ってるやつは税法以外にも色々破ってるのでもちろん取り締まり対象。がんばれ警察。
まずお前の主張、「キャンセル被害額と手数料を天秤にかける」それ自体は当たり前だ。
だが、その当たり前を言いながら、論理の要点をまるっと取り逃がして自己放尿してる。だから説明してやる。
月1件のキャンセルなら導入コストが無駄 → それは前提条件の話であって、結論ではない
つまりこうだ。
この3条件が揃って初めて「わざわざ先払いは要らん」が成立する。
だが多くの実店舗はこの3条件を満たしてない。
だから一般論として「先払いを選択肢として検討すべき」という主張は正しい。
天秤には本来3つ乗る。
お前はこれの3つ目を丸ごと忘れてる。
予約がある店は「繁忙期・人気商品の確保」で利益が出るから予約制度自体はプラスなんだよ。
予約による売上確保はメリット
2軸（損失 vs 手数料）だけで判断してる時点で議論が甘い。
先払いには強度の違う複数の導入法がある。コストゼロの方法すらある。
「先払い＝決済代行の高コスト」という短絡が論理の破綻であり自己放尿。
実際は以下の階層で強度を選べる。
レベル1：口頭・紙ベースでのキャンセル料あり宣言（ほぼコスト0）→ 消費者庁のガイドラインに沿って表示すれば合法。→ 店頭で予約するローカル店なら実質無料。
レベル2：店頭で予約時に現金で一部デポジット→ 決済手数料0。導入コスト0。
レベル3：オンライン決済で全額前払い（決済代行使用）→ ここで初めて手数料の話になる。
お前の論理は「レベル3で手数料高いから導入は無駄」だが、レベル1・2はほぼ無料で導入でき、キャンセル抑止効果は十分ある。
つまり、月1件キャンセルでもコストに見合う対策はいくらでもある。
逆に言えば、月1件キャンセルを理由に何もしないはただの自己放尿。
月1件でも損失が出るのは事実だ。
対策コストが事実上ゼロの選択肢がある以上、「コストだから何もしない」という結論は成立しない。
天秤にすら乗ってないんだよ、その選択肢は。
手数料払うなら予約やめるってのは、売れる仕組みを自ら捨てる自己放尿だ。
数字で比較して、どのスキームがコスト効率良いか決めればいい。
法的な面倒を恐れて何もしないのは、自己放尿で自分の店の首を絞めてるだけだ。
