  |
はてなキーワード: 救急医療とは
ある日、街中を歩いていたときに突然、人が倒れる場面に遭遇したら――。そんな場面を想像すると、自分は咄嗟に行動できるのだろうか、と不安になる。さらに、それが女性の救助であった場合、AED（自動体外式除細動器）を用いるときにためらいが生じる人もいるのではないだろうか。実際に「異性の身体に触れることに抵抗がある」「万が一、セクハラとみなされないか不安だ」といった声を耳にすることもある。しかし、目の前で倒れている人がいれば、その方の性別にかかわらず、一刻も早く命を救う行動を取ることが最優先されるべきなのだ。俺も、もし女性が倒れていてAEDが必要な状況であれば、しっかり使い方を知っていて、ためらいなく行動できるようになりたいと強く思う。
まず大前提として、AEDは心室細動や心停止状態にある人の心臓を正常なリズムに戻すために電気ショックを与える装置だ。救急医療の知識がない一般市民でも、手順書や音声ガイダンスに従うことで使用できるように設計されている。多くの人が「AEDの場所はどこにあるのかは知っているが、いざ使おうと思うと緊張してしまう」と感じるかもしれない。だからこそ、普段からAEDの使用方法を知識として知っておき、「使うべき瞬間に迷わない」心構えを持つことが重要だ。
さらに、AEDを使用するときには、胸部へのパッド装着が必要になる。男性と比べて女性の場合は、ブラジャーや衣類で胸が隠れていることも多く、パッドを正確に貼るためにはある程度、衣服をずらしたり、肌を露出させたりする必要が生じる。それをためらってしまい、手間取っているうちに救命のタイミングを逃してしまう危険性がある。心臓が停止している状況では、時間との闘いだ。1分遅れるごとに救命率は大きく低下する。この事実を踏まえれば、「異性の胸に手を触れるのが失礼かも」とか「後で問題にならないか」などと迷っている時間はない。救命行為は相手の人生を左右する重大な局面であり、そこに遠慮は必要ない。
もちろん、プライバシーや人権への配慮は大切だ。周囲にいる人に声をかけて上着やタオルを使って視線を遮るなど、できる限りの配慮をしながら実施できれば理想的だろう。しかし、それらの配慮をするあまりAEDの装着が遅れてしまっては本末転倒だ。救命の基本的な考え方として、まずは心停止状態であるかどうかの確認を素早く行い、心肺蘇生（CPR）とAEDの準備を並行して行う。その過程で周囲に人がいれば協力を求め、「衣服を下げてもらう」「通報をお願いする」など、各人が役割分担をすることでスムーズに救命処置を進めることができる。
日本では、AEDが駅や公共施設、商業施設など、あらゆる場所に設置されつつある。しかし、実際に使われる場面となると「なんだか怖い」「失敗したらどうしよう」と心理的なハードルが高いのも事実だ。さらに、女性への使用に際しては、上述のような「セクハラだと思われないか」という余計な不安が加わることで、救命処置がためらわれるケースもあり得る。こうした状況を打開するには、AEDの使用方法や救命措置に関する正しい知識と、周囲の目を気にせず行動に移せる意識改革が欠かせない。
俺自身も、「もし自分が心停止で倒れたなら、誰かが戸惑わずにAEDを使ってほしい」と思う。逆の立場であれば、女性であれ男性であれ、誰しもが命を救われることを望むはずだ。だからこそ、自分が救助者の立場になったときには「その人が自分の大切な家族や友人だったら、何をするか」をイメージして、行動できるようになりたい。現場で大事なのは、“できることを全力でする”ことだ。どんな状況でも冷静に対応できるよう、心の準備だけでなく日頃の訓練や学習が必要になる。
救命講習などの研修に参加すると、胸骨圧迫（心臓マッサージ）や人工呼吸の手順に加えて、AEDの使用手順を実際に体験できる。講習の人形は性別の区別がないものが多いが、インストラクターからは「女性の場合はブラジャーを外す必要がある」「パッドを貼る位置はこうだ」など、具体的なアドバイスを受けることができる。初めは戸惑いがあっても、実際に手順を踏むことで自信につながるし、いざというとき落ち着いて対処できるようになる。
また、AEDの使用でセクハラなどのトラブルにつながる可能性を気にする声もあるが、日本においては「善意の救命措置」で法的責任を問われるケースは非常にまれだとされる。実際、救命行為を行って訴えられる例はほとんど報告されていない。むしろ、心停止状態の人を前にして何もしないことで責められるリスクの方が、社会的には大きいと考えられるだろう。もちろんトラブルをゼロにするためには、周囲の人に「AEDを使います」「衣服をはだけます」など一言伝えることが望ましい。しかし、何よりも大切なのは、一秒でも早く命を救う行動を取ることだ。
結果として、俺が「女性にAEDを使用したい」と思う気持ちは、単純に“女性だから”ということではない。誰であろうと、目の前で倒れている人がいれば助けたい。その中で特に女性への使用に関しては、社会的に根強く残る「性差による遠慮や戸惑い」から救命処置が遅れてしまうことをなくしたいのだ。男女問わず、AEDの使用に戸惑う理由が「相手の性別」であってはならない。大切なのは命であり、人として当然の行動をとるための心構えだと思う。
もし未来のどこかで、俺が通りすがりの女性の命を救う場面に直面したならば、しっかりとAEDを使い、協力してくれる人がいれば迅速に声をかけ、万全の態勢で救命処置を行いたい。そして、その行動が当たり前の社会になってほしい。性別にとらわれず、お互いを助け合える世界であれば、助けられる命はもっと増えるはずだ。いつか必ずやってくる“いざというとき”のために、俺は救命に対する知識と技術を身につけ、臆することなく行動できるようになりたい。そうすることで、一人でも多くの人の命を守れると信じている。
コメントで厳しい指摘のある通り、つがる病院の件は裁判を経た賠償ではなく、「産科医療保障制度原因分析委員会や県外の複数の産婦人科専門医の意見等を踏まえ」て病院が責任を認めて賠償金を支払ったものだった。
また、事態の詳細記事を寄せてくれた増田もいた。ありがたい限り。
以下の本文は自戒を込めて元記事のままにしておくので、該当部分は「コイツ日本語読めてねーわ」と思って読んでほしい。
======
2024年11月だけで、産科をとりまく嬉しくないニュースが続いてしまった。
・双子の出産時に医療事故・第2子に重い脳性まひ 「つがる総合病院」が責任を認め患者と家族に損害賠償金約9100万円を支払いへ 青森県
https://reiwa-kawaraban.com/politics/20241116/
市中病院で、帝王切開という形で産科医療に関与する麻酔科医の目線から上記のニュースを考えてみる。
【前提】
まず話の根底として、妊娠から出産の過程で低確率ながら母子の死亡が起こりえる。
厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001118039.pdf)によれば妊産婦の死亡事例は減少傾向にありつつも、令和3年で2.5/100000出産例とされる。(死亡の原因は様々だが、こちらのスライド(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/20211208_2.pdf)によると、「産科危機的出血」「脳出血」「羊水塞栓」で半分近くを占める)
平成12年には6.3であったというから、およそ20年で半減してきている計算で、これは原因の究明や対応できる組織構築を行った医療従事者や、薬剤や機材の開発・流通を整備する関連企業の不断の努力の賜物に違いない。
日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である、という点がまず客観的な事実として存在する。
経腟分娩でなく帝王切開を選択する理由について信頼できる統計データがネット上には見つけられなかったが、職務で見てきた中では「双子」「胎盤の位置異常」「前回が帝王切開=今回の分娩がハイリスク」「合併症(妊娠高血圧など)予防のためやむをえず」といった背景が多い。
胎盤の位置異常や帝王切開歴などは妊婦検診の過程で分かることであり、予め調整して計画的に帝王切開をすることで上記の出血などによる死亡例を防ぐことができる。
予定帝王切開の日程を定めていたとしても、まったく予期せぬタイミング(予定の数週間前など)で破水したり陣痛が始まってしまうことは日常茶飯事であるし、経腟分娩で予定されていたお産が胎児の心拍低下などで緊急に帝王切開となる事態もよくある。帝王切開ではないが、経腟分娩を終えたものの出血が止まらないため緊急手術になる事例も時折ある。
短く纏めるなら「妊産婦死亡を防ぐには帝王切開がどうしても必要な場合があり、そしてそれは緊急に起こりえる」となる。
では、緊急帝王切開が決まったとして、手術はどのように進むのだろうか。
緊急という言葉から一分一秒を争う事態を想像するかもしれないが、実は事情に応じてどの程度待てるか段階分けされている。
施設によって呼び方や規定時間はある程度幅があるものの、こちらの資料(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsca/42/1/42_57/_pdf/-char/ja)に示されるものが一つの指標になるだろう。
同日中に娩出すれば問題ないものは大きなトラブルになることはまずなく(見たことがない)、1-2時間以内に子供を出したいとなると手術室は忙しくなってくる。
そして、我々麻酔科医にとって最も恐ろしいものが、超緊急帝王切開、いわゆるGradeAの宣言だ。
資料中にもあるように、GradeAでは可及的速やかに胎児を出す必要があり、以前所属していた施設では「宣言から30分以内」を目標としていた。この30分という数字をどう受け取るかは人によって様々であろうが、手術室の動きと所要時間から考えてみたい。
帝王切開を全身麻酔で行う場合、手術室看護師は必要な器械(メス、各種鉗子、血液吸引機などなど)を準備し、麻酔科は麻酔器のセットアップや薬剤・器具の準備を大急ぎで進めていく。
麻酔器のセットアップを全くゼロから行う場合は、機種にもよるが10分近く時間をとられる。どんなに短くても3-5分という印象だ。
また、使用する薬剤の種類は通常の全身麻酔とあまり変わらないものの、一部の薬剤は鍵付きの金庫で保管されているため、鍵の持ち主である看護師に持ってきてもらう必要があるのだが、看護師も器械の準備に全力を注いでいるのですぐにとはいかない。
全ての薬剤を準備するのに(鍵を無視しても)最速でも2-3分。人工呼吸のための気管挿管デバイスを準備するのにもう1-2分。麻酔器のセットアップと並行で行えるので単純に足し算ではないが、これに移動時間、各所へ電話連絡の時間、薬剤と道具をかき集める時間を加味すると、連絡を受けて10分後に独力で全ての準備を整えられるかは分の悪い勝負になりがちだ。
マンパワーがあれば多少改善するものの、夜間や休日であれば人員は最低限に留められているため、素早いヘルプも期待できない。
大抵の場合、産科医も連絡をしてきた時点で手術室へ患者と向かっているので、慌てて手術室へ飛び込んだら患者が先に入室していた、ということも珍しくない。
全ての道具の準備を整え、産科医は滅菌ガウンと手袋を装着し(これにも1-2分はかかる)、全身麻酔をかけると同時に執刀を初めて数分後に胎児を体外へ出す。
言葉だけ並べると案外間に合いそうに見えるが、必要な検査結果を最低限確認したり、患者を手術台へ移動したりと無数の手順が間に挟まることで時間はどんどん圧迫され、時間が経過するごとに胎児(と場合によっては母体)の生命は目の前で消えようとしていく。
今まさに苦しむ母体と、見えないところで死に向かっていく胎児を目の前にして、正確に、安全に、迅速に全ての手順を協同して進めていく緊張感が伝わるだろうか。
そして上記の描写は、近隣でも有数の規模の病院で、スタッフの経験値と各種対策が練り上げられた環境でのものである。比較的規模の小さい病院では経験値やマニュアルも整備されておらず、これより時間がかかってしまうだろうことは想像に難くない。
【記事の内容について】
こういった現状を踏まえた上で双子の判決についての記事を読むと>> 10分以内に新生児を取り上げる超緊急帝王切開の体制が取られておらず、重大な障がいに至ったなどとする判断を受けました <<とある。
当時のつがる総合病院の体制がどのようなもので、どこまで準備できた時点から計測された制限時間かは調べた範囲で詳細不明であったが、全くゼロから始めたとすればまず不可能な時間であるし、ある程度準備が出来た状態(麻酔器はセットアップされていたなど)からでも厳しいだろう。
実際に病院側の落ち度があった可能性も無論あるが、ベストを尽くしても達成しうるか分からない「10分以内」という数字をどこからか持ち出してきて賠償を命じられるというのは、あまりに理不尽に感じられる。
10分以内に取り上げられたら後遺症を防げたか、あるいは程度が軽く済んだ可能性はもちろんあるが、それが現実に達成不可能な数値目標だとしたら、処罰の理由として据えられてはたまったものではない。
この記事から読み取れる法律サイドのスタンスは、「もっと安全対策をとるべきであった」とできるだろう。それが現実的なものかはさておいて。
これは厚生労働省保険局での話し合いであり、その結論の着地点は広い範囲に影響することが予想される。
産科医療を保険適用にした場合の問題点はそれだけで独立した論点になってしまうため割愛するが、記事がフォーカスしている井上弁護士の発言は以下である。
>> バランスを見ますと産科は医療安全にかなり前のめっていすぎるというふうに私自身は判断しまして(中略)結果が異常である可能性があるということで水準を簡単に上げすぎるために、産科の世界のバランスが他の診療科に比べて崩れているのではないかと(中略)医療安全、悪く言えば原理主義的になりすぎないように、ということを是非ご注意いただく <<
この発言に対して亀井氏が即座に怒りを感じさせるコメントを出しているが、むべなるかなと言わざるをえない。
関係各所が不断の努力を続けていても妊産婦死亡はゼロではなく、突然で理不尽な不幸に見舞われたご家族の悲哀を想像するだに辛い気持ちになる。
にも関わらず、どれだけ真摯に取り組んでも、双子の事例にもあるように時として理不尽な法的判断を下されうるのが現状の産科医療の実態だ。
無論この井上弁護士の見解が法曹会の総意でないことは理解しているし、記事の執筆者がやはり弁護士で非難的な論調であることからも間違いない。
とはいえ一部の弁護士(そしてそれ以外の人々)に、「産科医療は医療安全コストをかけすぎではないか」という見解を持っている人が相応にいるだろうことが推測される。
双子の記事と厚労省の記事は、個別に見るとかたや「医療安全をより追及せよ」であり、かたや「医療安全にコストを割きすぎではないか」という真逆の要求をつきつけている。
どうしろというのだ、という困惑から一歩引いて、何故このように食い違う見解が同一の業界から出てしまうのかを考えてみると、「妊娠・出産に対するリスクの軽視または無理解」が両者の根底にあるのではないかと個人的に考える。(業界が同じなだけで個人の思想が違うだけだろうという結論は一旦置く)
「出産は安全に済むものだから」という補助線を引くと、「(安全に済むものだからその水準を当然満たすべく)医療安全をより追及せよ」「(安全に済むものだからそんなにコストをかけなくても良いはずで)医療安全にコストを割きすぎではないか」というように、一見相反する見解が綺麗にまとまる。
本記事の冒頭に掲げた前提の「日進月歩の医学的取り組みをしてなお死亡率をゼロにできないものが妊娠と出産である」という事実が、過小評価されているかよく理解されていないことに原因があるのではないか、と考える次第である。
これはある意味仕方のないことで、実際に超緊急帝王切開に直接関わる産科医・麻酔科医・看護師でもなければ医療職であってもそのリアリティにはピンとこないはずなので、一概に無理解を批判することはナンセンスだ。
数字として見るデータは客観的な事実として揺るがないとしても、起きてしまった不幸とそれを防ぐための緊張感は、両方を目の当たりにして初めてリアルな根拠としてデータを活かす。
改善策としては実際の現場を映像と音声で記録して周知と理解を促す手段も思いつくが、倫理的な問題とマンパワー的な問題が立ちはだかる。この点は医療サイドで働きかける余地があるだろう。
【今後の影響に対する推測】
産科医療における有名な出来事としては2006年の大野病院事件があり、そのあらましと影響についてはこれまで散々議論されているので割愛する。
最終的に産科医は無罪を勝ち取ったものの、福島県内における産科医療への影響として、事件の前後で産科医が減少したという分析がある。(https://keizemi-keio.info//wp-content/uploads/2017/01/bessyo_mitaron.pdf)
産婦人科医会の調査(https://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/48dc1841822ac2ca56d3d7ee4b107c28.pdf)では総数としての産科医は2006年から2022年にかけて19%増えているとあるが、厚労省のデータ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/dl/R04_1gaikyo.pdf)から算出した同期間についての総医師数の伸び率が23%であることを合わせると、新たに産科医を志望する割合は減少していることが見て取れる。
産婦人科医会の資料中には産婦人科施設の推移も載っているが、婦人科病院が微増するものの一般病院と診療所が明らかに減っていることが分かる。
ハイリスクな妊娠と出産を高次機能病院で対応するために人員を集約することは理にかなっているものの、妊婦にとって移動はかなりの労力を伴うことから、集約によって移動距離が長くなることは身体的にも経済的にも負担が増す。
この推移に大野病院事件がどの程度影響したかは評価が難しいが、無関係でないことは明らかだ。
そういった過去の事例があった上に今回のような事例が積み重なると、施設の減少と人員の相対的な不足傾向が加速するリスクがある。
施設の減少は患者にとって負担であるし、人員の不足はスタッフの疲弊と患者のリスクを招く。
件のつがる総合病院で事態が起きたのは2017年ということだが、2024年現在も施設としては第二次救急医療機関の指定を受けており、日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設としての教育施設指定を受けている(https://www.tsgren.jp/tsugaru-general-hospital/hospital/situation.html)ことから、緊急帝王切開を含む産科医療を行っているものと推察される。
産科医療資源の集約を考えた際に集約される側ということになるが、その医療水準を支えるスタッフはHPによると産婦人科3名と麻酔科2名のみだ。
始めに述べた通り、帝王切開は通常の分娩でも突然発生しうるし、それは夜間も休日も関係が無い。
当番制でシフトを回すと考えても、麻酔科は2日に1回は夜間呼び出しに備える必要があるし、産婦人科も1人で手術はできないので同程度以上の体制をしいていると推測される。
この通りであれば当然スタッフは疲弊するし、疲れた状態での医療は危険を伴う(だからこそ働き方改革が叫ばれる)。そして、疲弊はさらなるスタッフの離脱と不足を招く。
事態が進んで最終的に誰が不利益を被るのかというと、分娩をしたい妊婦・胎児・家族に他ならない。
冒頭の記事にある判断と見解は、将来生まれてくる新生児の生命をリスクに晒すもので、人命と健康を至上とする立場からは許容できない。(そうでない立場の人からはそうでもない、という批判はありうる)
【まとめ】
本記事では2024年11月に公開された産科医療に関連する法的判断と見解について、産科医療に関与する麻酔科医の立場から考察した。
医療安全の推進と削減という矛盾するような見解が同一の業界から出てくることについて、「妊娠と出産が死亡リスクを伴う」という点の理解がされていないのではないかと仮定することで1つにまとめ、現状の問題の発生源を推察した。
GradeA帝王切開がいかに厳しい時間的制約のもとで行われるかや、妊婦と胎児に起きうる不幸について一概に法曹側の無理解を批判するものではないが、このような法的立場の判断と見解の影響が及びうる範囲を想定すると受け入れがたい。
現場をよく知る人々の意見が反映されることを祈りつつ、実際に1人の麻酔科医から見た現場がどういった物かを誰かに共有できればと思い本記事を作成した。
https://anond.hatelabo.jp/20230902053424
反ワク親
既往歴:大学生の娘のうつ病を、霊能者の助言を信じて「そう思い込んでるだけ」と一蹴し、通院を拒絶、うつ病の話をするとばつの悪そうな顔をして「もう過去の話」などと述べる。私まだ治ってないんですけど….。
現病歴
2021年頃:「ワクチンは様子を見たほうが良い」などと主張していた。イベルメクチンを輸入しはじめる。
2022年頃:「3回目接種は本当に危ない！」などと喚きだす。理由は、自己免疫疾患の増加と循環器疾患による急死らしい。なお、本人は遠方在住の不倫相手がコロナに感染したところ、わざわざ飛行機に乗って看病に行き、ノーワクチン感染。その結果、「コロナはただの風邪」論が強くなる。
2023年頃:「政府による統計操作」「ロット番号」などを主張し始める。
•うつ病の一件から殆ど信頼0なので無視し、接種券は自治体窓口に「親に捨てられた」と相談して自治体窓口で再発行してもらって接種を重ねている。
•ワクチン、ワクチンとうるさくて私が発狂しかけたのが2022年9月頃。以降、相手をし始めるが、以下の特徴があった。
①Twitterとニコニコ動画の噂を断定的に言う。特に、◯◯大の名誉教授や宝塚市の◯◯◯がお気に入り。
②あくまで噂を繋げて壮大な物語を頭の中で作ってるだけなので、ワクチンが危ない理由がコロコロ変わる。
③××だから危ない危ないと騒いでいても、××が否定されると、その話を一瞬で忘れ、新しい危険な理由の話に移るので、客観的にみてると「自分がパニックになる原因を必死に探してる」ように見える
バトった背景
・最初は「好きにすれば良い」と無視していたが、何度も同じ話をされると、「何故、こんな馬鹿の相手をずっとしなければならないのか」と私がイラつきだす。それを「ワクチン接種したから、健康を害さないか心配してる」と勘違いしたらしい。こちとら10年死にたいんだが、「心配させるのはかわいそう、でも危ない」などと勝手にクヨクヨしはじめたので私がブチギレた。
・「反ワク親が見つけた噂話か事実かを私が代わりに調べる」を何十回か繰り返した後に、淘汰圧が働いたのか、話題が徐々に検証不能な壮大なスケールへ移行した。超過死亡は調べれば「ワクチン接種が死亡率を下げ、救急医療の麻痺により心臓病で死ぬひとが増えた」が判明するが、「政府による人口削減政策の一環」は役所に問い合わせても、隠してると因縁をつけられるので不明。
・一時期は相手の主張するウェブサイトを目の前のPCに置いて、一緒に検証することもしたが、「時間をかけて馬鹿にされた」と思うようであまり効果はなかった。
・親は、私と話せて嬉しいとこぼしていた。親が反ワクチンにハマり、私をブチギレさせるまでに重症にならなければ、親子の会話はほとんどなかっただろう。
・恥があるのか、周囲の友人などには反ワクチンの話を一切していないらしい。
・精神疾患の妄想と、カルトの終末論に近いと思う。UFOに追われたり、自民党からスパイを送り込まれるのは、「自分は特別な存在」と思い込みたい背景がある。
そして「◯月×日に世界が終わり、信心深い我々だけが生き残る」代わりに「ワクチン接種者はみな死ぬか病気になり、自分で判断した未接種者だけが生き残る」物語を信じたいのだろう。
鬱と発達障害ニートの兄が入院して一年経ったので、入院で大変だったこと、めんどくさかったことを書きなぐる。
親祖父母は対応が甘くなるため兄弟である私が社会復帰支援（病院を含む公的機関の援助探しなど）をしていたが、強めに叱り飛ばしたら自殺を試みたため入院
入院のきっかけは自殺未遂→救急車で、本人が「次はちゃんとやります」としか言わないために緊急の保護入院が必要との判断。「精神疾患救急医療情報窓口に電話して入院先決めてくれ」と言われ電話した。
受け入れ可能な病院を探してくれるが、県内全域が対象のため現在地関係なく病院を紹介される。
もしかしたら車で3時間以上かかる場所になるけど、自力で行ってくれ、と言われ、「車で暴れられたら終わる…」と絶望した記憶がある。
結局、車で1時間かからないところになり、病院の人たちが特別に救急車で運んでくれた。
本当にありがたかった。
ちなみに自殺未遂したわりには怪我の一つもないので安心して欲しい。
緊急入院だし、GWだしで、荷物の準備なんてなんもなく。とりあえずコンビニで最低限のものを買って渡した。
その後、服を買って渡したが、紐状のものはダメ（ズボンの紐とか）とか半ズボンはダメとかいろいろ条件があり割と面倒だった。
何より入院してる本人が「〇〇ならあるはず」とか「こういうのが良い」とか色々オーダーを言ってくるのがむかついた。
あと、インターネットに繋げられる機器がほしいらしく言いくるめようとしてきたので喧嘩した。そもそもインターネットに繋げられる機器は規則で持ち込み禁止。
「インターネットに繋げない状態にするから！」と言っていたが、インターネット繋がないとしても中身が8割エロ関係のため精神科の入院に相応しくないと言って断った。
ニート（無収入）だから自己負担は5-6万円になるはずと病院に言われていたが、実際は1000万円近く収入がある人のランク（自己負担20万円以上）にされた。
これは収入の申告をしてなかったのが原因で、収入額不明者は1番控除の低いランクにされるらしい。
収入がないことがわかれば払い過ぎた分は払い戻し&正しいランクに変更されるから、収入申請してきてと言われ、真っ白な収入申告用紙を3年分書いた。
3ヶ月後くらいに払い戻しで15万円以上返ってきたが、税金で10万円以上持ってかれた。働いてた時期も含んでいたため遡って税金を計算したら足りてなかったらしい。
兄の部屋が汚部屋だったため業者呼んで98%の荷物を捨てた。本人はほぼ許可を取ってないが、自殺するきだったんだから捨てるつもりだったんでしょ？と言って写真とかの思い出関係と貴重品以外は全部捨てた。
40万円もかかったが、これは安く済んだ方。
業者の人が同情してくれたのと、汚物を家族が処理した上での依頼になったため。汚物が残っていたら100万円超えたと思う。
人のものを強制的に捨てるのには賛否両論あると思うが、生ゴミ汚物を蓄積してる上、ゴミから出た謎の液体で汚れてるものが多かったので、夏になる前に捨てないと不味かった。
あと「もうこの家にお前の居場所はない」と伝えるためにも捨てた。
中途半端な状態で退院されても困るので、退院の居場所作りまでは援助。そのあとは絶縁、で兄やその周りに話をしている。
でも家族全員「我々の寄り添いが足りなかった。更生の機会を与えるべき」と言う。
本当に鬱なら面倒見るけど、兄は「死にそうな僕を助けてくれるよね？」というのが見え隠れしてて、今回の自殺未遂も「怒られたら死んじゃう」アピールなだけでしかない。
実際、救急車で運ばれて10分くらいは「死なせてください」だけど、そのあとは自殺防止で監視に来た看護師に趣味の話を聞いてもらってニッコリ。
すぐ退院してワガママできると思ったんだろうけど、先生に速攻見抜かれ、家族のもとに戻すと繰り返すからと今も入院してる状態。
「死ぬまで面倒見る。自分が死んだ後もどうにかなるよう手配できる。もし支援したのに兄が自殺しても割り切れる」なら好きにしろと言うと、それはやりたくないのかその場では納得するのにしばらくすると「助けられないか」と言う。そろそろ良い加減にして欲しい。
とはいえ、一生入院させるわけにも行かないので、退院後の面倒を見てくれる施設探しと収入関係の手配をすすめている。これもまあまあ面倒くさい。
診断書の手配や書類の記入、受け取りに役所。病院は精神科なのもあるのか受診歴すら教えられないと言われることも多々あり、入院してる病院にお願いして話を通してもらったりと遠回りも多い。
兄は「（申請すらしていない）障害年金や生活保護等が〇〇万円もらえそうだから入院とかのお金を返したほうがいいか」と聞いてくるようになった。
「返さなくて良い。退院後は面倒見るつもりないから、今後の生活を見据えて計画的に決めろ」と伝えるとしょんぼりするが、しばらくすると同じ話をしてくるのでことの深刻さを理解してないんだと思う。
納得したふりをしてしばらくすると同じ話を繰り返すところに血を感じている今日この頃。今年中には終わらせたい。
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
結論から言うと、やや勇み足だったのではと思う。お前誰だよって話だが、ただのしがない一町民である。
美瑛町によると、実際は町の病院を経ずにドクターヘリで旭川の病院に直接搬送することがあるという。放送後、町議がフジテレビに「実態と異なる」と電話で指摘したところ、12日に番組関係者が来町。角和浩幸町長が「フィクションとはいえ、医療過疎、住みにくいという印象を与えて残念だ」と抗議したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/52f840229039f3f4f4caff46e37bef41e950a2e7
そんなに適当なもんを作ったんか、まああってもおかしくねえよなフジだし（偏見）と思って、試しに一話を見てみた。
指摘部分に係わる話の流れはこう。美瑛のロケ地で体調を崩した子役の女の子。救急車を呼ぶか迷うも、最寄りの病院までは一時間の距離。救急車が来るにも時間がかかるということもあり、女の子とその母親はスタッフ（？）の運転で町の病院（美瑛記念病院、モデルは美瑛町立病院だろうか？）に車で向かっていたが、その途中で嘔吐、さらには吐血と容態が悪化した。焦った母親は町の病院に電話をしたが、母親は気が動転していて情報を伝えられず、電話を受けた若い医師も、母親を落ち着かせるような話術の訓練が足りていなかった。一旦は町の病院に運ばれ状況をみたが、大きい病院に運んだほうがよいという判断がなされ、道北医科大学病院（おそらくモデルは旭川医大だろう）に搬送され救急が行われるが、小児専門の外科医がいないために根本的な治療は行えなかった。ドクターヘリで北海総合大学病院へ搬送されるも、そこのPICUは救急を受け入れられず、残念ながら女の子は亡くなってしまう……。これが数年前の話。
美瑛旅行中に車中で苦しむ女の子を偶然目撃していた主人公は、小児科の医師として働いていたが、突然の辞令で丘珠に新設されるPICUに配属になり……という風にお話に関わってくるのだが、そこは割愛。
まず指摘からいくと、美瑛町内から町の病院まで1時間というのは、ロケ現場がかなり奥地だったとしても、ちょっと盛っている。北海道の車で一時間はだいたい道のりで50kmぐらいである。美瑛町内だとほとんどの場合ぶっとばして30分以内だと思う。が、まあフィクションの範疇で済むかなと思う。（追記あり）
ただ、それを別にすれば、別に話として破綻はしていないと思った。たしかに、初手から救急車を呼べていればドクターヘリを現地まで呼ぶなり別の対策があったかもしれないが、当初は救急車を呼ぶかどうか迷っていた程度の容態だし、救急車を呼ぶのに躊躇した理由についても「救急車を呼ぶと結局倍時間がかかる」と言及があり、（それが本当であれば）車で送ることを選んだ理由になっている。町の病院に運ばれるまで大きい病院に送る判断ができなかったのも、母親と医師とのコミュニケーションがうまくいっていなかったことで説明がつくし（ここで原因を医師の腕のせいにせず、情報の伝達がうまくいっていなかったとするのも巧いなと思う）、そもそも全てが上手く行っていたとしても、道内に救急を受け入れるPICUはなかったのだから、結果が大きく変わらなかった可能性は高い。登場人物全員が全員なりに良いと思う選択肢を取ったが、それでも救えなかった、という理由付けがかなり丁寧になされていると思う。
町の病院まで一時間は盛っていると思うが、そこから旭川の病院まで20分というのはかなり正確な数字で、ちゃんと北海道の地理を調べて設定を作っていることが伺える。美瑛からちょっと車で走ったら函館に着いたどこぞの映画とは大違いである。
なので、"町の病院を経ずにドクターヘリで旭川の病院に直接搬送することがある"という町議の指摘は、この話への指摘としては不適当だと俺は思った。そういう選択肢があったとしても、この事例では結果として使うことができなかったのだ、という理由がしっかり説明されていると思うし、見ている人にも伝わると思う。実際の地名使っておいていい度胸してんじゃねーかと見る前は思ったが、見終わったあとではべつにそういう感想は出なかった。つーか普通に良いドラマだ。みんなフジの月９だと思って毛嫌いしないで見た方がいい。安田顕がかっこいい。
まあ、でも、コレを見て、「美瑛って旭川の隣なのにクソ田舎でろくに病院も無いんだな」と思われる可能性は大なので、そういう意味で「医療過疎で住みにくいという印象を与え」という町長の言はまぁわかる。実際俺もこれが地元だったから違和感を覚えただけで、アメリカの話だったら「アメリカってそうなんやー」って思うもんな。まあフジテレビも「住みにくいと思われるだろ」と言われても困るだろうが。
あとこれは余談だが、美瑛は意外と医大も日赤も近く、それでなくても旭川の隣なので、道内でも医療へのアクセスはかなり恵まれているほうではある、という事情があるし想起できるところなので、女の子の一件の舞台（兼、主人公の旅行先）として美瑛を選んだのは単純によくわからない。知床とか、それこそ離島あたりにしとけばツッコミの余地もなく最寄りの救急病院までも遠い、という状況は作れた思うが。それだと最初からドクターヘリ出動に考えが及ぶから逆にリアリティに欠けるとか、単純に映える景色が欲しかったか、ロケが楽だったとか、そういう事情なのかな（旭川空港に近く、羽田からのアクセスが良い）。
と、ここまで書いて、こんな記事も見つけた。
こうした声を、美瑛町はどのように受け止めているのか。あらためて美瑛町役場総務課に聞くと、フジテレビ職員との話し合いがあったことは認めたが「報道では抗議という表現されているが、フジテレビ様のほうから、うちのほうにご来庁されて、その話（ドラマの内容について）の説明があった」と、報じられているほどの苛烈な声明ではなかったという旨の返答があった。
道新とsmartflashどっちを信じるかは難しい問題だが、これが事実なら、町議がやや暴走しただけで、フジの人はわざわざ説明に来てくれた誠実な人で、町長は建前上否定的なコメントを出しただけで、道新がそれを恣意的に美瑛がキレてるかのように記事を書いただけの可能性が高いな……。フジを叩くつもりでこの記事を書き始めたが、道新の株が下がる結果となったとさ。ちゃんちゃん。
【追記】
「美瑛町の1次救急体制として、救急車が到着するまでに2時間もかかるということはあり得ません。さらに、救急医療に関しては、ドクターヘリの運用も含めて、旭川市とも連携しており、美瑛町内の病院を経ずに、旭川の病院に救急搬送する体制があります。フィクションとはいえ、子育て世代などの移住定住政策を推し進めている中で、実態とは違う表現で、美瑛町の小児医療体制が整っていないかのように描かれ、マイナスイメージを持たれてしまったことは残念です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4a71eefb3d01a78af41868147aea1bce2f2427
記事内にもあらすじの説明があり、前半はまっとうな指摘であると思う（ただ、救急車が到着するまでに2時間というのは不正確な表現で、劇中での説明は、片道一時間だから、救急車が来て病院に患者を運ぶまでに往復で2時間、ということだろう。救急車が一般の車の半分の速度で走るわけがない。ただ、どちらにしろ1時間かかることもまずあり得ない）。コメントにもあったが、俺はフィクションで済むと判断した部分だったが、誤った印象を与えるとして、町として抗議したのだと思う。
後半の指摘については的はずれだと思う。どれだけ体制が整っていても、母親とスタッフは救急車を呼ぶという判断をしなかったのだから、病院にできることはない。そして、片道一時間という設定を受け入れてしまえば、大人たちが救急車を呼ばなかった理由にも一応の理屈は立っているのだから（あくまで理屈が立つというだけであって、正確には容態が急変した時点で車を止めてでも119して指示を仰ぐのが正しい判断だろうと思うが）
「ドラマにおける町の描写は医療過疎、住みにくいという誤った印象を与えかねず、現実と乖離しているため、遺憾の意をフジテレビ側にお伝えしました。町から隣の旭川市の病院までは車で30分まで移動ができ、1時間以上かかることはありません。町としても医療体制や救急搬送には力を入れています。ドラマであった患者のたらい回しみたいな事は起きておりません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0edd3e9afa7f989125e0eac6303a312fecf5ee9e
こっちの記事はひどい。
「旭川市の病院までは車で30分」については、上で言及した通り、「美瑛記念病院から道北医科大学病院まで20分」とあるのでむしろ正確である。
「患者のたらい回し」についても、女の子の症状は最初は体調不良かと思われたのだが、どんどん容態が悪くなりPICUの必要があることがわかってきた、という筋書きであって、たらい回しにされたわけではない。
なんで2日続けてこんな内容の違う記事が出るんだ。担当者のコメントの内容がまるで違うので、同じ人物が書いた記事ではありえなく、どっちかは（あるいはどっちも）ろくに取材もしないで書いたんだろうと思う。たぶん記事のペラさから見て下のほうなんだろうなあ。一応ソースもあたってみたが、記者名は当然書いてなかった。日刊ゲンダイも信用できねーなぁ。
あとは余談だけど、この記事で（おそらくただのいちゃもんとして）あがってる、稚内の医者を訪問するとき普通列車で行くか？という指摘。西稚内駅は架空の駅なので、稚内まで飛行機で行ってから、駅弁買って宗谷本線（的な架空の路線）に乗ったという理屈は、まあ普通に立つ。こういうところを見るに、ちゃんと架空の地名を作る配慮が無いわけではないんだよなあ。なんで美瑛は伏せなかったんやろ……？それで全部丸く収まったのに……
⭐️はコロナで肺炎でも呼吸困難でも入院できない問題に直結する話
anond:20210828000542 anond:20210828073031 anond:20210829091713 anond:20210829091722 anond:20210830205443 anond:20210905190228 anond:20210912140906
https://www.sankei.com/article/20210822-LF6BD3H5G5POTJPMOZPD2G625A/
都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。
| 検索ワード | 件数（秒数） |
| "かねて上がっていた " | 約 83 件 （0.24 秒） |
| "かねてより上がっていた " | 約 341 件 （0.31 秒） |
| "かねてから上がっていた " | 約 107 件 （0.36 秒） |
id:yP0hKHY1zj 別に異論はないけど、一人目の人がなんで晒されてるのか気になる。特に間違ってないと思うし、彼に対する反論がない。個人的な恨み？／え、予想の人なの？こんな口の悪い人だったの？ショック…。非表示へ…
id:develtaro 経済優先するやつはID挙げて「こいつら」扱い。命医療優先って言ってりゃそれに少しでも異論を唱える人は人でなし扱いで晒しあげできるから無敵よね
id:yujimi-daifuku-2222 なぜイギリスがああまでして経済を回したがるかって、そうしないと庶民の生活が保たないからですよね。/自粛と支援はセットだと私も思いますが、支援には金がかかります。対象が増え過ぎては支援もままならない。
「こいつら」と「彼ら」の表現は、迷った末に欺瞞に対する怒りを込めて1箇所だけ「こいつら」にしたのですが、そのせいで対話すべき相手をいたずらに失うことになってしまい、もちろん天秤にかけた上で選んだことですが、よくなかったかもしれません。
一人目の人がそのブクマ単体では間違ったことを言っていないのは確かですが、ごく最近の一連のブコメを元に、彼に対して「インドネシアのようになっていないのは、あなたの希望に反して行動制限しているおかげではないか。希望通りならいまごろインドネシアである」と訴えているつもりです。
命や医療を優先するという考えが、ある種の「ずるさ」を持っているというのは、よくわかります。わたしも、過疎地域に高速道路を建設しようとする際に「救急医療」を盾にしようとする考えには、ずるさを内包していると感じることがあります。しかし、そうした議論で大切なのは、材料を揃えて天秤にかけることです。そういう意味で、元増田の例に挙げた3人とは別人かもしれませんが、トラバで「死亡者が数万人なら許容すべき」「出生数の減少と比較すべき」といった具体的な材料が出されたことは、意義深いことだと思っています。 (https://anond.hatelabo.jp/20210717165052 からのツリー)
果たして行動制限を今より緩和して、どのくらい医療が逼迫するかは、なかなか予測が難しいことではあります。しかし、今より悪化することは間違いないでしょう。そして、その今がどういう状況かというと、一般の都民が許容できるギリギリのラインにすでに達しつつあるんじゃないかというのが私の考えです。それに対して今より緩和すべきだと主張するなら、「今年1月の医療逼迫までは許容すべき」「5月の大阪神戸レベルまでは」「イギリスまで」「インドまで」など、どこまで許容すべきかを踏まえた上で議論されるべきだと思います。
