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はてなキーワード: マンパワーとは
ここ３ヶ月ぐらいマネージャ全員（グループの半分以上１０人くらい）毎日毎日朝から晩まで会議室に缶詰になってるけど、あれ意味あるんのかな。。
重要なのはわかるんだけど、説明資料作りがメインなわけで、全員を集める意味あるんだろうか。
別にマンパワーが必要な仕事じゃないんだし、実際に作業するのはコアの２，３人ぐらいで残りは何やってるんだろうか。
話し聞いてるだけ？
そりゃ分野によっては多少向き不向きあるから、居ればなにかしら役に立つことはあるかもしれないけど、１日中張り付かせる必要はねーだろうに。
凄まじく無駄だと思うけど。マネージャは残業代でないからいいのか？
自分だったら、自分が主体じゃない意義を感じられない打ち合わせに１日中拘束されるなんて凄まじく苦痛だと思う。
俺はただの課長だけど、この数年で業績が良くなった理由はセカンドキャリアの人を多く転職で雇ったことが理由だと思う。若手採用は今比較されまくって難しい&業績良くしてからじゃないと難しいのでセカンドキャリアのミドルシニア世代の採用に力を入れた。
もちろん難しい世代でもあって、誰でもってわけではないのだが
・上と同じでシングルファザー、マザーの人は特に好きなだけ働きたい人が多い
・営業したかった女性を若手内勤女性とペアにすることでどちらにとっても相乗効果で仕事の効率が良くなる（おじさんは女性とは組ませない、ここは絶対）
社内では時代的にも管理職になりたくない若手中堅が多くなっていたが、その人たちは外から来た人が上をやってもそんなに文句はでない
そこに仕事したい人が入ってくれたおかげで業績が上がり、マンパワーが増えたことで単純に仕事が前より早く捌け、社内が活性化され効率も良くなり若手の残業が減る
逆にミドルシニア世代は残業があってもいい、むしろ稼げるならと残ってくれる人が多い（そうは言ってもそんなに残業は多くない）
あとはミドルシニア世代を入れるので評価制度も変えた、自己評価制度は言わない人の方が多いから、そこはマネジメント会社を入れて色々検討した。
周りの会社は若い人を、若い人を、と言うけど、うちもそうだが中間層がいない状態で若手を入れても会社の先行きに対する不安から長続きしないことが多かった。でも上の世代を増やすことで若手も安心して働くことができ、そのおかげで管理職をやってもいいかも、といってくれる人が増えたのも事実。
この動きができたのは口うるさい部長世代を若い社長が黙らせたからなんだが、今となってはみんなよかったなと言っている。
もちろん同じミドルシニア世代だから同じようにならないよう面接もよく話をしたし、会社はこういう方針を目指しているってこともよく理解してもらうために硬い面接はやめた。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
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2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
この話題は非常にデリケートであり、多くの感情や視点が交錯するテーマです。この問題をどのように考え、対応すべきかについて、多くの観点から掘り下げることが重要です。
知的・精神的な障害を持つ人々が加害行為を行った場合、その行為が責任能力を問われない場合があることは事実です。しかし、これは「やりたい放題を許す」という意味ではありません。責任能力がない人が加害行為を行った場合、刑事罰を受けなくても、適切な支援や介入が必要です。具体的には、以下のような対応が取られるべきです：
• 支援者の介入：暴力行為を防ぐために、十分なマンパワーを投入。
こうした対応が不十分である場合、被害を受ける側が「理不尽」と感じるのは当然のことです。したがって、被害者の視点を軽視せず、問題行動を抱える人々への適切な支援と、周囲の安全確保を両立することが求められます。
「障害者との共生」を目的とした交流教育は、理念としては重要ですが、現場での適切なサポートがなければ、逆効果になる場合があります。具体的には：
• 暴力行為がある場合：暴力を受ける側に「耐える」ことを強いるのではなく、加害行動が予測される状況を回避する仕組みが必要です。
• 教育の方法論の見直し：一律に交流を推進するのではなく、個別のニーズに合わせたアプローチが必要です。例えば、暴力行為が頻発する子供については、別の方法で社会との関わりを構築する道を模索するべきです。
投稿者の感情は、自身や周囲が暴力の被害を受けた経験に基づくものであり、その「恐怖」や「怒り」を差別と一刀両断にすることは不適切です。重要なのは、こうした感情を理解しつつ、次のような議論を深めることです：
• 加害行為と障害の関係を分けて考える：暴力行為への怒りを「障害者全般」への差別に拡大しない。
• 「隔離」以外の解決策を模索する：加害行為を行う人々が暴力を振るわないよう、効果的な支援や制御手段を検討する。
• 被害者へのケアの充実：暴力を受けた側の心理的なケアやフォローが十分であるか検討する。
この問題の背景には、社会が障害者支援に対して十分なリソースを割いていない現実があります。障害を持つ人々が適切な支援を受けられず、結果として周囲に被害を及ぼしてしまう場合、それは「個人の責任」ではなく、「社会の責任」として捉えるべきです。
• 支援体制の強化：暴力行為が予測される障害者に対して、専任の支援者や療育プログラムを提供する。
• 地域社会の負担軽減：特定の地域や施設だけに問題を押し付けず、国全体で責任を分担する。
5. まとめ
共生を目指す社会において、現実的な困難や矛盾に直面することは避けられません。投稿者の経験と感情を否定するのではなく、それを出発点に、次のような問いを共に考えるべきです：
身バレしたらちょっと困るので全てがノンフィクションだと思わないでください（年齢職業は真実です）。
もしかして、と気づいた方はそっと胸の中に閉まってください。
新卒で小さな出版社に入り雑誌編集者のキャリアをスタートしたものの、そこがいろんな面でクリーンな会社ではないことに気がついたので2年半ほどで退職。
その次に入った別の小さな出版社に入社してから丸3年経ったんだけど、もう限界がきているのかもしれない。
まず、希望した編集部ではない部署（なんでも屋のような部署で、会社で出版しているいろんな雑誌を横断した仕事をしたりする。単純に制作のみの仕事などもあったりする）に配属され、約1ヶ月くらい経って「このままだと雑用係として利用されて終わる」と思ってたところ、希望してた編集部の仕事をやってくれないかとお願いされやることに。この調子で編集部の仕事を増やそうと思い、人手不足で中断していた連載企画を担当させてくれと申し出て、それも任せてもらえることに。部署は違うものの仕事内容はほとんど希望していた編集部の仕事だったので、結果的にまあ編集部配属ではないがいいかと思っていた。
それから1年半くらいは割と余裕をもって仕事できていたものの、自分で何かをつくりたいという気持ちが芽生えて、新しい雑誌の企画書を社長に提出。ほぼ二つ返事でOKをもらい、自分で雑誌を作ることになった。
うちの会社はやりたいことは割とやらせてもらえるけど、その代わりそっちに人手はやらないよという方針？なので、編集は自分一人。予算もそんなにないためライターを起用することもできず（自分で全部やりたいというのもあったけど）、取材から原稿まで全部一人でやった。
その雑誌がありがたいことにそこそこ好評で、続刊を制作するなかでついに広告主が現れた。
タイアップということで雑誌以外にも色々な制作を行わなければならず、さすがに営業担当が一人ついてくれることになった。がしかし、営業なので編集業務は変わらず一人、さすがに予算があるのでライターを起用したが、クライアントがいる仕事ということで普段とは違う神経を使う。そして単純に作業量も多い。
夏頃から明らかに忙しくなり、夜中の2時3時まで作業することもしばしば。そんな中いよいよ精神的にボロボロになり、9月あたりに初めてメンタルクリニックを受診した。
薬のおかげである程度回復し、撮影も取材もなんとかこなせるようになった。が、どうしてもマンパワーが限界で、連載企画をその雑誌の編集部の人にお願いしたところ、後日実質編集長的なボスから怒りの電話が。
「相談してくれればよかったのに、部署超えて仕事頼むなんて本当にありえない。あなたはこの編集部員ではなくて、××部署の社員なんだよ？ それをわきまえて」という内容のことを言われ、仕事で初めて泣いてしまった。
たしかに私がやったことはありえないのでまず100%自分に非がある。けど、編集部の仕事を一生懸命やってきたし、少なからず貢献もしている。実際に目にみえる数字として利益を出すこともしている。なんならその雑誌のタイアップ企画だって何度かやったことがある、直属の上司からの指示ではなくボスからの指示で。連載以外にも編集部の仕事だけでフル稼働していたところに自分の雑誌の制作期間が訪れて壊れかけていたところにこの言葉を言われ、それ以来なんとなくまた心が落ち着かなくなってしまった。冷静に考えると、そもそもこの話をボスが直接私にしていることも筋が通ってないのだけれど、私の直属の上司（ボスより役職は上）もボスに尻に敷かれているというねじれた構造なので、受け入れるしかなかった。ちなみにこの件、ボスは私の上司に話してたそうだが、私は上司から直接怒られたり話を出されたりもしていない。
編集部の中でも私は撮影や取材の稼働がかなり多い方なのに。私が仕事を振った編集部の人は「いつでも手伝うよ！ 私暇だし」と言っていたのに。自分の雑誌のタイアップも結局誰も手伝ってくれなかったのに。クライアント4人でこの企画をやっているところ、私は一人で全てに対応してきたのに。会社に利益をもたらしているのに。必死に頑張ってやってきたけど「あなたは編集部の人間じゃない」と言われて、月40時間近く残業している私は、契約社員。なんというか、どこに帰属意識を向ければいいのかわからなくなってしまった。そしてこの薄給でこの仕事量。どうすればいいんだろう、全てが辛いと思っていたタイミングで山場を越えた今週、ついに体調を崩した。
心だけ追いついていなかったのが、とうとう体も追いつかなくなってしまった。
体調をくずして、久しぶりに4日くらい休めた。その時間で色々考えた。私はこのまま今の会社にいていいのだろうかとか。
正直、新しく自分で立ち上げた雑誌がなければ辞めてる。けど、自分で立ち上げた雑誌は自分以外に作る人がいない（作れる人もいない）から、私が辞めたら雑誌も終わる。それほど多くはないけれど、楽しみにしてくれている読者がいるのに作るのをやめるのはありえない。でも編集部の仕事を減らしてもらわなきゃ本当に体がもたない。
さすがにそれは言うとして、すでに新しい別の制作案件も頼まれている。振った仕事は基本やりなさいというムードなので断れないし、断ったらクビを切られる可能性だってある。これだけ頑張っていても私は編集部の人間ではないし、たかが契約社員なんだと、ことあるごとに思うようになった。
今後のことを考えると編集部配属にはなりたくない（今よりさらに仕事量増えると、自分の雑誌の仕事ができなくなるのが目に見えている）、でも契約社員という立場は不安定だから嫌だ、自分の雑誌は続けたい、と、これって相当なわがままだな。
文字通り身を粉にして働いたからわがままも聞いて欲しいと思ってしまうが、もうどうしようもないのかな。
悩み相談するつもりで書き始めたけど、結局ただ愚痴を書きたいだけだったのかも。
あーあ、フリーとして同じ量の仕事してたら月100万円は稼げるのにな。
少しわがままを言ってこのままこの会社で仕事を続けるか、自分の雑誌を捨てて別の会社に行くか、迷うようになった。迷うようになってからみんなはどうしていますか？
元増田にわりと近い？年代で共産党推薦の尾形氏に投票したので書いてみる。元増田のようにさっくり上手い文章書けなかったらごめんね。
名古屋市民歴は25年くらい、奥さん子持ち(小学生1人)で前回の衆院選比例では国民民主、今回は尾形氏に投票したよ。
悩んだ際の選択肢は2つ、元国民民主の大塚氏か共産党推薦の尾形氏か。
当日、大塚氏に勝ち目がありそうなら大塚氏に、そうでないなら意思表示として尾形氏に入れるかと考えていてまぁだいたい予想通りの結果になった。
もともとの課税に対する考えはほぼ元増田に近かったんだけど子どもに知的ではない発達障害の傾向があって公的扶助を受けていてちょっと変わってきたよ。
他の多くの支援と同じで子育て支援も多くの場合、年収制限がある。
知的障害ではないというのと増田がそこそこ稼いでいる(かといって富裕層というわけでもない)のが合わさっているとそれがなかなか厳しい。
うちの子のように「支援さえあれば人並みにいろいろできるだろうなぁ(願望)」という場合では公的な支援は受けられないことが多く、その場合は自腹、マンパワーと技術がいるのもあって教育費高い。
でも自分ですべてを教えるのは無理だし自分の子どものことだからがんばって払うけどさ。
という前提があったので各種支援から所得制限を外そうと動いてくれている国民民主党と大塚氏のことは市長選前から気にかけていた。
https://x.com/DPFPnews/status/1620258237902893056
国民民主党は中間層の手取りを増やす政策の優先度は高いが減税はそのオプションの1つで税金を集めて再分配をするのは認めているし小さな政府を目指しているわけではないという認識。
あとは子どもの支援によく動いてくれているのは住んでいる地域は共産党市議の方、もう少し広い範囲では立憲の方になる。国民民主党の方はみたことない気がするけど市内では民主党会派の一部で希少価値高いので仕方ないのかも。というわけで共産党には恩義を感じている。前提ここまで。
という流れで今回の大塚氏の公約で子どもに関する政策2つは給食無償化、子どもパス共に所得制限なし。言行一致で増田的には問題ないかな、というところ。
元増田にも書かれていたけど広沢氏の案では世代年収700万で制限となっているので奥さんも働いているわが家には関係なく…あと子どもの発達障害の関係で知り合った人たちには親にも特性ある場合が多く、こういった書類を学校などから受け取ってきても最初からもらうことを諦めているケースが多い。「いやいやこの紙持って区役所行って聞いてみようよ、もらえたらラッキーと思ってさ」といって連れていったこともあるので名古屋市に限らずできる限り子どもの支援は親を通さずとも受けられるようにしてほしい。
現在、国会では基礎控除、〇万の壁を壊す話がブームだが広沢氏の案が成立すると世帯年収700万に巨大な壁ができるのもなーというところ。
下のリンクは選挙期間内にはてブでみた資料。ほかに名古屋市が公開している資料はみつからなかった
https://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000099733.html
年100億近くの税収の減収と市内総生産は減少～やや増、とやる価値あるんかなぁくらいの感じなんだけどこれ、調査の仕方おかしくないか？
毎年やってもいいと思うんだけど。これをみてすぐ辞めようではなく就任後に調査・検討いるって言える大塚さんえらいわ、と思ったけどそれを逃げだと思う人がいるのもわかる。でも減税したから大幅に税収増えたっていうのは言いすぎだよね。
減税の影響かとにかく公教育に金がなくて貧弱。
うちの子のように支援がいるのとは別に学校が雑巾の寄付を募る、校内の防火シャッターが壊れても予算がないので修理は来年度、避難所にもなる小学校の体育館にエアコンついてない(これは26年度までに小学校には整備される。中学校はそのあと)とか言い出すときりがない。最近では運動会で綱引きやるのにロープが足りないとか聞いたっけ。
少し前に市の小学校がPTAからお金受け取って問題になっていたけどテレビとか備品買う予算がないのが原因だからさぁ…
このあたりが自分の中ではウェイト大きくて河村氏後継の広沢氏は支持できなかった。
氷河期世代のはしくれで子どもの特性もあり河村さんの政策の中で良かったのは全国に先駆けてスクールカウンセラー(小学校はかけもちで週複数回訪問、中学は常駐で正規雇用)を設置したことなんだけど今回の選挙では話題にものぼっていなかったので自分と子どもはマイノリティなんだなぁと感じられたのもけっこうつらい。
選挙公報の内容はそう。QRコード読んでまでみてくれるのはよっぽどのファンかマニアだけ。
あと増田の行動範囲では大塚氏の選挙カーはみなかったが広沢氏の選挙カーは何度かみた。大塚氏のXでは繁華街を中心に回っていたようだけど市内全域すべて回る勢いで行かないとダメだったように思う。名古屋市民で大塚さんを知らない人はいても河村さんを知らない人はいない。こどもでも知ってる。この状況だとスタートにも立ててないよ。。
任期のほとんどは今の市議会で少数会派継続なのでたいしてなにもできない気がする。
10%減税は河村さんが強硬に反対していたマイナンバー利用とデジタル化で行革が進められて100億捻出できれば議会が説得できるかも?活用したいよねマイナカード
ただ１つ、元増田の身銭を切って～は賛同しかねる。これは誰も得しない。政治信条はともかく立憲米山さんのような頭脳はまれで政治家の多くは活動にプロのアドバイスが必要になるが年800万ではその依頼は不可能に近い。公約にした以上、広沢氏はやめられないだろうが河村氏が支給されている経費が議員より多い立場で給与削減に反対する議員を攻撃する材料にしていたのはよくないと思っていた。
後継者が企業創業者である広沢氏であるのも象徴的で資産家でないと市長選の対抗馬になれないようにしている。共産会派も一緒になってやってるので顔見知りの共産議員に言っても「そうはいってもねー」と流されてしまうが。
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/1144863.html
(追記)
読んでくれた人、元増田氏、ブクマコメントくれた方々ありがとう
(共産党に入れたって書いたらもっとボコボコに叩かれるのを心配していた)
ここに書いても伝わらないかもしれないけど以下、目についたとこだけですがレスします
うまく伝えられなくてすいません、大塚氏が勝てない状況で尾形氏が勝てると思っていたわけではないです。
実際のところ、市長が広沢氏でも大塚氏でも私が元気で働けているならさほど日々の生活には影響がなく大塚氏のほうがやや楽になるかな、子どもによい体験を積ませてあげられるかな、という程度です。
でも私が病気等で働けなくなった場合に今後の市長選や市議会選で共産党候補が泡沫候補として見えない存在とされてしまい会派が縮小してしまうと、子どもの生きづらさが格段に上がる可能性があるということです。
市内で国民民主は強い勢力とは言えないので協力とはいえ他の党にお願いして回るのはやりづらさがあったのかな、と思います。それでもやるべきだったとも。
市民生活はあなたのおもちゃでもないし、金儲けの道具でもないし、使い潰していいリソースでもなければ、バズるための資源でもない。
縁はあるかもしれないけど、それをいうなら隣の洲本市だし、ふるさと納税問題の後始末でまだゴタゴタしてるところに颯爽と切り込んで解決してくれたら本当にかっこいいと思う。
そもそも今の地方は都市圏に人が出ていってマンパワーが足りてない。
地域活動も縮小の一方だし、こういうフリーライダーにサービスする余裕なんてない。
自分たちの生活を自分たちで繋ぐので精一杯だし、実際自分の同級生、2クラス80人とかも、地元に残ってるのは数えるほどしかいない。
立花さんは、小さい頃に訪れた古き良きふるさとをイメージしてるのかもしれないけど、その風景も昔のもので今は荒廃して無くなってるから、幻想を抱かないで欲しいし、仮に残ってるのであればそれは今現地に残っている人が維持してきたものだから、リスペクトを持って欲しいし、それを使い潰して既存するようなことはしないでほしい。
観光に来る人は観光というルートで来て、提供するものにちゃんと対価を落としてくれている。
これをちゃんとマネタイズできていないのは地元の課題だし、ここが弱い、ちゃんと継続できるように考えろと言われたら、それはまさにその通りだと思う。
けど、それは今、こっちに住んで、生活を営んでいる人の課題であって、組織の長としてくるのであれば、それをどう運営しようとするのか。
今ここで暮らしている自分たちの生活を、どう維持していこうとするのか、どう変えていこうとするのか、そこを見せずに、ただビジネスのために選挙を利用するのなら、まさにLUUPのようなフリーライダーだから、そういうのはマンパワーや資源に余裕のある東京とか神戸でやって欲しいというのが本音。
今の市長と比較すると、少なくとも自分たちの生活を壊すようなことはしていない。
点数づけするなら当然満点なんてことはとても言えないし、要望してもやってくれないこと、改善してほしいこと、言いたいことはいくらでもある。
それでも、向き合ってくれているという実感はあるし、地方という状況からして、どうしようもないなりに足掻いてるんだろうな、と感じることはしばしばある。
けど、立花さんがトップになるなら、それこそ絞り尽くして、利用し尽くして、全部お金に変えて、何も無くなった絞りかすだけ残して、自分は外に拠点があるから気軽に捨てて出ていくんだろうな。という未来がありありと見える。
もう一度言う。
自治体の運営は住んでいる人のためのもので、インフルエンサーのおもちゃでも金儲けの道具でも、youtuberの素材でもなんでもない。
それでも、そういった仕組み、今の世の中を変えたいと言う立花さんの姿勢自体は感じるものがあるし、実際自分もある側面ではNHKもうちょっとどうにかならんのか？と思うところがないかと言われたら嘘になる。
ちゃんとこちらに住む一人の市民として、民意を代弁するものとして。
議場でちゃんとできてない職員をけちょんけちょんにする立花さんはみてみたいと思うし、居眠りしてる議員とか、ボケた質問しかしてない議員とか、ぬるい解答しかしてない職員とか、そういうダメなところに真正面からぶつかってほしい、と思う。
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
例えば飲み屋で意気投合した人が「元増田と一緒に働きたい！」って言って働けるのかってことよ。
一人旅、一人散歩、一人ご飯で楽しんでいたから他人が必要なくてなぁ
何を考えて「今後のこと」なのかわかんないけど、それ主体が元増田になってるじゃん。
趣味仲間もグループも、別に元増田のために存在するわけじゃないのよ。
所属する団体を増やしておくってのは、「複数の団体に所属できるくらい、社交性と度量を身につけておいた方が良いよ」って話。
だから、マジメにグループに入ろうと思うんだったら既に所属するためのルートが出来ている団体に入って、社交性を身につけてからじゃないと厳しいと思うよ。
この辺は、いわゆるお客様気分で参加してもむしろ歓迎されるとこ。
こういうのを経たのちに、ボランティアを探して参加してみたりとか、年末に第九を歌う会に参加してみたりとか、そういう風に進むわけよ。
いきなり知らん他人と打ち解けてグループを作れるかって言ったら無理よ。
募集してるボドゲとかマダミスとかに思い切って参加するって言うのは、良いと思うよ。単純に趣味増えた方が人生楽しいから。
ただ、そっから所属する団体を探すとか、既にあるグループに参加できるかって言ったら微妙よ。
自分で幹事やってグループ運営するくらいの気概が無いなら、まあ増えないと思うよ。
だったら、最初から入会条件が明確なグループに所属して、そこで社交性を培った方が良いよ。
そういう「えー、でもめんどくさいからグループに所属するだけで良いんだけど一人の方が気楽だし」っていうのを50代とかまで引っ張ると大変だぜってのが、たぶん最近読んだ記事なんだろ。
旅先でも友達作ってたまに絵葉書交換し合うような関係性作れるんだったら別に50代になってからだって遅くは無いと思うけど。
「めんどーだな」「ちょっと恥ずかしいな」「どうしたら良いかな」みたいなのは、マンパワーを必要としているボランティア系に参加して歓迎されながら「人と話して打ち解ける」という経験を若いうちに積んでおいた方が良いと思うよ。
その結果として、会社以外に自分が参加する会やイベントがいつも２～３ある（所属する団体が複数ある）というのが健全な状態だよ。
うちはオカンが晩年になってから急に趣味を増やして色んなグループに参加して楽しそうにしているのと対照的に、オトンは碁会所みたいなとこだけ入り浸ってたから、グループへの参加って性格とか社交性の有無で大きく難易度違うと思うよ。
俺は、ボランティア団体に参加して「俺でもとりあえず手を動かせば感謝されて参加しているメリットをグループに与えられる」というあたりで自己肯定感を高めて、趣味のグループ参加が上手くいったから。
野党が政権取るために必要なのは、主要な論点で自民党より確実に良くなると国民が感じられる政策提言をすること。
経済、国防、福祉教育、エネルギー政策あたりが主要な論点だと思うが、立憲民主党の場合、個人的には自民党より少しマシか、さもなくば大きくマイナスなことしか公約に書いてなくて積極的に投票する理由がない。
自民党より、資金もマンパワーも少ないはずなのに裏金問題に工数かけてしまって他の論点がふわっとしてる。政治に関心のない一般国民は立憲民主党が清廉潔白な政党で、政権交代すれば万事解決とはこれっぽっちも思ってないよ。
徴兵制は以前は役に立たないと言われてたけどウクライナ戦争以来変わりました
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
ITさんがメンテしないって話が出た時、みんなが困ってた時に 他の人の話でました？
HTさん上手いことやるんですよ、人が足りてる時になんとなく、30分、１時間ぐらい消毒室にいる
消毒室にいる時間長いんですよ 綿球つくってる
HTさんがいる時ってまあ、マンパワーが足りてる時なんで、呼ばれたらすぐ動くし、そこそこでメンテ行くんですよ
わたしこの人消毒室にずっといるな、って入職時からずっと気になってて
でも誰かが困ってるわけじゃないし、わざとじゃないかとしれないし、それで許されてる人なんだなと思って 何も言いませんでした 言える立場でもないし
みんなの怒りを買った 上手いことやらないから
多分その時HTさんは消毒室にはいなくて、メンテしてたんだと思います 上手だから
わたしがITさんのこと気づいてなかったのは頼れるテクニックのある衛生士さんで、ITさんにフィルターがかかってたからでした
もしみんながHTさんになにも思ってないならそれはHTさんにフィルターかかってませんかね
トイレ行く時のインカム入れてくださいの件、Uさんと何か話してましたよね？ その話が、ITさんがまた居ない、変なタイミングでトイレに行く、とかだったならなんか、イヤだな、働きづらいな、と思って 考えすぎかもですけど
ほんとにそうならダメなことには変わりないですけど、
どんどん極端になってる気がして
あいつサボってんな、って思われてんのかなって
でも「メンテしてないでアシストついてる時」にサボってる、って思われるの、アシスト舐めてるしアシスタント舐めてるし、アシスタントへの敬意がないなって思うんですよね
メンテサボるためにアシスト行くのも、アシスト行ってメンテやってない人を非難するのも、アシストの方が楽だと思うなよ アシストもしっかりやれよ、なんだよって
自分で言うのもアレですけど、助手の時結構しっかり叩き込まれたんですよアシスト だから専門学校卒業時の、新卒歯科衛生士のアシストなんてしれてる、って同級生見てて思ってました 学校によって違うかもだけど だからUさんにはアシストから教えようとしてたけど、現役の衛生士さんたちは多分あんまそんな感覚ないんですよ、「私たちある程度できてた」って思ってる 衛生士みんなにメンテをさせてあげて、って言われて、Uさんにアシスト教えるの辞めました
人間の好き嫌いなんで、言ってもしょうがないんですけど、Oさん、Uさんのことめっちゃ上げるんですよ
OさんIGさんにちゃんと教えてあげてたみたいですけど、
Oさんマウスピース作ってるから、気になって当然なんですけど、IGさんが石膏流すの失敗した後に、わたしに「これ見て、綺麗に流せてるでしょ、Uさんだよ、やっぱり違うね」って言ってきて
「いやそりゃUさんは衛生士なんだから、学校で習って、職場で習って今なんだから比べるのは違う」って思わず言ったんですけど、
IGさんの歩みが遅くてポテンシャルが低いのは事実です ポンコツだな〜よく居酒屋でバイトしてたな〜って思います メモも取らないし 当事者意識もない あんまり意欲がないのかもしれませんけど
でも親に金出おしてもらって座学で勉強してテスト受けて、さらに実習行って国試受けて、歯科業界にどっぷりの、2年目の衛生士と、全く違うこと勉強してて、業務中にながらで教えてもらった知識でなんとか仕事してる半年の新人助手くらべてそんなこと言います？
Oさん自分が助手だったこと忘れちゃったのか、私ほど酷い扱いを受けてなかったのか、わかんないですけど
だから私UさんのIGさんへの扱い許せないんですよね。敬意がない。専門の一年生の10月に、今と同じことできた？って思います。Fさんにも敬意ないです。トレーの上が汚いし、片付け頼む時のタイミング、ちょっとありえない時あります。下だと思ってる。職種が違うだけで私たちに優劣はないです。持ってる武器が違うだけです。雇用側とは感覚が違うかもしれません。トレーの上を綺麗にしてからアシストとか、メンテとか終わって欲しいのは、バーやチップの紛失への懸念もありますけど、あの上にゴミがあるだけで消毒室での片付けの手間が増えるからです。ゴミやバーかなければ器具を分別せずに積み上げておいたって、片付けるのもすぐです。メンテもアシストも上手くやればそこまでやって、サブカルテまで書き切った状態で終われるはずです。全体の能率も上がる。
この前Uさん、名指しで院長に「IGさん治療の準備できないですよね？」っていってましたよね スタッフみんないるところで
入った頃に「〇〇さんが怖いんです、〇〇さんが怖いんです〜院長怖いです〜」って泣いてた人間の所業とは思えないです。「私気に入らない後輩に辛くあたります」って自己紹介でしたかね これ院長の言うところの人間性じゃなくて、あの子なりの防衛本能でしょうか。今彼女は何から身を守るためにIGさんにあの態度をとってるんですかね
なんか派閥みたいになってて、悪いことには変わりないけどITさんがターゲットで、IGさんが多分辛くて、気になることが多くて今すごく働き辛いです
わたしがUさんが気に食わないだけでしょ、って言われたらそれはそうです。衛生士としても社会人としてもマインドが気に食わないです 彼女もIGさんと同じで、成長の過渡期なので、一概に彼女に不満を持つのも違うのかもしれません。
わたしが過度に、不必要に、IGさんの気持ちを想像し過ぎているのかもしれません。でもメモはとってほしい
泣きながら土下座を要求される妊婦、見たことある人少ないと思います
私自身を含めてですけど、悪いことは悪いし、良いことは良くて、それ以外の人間関係はフラットでいたいけど、ちょっとどうしたらいいのかわからないです…
だれもわたしに何も頼んでないよ、勝手に気にしてるだけでしょって、考えすぎ、と言うならそれはそうです 何も言い返せません 時間内に収まるようにメンテだけやってます 衛生士として仕事できないんだから自分のことだけ考えてます
間違い
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
借金返せなくなり親に返済してもらった前科持ちで稼いだ金全部ギャンブルに使うから仕事に行く金がなくなる程度のコミュ障陰キャの底辺ギャンブル中毒のド田舎子供部屋おじさん【ここ割と重要なポイントです皆さん覚えておいてください】なんだけど、ギャンブル中毒ってマジで治す方法がないんだなってなってる。
大体そういう事いうと精神科行け病院いけってワンパな話されるんだけど、そもそもギャンブル中毒治療やってる病院ってマジ少ない。県のギャンブル中毒対策みたいなホームページ(お国が配布するテンプレがあってコピペで作ってんのかってくらい内容は同じなんだよな)に乗ってるので二つくらいしかない。
そんなわけないだろ、と思って調べてもない。そもそも俺が住んでる県も地方に属する方なので精神科すら少ないし俺はその中でも田舎の方に住んでるのでメンタルクリニックなるものもない。その数少ない精神科でもギャンブル中毒とかやってるのはない。
でギャンブル中毒やってますよと掲げてる病院に両親の支払いで強制連行されたら一時間2時間待たされる。正直周りにいてほしくないタイプの基地外から普通層に見える基地外までそろってるなか1時間以上待たされる。俺も頭いかれた基地外の一人なんや。みんな気を狂わせながら普通な顔して暮らしてるんだろうか、とか思いながらすげぇ待たされる。
で待たされた結果として
という事を言われて終わった。
正確に言えば抗酒薬の話とか最近治療したゲーム中毒の高校生の話とかされた。まじ興味ないしギャンブル中毒だって患者にアルコール中毒は薬があるがギャンブル中毒には薬がなくて、とかいう話するのが金をとるほどの治療とは思えないんだけど、治療やってますとか掲げてるところが一時間待たせてなにもできないとか言って金とって追い返したらそりゃただの詐欺だし。
適当なこと言ってごまかすしかないわな。と納得した。俺の支払いじゃないから納得できたことであって、両親はたぶん納得してない。なので二度目三度目の強制連行は今のところないし、いまじゃギャンブル中毒がどうこうすら言ってない。下手したら治ったと勘違いしてるまである。
なんか通院治療と入院治療と自助グループがとかいう話もされたけど、通院治療と入院治療はなんかやってないといわれたらしい。
意味がよくわからんがそもそも金払ってるのは両親であり俺は強制連行されただけなので俺に選択肢もやる気もない。
なので病院からの連絡は両親に行くし病院も客は俺じゃなくて両親と思っているので俺は存在しなくても関係ないくらいの扱い。
精神科というのは本人のために行くんじゃなくて社会のアリバイ作りなんだな。「私たちは努力しました。ですから」を証明するためのサービスでもあるんだな、そういう場合は本人の意見や意志はむしろ邪魔だから話すら振らない方がいいよな、と思ったりもした。
ギャンブル中毒治療をやる病院が少ないわけだよ。やることがないんだから基地外でも金にならなねぇ基地外だ。なら抗酒薬でもだしときゃ金になるアル中をやるわ
知らない人は、薬中アル中が共同生活して生活を改善し中毒からの脱出を目指そう、とかいう生活保護前提の有料保育園か刑務所だと思え
俺ですらダルクは薬中アル中の自助グループだろ、と知ってるのになぜ病院がダルクを紹介したのか俺もよく知らないが、まぁ親は俺のギャンブル中毒の治療より俺をどうにかして追い出したいだろうし、その意図をくみ取った病院の「治療」なんだろう。もしかすると紹介ですらないのかもしれん。とにかく一度、ということで行った。
なおギャンブル中毒は俺以外に一人だけいるそうだ。なので基本的にアル中薬中の話が主軸だし、みんなで通う自助グループも薬中アル中の集まりでありでギャンブル中毒の自助グループではない。
制御がきかない中毒者を単独行動させるわけがないし、マイノリティが割を食うのはどこも同じ
まともな社会生活を送ってたのにあるきっかけで薬物にはまり落ちぶれた、それがダルクと出会い治療を開始し
ギャンブル中毒の俺が薬物中毒者が薬物中毒になる過程を聞かされて、同意や納得や共感できるわけがないじゃん。
薬中の奇行とかメンタルいった薬中ばばぁの悲壮とかドン引きしかない
友達から勧められて違法な薬物やるのと一人でスマホで際限なく合法なギャンブルやって金をなくして人生摘むのは全然違うだろう。
と思ったｇ、そんなこと言ったら厄介なギャンブル中毒をどこに押し付けるべきかという話になってくから、だれも考えないことにしてるんだろうと思う。
陰キャコミュ障の俺が共同生活とかストレスで死ぬ、しかも共通点が「中毒者」しかなく、興味もない運動だ趣味のなんとか薬物中毒の話とかを毎日やるのは発狂して死ぬ。そんなのが目に見えていたので執拗に進める親を死ぬ気で固辞した
これはダルクに限らず、「依存症対策の取り組み。本人たちの証言」的な物全般に言えるが、
「もともとマトモだった人間が中毒になって人生崩壊。なので治療をすることで社会生活を取り戻しかつての人生を取り戻す」
的なテンプレに従ったような話がならぶ。
たぶんこういった話を採取整理公開する治療をしたり推奨する側の目標とする成功例というか、理想のモデルがこれなんだろう。
なので
「最初からマトモではない人間が中毒になってもっとカスになった。せめて多少マシなカスに戻りたい」
という俺は大変共感しにくいというか、門前払い食らってる感がある。
まぁ治療してもカスでしかないなら、マンパワーは多少マシになる奴につぎ込みたいわな。
(その点中毒者の家族の体験談は俺のように強制的に連行され全然治療がすすまない、やる気がない、なんでも借金をする、金を盗む、犯罪する、というマジモンのカスがたくさん出てくる。家族の場合「縁切りサイコー、みんなも共倒れになる前にさっさと縁を切ろう！カスは見捨てたほうが本人のためになる！！」みたいな話が理想モデルなので、中毒者のカスっぷりが際立てば際立つほど良いんだろう)
精神科に行ってもやることがない。集団生活とか絶対無理、人と話すのすら無理という俺みたいなコミュ障はダルクとか自助グループに行く気にもなれないし、そもそも地方だから自助グループ自体片道一時間2時間かけていく場所にしかない。底辺だからそんなことしてたら金が尽きるしそんな金があればギャンブルに使っちゃう。そもそも友達もいなければ親と死ぬほど仲が悪い子供部屋おじさんなんか無理にでも治療させようという話にならないから、本人に相当強固な意志とやる気がないと無理。そんなのがあればこうなってない
とまぁ、底辺のギャンブル中毒の治療方法ってマジでないんだなとなりながら、日々稼いだ金を全部ギャンブルにつぎ込んで壊れた携帯を買い換える金もガソリン代もない状態に今なってる、
金がなさ過ぎて昔増田で書いたネタを焼き直した日記を書いて暇をつぶした。ギャンブルがやりたい。再投稿は甘え。闇金にでも申し込むか。でも日雇い労働者の俺に金かしてくれる闇金なんかあるのかね
夫婦二人だけじゃどう頑張ったところで2人分の労力しかないんだから、キツイのは当たり前なんだよ。
夫婦それぞれの親兄弟など親戚縁者、さらには友人知人と巻き込める人間を片っ端から巻き込んで負担を分散させなきゃ子育てなんて苦行でしかない。
それが難しい夫婦の場合は金で雇われた他人、ベビーシッターや家政婦などを家に入れるしかないだろう。
行政の子育て支援にしても、重視すべきは子育て世帯への直接給付よりベビーシッターなどのマンパワーの提供サービスだと思うんだよな。
親兄弟とは折り合いが悪いし、他人を家に入れるのは抵抗がある？
子育てを楽にすることより、親兄弟との関係修復や家に他人を入れない事を優先するのならそれはそれで立派な選択だ。
・勝手なイメージで自分みたいなおじさん、おばさんがいると思ってたが非現役性は自分以外は20代前半で少しだけだった。圧倒的現役率
・40代おじさんにして「学校でいじめにあう」という体験をしてしまう（異質すぎる存在だからこれはもう仕方ないと思ってる）
・看護の仕事って介護と雑用係なんだなという、氣づき（窪田正孝リスペクト）
・学校に予算がなく、マンパワーもなく、学生は勉強が苦手→教員の諦めというコンボによって教育面はかなりガタガタ
・ガタガタなので看護系サイト（たいてい看護系の就職転職サイトが個人情報と引き換えに運営）や参考書で自習しないと課題がリテイク祭りに（看護学生が実習中に寝れないと言っている原因の一つ）
・実習の看護師が年下なので怖くない
・キラキラネームがマジョリティなので昔からア有るような名前が逆に恥ずかしいという空気がある（そういう名前の同級生が恥ずかしがっていて、周りが慰めている）
・学校に付属の病院がない場合、高速使って片道1時間先の病院が実習先とかザラにある。ちなみに病院には実習チーム全員で乗り合わせていかなければならないので気まずい。車を出す係誰にすんねん、ガソリン代高速代どうすんねん問題などがあり、こういう細部で、お金がないって悲しいなというのを実感させられる
思い出したので追記
・提出レポートはUSBメモリ上での編集厳守、デスクトップなどPC本体に移してはいけない（USBメモリとは一体？）
・その理由は個人情報保護。デスクトップとかPC本体のハードデスクに移すと、One Driveなどに自動同期されてしまうことがあり、OneDriveとかネットに上がったらそれが流出する恐れがあるため……
・印刷して診断名だけ手書き（流出対策）だが、症状と手術部位から普通に分かるし意味ない
・冗談じゃないので教員を説得してしぶしぶフリーのアンチウイルスソフトで堪忍してもらう
・義母ですら嫌なのに義父
・自称「現代の育児法に感覚アップデートできてる」←出来てるわけがない
・加齢で注意力・視聴力その他感覚器の機能が激落ちしてる←そんな奴が三つ子の乳幼児を見られるわけねーだろ
孫に関わるな、息子の嫁に気を遣わせるな、黙って息子の嫁に金出す以外の一切の干渉禁止
お前のヒロイズム願望を他人と孫で満たそうとすんなクッソ邪魔なんだよこのエゴイストが
なにが「俺が格好いいジイジになるため助言くれ」だ、ふざけんな
母親がストレスなく我が子を触らせられる親族は、関係のかなり良い実母と育児経験のある仲の良い実の姉妹だけ、と心得ろ
どうしてもマンパワーとして役に立ちたいなら、役所の手続き係とか、シッターや家事代行サービスを手配する執事的役割に徹しろ
それ以外に出番はない
