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はてなキーワード: 市議会とは
「瀬谷みどり博覧会」は、2027年に横浜市瀬谷区で開催が予定されている「国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の通称です。
この博覧会が「失敗する」と懸念されている主な理由（課題や批判点）は、過去の万博と同様に、主に財政、交通インフラ、計画の持続可能性に関するものです。
当初、会場への主要なアクセス手段として計画されていた「上瀬谷ライン」という新交通システム（建設費約700億円と試算）について、採算性への疑問や、花博後の跡地利用（巨大テーマパーク誘致）の不確実性を理由に、事業化が見送られました。
その結果、来場者（目標1,000万人以上、ピーク時は1日約10万人）を輸送する代替手段（主にシャトルバスなど）の確保と、それに伴う周辺道路の渋滞対策が大きな課題となっています。特に環状4号線などの生活道路への影響が懸念されています。
運営費は、有料入場者数1,000万人のチケット販売で賄う計画ですが、チケット販売が計画通りに進まなかった場合、横浜市がその赤字を埋めることになり、市民に過大な財政負担を強いるリスクが指摘されています。
会場予定地周辺には、川の源流や、長年愛されてきた桜など豊かな自然が残っています。博覧会計画によって、水田の一部を埋め立てたり、樹木を伐採したりすることへの批判があり、自然保護の観点から地元住民や団体による反対意見が出ています。
交通量増加による周辺道路の渋滞や、騒音・振動、ゴミのポイ捨てなど、博覧会の開催が地域住民の日常生活に与える負の影響について、懸念の声が上がっています。
博覧会協会が公文書ではないという理由で事業発注書を非公開にするなど、情報公開の不十分さや、議論するための情報が市民や市議会に適切に提供されていないという批判があります。
新交通システムや巨大テーマパーク誘致など、市民の意見が十分に反映されないままに計画が進められているという不満が、一部の市民や議員から指摘されています。
【転載】北九州市の『ムスリム用ハラル給食』に関する市議会質疑は相当面白かった - INVISIBLE Dojo. ーQUIET ＆ COLORFUL PLACE-
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/m-dojo.hatenadiary.com/entry/2025/09/22/090812
これのブコメがけっこう酷いのだけれど…
は特に酷い
ハンバーグ好き好き教がなぜ、カウンターになるの分からないが、ハンバーグが子供に人気の食べ物であることを考えると
好きな物だけを食べさせろという一般的にわがままと思える主張と宗教上の配慮を求める主張を同一視しているのだろう
毎日ハンバーグは栄養の偏りという点から却下されるが宗教上の配慮は、そう簡単ではない
宗教上、給食が食べられないとなった場合、給食の目指すところである、子供の健康を害する恐れがあるためである
神主の家系に生まれながら継がなかった身としては、命や健康より大事なものがあるのだろうかと思うが他所の事情は分からないし、そういう人たちもいるのだろう
まあ、わがままだと主張するのは分かるけれど学生団体出てこないかなが酷いのだ
まだ、道理の分からない子供が主張するのは分かるが、成熟したはずの大人が自身の主張を子供に擦り付けようとしている
僕は甲殻類アレルギーがあるが喉がイガイガする、痒くなる程度で重度ではなかった（エキス程度は問題ない）
当時は、アレルギーに対する考え方が今ほど厳しくなかったこともあり、配慮も何もなくヤバそうな物が出た時は、友達に食べて貰っていた（そもそも給食で甲殻類はほとんどでない）
そのような中で、配慮してもらっていたそばアレルギーの子を羨ましく思ったことはある
体に強いコンプレックスがあり、人前で肌を晒さすことに強い抵抗があるから、プールを生理で休める女子を羨ましく思ったこともある
だから、子供があいつだけズルいと思うことはあると思う、でもそれは、道理が分からないからでしょう、過去の自分を正当化するようで恥ずかしいが
なのに道理を分かっているはずの大人が、当てつけを道理の分からない子供にやらせようとするその醜悪さに自覚がないのだろうか
コメントした人も☆を付けた人も少し考えてみた方が良いと思う
第20条
・信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
教育基本法
第15条
第1条
・この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で
重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め
もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする
第10条
・栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導
食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする
以上の3つがまず、議論の大前提なのだがそれを満たしているブコメが少なく感情的なものが目立つ
代表的なのは「出ていけ」や「イスラムは他に配慮しないだろ」的なものであるがどちらもこの問題には関係ない
日本人がイスラム教国に行って様々な権利の制限を受けても、日本国憲法の及ぶ範囲では、そのようなことは一切関係なく平等である
特定宗教への配慮が宗教的活動に当たるのかという議論はあって当然だが
文部科学省は「外国人児童生徒受入れの手引き」で一定の配慮を求めているのが現状
この問題は、宗教的活動に触れるからと宗教へ一切の配慮を行わなかった結果、特定の宗教が大きな不利益を被る可能性がある場合、どうするかという話だと思う
有名な神戸高専剣道実技拒否事件があるじゃんか、エホバの証人の信者の学生が剣道の実技を拒否していたら、留年、退学になったっていう
学生側が処分の取り消しを求めて裁判を起こしたわけだけど、最終的に原告が勝って、処分は取り消され、復学した訳で
健康や心身の発達に関わる給食の場合も一定の配慮が求められる正当性があるんじゃないかって思う訳よ
もちろん、コスト的に難しいってのはよく分かる、リソースは無限じゃないし、だからこそ、色々方法を探って議論をして何とか道を探っているんじゃないか
それなのに、そういう建設的な議論をすっ飛ばしたブコメが目立っている
弁当を持たせたら良いというのはその通りで実際にそうしている家庭も多くある、で、弁当の時に問題になるのがコピー弁当問題
コピー弁当というのは、アレルギーや宗教の関係で給食を食べられない子に親が学校の献立と全く同じ弁当を持たせるというもの
学校で子供が浮かないようにやいじめられないようにという親心、子供が求めるケースもあれば親の独りよがりなケースもある
コピー弁当でなくても大丈夫という指導があるようだが親として少しでも子のリスクを減らしたい、同じ給食を共有という体験をさせたいのだろう
それなら、子供のために教えをちょっと逸脱してもいいのではと僕は思うけれど当事者はそう簡単にいかないらしい
また、子供たちが宗教への理解がある程度あれば、献立の違う弁当でもいじめられたり、妬まれたりすることは多くないだろうと思う
しかし、子供たちのお手本となるべき大人がカウンターとしてハンバーグ好き好き教を立ち上げて宗教上の理由で毎日ハンバーグを食べさせろみたいな学生団体出てこないかななどといい
ｷｬｯｷｬしているのだ、これで子供が同じ釜の飯を食べない子供を尊重出来るだろうか？
世の中、理念だけでは回らないし、リソースも有限だしでどこかで線を引いてやりくりしていく必要があるが、理念まで忘れてしまってはいかんでしょう
奈良市議会は開かれた市議会なので、議案も当然公開されている。一部黒塗りはあるけれど。
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/145/246416.html
令和7年奈良市議会9月定例会提出議案 [PDFファイル／7.29MB]
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/200467.pdf
には９３号までの議案がある。
一例を挙げると
奈良市議案第７３号
令和７年度奈良市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加し、歳入歳
出予算の総額を歳入歳出それぞれ３８，６５２，７２５千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出
令和７年９月５日提出
奈良市長 仲 川 元 庸
な感じで、奈良市介護保険 の 特別会計補正予算 の議案であることくらい誰でも分かる。
バカでもわかる。
だけど、唐突に金額だけでてきて、「歳入歳出それぞれ２５２，７２５千円を追加」と言われてもなんで？って思うし、
「第１表 歳入歳出予算補正」を読めばよいのかと思うけれど、項目と金額だけで、
https://x.com/pioneertaku84/status/1966415636311192055
市議会で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると質問通告した参政党市議、性自認は「伝染する」「必要な対応は配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」など発言。
世界的リベラル紙のニューヨークタイムズと同じなら、心配いらないね。
参政党もまともになってきたみたいでよかった。
https://www.nytimes.com/2024/04/09/health/europe-transgender-youth-hormone-treatments.html
ヨーロッパ5カ国は最近、性別に悩みを抱える青少年に対するホルモン治療を制限した。
英国の今回の変更は、独立した小児科医であるヒラリー・キャス博士が火曜日の夕方に発表した4年間のレビューによるものである。「ほとんどの若者にとって、医学的な治療法は性別に関連した苦痛を管理する最良の方法ではない」と報告書は結論づけた。医学雑誌に掲載された関連論説の中で、キャス博士は、若者のジェンダー治療が有益であるという証拠は "不安定な基礎の上に成り立っている "と述べた。
NHSは今後、臨床研究に登録された患者を除いて、思春期を阻害する薬を提供しない。そして報告書は、テストステロンやエストロゲンのような永久的な身体的変化を促すホルモンは、"細心の注意 "をもって未成年に処方するよう勧告した。
英国の動きは、北欧におけるより広範なシフトの一部であり、保健当局は近年、思春期の性別治療の需要が急増していることに懸念を抱いている。
12月、ノルウェーの地方保健当局は、青少年の性別医療を「試験中の治療」に指定し、臨床試験に参加している青少年にのみホルモン剤が処方されることになった。デンマークでは、今年最終決定される新ガイドラインにより、ホルモン治療は幼児期から性別違和を経験したトランスジェンダーの青少年に限定されることになる。
若者に対するジェンダー治療の先駆者はヨーロッパ人である。1990年代、アムステルダムのあるクリニックは、幼少期から自分は違う性別だと感じていた青少年に思春期抑制剤を投与し始めた。
世界中のクリニックがオランダのプロトコルに倣うようになった。これらのクリニックへの紹介は2014年頃から急増し始めた。例えばスウェーデンのクリニックでは、2014年には約50人だった紹介患者が、2022年には350人にまで増加した。英国では、その数は2014年の470件から2022年には3,600件に増加している。
そして、オリジナルのオランダの研究の参加者とは異なり、新しい患者の多くは思春期まで性別の苦痛を経験せず、うつ病や自閉症を含む他の精神的健康状態を持っていた。
現在、オランダで発表された当初の知見が現在の患者にとって妥当なのか疑問が呈されている。
フィンランドで2011年から青少年ジェンダー・プログラムを率い、この治療を声高に批判するようになった精神科医、リイッタケルトゥ・カルティアラ博士は、「世界中が、何千、何万もの若者に対して、1つの研究に基づいて治療を行っている」と述べた。
カルティアラ医師自身の調査によると、フィンランドのクリニックに入院している患者の約80％は女性として生まれ、思春期の後半に性別の悩みを経験するようになった。多くの患者は心理的な問題も抱えており、ホルモン治療では改善されないことがわかった。2020年、フィンランドは薬の使用を厳しく制限した。
同じ頃、スウェーデン政府は厳密な研究レビューを依頼し、青少年に対するホルモン療法には「不十分な」エビデンスがしかないことを発見した。2022年、スウェーデンは「例外的なケース」のみにホルモン療法を推奨し、その理由のひとつに、どれだけの若者がこの先、医学的移行（脱移行と呼ばれる）の中止や逆戻りを選択する可能性があるかという不確実性を挙げている。
2021年、タヴィストックの臨床医たちは、思春期阻害剤を服用した44人の子供たちを調査した結果を発表した。
薬によって自傷行為や異和感の程度が軽減されることはなかった。2020年、NHSはキャス博士に治療法の独立レビューを依頼した。彼女は科学的レビューを依頼し、国際的なケアのガイドラインを検討した。また、若者とその家族、トランス成人、離脱者、擁護団体、臨床医と面会した。
レビューの結果、NHSのケア水準は不十分であり、性別による苦痛の原因となりうる精神衛生上の懸念に対処するルートはほとんどないと結論づけられ、NHSは先月タヴィストック・センターを閉鎖した。
キャス医師は、火曜日に発表された『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の編集者とのインタビューの中で、「子供や若い人たちは、実にお粗末な扱いを受けてきました」と語った。小児医療において、若い人たちに取り返しのつかない治療を施し、大人になったときにどうなるのか全くわからないというようなことは、他に考えられません」。
今月、NHSによって制定された変更は、「私たちの懸念が実際、妥当であったことを認めたものです」と、2018年に懸念を表明したタヴィストック・スタッフの一人であるロンドンの臨床心理学者、アンナ・ハッチンソンは言う。"これらの子供たちに関連する決定について、より強固でエビデンスに基づいた道筋に戻ろうとしていることは心強い。"
フランスでは今年、医師が思春期阻害剤やホルモン剤を処方することを禁止する法案が提出され、懲役2年、罰金30,000ユーロを科した。そして月曜日、バチカンは性転換を人間の尊厳を脅かすものとして非難した。
https://x.com/pioneertaku84/status/1966415636311192055
市議会で市内のトランスジェンダーの児童生徒数を尋ねると質問通告した参政党市議、性自認は「伝染する」「必要な対応は配慮よりも心の傷を治療できる心理士を紹介すること」など発言。
というのもイギリスのキャスレポートでは、特に若年者においてはジェンダー治療ではない精神医療が必要だったケースがかなり報告されていて、
青年ってのは人に影響されやすいし、思い込みも激しい。その意味では「自認」なんてあやふやなものは「「伝染」するんだよ。
伊東市に生まれ育って40年以上住んでる生粋の地元民だけど、最近の市議会解散騒動見ててモヤモヤしている。
はてなとかネット民は市長の独断！税金の無駄！って叩きまくってるけど、そんなに単純じゃない。
長年ここに住んでる市民の肌感覚から言うと、むしろ現市長の田久保が前市長のドロドロした遺産を断ち切ってくれたおかげで、
一定以上の支持があるんだわ。
議会側が学歴詐称みたいな些末なこと大げさに膨らませて、市長引きずり下ろそうとしてる方が問題だって思ってる市民もいる。
まず、これまでがどれだけひどかったかというと、
伊豆高原の山林にメガソーラー計画ぶち上げて、地元住民は大反対。
市民の声無視して推進強行、結局業者から金貰ってるんじゃないかって噂は当初から飛び交ってた。
前の市長選で田久保が通ったのも、このメガソーラー問題がデカかったから。
公約にメガソーラー阻止と新図書館建設中止掲げて勝ったんだから、
少なくとも前市長の腐敗体質をぶっ壊してくれた功績で、支持してる市民は多い。
周りでも、田久保じゃなきゃ、伊東は業者に食い物にされてたって声もある。
ネットじゃ学歴詐称で不信任決議可決されて、議会解散した市長を無責任って叩くけど、
議会は前市長派の議員が多くて、メガソーラー推進の残党みたいな連中がまだうじゃうじゃとか。
市長がXでメガソーラー蒸し返してるのも、議会が水面下で業者と何か企んでるんじゃないかって疑念があるから。
市民の俺から見ると、議会が機能不全起こして市政停滞させてる方が税金の無駄。
解散で市議選やるってなって、4500万かかるらしいけど、ようやく議会刷新できるかもってポジティブに捉えてる人もいる（うちの親もそう）。
おっしゃることは分かるが、言った所で職場がなくなるのは間違い無いからゴネても得はないんじゃないかなって。
今までと同じ労働条件じゃなくなると思う。
今までは自分が事実上の責任者だったから、裁量で働く時間を決められた。介護との両立もやりやすくて、仕事もやりがいはあったから頑張れたけど、それがなくなるんだったらゴネてまでしがみ付く意味あるのかなって思ってしまった。時給は1100円だからね。
キャンプ屋が入って指定管理の切替が行われるのは市議会の委員会で既に了承されたらしい。行政的にこうなったらテコでも変わらないのは間違い無いからここはゴネてもしょうがないとなったら、もうゴネたってしょうがねえかなって。
田久保市長が東洋大を卒業していなくて除籍されていたことは確定。
問題は『詐称』していたのか『詐称』でないのか。だから「学歴詐称疑惑」。
2通りのルートで追及されている。
1つは公職選挙法違反として、田久保氏がマスコミに配った経歴資料で「東洋大卒業」と書いていたことが経歴詐称だろうと、伊東市民から警察に刑事告発され捜査中。刑事事件としての追及。
もう1つが、田久保氏が市の広報誌に「東洋大卒業」と事実と違う経歴を載せたことが、行政上の重大な問題だとして、市議会の百条委員会で追及されている。行政問題としての追及。
どちらも論点は「故意」に事実と異なる経歴を乗せたのか、「故意ではない要因」で事実と異なる経歴を乗せたのか、どちらかということが追及されているが、それぞれ出発点となる事案は別である。
刑事事件として有罪となれば一発アウトで市長職を追われることになるが捜査完了から起訴・裁判終わるまで何年もかかる。そこで百条委員会で行政責任を追及して辞めさせようという流れ。
今出ている証言からは田久保氏はもともと親しい仲間には卒業していないことを包み隠さず話していたふしがあるのに、なぜ「卒業」と騙るようになって後に引けなくなってしまったのかという点は気になるところである。
ついでにSNSの逆張りインプレ稼ぎのネタになっている伊東市のメガソーラーについて静岡県民目線で見てきた流れ
・元はメガソーラー計画が県に申請されて地元市民が反対運動を始めたというローカルニュース。
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・同時期に静岡県で一番話題になってたのがリニアの水問題で、当時の川勝知事が環境アセスを盾にして工事不許可を続けていた。
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・産経新聞などリニア支持層が「川勝は大井川の自然は守るのに伊東市のメガソーラーは許可するのか」と川勝叩き棒に使い始めて、SNSのその界隈で伊東市のメガソーラー問題が知れ渡るようになった。
（県も市も法手続きに問題がなければ許可せざるを得ない。全国どこでもそう）
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・田久保氏関わるメガソーラー反対の市民運動も注目されるようになり、市も業者と全面的に戦う感じになって後付けで規制条例作ったりするようになるが、業者にも言い分はあり計画変更など譲歩もしていく中、最後はお互いの細かいミスをあげつらう裁判闘争に。
はてな匿名ダイアリーで、前回の兵庫県知事選挙（令和６年度兵庫県知事選挙）について記録を残したものとして、雑感を残しておきたいと思う。
あまりにネガティブだと感じて一度は投稿せずに消したが、根強くキャンペーンが続くので、多少なりとも意味があるだろうと再度書き直した。
まず最初にスタンスを示しておくが、自分は新聞をはじめとするマスメディアは、社会の公器として、社会をより良くするために責任を持って欲しいと思っている。
明確に、社会の鏡ではなく、社会の鑑であるべきであると思っている。読者が快哉を叫ぶような記事を書くべきではなく、煙たがられても正論を説き、批判されても実利をとってほしい。
そのため、「アンケートで、辞任すべきであるという声が多い」として、辞任を迫るのは明確に誤りであると、きちんと解説記事を書くことこそが必要なのではないか。
責任の取り方というのは辞めることではなく、起こってならないことは再発しないように整えることだ。
安易にあいまいな定義の単語を使うべきではない。それはレッテル貼りや印象操作にしかならず、思い込みを強化するだけだ。
（おそらく善意もしくは悪意なく行なっているだろうことから個別具体例は挙げないが）そういったカルト呼ばわりするポストの延長線上に立花孝志がいることは忘れないで欲しい。
あれだけの騒ぎになって行われた兵庫県知事選挙の投票率55.65%が示すものは、「大半の有権者は無関心だった」であり、本質的には「日本人は選挙に関心が無い」ということくらいしか言えない。
まず少しだけ選挙について解説が必要になる。結論だけ言えば「選挙は概ね始まった時には終わっており、風が吹くのは例外である」となる。
日本の選挙においては、組織票（支持団体や業界団体など）と、地盤（後援会や地域でのネットワーク）とが、必要条件であり、これ無しにはスタートラインにすらつけない。
選挙について漠然と高校の文化祭の出し物を決めるような、その場で手を挙げて多数決で最多得票数を得たものが選ばれるというイメージが語られることがあるが、正しくない。
イメージとしては、出し物を決める投票を行う遥か前から、文化部派と運動部派と委員長派に分かれており、よほどのことがない限り、最も大きい派閥の提案が通る。
提案そのものはさほど重要ではなく、組織化されているか、地盤があるかが重要であって、最後にその提案の魅力で浮動票が動く。この浮動票の動向を選挙用語で、「風」と呼ぶ。
さて、その意味で前回の知事選挙は、概ね順当な結果に落ち着いたと言える。
つまり、離反者が出るほどの情報は出揃っていない段階での選挙なので、斉藤陣営は組織票も地盤も手堅く持っており、あとは浮動票だけであった。
翻って対抗とされていた稲村陣営は、野党系の支持を受けてはいたが、一本化されておらず、どこまで浮動票を取り込めるか、という点であった。
最終的な開票結果が斉藤陣営111万票に対して、稲村陣営98万票というのは、言っては悪いが、善戦した方ではないかと思う。
アンケート調査方法に問題があり恣意的だから、と書くと身もふたもないので少し解説をする。
例えば、該当アンケートであなたが「パワハラは容認できますか？」と聞かれれば「容認できない、不支持だ」とするだろう。
同様に「パワハラを認定された斉藤知事は辞職すべきですか？」と聞かれれば「辞職した方が良い」と回答する人も多いと思う。
いわば、属している組織や後援会を裏切る（離反する）決断を取れるかどうか、というのが投票行動の変化である。
そして、一番最初の「大半の日本国民にとって選挙には関心がない」というのも思い出して欲しい。
無作為なアンケートをとると、その概ね半分以上（通常の知事選挙は40%程度の投票率しかない）は、選挙に行かない。無関心である。
これらが組み合わさると、「投票には行かないが憤る人」や「アンケートでは憤るが実際には支持（投票）する人」が生まれる。
アンケートが恣意的と書いたのは、「では斉藤知事は責任をとって、給与返上をすべきですか？」と聞いていないからだ。
問題を起こした人物がいる、その人物は責任取るべきである、辞任 or 継続 という形式だと、人は辞任を選ぶ。
組織票が割れた場合、地盤が弱い場合、突発的に浮動票の得票率が高くなった場合に、風が吹いて盤面がひっくり返ることがある。
ただ、そうした場合でも概ね１０％程度の変動であり、強固な地盤がある場合にこれを覆すのは容易なことではない。
私が最初に「マスメディアは社会の鑑であって欲しい」と書いたのはこのためで、兵庫県内の状況を冷静に見ると、もはや辞任を迫るフェーズは終わってしまった。
そのため、このマスメディアによるネガティブキャンペーンは、社会の鏡として、読者のニーズに応えているにすぎない。端的に言えばニュースバリューがあるだけである。
今後、パワーハラスメントを再発させないためにどのようなことが行われると表明されており、それがどう実行されているのか、どう確認できるかを監視するのが重要であり、
また、公益者通報保護制度はどのように運用されるのか、その信頼が失われたとして、如何にして信頼を取り戻していくのかを監視して報道するのが社会の公器としてのあり方ではないか。
まさに前回報道合戦を繰り広げたために起きた、拙速と言うしかない不信任決議がどのような結果を招いたのか、思い出して欲しい。
（前回の選挙後の雑感にも書いたが、内部告発文書の裏どりと解説を行い、議会に結論を待つ様に諌める姿勢を取るべきではなかったのか思う）
そうした地味な報道はニュースバリューとしては読者のニーズに乏しいのかもしれないが、スキャンダラスな報道をするのは週刊誌だけで良い。
長々と書いてお前は斉藤支持者なのだろうと言われるかもしれないが、前回の投票先は記載しない。
全ての選挙における秘密はこれを侵してはならないと憲法にも記載されている。防衛的な文章を書くためだけに使用して良いような軽いものではない。
私は、兵庫県知事が公約達成率を公表しているのは支持するが、達成度合いが曖昧なのは問題だと感じている。
若者の支援を打ち出しているのは支持できるが、では井戸県政と比べてどうかと言われれば、まだ進捗は芳しくないと思う。
詰まるところ、支持不支持や辞任続投というのは大雑把にすぎるのだ。給与を返上したから禊が済んだとも思わないし、複雑な物事を単純に解決しようとしすぎるのは良くない。
マスメディアは、もっと真剣に、握りつぶされない内部通報や告発者をどうすれば守れるのかを徹底的に調査報道して欲しい。
そして一番重要なのだが、もしここまで読んでくれたのだとしたら、あなたの住んでいる街はどうだろうか？
都内に住んでいるのだとするなら、都知事が今月何をしたか知っているだろうか？市に住んでいるとして、今月の市議会は何を話していただろうか？
斉藤支持者はカルトだという投稿にいいねをつける前に、兵庫県民は変わらないと書く前に、あなたの住む街について無関心ではないだろうか？
「XX県の人間は、YYという問題を認識できない愚か者だ」と急に指摘された時、知らなかったでは政治に無関心すぎる。
兵庫県政を憂いてくれるのはありがたいが、スナック感覚でスキャンダルをつまむだけなら止めた方が良い。
スキャンダラスな民意で誰かが動くと、同じ理屈で先鋭化した集団がどこかに向かうのを止められなくなる。
どの陣営にとっても必要なのは再発防止であって、魔女狩りではないはずだ。
繰り返しになるが、選挙は概ね始まった時には終わっているのだ。報道次第でどうにでもなる風だと思われているのには、理由がある。
投票したい候補がいないのかもしれないが、ここは理想の楽園ではなく、現実の日本で、出されたカードから選ぶことしかできない。
棄権しても良いが、白紙委任状を提出していることは忘れないで欲しい。
自分がカードとして打って出る権利は存在するが、地盤看板鞄が無ければ実質的には意味を持たない。
同じように白票を投票所に入れにいく権利はあるが、現実の選挙戦では、システムを理解していない表明にしかならない。
今日から自分の住む地域の推し政党を決めろとは言わないから、せめて自分の暮らす地方自治体が何をしているか、何を課題と感じているかは、知っておいて欲しい。
他山の石として欲しい。
