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はてなキーワード: 政策金利とは
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
ユロル、2019年に1.13くらいで、今1.04あたりだから、1割くらいドル高
ユロ円 2019年に120円台、去年176円つけて、今162円
ドル円 2019年に110円付近、去年161円つけて、今155円
なお、カナダドルや、スイスフラン、ポンドに対しても円安なんだけど
これらはドルやユーロに追従してるからそうなるだろうなという感じはある
2019年に0.69ドル/豪ドルが、今0.62ドル/豪ドルみたいに
アメリカはともかく、EUは今4.25％まで上げてから3.15％まで落としているのに、言うほどユーロ円は戻していない
これらの円安を説明する原因として言われてるのが円キャリートレードだ
金利の安い円で資金を調達して、インフレしているアメリカで投資をするみたいな話
当初の、2年前位の予想ではこうだった
①②③により円安は終わるだろうと思われていたが、そうはならなかった
①、アメリカにおいてインフレがいまいち落ち着かない、景気が堅調（欧州では予想通り景気悪化）
②、金利があまり下がらない、市場予想では2025年末でなんと4％維持だ
結果、円キャリートレードも続行だし金利差も縮まらないので、円安は止まらない
ユーロに対しても円が安いのは奇妙に見えるが、円キャリートレードの影響だと考えると辻褄が合う
次に動くのはいつか？
トランプの政策やら、日本の貿易赤字やら言われているが、規模的に見ればやっぱり①②③で大きく動くんだろうと思う
きっかけは、
・アメリカがいよいよリセッションっぽくなる（米インデックスを見てればわかる）
なんだけど、日銀は国の債務問題がある以上、簡単に1％2％と上げられない事情があるので、動くとしたらアメリカしか無いんだけど
大統領就任後は市場に謎の過熱感が生じるので、まあ兆候が見えるとしても2025年後半か来年だろうなあ
と考えると今年は十中八九円安のまま、なんかネタがあったとしても140〜170円の間をウロウロするんだろうな
参考
https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-68
https://jp.investing.com/economic-calendar/cpi-733
ついでに日本
「レビュー」のもう一つの焦点は、前節で取り上げたNIRPを含めて、この間に実施した非伝統的金融政策の波及効果である。
この点に関して興味深いのは、構造モデルと時系列モデルの双方の計量分析の結果として、需給ギャップに対する効果の点では、株価や為替レートを通じた政策の波及が半分強を占めていたとする結果である。
政策金利の変更が資金調達コストを通じて設備投資や消費に影響する波及経路については、理論的な枠組みも頑健で、計量的に安定した推計を導くことができる。これに対し、株価や為替レートを通じた波及経路は、関連論文が指摘しているように仮説が併存している上に、状態依存性が高いという問題が残る。
厄介なのは為替レートである。この問題に対応する上では、為替レートの予測自体は困難としても、為替レートが変化した場合の経済や物価への影響はある程度推計できるだけに、この点について日銀と金融市場が理解を共有することが第一歩であるように思われる。
その上で、実際の物価変動のうちで為替レートの影響を除いた「基調」についても理解を共有することが望ましいが、「レビュー」が示唆するように、為替レートは間接的な経路を通じても物価に影響を与えうるだけに単純ではない。そうしたメカニズムは主としてどのようなものか、当面の経済構造を前提にした場合にどのメカニズムが重要なのかを明らかにすることも、日銀と金融市場にとって共通の課題となっている。
イギリス貴族院経済問題委員会で 開催された量的緩和策（QE）に関する公聴会での議員らと白川方明前日銀総裁の質疑応答
https://www.tokyotanshi.co.jp:443/kato_report_doc/TW2106SP2d.pdf
リビングストーン卿：「あなたは中銀がインフレ目標を達成できていない問題に言及した。中銀がただひとつのインフレ目標を目指すことは正しいと思うか？平均式でいくべきか？実際のところ、2％は今後も正しい数字なのだろうか？」
白川氏
・私はこの局面で 2％目標を修正することはあまり好きではない。ただしその理由は、2％が適切で神聖な数字だと信じているからではなく、本気で今の金融緩和を続けていれば 2％を達成できると信じているからでもない。
・実のところ、もし私がインフレ目標を最初から設定できる立場にいたとしたら、2％目標は好まなかっただろう。
・私が 2％目標の修正を支持しない重要な理由は、正しい数字が何なのかを我々が知らないことにある。より正確に言えば、金融政策をまとめる際にインフレの数字をどのように取り扱うべきなのか我々には分かっていない。
・ひとつめのポイントは、インフレの計測には上方バイアスが存在する、というものだ。もし我々が 0％インフレを達成しようとするなら、小さめのプラスの数字を目標にすべき、という意味である。
・バイアスは上方なのか下方なのか私には分からない。物価統計は品質調整されている。しかし、品質変化の測定は本当に困難な作業だ。スマートフォンの品質変化を毎月計測することは可能だとあなたは本当に信じることができるだろうか？
・この問題を脇におくとしても、ダイナミック・プライシングや無料サービスが広がっている時代において、個々の品目の価格をどうすれば認識できるのだろうか？
・2％を正当化することは難しいが、同様に 1％または 3％を正当化することも難しい。
・正直に答えるなら、インフレ率を測定することは、標準的な政策論議で仮定する範囲においては、厳格な科学とはいえない。
・2％目標の２つめの根拠は、政策バッファー（余地）の必要性である（注：政策金利がゼロ％または若干のマイナスになると追加緩和が実際上難しくなるため、平常時はインフレ率および政策金利をある程度のプラスの水準に維持しておくべきという考え方）。私はこれに対しても懐疑的だ。
・例えば、中銀デジタル通貨が導入されて、ゼロ金利制約が存在しない状況にあるとしよう（注：政策バッファーがいくらでも存在する状況）。
・この仮定のケースにおいて、我々は金利を深いマイナス、例えば、5％や 10％のマイナスに引き下げることができる。
（注：中銀が当座預金や中銀デジタル通貨にそういった深いマイナス金利をかけていく場合、民間金融機関は収益確保のために顧客の預金口座にマイナス金利を適用せざるを得なくなる。その際、中銀が現金を全廃していれば、現金を引き出すという預金者にとっての“逃げ道”は塞がれるため、中銀は政策金利を理屈上いくらでも引き下げることができる。）
・しかし、これは問題を解決するだろうか？それによって起きることは、支出のタイミングを動かすに過ぎない。支出の総計を動かすことにはならない（注：マイナス金利を大きく深掘りしていったとしても、「需要の前借り」を起こすに過ぎない）。
・より根本的な課題として、インフレの変化は、中銀の金融政策運営にとっての合理的なガイドになり得るのだろうか？
・パウエル FRB 議長はほぼ 3 年前にこう言っていた。「原因が何であれ、過去 2 度のリセッションを招いた安定性を損なった行き過ぎは、主として金融市場から来たものであり、インフレから来たものではなかったように見える。すなわち、リスク・マネージメントにとっては、インフレよりも（金融市場における）行き過ぎの兆候の方が重要となる」。
・私は彼の見方に完全に同意する。ただし私は、物価の安定は金融政策の目的ではない、と言っているのではない。
・ポイントは、もし我々が、2 年や 3 年といった短い時間枠の中で特定のインフレ率を達成することに執着するならば、経済や金融市場で起きていることの全体感を見失うことになる。それは長期的にはマクロ経済の不安定性を増大させることにつながり得る。
・重要なことは、具体的な政策の枠組みにおいてそういった考えをどのように運用するかであって、2％目標をいじったり、平均インフレ目標のようなものを導入したりすることではない。
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
「基本的には緩和的な金融環境を維持しつつ、極めて緩慢なペースで政策金利を引き上げていく」
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/data/ko241016a1.pdf
安達 誠司（あだち せいじ、1965年7月4日 - ）は、日本のエコノミスト。
2003年、『平成大停滞と昭和恐慌〜プラクティカル経済学入門』（共著：田中秀臣）
2005年、『脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本』により第一回「河上肇賞」を受賞。
2010年、『恐慌脱出―危機克服は歴史に学べ』により第一回「政策分析ネットワーク賞（シンクタンク賞）」を受賞。
2013年、『リフレが日本経済を復活させる』（編著：岩田規久男、浜田宏一、原田泰）
2015年、『世界が日本経済をうらやむ日』（編著：浜田宏一）
2018年、『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』（編著：飯田泰之）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HG8_Y0A120C2000000/
政府は28日午前、3月25日に任期満了を迎える日銀の原田泰審議委員の後任に丸三証券の安達誠司氏を充てる人事を国会に提示した。
積極緩和の効果に自信をみせてきた「リフレ派」の代表格の後も、「リフレ派」の安達氏となった。
https://mainichi.jp/articles/20200128/k00/00m/020/296000c
政府は28日、3月25日で任期満了を迎える原田泰・日銀審議委員の後任に、丸三証券経済調査部長の安達誠司氏（54）を充てる人事案を国会に提示した。
安達氏は原田氏同様、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。
アベノミクスの柱である日銀の大規模緩和を継続してほしいとの意向を示した形だ。
金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2024/k240731a.pdf
日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（賛成７反対２）
賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、安達委員、中川委員、高田委員、田村委員
「金融政策の正常化の際には段階的な利上げというプロセスを経ることが適当である」
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522
全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。
投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。
「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。
投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。
真面目に読んでるなら
みたいな、「アメリカが風邪ひいたらオルカン全滅するやん」みたいなのは、読み取れるはずだよ。
「日本株すべてよりもマイクロソフト＋Appleの方に投資してることになるやん」とか。
本来はシッカリ調べて、アメリカいうてもインフレ加熱で中央銀行が政策金利上げたらなんぞバブル弾けたりせえへんのかな、とか
アメリカが失速したときに、オルカンだったら連動率低くて影響受けないよな？え？97％も連動してんの意味ないやん！、とか
まあいうて軍事大国のアメリカが一強で、EUとか中国がこれを抜かすことはないやろ、アメリカならインフレしてくれるやろし、結果7％は見込んでええんちゃうか、とか
そういう見込みがあって「投資」行動に出るはずなんよ。
良く「オルカン全力投資中ですが、結局増えるかは時の運ですね！」みたいなXのポストみてるとアホちゃうか、と思うわな。
増えると思うから投資すんねん、減ると思ってたら入れんなや、わけわからんと積み立てるなら国債買っとけや元本保証やぞボケが。
少なくとも現状のオルカンは、「世界経済が豊かになると思う方に賭ける」とかそんなボンヤリしたもんちゃうで。
アメリカが主導する資本主義経済を、主にFRBと米政府が上手く舵とって商売できる程度には不安定化させずにすすめる、というところに賭けとるんやで。
ただ、良い方に騙されている言うのは、下手な考え休むに似たりで、個人が個別株投資とかするより安全なんは間違いないのよ。
最近日経が全面安になったやろ。暴落とか騒ぎよったやつ。アレ見たら一目瞭然やったやろ。
特定の企業の動向とか、現代のマーケットではあんま意味ないの。日本株、みたいな括りでヤラれんの。
機関投資家の行動の前じゃ、個人が個別株で応援とか全然無意味なの。
そういうよくわからん大波を起こすクジラの影響を受けて一喜一憂するくらいだったら、ほにゃらら市場全体に投資する方が合理的なの。
オマエ一人の考えよりも間違いなく機関投資家の方が賢くて資金があって行動力もあるから。
素人がじっくり考えて一社に投資するぐらいなら、なんも考えんとオルカン買った方がはるかにマシなんよ。
というのを、自分の頭で考えて自己責任で投資するのが投資なんであって、保管とかって言い方にくくるのはより悪質だと思うけどな。
タンス預金みたいなド直球の無リスク資産との比較はいくら何でも悪質。
いまは「よくわからんもんに」「よくわからんままに」「自分のカネを賭けてるアホばっかり」という状況で、たまたまうまく回ってるだけよ。
「保管」してる金融資産が4割減する性質のもんだとは普通は思わないから、やっぱちゃんと「投資」だって言い続けないと危険だよ。
俺？俺はテンバガー当てて増やしてキャッキャしてたけど、その辺のOLまでレバナスとか言い出したんで手仕舞いして半分オルカンに入れたよ。
翌日からの木金と日経平均は大きく下がり、3.9万から3.6万に下がり、土日を迎えた。
下げ止まったと思っていた。時間外の先物取引はずっとなだらかに下落していたらしいが、想定の範囲内だった。そりゃあ、利上げがされたら株は下がるよね、といった認識だった。
8/3(土)の朝に眼が覚めるとビットコインも大きく下がっていた。だからFX取引で少し買った。余力を十分に残して、ちょっとしたお小遣いが手に入ると嬉しいなと思って、ビットコインを買った。
7/31に1000万ほどだったビットコインが、8/3朝には890万ほどだった。FXで買ったのは少額だったから上がってもよし、下がってもよし、のつもりだった。
8/3夜、870万になっていた。このくらいなら前の時の下落でも下がっていた。だから上がると思った。買い増しをした。マーチンゲール法というやつだ。負けた時は同額の掛け金を追加する方法だ。連敗しなければまず勝てる方法だった。必勝法のつもりで、1ヶ月前に思いついた方法だ。
8/4(日)はだいたい儲かっていた。でも微妙な額だったので放置していた。
8/4夜、少しだけ背筋が凍る。850万ほどに下がってるのだ。さすがにこの辺で上昇に転じると思い、830万と770万に指値して、寝た。もちろんマーチンゲール法に基づく賭け金だ。これで全てかかると掛け金は初期の15倍になるわけだ。
なお、補足だが、8/4夜まで、ビットコインはジワ下げだ。嫌な下げ方だ。この時点で想定とは大きく異なる。下げ止まったと思っていたからだ。8/4夜の下げは8/5を危険視して下げたのだろう。でも損を認めたくなくて強行した。
8/5朝、絶望の日だ。朝起きると750万くらいまで下がって指値が両方とも引っかかっていた。起きた時は790万ほどだった。さすがに下げ止まったと思いたかった。
かなりの絶望感ではあったが、同時に期待感もあった。気分は漫画の主人公だ。大きなリスクに追いやられ、絶体絶命。でも漫画だと、最後には勝って終わる。しかもリスクが大きいだけあってリターンも大きい。
損失は笑えない額であったが、この時点での損失レベルは過去にも味わったことがあるレベルであり、鍛え抜かれた(麻痺していた)精神でなんとか耐えられた。
890万
870万
830万
770万
705万
上記が私のマーチンゲール法のターニングポイントだ。下がれば下がるほど投資金を増やし、705万までは耐えられる。
750万で下げ止まったと思っていた。もう一度下げ始めるかもしれないが、ダブルボトムを作ってそのまま上がると思っていた。
ただの、日銀の利下げ。ビットコインとは無関係の下げ。多少の相関はあれど、大きくは関係しない部分なのだから、そんな絶望的な下げにはならないだろう、750万で下げ止まり、ちょっともう少し下げたとしても705万までは耐えられるので十分すぎるだろう、そう思っていた。
8/5、15:00にチャートを見た時は、もう死んでいた。価格は710万。最初は810万と見間違えて一瞬喜んだ。バカだった。710万だ。一瞬700万を割り込んでからの710万だ。もちろんロスカットされていた。
7/29(月)には1060万ほどだったのに、
1週間で700万まで下がったわけだ。
34%ほどの暴落だ。
日銀の利上げで20%ほどの暴落は想定していた。しかし、これほどの暴落になるとは思っていなかった。
よく言われている暴落の原因は、
・日銀の利上げ
などだ。イランからイスラエルへ報復攻撃がある可能性などがニュースで出ていたし、米雇用統計が予想以上に減速、などのニュースもあった。
しかし、どれもこれほどの暴落を起こすとは思ってもいなかった。
以下は、私の考える他の要因だ。
・暴落に不慣れな人が多かった。
円安がずっと進行しており、円のまま持つことへのリスクが高まっていた。そのため、これまで投資をしたことがない人が、円の逃げ場としてビットコインを買っていたのではないか？そしてこの人たちは暴落に不慣れなのでパニックを起こしやすく、さらなる暴落を招いたのではないだろうか？
・円で借金をしてビットコインを買う海外の人が多かったのではなかろうか？
円は金利が安く、そのため円を借りてビットコインを買う人が多かったのではなかろうか？
円の利上げにより、そのバランスが崩れて、ビットコインが売られたのではなかろうか？
兎にも角にも、無名だと思ってた、ただのモブくらいにしか思ってなかった下げが、ブラックマンデーというよく分からない名前を冠して、私の息の根を止めたのである。
(この文章は、厳密性にはこだわっていないため、金額にミスがある場合や、言葉の使い方が不適切な場合がありますが、ご了承ください。)
つっかかってるって政策金利の話の時に国債金利を持ち出した意図について聞いてるだけなんだけど。
市場の期待: 10年物国債の利回りは、政策金利だけでなく、将来の経済状況やインフレ率に対する市場の期待も反映しています。そのため、政策金利が即座に10年物国債の利回りに反映されるとは限らず、時には政策金利と逆方向に動くこともあります。
君が書いたのか知らないがこう書かれてるように影響は与えるが絶対的に連動するものじゃないんだから政策金利の話の時に国債金利を見て利上げを評価をしている理由が分からない、という話しかしてないけど。
素人ならChatGPTにでも聞け
政策金利は、中央銀行（例えば、日本銀行やアメリカ連邦準備制度など）が設定する短期金利のことです。これは、銀行間の貸し借りの金利や、金融市場全体の金利に影響を与えます。中央銀行は、この金利を通じて経済の過熱を抑えたり、景気を刺激したりするために金融政策を行います。
10年物国債の利回りは、政府が発行する10年満期の国債に対する利回り（投資家が得られる利益率）のことです。これは、長期金利の指標として広く利用されます。
政策金利と10年物国債の利回りには以下のような関係性があります。
円安が始まったのは２０２１年の１月１０３円から上がり続けてる
実はこの時点で金利差は無い、
アメリカが政策金利を引き上げ始めたのは１年後２０２２年２月から
だから介入後は２ヶ月間下がり続けて１２９円まで２０円下げた
介入効果が切れた２０２３年初頭から円安反転して再度上がり始めるが、こっからは金利差よりも「弱い日本」売り
２０２４年４月に実施された介入は実質１－２日、介入分しか下げなかった
二年前の介入では市場は反応し２ヶ月下げ続けたのに
金利差を理由の円売りドル買いであったならば金利差差益が相殺される円高に対して
ポジション整理されるはずなので暫くは円高進行になるはず（二年前はこれ）、
しかし２０２４年GWの介入に対して市場はすぐに円安進行に戻ると予想した
２０２２年１０月は当面金利差は開いたままだろうと予測されていたにも関わらずだ
２０２４年４月はアメリカは早々に政策金利を引き下げる予想が優勢であったにも関わらずだ
さらに問題なのは「金利差」が理由であると誤認識しているファンダメンタルズは一定数ある
現時点でもいずれ解消されるだろう金利差を目論んだ圧力は円安進行を阻止している
アメリカの平常運転政策金利は0.25%で長らくこの付近が「常識」だった
ところが２－３%で良くね？そっちのほうが安定して経済成長するんじゃね？
ってのが新しい「常識」になりつつある
コロナ対策でやった５％金利がすこぶる調子がよく予想されてたハレーションが起きなかった
とはいえ５％金利はアメリカにとっても負担で大統領選挙が終われば引き下げを始めるだろう
金利差が理由の円安ではなく、アメリカが政策金利を引き下げても「弱い日本」が解消するわけではないので円安は進む
金利差が解消されているので日銀財務省は「金利差がぁ」の言い訳も使えない
こうなるともはや円を買うプレーヤーは皆無になる
まったく効果がないのが観測されるだけでむしろ「日本売り」の実証となり円安が加速する
２００円目前となればさすがに金利の大幅上げが実施されるだろう
金利上げのハレーションは甚大で地銀、中小企業の破綻、物価上昇の加速
売りが売りを呼ぶ
こうなると２５０円３００円が見えてくる
俺は安倍のこと散々嫌ってて◯んでほしいみたいなことを言ってたが、その功績を見直す必要が出てきたかもしれない。
アベノミクスのレガシ笑であるところの異次元の金融緩和のせいで金利を上げられないのは皆さん周知の事実でしょう。
そのせいで円安です。もちろん外国の政策金利が影響しているのは当然だけど、それに追従できない根本原因はアベノミクスのレガシー笑なので、安倍せいです。
でもこれくらいやらないと日本の社会構造ではインフレしなかったのかもしれない。
もちろん市民の生活は苦しくなる。インフレによって強制的に金を使わされるんだ、死ねよって感じだろう。
でも日々、日本円の価値が下がっていく現実が眼の前にあります。正常な思考のあなたはどんどんお金を使うことでしょう。
私も50万円のパソコン買いました。
最近は円を使うことに躊躇がなくなりました。デフレ下での私と言えば「金は使わなければいけないほど良い」とかリアルで吹聴するレベルのアレな言動の人でしたが、その俺が、円は使えば使うほど良い。という結論になってる。
セールを待っている間に値上げされます。為替が近未来の国内物価を示しています。次のセールは来ません。諦めろ。
日銀の植田総裁は、円安に付いて問題ないとの認識を明言しました。私が日銀だとしても同じことをします。動けないときに無理に動いたら傷口を広げるだけです。
100円以下の円高時代ならお金を使わないインセンティブもありましたが、毎日価値が目減りしてる日本円を溜め込むのは正直アホのやることでしょう。
個人的には輸入食品・食材系が相対的に安くなってると思ってて、今まで食べなかったティアーの食事を楽しんでる。
とにかく国内の円を使うものやサービスが安い。日本円は持ってれば持ってるほど損だからガシガシ使っていきます。やった。
1ドル150円超える現状で貯金してる人はゴメンだけど、ちょっと生きるセンスが無い人かも。もしくはお金に頓着する必要ない富豪かな。
そりゃある程度円価格が安定してた時期には生活防衛資金を作ってから投資するのは正解だったけど完全に潮目が変わってるのでな。
そんな事言わずに給料の何割かFXの円安ポジション建ててヘッジしろ。生活物資ほしかったものは今すぐ買え、どうせ値上がりする。
確かに今すぐに日本円がごみになることは無いが、どう見ても200円目指してる。200円ならなくても180円とか160円でもいいよ、とにかく円の価値が下がっていく可能性が高いのだからそれに備えるべきだ。
ここから円高になっても問題ない。そのときはあなたの給料が値上がりするのと同義なので未来のお金の価値は確保されてるやった！だから、今手元にある日本円はやっぱり手放すのが正解だ。
いや、それとも単にスタグフレーションになるのだろうか？ここ数年はスタグフレーション気味だった。
給料は上がらないのに物価だけ上がっていた。でも国内でもそろそろ給料引き上げの兆しが少しずつ出ている。(遅いが)
でも肌感覚として経済が良くなりそうだとは思っている。何しろ守銭奴の俺が雑に日本円を使うようになってきてるので信憑性があると思ってる。
今が一番高い日です。あなたの所持している日本円は今が一番高いです。この先はずっと値下がりするので今すぐ使うのは筋が良い取引でしょう。
日銀の金融政策は結果として円安を招いていますが決して円安を誘導しようとしているわけではありません。
その証拠に行き過ぎた円安に対してしばしば日銀は介入を行いそれを是正します。
現在の円安傾向は改めて説明すると世界的なインフレにより諸外国が政策金利を上昇させる中、
日本はデフレ経済脱却のための金融緩和を継続したことが原因となります。
またGDPの減少についてですが、
これは暖冬による冬物衣料等が振るわなかったことによる個人消費の減少が影響しています。
また企業の設備投資は意欲は旺盛なものの人手不足による工場建設着工の遅れなど、供給面での不安定さが減少の原因のひとつとなりました。
https://jp.reuters.com/article/column-tetsuya-inoue-idJPKBN2WL053
「中央銀行が政策金利を上げ下げすると、企業や家計の設備投資や消費といったフローの経済活動に直接的な影響を及ぼし、総需要の変化を通じて物価動向に影響を及ぼす、というのが伝統的な金融政策の理解である。」
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/affiliate/kintyo/kintyo_2016_1_10.pdf
「理論的には、金融政策は、何らかの名目変数（例えば、マネーや名目金利）を操作変数として、名目総支出ないし名目総需要をコントロールする政策と捉えることができる。」
「中央銀行が通常用いる経済モデルでは、供給ショックで生じたインフレは一過性のものであり（供給が増加すれば解消する）、金利政策の目的は総需要の制御である」
