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はてなキーワード: 基礎自治体とは
日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/）
定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754）
昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。
もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、
というものにしたい。
渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的に課長級の職員に対して勧誘が行われている。
課長級の職員の割合は自治体によって大きく違うが、東京都の基礎自治体の場合おおむね2.5%から15.0%ほど（都庁は10.0%）。
埼玉県庁で5.0%、秋田県庁で10.5%、川崎市で10.4%、さいたま市で10.4%、東京都青梅市で10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市で24.5%など（各自治体Webより。年度は若干の前後あり）。基本的に役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。
ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。
地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官や教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度（総務省Webより）
産経新聞の記事によると、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。
ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。
すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。
ちなみに、とある県庁で課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。
赤旗の購読料は月額3,497円（日刊版）または990円（日曜版）。
とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。
かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円（おそらく実際はその倍以上）のカネが、地方公務員に対する赤旗の押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。
ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。
各地の公立図書館や公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される（館長や校長が個人的に購読させられているのか、図書館予算や学校予算から購読しているのかは知らない）。
ちなみに、話題になった自民党の裏金（単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む）が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。
もう一度きちんと情報を伝えて相談窓口に繋がるのが先決。そこをあきらめないで。
引きこもりの窓口で、相談窓口に本人が来る事の方が珍しいよ。行政に相談が来るひきこもりの発生確率は0.35%、これはざっくり300人に1人の割合なので行政的には全然珍しくない。
行政に状況が伝わってないというか、精神疾患があることや、引きこもり状態にある事が伝わって無くて、行政の中での対応レベルが上がるフラグが立ってない。
フラグが立つと、国の指針が明確にある分野なので後はそれなりに動かすスキームがある。
自治体職員レベルでサボタージュするようなそうとうなハズレを引いてしまった場合、主体は基礎自治体だが、都道府県や国、NPO/NGOも幅広く相談窓口はある。
https://hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/
ひきこもりは、社会的要因以外に、精神疾患や障害などの場合も幅広く対応してくれる。
たとえばここだと「引きこもり当事者の兄妹姉妹」を対象にした相談会などがあり、まさにあなたの状況はこれ。
ネットを見てるとすぐに切り捨てろとか言われるよね。だからも施設に入れるしかない、強制的に動かすしかないと思ってるんだと思う。
もちろん必要ならそれもできるが、それ以外にも行われている支援は沢山ある。
行政に行って支援をもとめたら、杓子定規に塩対応されたってのはよく感じること。だけどそれは何故かと言うと、あなたにとっては緊急事態でも、行政職にとっては日常なのでリアクションが薄くて当然なのだ。そこで気後れせずに、何をしてほしいのか伝えてみて。そうすると動いてくれる。
あなたの場合は増田にきちんと内容をまとめル事ができているのだから、これを生成系AIに入れるでもなんでもいいから体裁を整えて、持って行ってみると良いと思う。
普通であれば緊急対応が必要な案件でフラグが立って担当が付いて、まずはヒアリング、次に訪問、さらに医療なども含めた関係者会議と言う流れになるはず。
あと、医者は基本的に本人が来ないと何もできないと言われるのは、保健医療制度的な基本がそうなっているため。ただし、家族相談窓口などが別に設定されているケースも多い。今回の場合は既に医師とは切れそうになっているようだから、まずは行政だけど、病院の方が相談しやすければ、病院の診察ではなく、患者家族相談窓口へ言ってみて。
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社 https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
Xで話題になっている読売新聞の記事。それとX上の反応を見て暗澹たる気持ちになったので記す。
「投票所「夜８時まで」は立会人に負担…きょう４割で早じまい、経費節減も」
引用元：読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
なお、これは今年基礎自治体から広域自治体に転職した1人の地方公務員の考え方だし、サンプルもn=1なのでそこは差し引いて読んでくれ。
しかも、選挙管理委員会に配属になったことはないので、ちょっとズレたこと書いてるかもしれん。
・こんなに大急ぎで違憲の解散選挙やって、自分達の旗色が悪いから「投票所早く閉めちまえ」って圧力かけた
→政党が全国の市区町村に直接「投票時間を短くしろ」なんて圧力かけるわけないだろ。
・まっとう感覚なら「急いだ日程で申し訳ありません」と言って投票所増やすとこでしょ。よりによって『経費削減』だよ。庶民に関わることは全部経費削減なんですよね。
→さんざん行政の効率化を、費用対効果を、民間意識を、って言ってきたのに、選挙だけそれの範疇外になる理由は何？投票所は日頃から市区町村選挙管理委員会が選挙人名簿に基づいて偏りが起きないように場所を決めてるんだぞ。選挙人の人数が変わらないのに増やす必要ないだろ。
・民主主義の根幹を揺るがす
→投票時間を1～2時間早めたところで民主主義の根幹は揺るぎません。平成9年頃までは期日前投票もなかったし投票時間も18時までだったけど、民主主義は崩壊なんてしてなかったぞ。
今回のことで話題になっていることに関連しそうな条文をピックアップするぞ。
２ 投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
（～略～）
６ 投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
（～略～）
第三十八条 市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、選挙権を有する者の中から、本人の承諾を得て、二人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。
２ 投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても二人に達しないとき又はその後二人に達しなくなつたときは、投票管理者は、選挙権を有する者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。
（～略～）
４ 同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、二人以上を投票立会人に選任することができない。
（～略～）
（投票所）
第三十九条 投票所は、市役所、町村役場又は市町村の選挙管理委員会の指定した場所に設ける。
第四十条 投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項ただし書の場合においては、直ちにその旨を告示するとともに、これをその投票所の投票管理者に通知し、かつ、市町村の議会の議員又は長の選挙以外の選挙にあつては、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
※ちなみに東京の特別区は第二百六十六条において市の規定を準用することになっている。
公職選挙法に記載のとおり、投票時間は市区町村選挙管理委員会が「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」に、法律に規定の範囲内で時間を変更することができる。
例えば、開票時間に間に合わせるためには18時に出発する船に投票箱を乗せなければならない。そのためには16時に投票を締め切らなければならない。
では、今回の経費節減のための投票時間の繰上は「投票に支障を来さない」自由なのか。
個人的な見解だが、この程度も認められないのであれば、選挙制度は近い将来音を立てて崩壊するだろう。
このように法律で「市区町村選挙管理委員会」が投票時間の決定権を持っており、そこには国の役人や政治家が意見を挟む余地はない。
政府の圧力で投票時間が短くなったと声高に意見をする人がいたら、それはただの「陰謀論に騙されやすい人」である。付き合い方を見直すことをおすすめする。
件の記事で取り上げられていた宇都宮市の例を見てみようと思う。
https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/senkyo/1027895/1027904.html
グラフだけなので細かい数字は分からないが、令和3年度の衆議院小選挙区の時間帯別投票数を見ると、ピークの10～11時では20,000を超える投票がある一方、19時～20時は5,000を切っている。4分の1以下である。18～19時と比較しても半分程度の投票数である。
単純に考えて、時間帯によって投票所の運営コストが4倍以上かかっているということである。
自分が従事していた投票所もだいたい同じような状況だった。酷いときは1時間あたりの投票者数がピーク時の10分の1程度のときもあった。
事務の効率化、行財政改革が叫ばれている中、選挙だけが改革から外れる合理的な理由があったら教えてほしい。
ここでは立会人だけでなく事務従事者全体のことを考慮して記載する。
投票所における事務従事者は最低でも次に挙げる程度は必要である。
投票所によるが、だいたいこれらの人員が、準備片付けも込みで午前6時から午後9時まで15時間拘束される。
以前の勤務先では、選挙管理委員会職員と、選管応援の総務系職員を除いて、投票従事者と開票従事者は分けられていたので、これまたXで話題となっている「6時～27時勤務ののち、翌8時半から通常勤務」といったことは経験がない。
ただ、小規模自治体の話を聞いていると、投票事務と開票事務の兼務があるようなので、マンパワーが少ない自治体ほど厳しい状況に置かれてるのかもしれない。
以前の勤務先では15時間の投票所勤務をして、主事級の日当が3万弱～3.5万弱だ。これを多いと捉えるか少ないと捉えるかは自由だが、「この金をもらえなくていいから、許されるのであれば選挙に従事したくない」というのが市区町村職員の主流意見じゃないだろうか。同業者ニ意見ヲ求ム。
※自治体によっては日当じゃなくて時間外対応という神みたいなところもあれば、週休振替という地獄の煮凝りみたいなところもあると聞いた。
選挙事務は、市区町村の職員のほぼすべてが何かしらの形で関わる上に、派遣（アルバイト）も入れている。
このうち投票管理者は、投票事務をよく分かっている人でないといけないため、大抵は市区町村職員が割り当てられる。立会人は職員でもいいし、民生委員、保護司、スポーツ推進委員、自治会役員など、専門知識がない人でも構わない。まあ打診したところで断られるケースも多いんだけどね。
余談になるが、令和元年に専任要件が緩和され上記2つの職の要件が「選挙権を有する者」になった。それまでは選挙区内から投票管理者と立会人を見つけなければならず、勤務先市区町村に居住する者が割を食っていたが、この改正は大きかったなと思う。
令和5年度と、期日前投票が始まった平成15年度と比較すると、全国の地方公共団体の職員数は約30万人減少している。
一方で期日前投票の制度は年々充実してきており、事務負担は増える一方である。
投票所の運営なんてほぼ全てアルバイトだけでいいだろという意見もあるかもしれないが、ただでさえ人不足の中アルバイトだけでどれだけの人が集まるだろうか。
そもそも、投票数と投票用紙の数が1枚でも合わなかっただけで記者発表沙汰になるというのに、アルバイトに票数管理をさせるなど正気の沙汰ではない。
銀行が毎日の帳簿と現金のチェックを日雇いの派遣に任せるか？飲食店でシフトに初めて入るアルバイトにレジの締めを任せるか？
当たり前だけど、市区町村の正規職員が担うべき領域は外注できない。
これまで書いたとおり、現行の選挙制度は、市区町村職員の多大なる負担（犠牲と言ってもいい）によって成り立っている。
期日前投票所は年々充実しており、鉄道が通っている市区町村であれば、主要駅には期日前投票所が設置されているだろう。
期間も2週間設けているところが多いため、調整のしようはいくらでもあるだろう。
単純に投票時間を短くするのではなく、期日前投票所の拡大や移動式投票所の導入、その他さまざまな取組を行った上での投票時間短縮なのだ。
人口減少の局面において、今後市区町村職員は減少することはあっても増えることはないだろう。
市区町村職員の団体交渉権と争議権が制限されているからこその犠牲によって成り立っているだけであって、団体交渉や争議に発展してもおかしくないレベルのことを要求されている。しかも選挙のたびに、だ。
抜本的な改革をしなければ現行の選挙制度は2050年くらいには崩壊しているんじゃないだろうか。知らんけど。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
東京都知事2024 https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
2024年東京衆院15区の結果を受けての追加ルール。選挙及び競技自体への攻撃とみなし立候補しても今後は競技参加者とみなされない。
2024年は田母神俊雄が3.9%で初優勝、準優勝は2.3％獲得で安野貴博となった
https://anond.hatelabo.jp/20240708125841
前県知事（不信任案決議による失職）、元総務省職員（キャリア官僚）。自民党と維新の会を後ろ盾により前回選挙を勝利したものの、県職員へのパワーハラスメント、公益通報制度制度を無視した違法な処分、セ・パ優勝パレードにおけるキックバック強要、贈答品の強要、などのスキャンダルにより百条委員会設置、県議会の全会一致により不信任という前代未聞の事態で失職する。
普通に考えれば当選どころかエクストリーム競技の入賞も怪しいはずなのだが、候補者7人乱立という乱戦と、2021年の名古屋市長選挙の例もあるため（リコール署名偽造事件があったにも関わらず渦中の河村たかしが当選）供託金返還どころか当選の可能性すらある地獄絵図。今更選挙民の良識に期待することはないものの、「当選はないもののギリギリ供託金が変換される可能性あり」ということで今回は☆をつける。
仮に当選した場合兵庫県庁は退職者が続出し、内定者の入庁辞退も激増することだろう。
ちなみに不信任からの失職で再選挙を当選した知事は、2002年の長野県知事（田中康夫）のみである。
前尼崎市市長、元兵庫県議会議員。緑の党出身のリベラル系政治家だが立憲民主党や旧民主党系の政党からの推薦は受けたことがない。尼崎市長時代から共産党から対立候補をたてられており、いわゆる「野党共闘」からは距離をおいている。
今回も主要政党からの支援を受けず勝手連からの要請により立候補。県知事選の有力候補であるためエクストリーム競技とは無縁と思われる。
元経済産業省職員（キャリア官僚）、大学客員教授。経産省退官後ははてなー大嫌いパソナグループに天下りと大変わかりやすい経歴。
自民党兵庫県連が推薦を検討していたものの断念したのは、前任者の悪事の影響だろうか。
元官僚といえば都道府県知事選挙では有力候補になるはずなのに、東京や大阪では連敗中の上に兵庫県でこの体たらくなので、今後は元官僚という肩書はマイナスになるかもしれない。流石に供託金は戻ってくると思われるので無印。
整形外科医、病院長、兵庫県民主医療機関連合会会長。日本共産党推薦候補。東京都知事選での蓮舫の敗北以降、「野党共闘」の枠組みは実質破綻しており、今回は共産党組織の候補を立ててきた。そもそも、兵庫県知事選挙は毎回候補を立てているが。
野党共闘の枠組みで誕生した県知事は複数いるものの、共産党員の県知事は現在存在しないうえ、近年の当運営への批判と相次ぐ除名騒動もあるが、ギリギリ供託金は戻ってくるか？
参院議員(日本維新の会)、元朝日放送アナウンサー。今回は離党しての立候補で維新の会の推薦もなし。
去年までであれば有力候補であったはずだが、今年に入り維新の会は万博と斎藤元彦のスキャンダル、所属議員の不祥事連発により支持率を低下させており、近畿圏での基礎自治体首長選挙で連敗している。
ここ最近の近畿の基礎自治体首長選の維新の連敗を見ると、大沢との供託金返還ポジション争いとなりそう。
元加西市長、大阪北区区長。加西市長時代は不信任も経験し（議会解散も再議決により失職）。北区区長就任は悪名高い公募区長。その後様々な選挙に出馬するも1度も当選はない。「当選経験のある名物泡沫候補」という変わり種。反ワクチン。
2016年の東京都知事選挙はエクストリーム競技での入賞もなし。2021年の兵庫県知事選挙は、仮にエクストリーム競技が開催されていれば優勝だった（7.68%）。エクストリーム競技最有力候補。
レコード会社代表。7月の東京都知事選挙にも出馬していたが、3245票で供託金は没収となっている。選挙への立候補は都知事選が初。
マック赤坂や又吉イエス、現代における後藤輝樹に連なるいわゆる「伝統的泡沫候補」。供託金返還は厳しいが、この調子でエクストリーム競技を盛り上げていただきたい。
これだけ話題の選挙にも関わらず、N国やつばさの党からの立候補表明がないのは意外である。衆議院が解散され総選挙と重なった影響だろうか。ただ告示が10/31なのでまだまだ立候補者が出る可能性はある。N国以外にも日本保守党や参政党の動向も注目したい。
エクストリーム競技は現時点では中川暢三が最有力候補。一方で「当選経験のある反ワクチン候補」といえば、東京15区の須藤元気のような例もあるので、番狂わせで供託金が戻ってくるかもしれない。違った意味で危険な兆候である。
○冗談抜きで本気で言ってるんならマジで心配なので近くの山にでも登って汗かいて心身共にスッキリしてきたらどうだろうか 妹やら個人情報やらを人質にとられて言わされてるんだとしたら同情するが……
まぁそうかと思ってたらこういう分析があった。（https://x.com/ShinagawaJP/status/1810314800238608440）
もちろん、それぞれの学歴の人がどこに投票したかは不明だが、それぞれの基礎自治体の学歴（大卒比率）別に得票率を出すのは可能って算段だ。
が概ね正しいことがわかる。
おおむねと書いたがたぶん暇空のデータだけ間違ってて（計算ミス？）、安野と石丸の間に入る可能性が高い（細かい計算はしてないが安野の得票率が都心で極端に高いのと、暇空は千代田区などで得票率が少し高くなってるので）。
都知事選である以上、都民の多くの部分をカバーしなければ勝てないのは自明で、それができてるのが小池だけってわかりやすい結果だね
ちなみに内海は面白いことにどの自治体でも同じくらい得票しててほぼ学歴相関が見られない
※ここで4番手にしてる蓮舫でさえ、得票率の高いのは新宿以西の中央線沿線の大卒比率の高いリベラル地域
https://anond.hatelabo.jp/20240610211933
選挙自体は小池百合子が291万票を得てゼロ打ちで当確が出るほどの圧勝。当初4年前の小野泰輔よりも厳しいと予想していた石丸伸二が小池批判票と立共批判票を集めて善戦し165万票獲得で次点。蓮舫は8年前の鳥越俊太郎すら下回り128万票で3位の惨敗。2位にすらなれず無党派層を石丸にとられたどころか、本来の立憲民主党の支持層すら石丸に取られている。蓮舫個人の人望の無さに加え、手下による選挙終盤の小池への野次も自身へのデバフとして効果した。自滅以外の何物でもない。
はっきり言って立憲民主党の執行部を総入れ替えして、市民連合と共産党との協力体制を見直すレベルだが恐らくそうはならないだろう。直近の基礎自治体の選挙や補選での成功体験から抜けられず恐らく同じ失敗を繰り返すだろう。次の選挙でも大敗してまた党が消滅（3回目）するかもしれない。
エクストリーム競技は田母神俊雄が26万票の3.9％で優勝。10年前の半分以下になっておりやはり過去の人感が強い。むしろ公民権停止の喪明けな割には善戦したとも言える。
2位にははてブアノンに大人気の安野貴博が入った。15万票の2.3％なので泡沫候補としては久々の大物とも言える。今回のエクストリーム競技は田母神と安野の後ろに、反ワク医師の内海、おなじみ暇空茜が10万票台入っていてハイレベルな激戦だった。一方でかつての常連桜井高田が前回の半分以下の8万票、タレントの清水国明や最後の大物ドクター中松は1％も取れずに大敗。桜井高田は2年前の下半身スキャンダルが影響したか、あるいは暇空茜に票を吸われたか。エクストリーム競技もいよいよ世代交代が進むと思われる。アディーレ石丸は石丸伸二と間違えられて得票できた可能性大で、次の選挙では1％も取れないだろう。
エクストリーム競技準優勝の安野と3位の内海、4位の暇空茜はそれぞれ15万票と12万票と11万票。次点の石丸はSNSの力と言われがちだが、選対に百戦錬磨の自民党の組織が実質的に入っていて旧来的などぶ板選挙もしている。はてブアノンにやたら持て囃される安野も、はてブアノンから蛇蝎のごとく嫌われる暇空も世間から見たら同レベルの影響力である。
今回もN国が大暴れしたため公職選挙法の改正議論はますます活発化するだろう。おそらくいたちごっこになり、N国が消滅するか立花が選挙違反で公民権停止になるまで続くだろう。エクストリーム競技的にももはや競技を荒らすだけの邪魔な存在なので、次回以降は扱いを検討したい。
今回中松が1％も取れない大敗をした上に、清水国明、後藤輝樹、大和行男、小林弘、AIメイヤーなど「非N国系で伝統的泡沫候補」となりうる候補で得票率1％を超える候補がひとりも出なかった。今後のエクストリーム競技の主役は、安野内海暇空のような「支持者や組織はあるけどインディーズレベル」の下位候補と、今回の田母神や前回の小野のように「知名度や行政経験はあるけど供託金返還に届かない」の上位候補が中心となるだろう。
あたり前のことだけど、選挙で投票するときは候補者の経歴は調べるべきだ。
昨日辞職した愛知県東郷町の井俣憲治は日栄出身だった。日栄なんて言われても若い人はピンとこないだろうけど、かつてあった商工ローンという中小企業向けの消費者金融で銀行から融資を受けられない零細事業者が年利30%という今から考えると目玉が出るほど高い金利で金貸しをしていた。
90年代後半に返済が滞った債務者に「目玉と肝臓売ってでも金返せ」と脅迫まがいの取り立てをして逮捕者を出すという、ナニワ金融道そのまんまな金貸しだった。実際漫画の真似をしたんだけど。当然パワハラも横行していたような伝説のブラック企業である。
そんなスーパーブラック企業出身なら、ああいうパワハラしても当然だ。多分自分が若い頃に上司にされたパワハラを職員にしたのだろうし、日栄時代にもそんなの毎日やっていたのだろう。そんなブラック企業出身者が町議時代も含めると4回も当選するなんて驚きである。今で言えばビッグモーターの幹部が選挙に通るようなものだ。
そんなわけで、選挙のときはちゃんと候補者の経歴調べてから投票しろよ。なんとかハウスやらなんとかホームで営業成績ナンバーワンとか、ピカツーで事業部長したとか、M菱電機に何年もいたとかそんなのに投票するなよ。
既に基礎自治体の議会にはそういうのもいそうだし（維新との親和性が高そう）、M菱電機にいたっては立民か国民民主あたりから国会議員いてもおかしくないけど。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
ワイなら750万提示のJTCメーカーに転職だけど、これだけだと情報が分からないので、どんな仮定で考えたかだけ。
それは違うと思ったらワイが前提間違えてるってことだから参考にしないでね。
今回の能登地震、手間取ってる感があるのは、自治体職員が被災者になってる、基礎自治体の弱体化とかが原因なんだろうけど、それ以外にも雪国の過疎地の事情がわかる人がいない、そこの地域の事情に合わせて支援できる人がいないっていうのも大きな要因なんだろうなと思う
※ちなみに増田は過疎地出身だが、雪降らない地域かつ近くに大きい自治体あるので、多分純然たる過疎地ではない、だから能登の感覚が全くわからないなと思う
国が支援しろというのはもっともなんだけど、都市部の事情しかわからない人が支援に来ても足引っ張る結果になると思うのよね
今回もカウンターパート支援ということでいろんな自治体が支援に入ってて、それ自体はとても素晴らしいことなんだけど、大きな被害があったにもかかわらず、支援する側に雪国の自治体が入ってなさそうなところが多い
人員とか金に余裕がある、大都市を抱える自治体が支援に入ってるから、雪国の自治体は支援に入りにくいというのが現状と思う
https://news.infoseek.co.jp/amp/article/kanaloco_1118273741218021803/
そうなると、雪国の感覚がわかるひとがいなくて、どうやったら住民に理解して動いてもらえるかとかの感覚がとてもわかりにくく、難航することが多いのかなと思う
例えば、二次避難を！と訴えかけること自体は、雪のリスク、凍死のリスク、感染症リスクを考えると的確な判断と思う
でも、その土地に執着ある人たちをどう説得して安全なところに逃げてもらうかって考えた時、上のリスクを訴えかけてもおそらくお年寄りには響いてなくて、それが二次避難の難航につながってるのだと思う
増田で、
●この時期に地震のダメージ受けた家を見過ごすと積雪で倒壊してしまうから離れられない
●逃げてしまうと2度と自分の住んでるところが復興されないと思ってるのでは
という書き込みがあったけど、それはその通りだなと思ったし、書き込みがないと気づかないことであった
二次避難するにしても、加賀地区の自治体に二次避難が正解ではないのかなぁと思うけど、自分も感覚がないからどうしたらいいかよくわからない
だから国で防災庁作って、その上で雪国のエキスパートを育成しておかないとダメなんだと思うし、これは今回の地震の大きな教訓なのではと思った
なんの指標からみた評価なんだ。そんなものはすぐに確定することはない。
ところで、うまくいっているかいっていないかという点で言えばうまく行っていないが、それは悪意ではないし、なんと大半は無能でもないだろう。
おそらく大半の基礎自治体はほぼ全力で対応しているし、横紙破りを連発してでもできることをやっているのは見えている。
ただ、悲しいことに広域自治体たる県は手順通りの最善を尽くしている範囲にとどまってて、もしすぐに改善できる余地があるとしたらここ。
地区ごとの状況を完全に取りまとめて、ルート等もまとめて指示する機能を、あきらかに県は確立できていない。よくここら辺で「国が」みたいな話でてくるけど、これは割ととんでもないことを言っていて、特に県内に集中している問題を広域自治体ではなくまず国がみたいなの、行政機能の観点から言っても、根本的に「天が力を振るう」類の幻想。
県内広域での問題に対処すべきなのは当然県だし、もっというなら、なにができなくてなにを外に頼むかは広域自治体たる県しか決められない。
今回だと、明らかに想定以上の状況不明地域がでてしまっているため、最速で幹線から支線へのルートを啓開しながら状況収集をしつつ、支援ルートを確立していく為の指示を各支援体に適切に出さなければいけない。だがこれは地理的要因を熟知している人員が行ったほうが圧倒的に良いし、その為には（想定外だから）どこからか人員を剥がさないといけないわけで、そこで何かの部門を一時的に閉鎖したりなにかを中止する判断をしつつ、別の広域自治体に後方支援の後方支援を大規模に依頼する必要がある。別の言い方をすると自分達の機能を他者にどれだけ渡すかを決めると言うこと。
これは誰がするかというと広域自治体の首長であって、他の誰もできないので、選ばれた首長がそういう判断を下せるかどうかが今回覿面に効いているのかもしれない。
あとやっぱりやることが圧倒的に多い都がそれ故職員の層が圧倒的に厚く、そういう首長以外責任を被れない判断が要る案件をちゃんと上げられるか自体も差は出てしまう。これは自治体の能力の問題であって、かつ分権構造をみんな（国民）が意識しているかという問題でもある。
で、この、いわゆる司令塔の仕事が完全にうまく行っているとは言いがたい。
そうなると、この地域はこの部隊にお願いします、以上の指示がだせない状況下では、ルート策定から輸送内容の調整まで支援体側でやることになるし、その場合はここで得られた情報が他から得られたのとすぐにマージできない。現状、担当地域の指示はしているし、そこでの展開に関してはそれぞれが頑張っているけど、どうも連携（とくに啓開したルートをすぐに利用して別機能を派遣し、人員輸送と物資輸送が先か緊急補修工事が先かを判断して、いずれにしろ最終的に緊急工事がどれだけ必要かを把握するところまでの一連）まで手が回ってない。
ここら辺が上手く処理できる様になればおそらくは移動経路がー区間開く度に展開可能な支援規模も倍々で増やせるんだけど。とはいえ地域を熟知している人員は生えてこないし、外から連れてきてもよほど訓練を積んでいなければ習熟にしばらく掛かるので、すぐに解決するのは難しいし、その時間で問題がどんどん悪化するから、あまり良い見通しがないのは実はもうわかっているけどどうしようもない。非常に辛い。
自分は関東の公務員（政令指定都市ではない基礎自治体・事務）を10年程度経験してから民間に移った。元々いた役所の人と話すとだいたい仕事辞めたいという話になるので、地方公務員を辞めたい他の方へも参考になると思い、増田の辞めるべきか悩む理由に沿って思うことを書いてみる。以下はすべて基礎自治体の地方公務員を前提としている。
増田は35歳だと主査（係長）か主任主事（上級兵隊）か？仮に都内の基礎自治体勤務として、35歳で月40時間残業代（2,000円/h）が付くなら、600万円弱くらいはいくんじゃないか。
最初に増田の転職活動の最大のネックになるんじゃないかと思うことを伝えておく。「やめるべきか悩む理由」、「気になること」で明記されていなかったが、はっきり言って高卒であることが一番ネックになると思う。役所は低学歴にとってコスパがいい職場だということは認識しておくといい。逆に国家公務員の総合職に行くような高学歴にとっては搾取されつくされる職場だ。
残念だけど、学歴で伸びしろを図る会社は多い。さらに、増田は職務経験に自信がないんだよな。それから、増田が望むまっとうな会社を挙げてみな？増田が知ってるようなCMを打ってる会社で高卒35歳未経験をとってくれるところは少ないと思う。もちろん小さな会社でも素晴らしい会社はあるだろうけど、そこがどこかはここで聞いても答えは返ってこないと思う。なぜなら、高卒35歳未経験をとる会社は小さい会社で営業区域も限定される。増田が住んでいるところがどこかわからない以上、何とも言えない。
増田もみんなも知っている会社で高卒35歳未経験、支給される残業40時間と仮定して年収600万弱の会社をあげられるひとはほとんどいない。加えて、残念なことに小さな会社ほど社長のパーソナリティに社風が左右される。いいかえると、中にいる人しかわからない事情で社風が左右される。これは私の経験に基づかない主観に過ぎないが、そうした会社ほど残業をはじめ法令関係の扱いについて無茶苦茶するように思う。余計に毒の少ない会社を探すことは難しい。
未経験であっても求人側からすると隣接領域を経験しているなら、決して悪くないと思う。例えば、増田は土木系の工事発注やってるんだよな？土木系の業界は公共との付き合いが多い会社が多い。だから増田の経歴に関心を持つ公共工事で食っている会社は多いだろう。特に、最近流行りの公民連携（PFI）の発注経験があるなら興味を持つ会社は必ずある。求人は多いみたいだ。おれも隣接領域への企業へ転職して、2年で年収が8割くらい上がった。
とはいえ、官公庁系の仕事がしたくないんだよな。元公務員の転職先として官公庁向けにコンサルやってる会社が転職先として一番わかりやすいとは思ったが、高卒で官公庁しか経験がない増田でも関心を持ってくれる職種があるといいな。ごめん、増田の年齢・学歴かつ、非官公庁系で関心を持ってくれる会社は万年人が足らないブラック以外思い浮かばなかった。
もっとも、逃げ道がないわけではない。伸びしろで勝負できない、官公庁の仕事も嫌だという以上、即戦力として自分は今これができますという証明があるといいんじゃないか。
不動産鑑定士、司法書士とか難しめの資格を取得するために1,2年費やせば何とかなると思う。どっちも官公庁とのつながりもあり得るけど、つながりがない資格は何か探してくれ。職業大学校での資格取得でもいいし。公務員になれたっていうことは机に向かって勉強できるということだ。資格職はいいんじゃないか。なんとなく、公務員の「仕事の進め方のルールを守る」が性に合ってる人は、経理が向いてるんじゃないかと思ってる。
そもそも役所と関わりたくないという前提での話をする。役所とかかわりがない会社で、増田が重ねてきた経験のうちスキルと評価されることは極めて少ないということを前提にした方がいい。なんかあるかもしれんけど、高齢未経験、まっとうな職場を前提とすると思い付かない。②、③との関係で言うと、簿記・社労士が資格職として思いつくけど、役所は長く複式簿記を採用してこなかったし、労働基準法も適用除外だったしな。強いて言えば、規則通りにやるということは意外と重宝されるけど、そういう人が重宝されるのは、そもそも規則すら守れない人があふれる組織であるような気がする。
ただ、資格職はおいておいて、だいたいどんな仕事も経験積めばできるように制度設計されているのであんまり気にしなくていいと思う。ただし、これは入社できれば、という話で、さらに入社できたとしても35歳だと最初からいい歳の中途採用者としてそれなりの成果は求められるだろう。
そもそも転職できるか、さらに、まともなところに入れるかを気にした方がいい。④は入ったうえで自分がやり切れるかという心づもりの問題だろう。もっとも入ってからも業務で求められる頭の使い方がそれまでと違いすぎて俺はかなり苦労した。
これはおれも失敗した。面接でホワイトだと言われて中小企業に入社したらブラックだった。もっとも、その後まともな会社に転職している。
どうしたら回避できるだろうか？OpenWorkに課金したり、コンプラがうるさい上場企業を狙うのがいいと思う。Open workの口コミがなく、中小企業で上場企業でもないところからのまともな会社の見分け方は、そこで働いてる人に聞く以外わからない。力になれなくてごめんね。
これが一番何とかなる。自分が信じられるビジョンなんかなくていい。適当に中途採用向けのフォーマットに合わせて物語作っとけ。今ないなら、訴求力ありそうな物語をとにかく作ってみて、その物語に足りない資格・経験は今から何とかすればいい。
増田が気にしている中で一番でっち上げられるところだと思う。どうやってでっちあげるかわからなければ、Amazonで中途採用希望者向けの本を買えばいい。
先述したところと重なる。これは今からとればいい。増田の手持ちの時間とやる気が問われる。
暗いことばかり連ねたが、最後に転職しない場合の処方案を伝えたい。
精神科行って病んだとか適当な診断もらって休んでこい。なんだかんだ言って役所はまだまだ使えないと診断されたやつに仕事ふらない程度の体力はある。やりたいこともないなら、診断もらって今のところにしがみつくことをお勧めする。図書館勤務でまったり余生を過ごせばいい。
公務員（基礎自治体・事務）から民間（バックオフィス）に転職した経験があるので書く。ベンチャー企業で採用担当もやっていたのでその目線もつけておく。なお、東京企業目線なので地方だと市場はだいぶ変わると思う。
はっきりいって微妙。仮に資格があっても実務経験がないカウントになるので書類がとにかく厳しい。
フルタイムで未婚なら人材のMカーブのいいところに入れるかもしれないが、給与は当然低い。
公務員だからどうこうという見方を事業会社ではあまりしないかもしれない。ただの未経験扱いと言っても過言ではない。転職エージェントは小うるさい。公務員だと民間経験がないのでかなり厳しいですよとねちねち言ってくる。
35は高年齢ではないが、若手ポテンシャル枠を掴むのも厳しい。何らかの実務経験か、大人のポテンシャル枠として自分をアピールしないとならない。ポータブルスキルをいかに具体的にアピールするかによってはなくはない。
法令文書は労務をやるときに役立った。ほかは役立たないというかアピールするといかにも役人出身になるのでやめたほうがいい。
MUSTではなくWANTに本当に欲しいペルソナが滲み出ており、基本的にはそこで公務員出身者が求められていることはない。
転職サイトに書かれていることより自社コーポレートサイトやプレスリリースを見たほうが会社の実情はわかりやすい。まともな広報がいないところはグダグダ率が異様に高い。
転職において増田が何を重視したいのかわからないので網羅的にこれに注意しろとは書きづらい。ちゃんとToBeを考えたほうがいいです。
やめたいベースで転職しようとしても失敗するけど、転職で何を達成したいのかよくわからん。
その通り。と言うかそもそもがそう言う条件で道の駅というシステムはできているはずなんだけど。
これは無理だね。 道の駅というのは、不思議な仕組みなので、有料化はできません。
道の駅は、道路の一部として建設された駐車場やトイレ、休憩所と、それに公共団体（基礎自治体とかが多いけど、県が設置した奴や公益財団法人が設置した奴もある）が付随の施設を設置すると言う仕組みになっています。
そして、これをそれぞれの設置者が管理するんだけど、ここで自治体が運営を担う企業などに指定管理者と言う形で運営を委託することがほとんど。
指定管理者としての受託は、色々あって、大抵は地元の人々が出資し合って作った団体や観光協会みたいなのが担うが、中には地元の有力者の商店とか、お土産屋などあからさまなケースもあります。
で、指定管理者は、その公共施設を維持管理する条件などを受けて施設を利用するのだけれど、たいていの場合、道路の一部として建設された駐車場やトイレなどの日常の維持管理もセットで担う用になってます。
なので、その条件に従ってトイレは開放しなきゃ行けないし、ベビーコーナーは必須だし、指定された緊急の用品（オムツとか）は必ず売店で売らなきゃいけないし、そして高速道路のサービスエリア並みには開放しなきゃならないはずなんだけど……。
道の駅という制度が始まって30年。そこら辺正直グダグダになってるよね。そろそろ実態を点検して、ドライブイン崩れみたいになってるところは指定を外す事も考えた方がいいとお思います。
ざっとだけど
学歴を得るメリットは、年齢的には最初の足切りに合わなくて済む程度しかないかもしれないが、コンプレックスを解消してくれて心理的安定性を得られるかも。
また、通信制高校や通信制大学は卒業率がむちゃくちゃ低くて、かなり自己管理能力が無いと難しいので、簡単に考えない方がよい。一方で、それを知っている雇用主の場合、プラスに働くことも。
