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はてなキーワード: 専任とは
この話題は非常にデリケートであり、多くの感情や視点が交錯するテーマです。この問題をどのように考え、対応すべきかについて、多くの観点から掘り下げることが重要です。
知的・精神的な障害を持つ人々が加害行為を行った場合、その行為が責任能力を問われない場合があることは事実です。しかし、これは「やりたい放題を許す」という意味ではありません。責任能力がない人が加害行為を行った場合、刑事罰を受けなくても、適切な支援や介入が必要です。具体的には、以下のような対応が取られるべきです：
• 支援者の介入：暴力行為を防ぐために、十分なマンパワーを投入。
こうした対応が不十分である場合、被害を受ける側が「理不尽」と感じるのは当然のことです。したがって、被害者の視点を軽視せず、問題行動を抱える人々への適切な支援と、周囲の安全確保を両立することが求められます。
「障害者との共生」を目的とした交流教育は、理念としては重要ですが、現場での適切なサポートがなければ、逆効果になる場合があります。具体的には：
• 暴力行為がある場合：暴力を受ける側に「耐える」ことを強いるのではなく、加害行動が予測される状況を回避する仕組みが必要です。
• 教育の方法論の見直し：一律に交流を推進するのではなく、個別のニーズに合わせたアプローチが必要です。例えば、暴力行為が頻発する子供については、別の方法で社会との関わりを構築する道を模索するべきです。
投稿者の感情は、自身や周囲が暴力の被害を受けた経験に基づくものであり、その「恐怖」や「怒り」を差別と一刀両断にすることは不適切です。重要なのは、こうした感情を理解しつつ、次のような議論を深めることです：
• 加害行為と障害の関係を分けて考える：暴力行為への怒りを「障害者全般」への差別に拡大しない。
• 「隔離」以外の解決策を模索する：加害行為を行う人々が暴力を振るわないよう、効果的な支援や制御手段を検討する。
• 被害者へのケアの充実：暴力を受けた側の心理的なケアやフォローが十分であるか検討する。
この問題の背景には、社会が障害者支援に対して十分なリソースを割いていない現実があります。障害を持つ人々が適切な支援を受けられず、結果として周囲に被害を及ぼしてしまう場合、それは「個人の責任」ではなく、「社会の責任」として捉えるべきです。
• 支援体制の強化：暴力行為が予測される障害者に対して、専任の支援者や療育プログラムを提供する。
• 地域社会の負担軽減：特定の地域や施設だけに問題を押し付けず、国全体で責任を分担する。
5. まとめ
共生を目指す社会において、現実的な困難や矛盾に直面することは避けられません。投稿者の経験と感情を否定するのではなく、それを出発点に、次のような問いを共に考えるべきです：
メタファーのシステム＆デザインでロマサガ2 リメイク『ロマンシング サガ2 リベンジオブザセブン』が出てくてりゃ、日本のゲームやJRPGの未来は明るかったのにな
『アトラス（とセガ)』と『スクエニ』、どうして差がついたのか・・・慢心、環境の違い・・・・・・と思いつつ、
『メタファー：リファンタジオ（Metaphor: ReFantazio) 』の1周目をクリアしたので、前回（https://anond.hatelabo.jp/20241020022808#）の感想の続き
一般的なコマンド型のJRPGなら、緊迫した状況でも以下のことができる
しかし、ロマサガ2には年代ジャンプがあるため、無計画にこういった行動を続けると、状況が変わり取り返しがつかなくなることも（放置した場所が滅ぶなど）
これが、メタファーの『カレンダーシステム』では更にシビアになっている
ちなみに、メタファーのカレンダーシステムは以下の仕様で、ひとつひとつの行動に非常に緊張感がある。
『これだよこれ！本当にやりたかったロマサガ2のリメイクはよぉ！！！』ときゃっきゃ楽しんでいたのだが、
異常にそそっかしいワイ氏、 期待を裏切らず や ら か す ！！！！！！！！
ファーーーーーーーーーーーwwwww
その瞬間は、『へへ、やっちまったぜ・・・』と思いつつも、まぁノーマルの難易度なら魔職でゴリ押しできるでしょとタカをくくっていた
ところが、重要そうな依頼イベントをクリアする時間が半日分足りない！！！！（クリアした後に依頼が新たに追加されて日付計算が狂うパターン)
どうやら最序盤の王の資質上げで無駄な行動をしていた模様・・・
い、いやでも、イベント取り逃がしても、エンディングには影響しない要素かも知れんし？と、おそるおそるネットの攻略情報を特別解禁したところ、
（自分で試行錯誤せず、攻略情報見ながらゲームをプレイするのは好きじゃないので、基本的にクリア前は攻略情報を封印している)
テテテテテテテテテ・テーーーン
（ビーバップ・ハイスクール 高校生極楽伝説のゲームオーバーのBGM https://www.youtube.com/watch?v=5AKM0fHc2Ps&t=48s）
たまたま上書きしていないデータもあったものの、それはメタファーのカレンダー上で30日も前のデータ
リアルの雑用対応中ゲーム付けたまま放置した時間や、プレイ中に寝落ちして放置した時間も含まれているが、約20時間くらいの巻き戻しだ
一晩考えたが、エンディング差分回収を2周目に回したり、動画で差分回収済ませると熱が冷めそうなので、20時間前のデータからやり直すことにした・・・
前回（https://anond.hatelabo.jp/20241020022808#）の感想にも書いた通り、序盤で適当にクラスやスキルを取ったせいで、
上位職のクラスを取得するためのポイントがどう考えても足りなかった
地形が楽で高額アイテム売れる洞窟でポイント稼ぎを 数時間 して挽回したのだが、数時間をもう一度やり直すことになり、かなりきつかった・・・
まぁおそらく、ワイと似たような失敗をしたんじゃないかなぁ・・・って思います😅
カレンダーシステム自体は緊張感があってとても面白いので、今後も是非続けて欲しい
だけど、うっかりセーブミスをする愚か者のために、個別データセーブに加えて、定期セーブシステムもあるとめっちゃ助かる・・・
例えば、個別データセーブとは別に、週の始めに『定期セーブ』を自動でシステム作成、
最大で3週間前の週はじめまで戻れるとかあるとめっちゃ助かるので、ゲーム中の快適を追求する開発陣のみなさま何卒・・・🙏
ワイが終盤の展開に入り込めなかった一番の理由は、属性過多で矛盾だらけのラスボスのルイが好みじゃなかったからやね・・・
結論だけ書けば、貴族枠の女性軍人だったら、矛盾も魅力に映ったかなぁって思う
順を追って書くなら、
特権階級をぶち壊す象徴は『叩き上げ』じゃないとダメなんだよ！！！！！で譲らないにしても(過酷な現実と日々向き合って、あんな抽象的な思想や混沌への憧れを持たないと思うが)、
ルイには、おもしれー男 要素まで盛り込まれている。たとえば、
などなど、確信犯的におもしれー描写が続く。でも、ルイがバットマン のジョーカーのように混沌と無秩序そのものを楽しんでいる風でもないんだよね
そもそもルイのような叩き上げの軍人にとって無秩序や混沌といった要素は本来、相性が悪いはずだし、ジョーカーみたいな気質のヤツが真の目的を隠して縦社会で勝ち上がっていけるイメージがわかない
属性過多はこれだけでは終わらず、ルイには『絶対的な力の象徴で信奉者』という設定もあり、常に落ち着き払っていて感情を露わにすることがない
そのため、突然叫び出したり、会話を一方的に打ち切るようなこともなく、紳士的で不気味さがないんだよね
キレどこがわからない怪異やクトゥルフの上位存在が不気味で怖いように、対話が成立しないキャラのほうが恐怖感はあるよね
まぁワイとしては、ルイがあまりにてんこ盛り属性で一貫性を欠いているため（現役軍人、女性的な外見、理想主義者、エキセントリックな行動、紳士的な態度など、相反する要素が詰め込まれすぎ）、シリアスさを感じなかったし、最終盤はただただポカーンとした
せめて、ルイが上位貴族という設定であれば、独自の行動や破壊的な思想、突飛な振る舞いも『特権的な気まぐれ』として説明がつき、てんこ盛り属性でもまとまりのあるキャラクターになった気がする
あと、女性的な外見ではなく本当にお嬢さんだったら、賭ケグルイ の 桃喰綺羅莉 のように、『怖さ（狂気）』と『おもしれー』を自然に両立できたと思う
桃喰綺羅莉は、冷酷な暴君でありながら優雅さを保ち、狂気と不気味さが同居しているキャラだ
危険分子を放置したり、突飛な行動をとって自らの命を掛けたり、自らが支配していた学園のシステムやお気に入りの人物を壊されても『失うから面白い』と笑っており、
混沌を楽しむおもしれー女としても成立している
貴族的な立場からくる特権と傲慢さと少女の無邪気さがあってこそ、エキセントリックな行動も説得力を持つと思うんです
最終盤のストーリーは若干気になる点があって、これたぶん、個人的な好みではない違和感だと思うので書いとく
→ 人の心、どこかに置き忘れた？と思うが、理性的で高い志を持つ人物の主張としてギリわかる
→ 復讐が無益なのはそれはそうだし、負の連鎖を断ち切って未来だけ見つめられるなら大変素晴らしいことだ
→ じゃあ、不安を持ち主に返そうとするルイ討たずに、放っておいてもよかったんじゃね？
→ 『溜まった不安を一気に返すと狂化して化け物になるんだよ！』なら、ルイに交渉して少しずつ持ち主に返せばよかったのでは？
わざわざ冷静沈着で会話出来るヤツにしたんだし
というか、ルイがあくまで一気に不安を返して化け物化させることにこだわっているなら、結局、世の中への復讐心が動機ってことでいいの？
あと、やっぱりジュナだよなぁ
パーティメンバーのみんな命を掛けることになった納得感ある理由があるのに、ジュナだけ自ら諜報活動(当然命のやり取りがある)を始めた理由が、
歌の真剣み？深み？を持たせるためとか言う理由なのだが、後半で『歌だけでいいのかしら』、『歌だけじゃ寂しい』とか言い出す
どういうことなの・・・？せめて歌キチだけは貫いてよ、救われた命・拾った命を自らわざわざ張ってるんだし
あと、三下に対する態度が酷かったのに、パーティに加入したあと個別イベント等では、善人通り越して聖人モード
あんなに心広いなら、三下永井豪眉にも、もう少しまともな態度は取れなかったもんなぁ・・・
終盤の展開とルイとジュナといくつかの事柄に対する態度は気になりつつも、ゲームとしてはすこぶる快適で、派手で挑戦的で面白くて、1000000点なので言うこと無いっす
(しいていうなら、うっかり上書きセーブしちゃう愚か者のために、個別データセーブとは別に、週の始めに『定期セーブ』を自動でシステム作成、
最大で3週間前の週はじめまで戻れるとかあるとめっちゃ助かる)
『幻想は無力なんかじゃない』もそうだねって思うね、あと考えるきっかけを作ろうって野心的な姿勢は感動した
めちゃくちゃ売れて、メタファーしっかり評価されて欲しい(シェンムーみたいにならないで欲しい)
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
ハイタッチ・ロータッチ・テックタッチという、IT業界のセールス手法がある。
当方、 東京のSaaSベンチャー企業で働いているが、初めて聞いた時にはそれに名前がついていることに衝撃を覚えた。
お客様は神様でもなければ、喜んでもらうことこそ喜びでもなかった最初は驚いて受け入れ難かったが、「営業人員もサポート人員にも限りがあるので効率よくやっていかないといけない、金にならない相手に時間はかけてられない」と考えてみるととても理に適っているのでいまでは大好きな考え方になっている。理に適っているだけではなく、過去の苦い失敗を避けている分だけ喜びが数倍だ。
いまから10年前、とある地方のWeb系企業勤めをしていたが、人生の損切りをして東京に戻ってきた。
成功を夢見て大きくなりそうな会社に入社したが、事業拡大も人員拡大せずただの零細企業でありつづける実態に失望し、20代後半を丸々費やしたところでこれはダメだと思い損切り。
つらかった。ずっと年収300万を超えることはなく貧乏生活。友人たちからは人生を諦めてると思われていた。
やってたことは、Webサイトの制作。1サイト作るごとに 30万円、拡張機能や独自開発入れて50万円。作りきり/売り切りなので、保守契約の積み上がりなどほとんどなく。
顧客はほぼほぼ零細企業。仕事を持ってくる付き合いのあるのも、フリーのウェブデザイナーやその周辺ぐらい。
金にならない人たち相手にばっかり商売をしていたので、受託での稼ぎを元手に自社サービスだ、といって挑戦もいくつかしたが全部鳴かず飛ばず。
全然会社も大きくならないし、給料も上がらなかった。絶望した。
30歳を目前にして将来を真剣に考えて、東京に戻る決断をした。
慣れた環境を離れるのは怖かったし、これからどうなるのか人生を取り戻せるのか不安だったが、ここにいると上り目なくて終わりだと思って勇気を出した。
人材エージェントに登録して、「今ある求人で一番給料が高いところを出して」って出てきたところに転職してみたら、一気に年収が倍以上になって驚いた。
金ってあるところにはあるし、ある会社にいないと金ってもらえないんだなって。
何回か転職をし、人生経験を積んでわかったことは、個人でも仕事でも金があると快適な環境で良い待遇を受けられるということ。
給与が高い職場では、同僚も取引先も人間レベルも仕事レベルも高くストレスは少ないことが多い。
住宅ローンを組んでマンションを買う時にも、大きく借りられるし、金利も低い。
今どき片っ端からアウトバウンド営業をする事業者は相手の時間を奪うことに無頓着な事業者である。
法律が旧来からのものなので、実効性を高めるためにも改正が望まれる。
全面禁止すべきであるというわけではない。地域によっては必要なことでもあり、ほとんどIT介護のようなサービスを提供しているところもある。
以下に改正案を載せる。
消費者庁にて事業者の管理を行う。消費者庁はその事業者の情報をインターネット上で公告する。これはリアルタイムで行われる。
事業者は、消費者庁の所定のサイトにて自らの事業内容を登録してライセンスおよび訪問営業及び勧誘電話の事業者番号（訪問勧誘営業事業者番号）が交付される。このライセンスと事業者番号は入力後即座に交付される。
「免許」ではなく「ライセンス」とするのは、免許という語の場合は公認の意味が強くなるためである。ライセンスの場合、この意味が軽くなる。
このシステムはGoogle FormsやGoogle SpreadSheetなどを使用して作成することができる。Google Formsではコストは低いが問題がありかねず、国産のものの方がよいと思われる。
消費者庁からは、各県警にGoogle SpreadSheetへの編集権を配布する。主に県警からの備考コメント更新(公開用のものも、非公開用のものもある）に使用される。
ただしこの編集は消費者庁から承認されなければ反映されない。編集権アカウントの流出による悪影響は軽微と推定される。
県警では専任の担当者を設ける必要はなく、「新しく施行される悪質訪問営業対策法・悪質勧誘電話対策法と、どのサイトを見ればよいのかという周知が全体に行われること」、それから兼任の担当者がつくことになる。
このシステムは、俺が1日で作れる。
このシステムには追加で一般人が情報を投稿することを考えてもよい。「ここの事業者が悪質だった」など。これは即座にリアルタイムで更新され、誰でも閲覧できる。ただし事業者への誹謗中傷はもちろん違法。
入力欄は「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者電話番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」とする。
これらの電話番号やメールアドレスの疎通確認は消費者庁が自ら自動でおこなってもいいし、おこなわなくてもいい。
営業はまず初め、訪問勧誘営業事業者であることを明かす前に、営業であることをはっきりと明確に明示しなければならない。このとき、ボソボソと話してはならない。
訪問しインターフォンを押したときに、「こんにちは。訪問営業の者です」と発さなければならない。勧誘電話なら「こんにちは。勧誘電話の者です」と発さなければならない。
このときに、営業である趣旨を明確にしなければ違法行為とする。
次に営業は必ず、訪問勧誘営業事業者番号をはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
訪問勧誘営業事業者番号の次には、必ず訪問勧誘営業事業者名等を告げなければならない。告げるべき必須項目は、「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所電話番号」である。
ここで訪問勧誘営業事業者等を明確にしない場合は違法行為とする。
来訪者は、事業者名等を名乗ったあとは、名刺等とともに自らの身分をフルネームで明かさなければならない。これもはっきりと明確に明示しなければならない。ボソボソと話してはならない。
「訪問勧誘営業事業者名・事業所名・事業所の住所・代表責任者（氏名）・代表責任者番号・代表メールアドレス・事業所責任者（氏名）・事業所電話番号・事業所メールアドレス」
「自らの氏名」
「連絡先電話番号」
を示した名刺あるいはそれに準ずる書類を相手方に必ず渡さなければならない。これを渡さない場合は違法行為とする。
当面は罰則強化に頼らず、事業者ら業界団体による自主規制などの判断に委ねるものとする。
良質な営業である自負がある場合、自らの身元を明確にしてでも営業をする価値がある。
特にこの改正は正当な営業を行う業者にとってはむしろ補助になるものであり、営業側も安心して営業を行うことができる。
これらは現行の法律でも当然行われてしかるべきであるが、遵守されているとは言いがたい。遵守しやすくすることがねらいだ。
新しいシステムを載せることで全体の業務量が増加しないように考慮した。むしろ一元管理することができ、これに載らない勧誘またはこれを騙る勧誘をすべて違法な業者として摘発可能になる。
10年近く東京都の教員採用試験に落ち続けてきた姪が、去年合格した。
教員のなり手不足が加速していて、今まで採用試験に落ちていたような人材でも、どんどん合格するようになっている。
こういう話をすると、東京都の公立の教員の質が下がっているように考える人が多いが、本当にヤバいのは、私立学校の教員である。
姪も、教育学部を卒業後、都内の私立高校で非正規教員をやっていた。
私立の専任(教員の世界では正社員をこう呼ぶ)でも、都の教員より、給与が低い学校のほうが多い。
東京都の私立は学費が年間100万円くらいするところが少なくないが、そういう学校でも、実は教員の給与は都立以下だったりする。
(ただし高い学費のおかげで、校舎などの施設はとてもピカピカ)
都立教員より給与が高い私立学校はごく一部の名門だけらしい。(一流大学の大学院を出た人が教員をやっているような学校)
つまり、現状として、東京都の採用試験に合格しない人が、私立学校の教員をやっているのである。
これだけ高い学費を払っているのだから、教員の質が公立より高いのだと保護者は思いがちだが、ぜんぜんそんなことはなく、教員産業とは情報を食うビジネスで、学費は教育の質を担保していない。
「日本の注目論文数が世界13位であった」というニュースが今更ながら読売新聞に載っていたので、日ごろ思っていることを書いてみる
出勤前のただのガス抜き
日本「質の高い」論文数はイランに次ぐ世界１３位、過去最低でも文科省研究所「下げ止まりの傾向」…自然科学分野 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/science/20240903-OYT1T50055/
国立大学が法人化されてから20年、日本の大学における研究力の低下は歯止めがかからない。
研究力低下に対する危機感は、すでに10年以上前から言われていたが、文部科学省は長いことそれを認めなかった。
この記事のような明確なデータがようやく一般に見られるようになって、今になってあれこれ施策を出してきているが、どれもこれも遅きに失している。
大学の研究力がここまで低下した理由は、個々の教員の能力とかやる気問題ではなくて、完全に政策の問題。
個々の教員の努力でどうにかなるものではないということをはじめに書いておく。
国の研究力は（国内の研究者の数）×（研究時間）。あと金さえあれば向上する。
それがこの20年間、研究時間と金の両方が著しく減少している。
大学には金が無い、という話がネット上には溢れているのでここでは、教員の研究時間が無いことについて書く。
現状、ほんとうに時間がない。まったくない。
（わたしだって、ゆとりのある時間が確保できるのであれば、こんなところで愚痴を書かずに、ゆっくり腰を据えた研究をしている）
その原因の1つは明らかに「教育改革（笑）」に時間を投入しすぎているから。
この20年間、大学は教育改革w、教育改革w、教育改革w、そんなことばかり繰り返してきた。
これは、教育改革しないと文部科学省から予算が降りてこないからだ。
しかし、この教育改革（笑）と言うのは、ひたすらに教員の時間を奪う。それによって研究時間は大幅に減った。
学生はおおよそ4年間大学に在籍するだけで卒業していくから、その変化は感じにくいだろうし、すでに卒業後の社会人には今の大学の実情が見えていないだろう。
この教育改革には、学部改組、新規学科開設、ディプロマポリシーの明確化、カリキュラムマップ整備（笑）、シラバスの整備（笑）、成績評価の厳格化、学生からの不服申し立てへの対処法の整備、成績不振者のサポート、リメディアル教育（高校の内容の再教育）、海外留学支援、インターンシップ支援、情報リテラシー科目、データサイエンス科目の整備などなどがある。
反転授業、アクティブラーニング、グループ活動といった準備負荷の多い科目も増えた。
一般入試で入ってくる学生はひたすらに減少し、推薦、AC入試、各種特別枠で入学してくる学生が大半を占めるような大学もある。
一般入試を乗り越えていない学生は、基礎学力が怪しく学習習慣が身についていないケースも多い。おのずとサポートの負担は増加し（成績の悪い学生は呼び出して面談をしないといけない）、講義のレベルも下げざるを得ない。
アカハラ、パワハラは厳禁である。それようの講習も受けないといけない。学生に寄り添った学生の日常生活の支援、メンタルサポートも必要となってくる。
入試の多様化は入試業務の負荷増大に加え、オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット整備、Webページ整備などの負荷も増やす（これらを教員がやっている）。
では、こういった教育改革によって大学を卒業する人材の質は向上したか。
おそらく底辺層、落ちこぼれ層の救済には一定程度貢献したに違いない。まさに我が国が得意とする、足並みをそろえて仲良く卒業しよう。という理想の実現に近づいているわけである。
（それでも、大学の教育は手抜きであって学生は遊んでいる、といつになっても非難される）
全体的に講義のレベルは下がった。授業への出席が求められるようになった。
初年次には、分野横断総合的な学習が重視され、専門を深く学ぶ機会が先送りされた。
その一方で、早くからインターンに参加し就職活動に取り組むことがあたりまえになった。総じて、深い学びの機会は失われている。
では、大学院はどうか。
大学院の重点化、大学院教育の実質化（笑）も、大学教員の負荷を確実に増やした。
修士の学生は増加傾向にあるが、残念ながら修士程度の学生は即戦力にはならない。
博士の学生や専任の研究員が減少し、修士の学生にも教員が手取足取り指導しなければならない。研究成果と言う面においては完全にマイナスの生産性だ。
こうやって育てた修士の学生が博士へ進学してくれればありがたいが、そうはならずに多くは就職してしまう。
ここ数年の博士進学実績は低下基調だ。日本のアカデミアは学生にも見限られている。
こういうった状況をスポーツ界に喩えるならば
国内トップクラスのスポーツ選手に対して、地元の中学高校の部活の面倒をみるのと同時にオリンピック出場を目指せと言うようなものだ。
さて、今後の展望。
これから少子化によって18歳人口が減少するため、ますます大学間の競争が激しくなる。一般入試を経ずに入学する学生が増えて学力は低下する。
活路を留学生に求めることになるため、ますます入試システムが複雑になり、学内には英語コースの設立が求められる。これは、新しく学科を1つ開設するのと同等の労力（つまり時間）が奪われることになる。
文部科学省（財務省）もようやく現状打破の施策を立ち上げ始めた。
博士の学生を増やすための支援を増やし、若手教員比率を高め、若手教員の研究時間確保のための取り組みを大学に求め始めた。
そう、もはや若手ではない40代後半以降の氷河期世代はアカデミアにおいても国の支援の範囲外なのである。
タワマンではないが不動産購入側で両手取られましたね。某Sでした。
一応、割引をほんの少しだけしてくれましたが、これって両手ですよね？もう少し手数料安くならんの？って聞いたら「いやー割引するのも特別なんですよー。慣習ですねー」とか言って誤魔化してきた。
売主が専任契約してる不動産屋でこちらが選べる立場ではないので仕方なく手数料払いましたがもうちょっと何とかならんかね、、(当然手数料率は規定値ギリギリです)
ちなみにその不動産はちょっと特殊な事情で、よっぽど高値で買主が見つからない限りはこちらが買い取ることが決まっていた感じです。
濡れ手に粟ですな、、
この人、たぶん何か勘違いしている。たとえば1社目の『業者間で「安く買い取り」で済ませよう』というの、これができるには売出し価格が箸にも棒にもかからない高値で、引き合いがまったく来ない状況を作らないと（業者以外の問い合わせが一切ない状況を作らないと）ならないけど、そんな売出し価格の決定は売り主である増田に完全な決定権がある。欲をかいて近隣相場より1割以上高くつけたとかでもない限り売れるかはともかく引き合いくらいあるので、業者が安値で買い叩く出番もない。（なお一括査定サイトの一番上のやつだとそれ自体が無謀な高値ということはあるので、一括査定サイトなんかを基に売出し価格の決定をしてたらだめよ。）3社目の話にあるようにレインズ掲載情報を確認するくらいの知識があるんだから、1社目でもその確認はしてるんでしょ？それに問い合わせ状況の連絡だって貰っているはず。
専任媒介契約は別に悪くない。たまに数社で競争させた方が各社競い合って必死に買い手を探してくれるなんていう、インセンティブ構造を考えないでただ競争させたらいいと思う競争至上主義的な勘違いさんがいるけど、タダ働きになるリスクを恐れて数社全社で放置ぎみに扱われるだけ。競わせて意味があるのは、頑張るコスト以上の利得が与えられているような、インセンティブがちゃんとしている場合に限るんだよ。で、不動産仲介業なんて基本は買い主さんが相談している買い手側不動産会社がレインズを見に来るわけで、売り手側の不動産が必死な営業とかをするものでもないから、頼むのは窓口としての一社で十分。肝腎要の売出し価格の決定は（アドバイスくらいはくれるだろうが）売り主自身でやるものだからどこに頼むか、何社に頼むかはあんまり関係ない。あと専任媒介だと仲介手数料も値切りやすいしね。もちろんちゃんとレインズに登録するのは当然として、しっかり内容を入れた販売図をレインズに載せたり、問い合わせがあった場合の（もしくは問い合わせが通常と比べてない場合の、物件が旬のうちの売出し価格引き下げの提案の）レスポンスいい連絡とか、あるいはスーモ用にある程度の見栄えのある写真を撮ってくれるかなどがあるので、その一社がどこでもいいというわけではないよ。
先日の投稿に反応ありがとうございます。
私がマンションを購入したのは、コロナ禍が始まった直後でした。当時、未曾有の状況下ですから、多くの物件が安値で売りに出されていました。様々個人的な事情も重なり、このタイミングでの購入を決意しました。投資目的ではない実需でしたが、結果的にコロナ収束後の今回の売却では成約ベースで約1500万円の価格上昇がありました。それはそれとして。
ちなみに、当時、東京都住宅政策本部（https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/）
つまり囲い込みをしても業者にはペナルティはありません。東京都住宅政策本部は電話の１つもしません。
行政機関は怒った人のガス抜き程度の相談窓口で、実効性のある対策を取っていないことが分かります。
弁護士に相談したところ、不動産業者の行為は悪質だが、損害の因果関係を法的に立証するのは困難だとの見解でした。
つまり、不動産業者が売主の契約を蔑ろにして、売買を邪魔しても何もペナルティはないのです。
以上の通り「囲い込み」には実質的な法的制裁も行政処分もないのが現状なのです。
当時、もう少しネットで直接売買出来るサービスは無いのか？と調べてみました。そうすると、過去にYahooとソニー不動産が事業をしていました。不動産売買のメルカリのようなもので「セルフ売却」という、所有者が一括査定や人工知能（AI）技術による査定を参考に値付けをし、不動産会社を通さずに、物件を販売できるというものでした。
しかし、このサービスは少し前に不動業界の圧力で潰されていました。「このようなサービスをするなら、Yahooにはもう広告や物件情報を出さない」と、不動業界の団体が圧力をかけたせいで事業が解散していました。これもとんでもない話だと思います。
現在も、その事業に関わった方達が起業して、類似サービスをしているそうです。
ただ、それは私は利用していないのでなんとも言えません。
恐ろしい人たちだと感じました。
皆さんもくれぐれも注意して下さい。
救いのない話やね。
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これから分譲マンションを売却しようと考えている方、または現在売却中の方へ。
私は、個人売主として絶望的な体験をしました。その経験を皆さんと共有したいです。
最近、不動産系YouTuberが増えていますが、彼らの話はあくまで業者側の立場からのものです。
身を切った痛み、、ぜってえ読んでくれよな！
2023年末、私はタワーマンションを売却することになりました。
事情はお恥ずかしながらコロナの影響で体調を崩し、仕事が減り、ローン返済が厳しくなったためです。
そこで、「任意売却」をすることにしました。さっそく住宅債権管理回収機構とARUHI（銀行）に
幸い私のマンションは査定の段階で1500万円近くも値上がりしていました。
駅近くの好立地、眺望の良い高層階、程よいサイズと、需要はかなり見込めるタワーマンションです。
これならうまくいけば２ヶ月程度でも売却完了できると思っていました。
日本の不動産売却で問題になっているのが「囲い込み」です。これは、業者が売り手と買い手の両方から手数料を得ようとする行為です。
本来なら片方の味方をするべきなのに、日本では両方やることが許されているんです。
海外では不動産エージェントは片方の味方しかしません。両方につくのは利益相反行為ですからね。
日本は異常なんです。私はこれは基礎知識として知っていたので、ARUHIに「一般媒介契約で広く競争させたほうがいい」と提案しました。
しかし、彼らは「専任媒介契約でないと許可できない」と譲りませんでした。
■3社の悪夢
1社目の業者は、マンガ「正○不○産」にも関わったという会社です。なるほど、あのマンガに関わっているなら多少は信用できるのかな？と思いましたが、、、、結論を言えば、この業者は囲い込みの前に、とにかく業者間で「安く買い取り」で済ませようとしてきました。
私は一般市場で広く売って、なるべく高く売りたいのですが。専任媒介契約後は、担当者の態度は豹変して、私物化するような言動が見られました。ともかく物凄い安値で買い叩く！それに集中していました。これでは、たまったものではないので、業者を変更しました。
2社目の業者は、大手N不動産です。大手なら問題ないだろうと思った矢先、偶然でしょうか・・・。
店舗で打合せ中、他のお客さんが来て、窓口で何やら揉めていました。
大声で「うちのマンションの売却を依頼したのに、2ヶ月経つがまったく問合せが来ない！おかしいじゃないか」とお怒りでした。
私は、まさか！と思いましたが、、、一旦は依頼をしてしまいました。
しかし、残念ながらこのN不動産も、まったく販売活動をせず、買い取りばかりを勧めてきました。
問い合わせも来ないので、囲い込みです。「これNにきいてみよー♪」じゃねえよ！安心して聞けねえよ！！
面倒ですが、すぐに変更をしました。
懲りずに3社目は、地場の不動産屋に相談してみました。最近不動YouTuberが良く言ってますよね。
更新番号の多い歴史のある会社がいいと。そこで頼んだのは歴史が長くなんと地場で40年近い業歴のある会社です。
愛想の良い年配の営業マンで「心配しないでください。囲い込みなどしません。地元で恥になりますからね。頑張ります」と熱心でした。
しかし、、、それから3ヶ月間。まったく問い合わせの動きがありません。おかしいな？と思いました。
そこで懲りずに「囲い込みをしない」と謳っている某不動産会社に調査を相談しました。
地場の不動産屋は、なんと、業者間の物件DB「REINS（レインズ）」への登録証を私にメールで渡した後に、レインズから物件情報を一部消していたのです！なんということでしょう！匠の技により、検索にヒットしない加工をされたのです。これでは、ほかの業者は物件を見つけることも、問合せも出来ないのです。地場の不動産屋はどうにかして自分だけで儲けたかったです。
怒って真っ向から指摘すると「登録ミスで、悪気はないんです！」など苦しい言い訳をしてきました。
どこの世界にレインズの登録ミスする不動産業者がいるんでしょう！往生際が悪い！
販売は予定から６ヶ月も遅れてしまいました。この期間、金融機関は「遅延損害金」を借り入れたお金の総額に対してどんどん加算してきます。なんと、毎月70万円もの借金が加算されていました。半年間で約420万円もの借金が増えてしまったのです。当然、これは私が売却価格から支払うことになります。誰も責任をとらず、逃げています。最後の業者も逃げています。全て騙された私が悪いのでしょう。
しかし、正確には冒頭のとおり「このような結末になる」と最初に私はARUHIに伝えていたのです。。。
不幸中の幸い、最終的に依頼した会社は、ようやく「囲い込み」をやめてREINSにも正常に登録されました。全国の不動産屋会社が広告活動をしてくれます。半年かかって正常な売却活動がスタートしました。そして、なんとたった２日たらずで内見希望が来ました。そして売却は1ヶ月もかからず査定額とほぼ乖離せず完了しました。この半年間はいったいなんだったのでしょう。420万円・・・。
■最後に
不動産業界は、有名な大企業でも、地場の長い歴史の業者でも、このような違法な「囲い込み」を平気でやってきます。
残念ですが、まったく信用できない業界なのです。皆さんも「囲い込み」をされないように注意をしてください。
具体的には、よほどの理由がない限りは「専任媒介契約」はしないこと（普通はあまりしません）
REINSの登録証明証に記載されているIDとパスワードで定期的に掲載情報の抜き打ちチェックをしましょう。
また、場合によっては、業者を装って業者には伝えていない電話番号から問い合わせをして「適当不動産です。物件確認お願いします。SUUMOに記載されている○○の物件まだご紹介可能ですか」と物件確認電話をして「紹介可能です」と返答するか確認するのも良いかも知れません。（囲い込みされている場合は「もう決まりました」「もう申込みが入っています」などと嘘の返答をされます）
そして私からのメッセージは、分譲マンションなんて買うもんじゃないことですね！
不動産投資を考えている方、甘くないです！それは「不動産が正常に売却出来た場合」のお話ですよ！売れないのではどうにもなりません。
私は最終結果は売却益はプラスになりましたが、クソめんどくさいです！！マンションは賃貸でおｋ！！
「翻訳専任の時短ワーママ」が切られている話、事業会社内勤務の翻訳者としても頭が痛い。
GPTによる翻訳（特に素人が工夫なくGPTを使って出力する翻訳）の間違いを指摘して、よりよいアウトプットを出すことは当然できるんだけど、翻訳発注側部署はそれを求めなくなってくるんだよな。よくて、以下のような対比になる。
前はほぼ後者しかなかったし、機械翻訳は結局手直し必要なのが明らかで使い勝手悪かったけど、今は技術やUIの向上で、担当者の独力でいろいろできるようになってきた。
それでも人力の方が質は高いはずなんだけど、やりとりめんどくさくて遅いし、「翻訳うまくできるよー」の価値がどんどん下がってきた。
翻訳の質の低さがこういうリスクになるよー、とか、質が高いとこういうリターンがあるよー、とか、定量的に言えないと説得力ないよね。でも無理だなあそれが。
ここから脱線だけど、そうやって人力翻訳の価値が下がった結果、機械翻訳で出力されたbrokenな日本語UIのウェブサービスが多い。ああいうの見て若者が育つのどうなん、と思っちゃう。
入管の外国人支援ポータルサイトなんかも、予算がないから機械翻訳使ってて、ほんとめちゃくちゃな外国語が出力されてて、お金の無駄。それだったら各利用者に機械翻訳あててもらうの前提にして、英語だけハイクオリティで出す方がよっぽどよい。
活発なコミュニケーションによって日本語が変化してくのはいいんだけど、機械翻訳の流暢性の低さのせいで崩壊した日本語が溢れていくのはしんどい。
フツーにAIによる業務効率で○○時間短縮できたと報告すればいいのではないでしょうか？
助手が（）付きなのは単独では授業や研究室をもてず、特定の研究室のお手伝いをすることが多い役職だから。場合によっては、単年契約だったり年限付きのパートタイムだったりする場合もある。大学院生がアルバイトでやっていることも多いね。
なお2007年ごろまでは、以下のような順序だった。
「助教授」だと教授の下働きのように思われるので、そうでないことを強調するために、「助教授」→「准教授」という名称に2007年ごろ国の方針で変わった。
現在「助教授」はほとんど存在しないのではないかな。たいてい准教授だと思う。
なお、「助教」という役職が新しく増えたのは、人手不足の中、助手に授業をやらせるためという説を聞いたことあるけれど本当かどうかは知らない。
さてここからが大学の闇なんだけど、大学の専任のポストは非常に限られていて、そのため非常勤であったり年限付きの役職が増えている。
まず、毎年の契約更新という最も弱い立場なのが非常勤講師。特定の授業を受け持つために契約するのだけど、授業の人気がなかったりカリキュラムの変更があったりするとあっさり来年は契約更新ありませんのでと言われる悲しい職階です。
そして、大学が5年間計画などを立てて、独自に予算を確保したり、国からお金をもらって作る年限付きのポストが特任ほげほげという職階です。
特任助教、特任准教授、特任教授。こういう名称は、5年間などの期限のあるプロジェクトのために作られた臨時のポストですから、そのプロジェクトが終わったら職を失うことになる。
その意味で、数年たったら職を失う特任准教授よりも、専任講師や助教の方が安定感と安心感が上みたいな逆転現象も起きてしまう。
だから、色々な大学の非常勤・特任職を渡り歩きながら、なんとか常勤（専任）のポストに潜り込むことが大学系の定番のキャリアパスとなります。
レアケースだけど、私立大学の特任准教授（30代後半）から、国立大学の専任の助教になる人もいます。そのような人はたいてい優秀なので助教→准教授→教授とすぐに昇進するけどね。
ちなみに、私立大学の教授と国立大学（旧帝大）の准教授はどちらが・・・みたいなお話もあるけれど今回は省略しましょう。
遅れてるって思われたら良くないからって、提出するのは予定どおりに進んでるっていう事前に決まった内容。
逆に進んでるときも、余裕あると思われたら追加の要望が来たり、工数取りすぎとか言われないように予定の通りの数字にする。
そのために数字をいじって進捗率の辻褄合わせてるだけ。
全体工数と今の日付から決まるだけの資料になんの意味があるのか。
そもそも専任で製造なんてしてないんだから、空いてる時間にまとめて製造を行う。
実際の進捗は徐々に上がるものではなく、0%が続いて一気に半分以上まで行って、あとはゆるやかに、100%まで進めるといった形だ。
人文系研究者のハシクレ（そろそろ若手じゃなくなりそう）として補足しておく。
文系、特に人文系では博士論文の執筆がキッチリ3年で終わる人は少ないし、博士課程にいられる年限を使い果たしてしまう人も多い。しかし、東大をはじめとした多くの大学では「博士課程単位取得退学後3年間のうちに博士論文を出して防衛できたら、課程博士と見なす」という運用をしている。
したがって、最近よく見る経歴は、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」というもの。これは単位取得退学したあとに博士号を取得した、という意味。
実際に単位取得退学で助教や講師のポストをゲットした人は最近でもたまに見かける。増田の同年代で2～3人くらい（あくまで増田の観測範囲なので、実際はもっと多いだろう）。まあ、そういう人たちは和文論文だけじゃなくて、英語論文（分野によっては＋英語以外の外国語論文）書いてたし、下手な博士より論文数多かったけどね……。博士号取得者を蹴落として任期付きポストをゲットした単位取得退学者も知ってる。純粋に業績が多ければたまに博士号取得者ではなく単位取得退学者が選ばれる場合があるということ。
このように、形式上は単位取得退学でも応募できる公募は今でも多い。JREC-INで文系の公募を見てみると、「博士号取得者、あるいは、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者」っていう募集条件が書いてあることがあるけど、後者が単位取得退学を指している。こういう条件の公募、普通に東大でもまだ出てるからね。ただ、条件に書いてあるからといって選ばれるかというと、よっぽど卓越してない限り厳しいんじゃないかしら。
（修士号しか持ってなくても業績が卓越してれば採用されるというのは、みんな大好きユーリィ・イズムィコa.k.a.小泉悠センセが示しているところだと思う。彼はそもそも博士課程に入ってないはずだけど、ロシア軍を分析するアカデミックな著書を何冊も出してたら東大の専任教員にまで上り詰めた）
とはいえやはり、博士号持ってない人への風当たりは強まっている。一部の宮廷や有名どころの国立大学では、常勤ポストの募集にあたっては人文系であっても博士号を要求しているし、学振PDや海外学振は10年くらい前から文系でも博士号必須になっていたはず（逆に言えば、40代以上の文系研究者の中には、博士号なしで学振PDやってた人が大勢いるってこと）。
ただし、博士号持ってない人への風当たり、というのはあくまで若手の就職市場でアカポスに採用されるかどうかという話で、もう就職しちゃったセンセについては博士号の有無とかあんま気にしたことない……博士論文以降ロクに論文書いてない人より、単位取得退学で面白い論文や著書いっぱい書いてる人の方がエラいじゃん？ というのが文系の感覚だと思うんだが、どうだろう。池内恵センセくらい業績があったら、博士号の有無なんてもう誤差でしょ誤差。
ただ、外国で博士号獲った人についてはやっぱり一目置くかも。はてな界隈で有名な人だと北村紗衣センセとか。博士論文というのはだいたい1冊の本になるくらいの分量のものを書くということなので、それを外国語で書いてる時点ですごいよ。特にアメリカだと博士課程では厳しいコースワークがあるから、あれをくぐり抜けたってことだもんね。
最初に「文系、特に人文系」って書いたけど、「文系」と「人文系」は違う。「文系」は「人文系」と「社会科学系」に分かれていて、文学とか哲学とか歴史学とかは人文系、社会学とか政治学とか経済学とかは社会科学系、ってことになってる（あくまでもこれは日本の話。国によって分類は違う。たとえば歴史学を社会科学系に入れる国はヨーロッパにはいくつもある）。「単位取得退学」はもともと文系全体でよくある経歴だったけど、今ではほぼ人文系に限られてる印象。上で書いた単位取得退学でポストをゲットした人たちも、観測範囲ではみんな人文系。
ただ、法学・政治学は20年くらい前まで学士助手という制度があったので、学歴という点では人文系以上にガラパゴスだったりするのだが……学士号しか持たずに教授になってらっしゃる人たちが何人もいる分野です。はてな界隈で有名な人だと木村草太センセとか大屋雄裕センセとかね！
ところで、公募条件に「外国で出された博士に相当する学位」という謎の文言があることがある。外国で出された博士、ならともかく、外国で出された博士に相当する学位って何だよ。
実はかつての日本同様に博士号は功成り名遂げた大物が書くものという文化がまだ残っている国があって、具体的にいうとロシアとかそのへんの旧ソ連諸国。あのあたりでは博士候補（カンジダート・ナウク; кандидат наук; kandidat nauk）っていう学位があって、これがPh.D.に相当する。博士候補論文は大学院に進んで数年かけて書くやつで、実質的に博士論文。博士候補号を持ってればロシアでは准教授になれる。ロシアに留学して博士号獲った、って言ってる人のかなりの割合が、実は博士候補号の取得者だったりする。まあ、ロシアのカンジダート号は他国のPh.D.と同等っていうのはよく知られてるから、別に嘘じゃないんだけどね。
ところでウクライナでは2014年7月にこの博士候補制度をPh.D.に置き換える制度改正を始めて、2020年には全廃したらしい。うーん、ロシアとの縁を切って西欧と共通の制度に置き換えるなんて、2014年にいったい何があったんやろなぁ（棒読み）（時期的に完全な偶然というのもありそうだけど）。
“博士課程単位取得退学、博士”これは課程博士と同じ扱いです。3年の課程を修了し学位論文間に合わずに退学した場合も、3年以内に学位論文が出れば課程博士となるのです。
厳密には、「◯◯大学大学院博士課程単位取得退学、博士（◯◯学）」のすべてが課程博士というわけではありません。単位取得退学から10年後に博士号取得したら論文博士ですし。なので、経歴を見るか（たとえば、2022年に単位取得退学して2023年に博士号獲ってればほぼ確実に課程博士）、あるいはCiNiiで博士論文を検索するかしないとどちらかはわからないですね。
色んな理由があるので一概には言えませんが、本人の博士論文の構想が壮大すぎる、とか、書き上げる前にポストゲットできたから退学しました、とか、そういう場合が多いんじゃないでしょうか。課程博士論文を書き上げた人の経歴はみな似通っていますが、博論を書き上げられなかった人はそれぞれの理由があるものです。
そんな人、少なくとも最近は聞いたことないですけど、いつの時代の話ですか？ 何がしかの業績（必ずしも論文という形である必要はないです。たとえば安藤忠雄センセみたいな場合）がなければ大学のポストには就くことはできません。もちろん霞が関から元官僚がゴリ押しされたりすることはあるかもしれませんが、それは業績なんも関係ないし……
この議論ならストレートで論文博士の東浩紀はそれだけで尊敬されても良さそうだけど学者からも石投げられてるし結局空気なのかな
東浩紀センセは、デリダ研究で博士号を獲った俊英だから叩かれてるんじゃなくて、彼の政治的意見を気に食わない人が多いから叩かれてるんでしょ。博士号獲った人は尊敬に値するけど、それはそれ、これはこれですよ。海外で博士号獲ってる人の意見に同意できないとか、日常茶飯事だし。
よく、何かあったときのために頼れる弁護士を探しておくべき、みたいなことが言われるけど、
具体的にどうやって探せばいいのか全然わからん。もちろん知り合いにはいないし。
ネットで近くの弁護士事務所探すのは簡単だが、そこの弁護士が有能かどうか、親身になってくれるかなんて分からない。
多分、大多数の人は同じ悩みを抱えているんじゃないだろうか。
そこで、我こそはという人は、増田の専任弁護士として名乗り出ていただけないだろうか？
増田にいるくらいだからネットには強いだろうし、同じ増田のよしみできっと親身になってくれるだろう。
