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はてなキーワード: マイナとは
一 背景と気づき
誰かの手を借りなければできない。
だからこそ――
それが、この構想の出発点である。
二 目的
途切れず、安全に、誰にでも行き渡らせる。
その仕組みを少しでも国の手に取り戻す。
LINEのような見慣れた画面、
「どこに何を出せばいいのか」という
そして、傷ついた心に早く気づけるAIを。
（7）災害への備え
（8）国内産業の育成
（9）透明で倫理的な利用
高齢者の端末は、
いずれの端末も、
「話す・見る・押す」だけで完結できるようにし、
そしてAIが、
人の目よりも早く見つけ出す。
この道のりは、一足飛びにはいかない。
見た目も操作感も変えずに、
裏側だけを静かに入れ替えていく。
一歩ずつ、全国へ広がっていく。
五 実行体制
それぞれが、自分の持ち場で小さく働く。
けれど、その総和が、
六 これからの道すじ
試作端末とアプリを開発
結びに
誰かが取り残されないように、
暮らしの隅々まで、
朝の炊飯器のように、
誰でも迷わず使える――そんな端末を。
それが、この国の新しい「手ざわりのあるデジタル」になる。
マイナンバーカードの更新時における免許情報等の引継ぎ – マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/apply/drivers-license/
引継ぎを希望する場合は、その後の「申請情報登録」画面において、マイナ免許証に記録されている「免許情報記録番号」を入力する必要があります。
この辺がちょっと面倒？
マイナ免許証のみを所持している（通常の運転免許証は所持していない）場合は、マイナンバーカードの受取場所（市区町村役場等）へ自動車等を運転して来場するのは避けてください。
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日本の教育現場では、児童・生徒がスマホ・SNSを利用することでいじめ・犯罪・自傷リスクが増大。
高齢者や中年世代も、スマホOSの変化により操作が困難で、生活に必要な情報アクセスに課題。
端末・OS・アプリが海外企業中心で、国民全体の生活基盤としての安全性・安定性が不十分。
政府アプリ（マイナポータル）の普及により、国民が行政デジタルサービスに依存する状況が増加。
デジタル機器利用がほとんど**「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑み、教育端末・高齢者端末を国産基盤で統一し、安全・安心な情報圏を確立**する必要がある。
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デジタル機器利用がほとんど「米や野菜の次元」まで多用されていることを鑑みて、OS／端末を国民に広く浸透させ、生活の基礎インフラとして安定供給する。
Google等の海外情報収集・広告モデルに政府が深く依存する状態を是正し、国内企業の技術・サービスを活用する。
LINE等国内企業製アプリのUI・UXを参考に、教育・高齢者向け端末の基本操作形態に転用。
マイナポータルと教育ポータルを連携させ、市役所・役場などの行政サービスへ安全にアクセスできる統一窓口を実現する。
いじめの「撮影→SNS拡散」を技術的に抑止し、第二次性徴期における心理的打撃を未然に検知・介入できる体制を作る。
中年・高齢者が既に慣れた操作感（ケータイ的操作）と、子どもの学習ニーズの双方を満たすUI/UXを提供する。
ネット遮断下でも安否確認・避難情報が機能する極小OSモードを整備し、国家レベルの迅速な対応を可能にする。
NECやLINE、国内スタートアップを連携させ、端末・OS・アプリの内製化・雇用創出を促進する。
情報利用の透明性（誰がいつ見たかの監査ログ）と、プライバシー・人権を尊重する利用ルールを制度的に確立する。
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操作方法は「トーク画面・アイコン・通知方式」を教育・高齢者向けに最適化
3-2. ターゲット端末
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LINE等国内製アプリUIを基本形として、教育・高齢者端末の操作性を最適化
TRON派生極小OS（Life-TRON）に移植する際もUI/UXの操作感を維持
互換レイヤーを用いて、Androidアプリも政府OS上で動作可能
4-2. サブフェーズ
OS設計・仕様確定 政府OS基盤設計 TRON系極小OSに国内UIを組み込み、教育・高齢者端末向け軽量UI・操作性を設計 IPA、TRON協会、NEC、LINE
移行用互換レイヤー開発 Androidアプリ継続利用 現行学習・連絡帳・SNSアプリを互換環境で動作。API/ID連携を政府OS標準に統合 スタートアップ、NEC
教育端末・高齢者端末実証 実運用テスト UI操作性、災害モード、ログ管理を確認 教育委員会・自治体
ポータル・アプリ移行 データ統合 教育ポータル・学習アプリ・SNS・行政サービスを政府OSネイティブ化 IPA、NEC、LINE、スタートアップ
全国展開・定着 完全移行 Android端末は段階的にフェーズアウト。全国学校・高齢者施設で展開 文科省・総務省・自治体
4. 段階的にネイティブ化・全国展開
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5. 実行体制
大手企業（NEC・LINE）：端末製造・クラウド提供・UI転用
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6. 次のステップ
「日本ってけっこう中抜き地獄だよなぁ」中抜きの業者は末端と先端以外は何もしておらず、船頭が多すぎる。個人的には、トップよりも間の何もしてない奴らの方がヤバいと思う話
増田はとあるインフラ企業に勤めるオッサンです。多分日本で弊社の名前を全く聞いたことがない人はほとんどいないと思う。
当社が主に頼る建設業界って多重下請けピラミッドというステレオタイプな偏見で見られることが多いと思うんですね。
冒頭のまとめ記事もそうだけど、昨今ネットやリアルでも中抜きバッシングが賑やかに言いたい放題言われているのを見ている中で
どうも「中抜き」の実態をよく知らないまま批判しているな？というニュースやネット記事をちょくちょく見かけるので
インフラ企業のインサイダーから「中抜き企業を排除する方法」がどれだけ難しいかを少し説明しようと思います。
建設工事において、弊社は発注者として元請企業に施設の新設や修繕・改造工事を委託します。
そして元請企業は基本的に受注した業務のパートごとに二次請以下へ仕事を降ろしていくことになります。
そして、実際発注者である弊社の施設で現場作業を行うのは、四次請以降の企業の社員ということになるわけですね。
（元請や二次請企業も管理のため基本現場には常駐しますが、実作業はあくまでそれ以下の下請が行います）
この工事を門外漢が単純に見ると元請（一次請）から三次請の企業は実作業をしないのにマージンを抜いていく悪徳中抜き企業と評されるのでしょうね。
要するに、この状況を改善し"悪しき中抜き企業"を飛ばして、実作業を行う四次請以下の中小企業が発注者の弊社から直接カネを貰って仕事をすれば良いじゃないか！
さて、ここから本題の話をするのですが
この話、発注者側の本音を言えばぶっちゃけ多重下請け構造にしてもらいたいなんて別に思ってないんですよ。
でも実際はそうならず二次請三次請四次請に流れていくのは、「その方が安いから」ということでしかありません。
弊社がやる工事の場合、元請企業っておおよそ大企業で人件費も高いんですよ。
そういう元請社員に直接手を動かしてもらうより、その下請以下の安い人材にやってもらう方が経済的合理性があるわけです。安さは正義。
当然入札で安い見積を出したい元請企業も事情は同じで、自社社員に現場作業をさせるより下請を使おうという動機付けが起きるのです。
ちなみに、弊社のような顧客企業から直接四次請の中小企業に発注したら良いじゃないかという主張もあるかもしれませんね。
（建設業ではないですが、実際にマイナポータルの事業で、NEC等大手メーカに発注せずデジタル庁から中小企業に直接仕事を発注すれば良いじゃないかという主張が一部でありました）
この主張に反論すると、ただの建設工事と一言で言ってもその中では様々な工程があるんですよ。土木工事も要る、配管屋も塗装屋も電気工事も要る。他にも多種多様に業者が必要になる。
これらの業務を直接発注する場合、弊社の社員が直接仕事を切り分けしてそれぞれの専門業者（つまり四次請）に頼むことになるわけですが、
この事務作業に掛かるコストも馬鹿にならないんですよ。弊社も大企業ですから社員もそれなりに高単価で人件費が掛かるのです。
そうするとこの事務作業は自分のところでやるより外注した方が安いねというインセンティブが働き、事務作業も含め管理業務も一括で委託できる元請企業に委託した方が合理的だという結論になるわけです。
そして元請企業もある程度の切り分けまでは行いますが、それ以上の細かい事務作業はさらに下請以下へ任せる方がトータルコストは安くなります。
この構造を打破するには、実作業を行う中小・零細企業が元請の代わりに仕事の切り分けを全部やって、発注者へ「おたくの工事の中で○○はウチができますよ！」と提案してこないといけない。
もちろんやってくれるなら大歓迎なのですが、残念ながら中小零細企業の99.9%はこの事務作業ができません。できないからこそ三次請や四次請に甘んじているわけです。
そして、実際のところ三次四次の中小もこんなことやりたいとも思っていません。高レベルだしそんなことできる人材もいないからです。
中抜き中抜きと言えば何かいっぱしの批判をした気分になってる方々も、上記の事情を知って頂ければ
中抜き企業を排除するには中小零細企業が元請企業レベルの事務作業の能力を持つ必要があること、そしてそれは中小零細にとって酷な要求だということが理解頂けるのではと思います。
ワイ「この店も無人店舗になったんか。じゃあ、この商品を虹彩認証でワイの口座から引き落としてや。アラハン（100歳）でも最近の高齢者は若いからこのくらい余裕やで。令和時代にいたセルフレジごときで文句言ってたジジババどもと違ってな」
ロボ店員「脳チップによるマイナンバー認証もしてください。おでこをスキャナーに近づけてください」
ワイ「脳チップ？ 埋め込むのはキモいからワイはカード携帯派や。マイナカードが維持されて本当に良かったで」
ロボ店員「警告。90秒以内にマイナンバー認証がされない場合、万引きとみなされ、警察への通報と社会信用スコアが10ポイント減点されます」
ワイ「いまカード出すからせかさんといてや……財布に入ってないなあ。家に忘れたんかな？」
ロボ店員「残り10秒です……3、2、1、あなたは通報されました。所持品を手放し、速やかに床にうつ伏せになって警察ロボの到着をお待ちください。あなたが従わない場合、私には非殺傷銃であなたを無力化する権限が与えられています」
店の床に大の字で寝ているワイ「ディストピアすぎる」
セルフレジ 行きつけ失う高齢者 - Yahoo!ニュース
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
無駄を減らす＝窓口公務員も減らす＝住民票はコンビニで発行できるようにする＝マイナカードが必要
こういうたった４段階しかない合理化にも個人情報ガーつって反抗する無駄そのものの国民がいるかぎり机上の空論だしおまえもエマワトソン
銀行とか役所も、夫婦で姓を併記できる仕組みを整えれば済む話で、制度を根本から変える必要はない。
実際、届け出の煩わしさって“変更”があるから発生するわけで、併記ならその問題自体が起きないでしょ。
住民票、マイナカード、パスポート、戸籍、免許証もすでに併記が可能になってるんだから、銀行の対応ぐらい併記の拡大でなんとかなるでしょ。
「住民票、マイナカード、パスポート、戸籍、免許証もすでに併記が可能になってる
これから更に併記や不都合減ってくだろうから、この理由で夫婦別姓が必要だって言ってる理由は無くなりそう」
屋号とか、ビジネスネームなんて不都合の対応そんな難しくなさそう
というか、住民票、マイナカード、パスポート、戸籍、免許証もすでに併記が可能になってるんだから、もう何かしらの対応手段あるんやじゃないかね
マイナ保険証の読み取り機がスマホに対応してないのダメじゃね？先見の明なさすぎじゃね？と言う話がちらほらあるのでメモ
厚労省側のシステム設計が先見の明がねえってのはそうかも知らんけれども、メーカー各社はカードの券面読み取りが必要な使用だからこの構造しかなかたんだろって思ってる。
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0010399
こんな感じで各社出している。
通信プロトコルは共通化されているので、どこレセコン（接続先の医療事務用システムが入ったパソコン）を使っていてもメーカ問わず導入できる。
で、この中で追加機能なしでスマートフォン読取りができるのはキヤノンだけ。
一見すると良いように思うでしょ？ところが…。
各社がカードリーダー部分を洞窟式と言われる、箱の中に入れさせているのは、カードの券面を正確に読み取るため。
券面を撮影して、データも読み取って、その情報を照合しつつ顔認証を行ってカードの情報を読み取りに行くと言う仕組みのため、カードの物理的撮影が必須なのだ。
これをオープンにするのは実はかなりハードルが高く、カードの表面に室内照明が反射したりすると読み取れない。
そこで、光の影響を排除するため、カードを箱の中に入れる洞窟式と言われる仕組みが主流になったというわけ。
で、この構造が徒になってスマホのNFCと通信ができなくて追加の端末が必要になったと言うのが流れだ。
