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はてなキーワード: サイバー攻撃とは
いま、この転換点において、皆さまとご一緒できることを光栄に思います。同時に、私たち国内SIerにとっての責務でもあります。
本日は、世界の“秩序”の断絶、心地よい物語の終わり、そして、巨大な力を持つプレイヤーの競争がほとんど制約を受けない厳しい現実の始まりについてお話しします。
しかし同時に、国内SIerのような「中堅の担い手」は無力ではない、と申し上げたい。私たちには、信頼・安全・持続可能性・顧客の主権・データの保全といった価値を体現する新しい秩序を、実務から積み上げていく力があります。
私たちは毎日のように思い知らされています。いまは、巨大プラットフォームや巨大ベンダー、地政学リスクを背景にした技術覇権が競い合う時代であること。オープン性や互換性、フェアなルールに支えられた前提が薄れつつあること。そして、強い側が条件を決め、弱い側は受け入れざるを得ない局面が増えていること。
古典的に言えば「強い者はできることを行い、弱い者は耐えねばならない」という構図です。これは不可避だ、これが自然な競争原理だ、と片付けられがちです。そして、その論理を前にすると、私たちには「波風を立てずに合わせる」強い誘惑が生まれます。摩擦を避けるために順応する。相手に合わせれば安全が買えると期待する。
では、選択肢は何でしょうか。
1978年、チェコの反体制知識人ヴァーツラフ・ハヴェルは『無力者の力』という論考を書きました。そこで彼は、体制がなぜ維持されるのかを問いました。
彼の答えは、一人の店主の例から始まります。店主は毎朝、店先に標語を掲げる。「万国の労働者よ、団結せよ！」。本人は信じていない。周囲も信じていない。それでも掲げる。面倒を避けるため、従順さを示すため、波風を立てずに“やっているふり”をするために。そして、どの通りの店主も同じことをするから、体制は続いていく。
暴力だけではなく、人々が、内心では虚構だと知りながら儀式に参加することで、体制は維持される。ハヴェルはこれを「嘘の中で生きる」と呼びました。体制の力は真実ではなく、皆が真実であるかのように振る舞うことから生まれる。そして脆さも同じところにある。たった一人が“看板を外す”だけで、幻影にひびが入る。
いま、企業としても、業界としても、私たちは「看板を外す」時です。
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長い間、ITの世界には「ルールや標準が機能し、相互運用性が担保され、勝者も敗者も一定のフェアネスの中で競争できる」という物語がありました。国内SIerも、その物語の上で成長してきた面があります。標準化、ベストプラクティス、認証制度、ガイドライン、そしてグローバルに広がる巨大なプラットフォーム。私たちはそれらを称賛し、活用し、その予測可能性の恩恵を受けました。
もちろん、その物語が“部分的に虚構”であることも知っていました。強い側は都合が悪いときに例外を作れること。ルールの適用が非対称になり得ること。互換性や標準が、実態としては特定のエコシステムに誘導する装置として働くこと。そして、契約条項、価格体系、APIの変更、提供地域や機能制限などが、力関係の影響を強く受けること。
それでも、その虚構は便利でした。巨大プラットフォームが提供してきた“公共財”も確かにあった。スケールする計算資源、安定した開発基盤、セキュリティ機能、グローバル展開の足場、部品としてのOSSやツールチェーン、紛争を減らす共通言語。
だから私たちは、看板を掲げ続けました。「オープン」「中立」「相互運用」「ベストプラクティス」という言葉を、実態が追いつかない場面でも口にしてきた。そして、言葉と現実のずれを大きく指摘することを避けてきた。
率直に申し上げます。いま起きているのは“移行”ではなく“断絶”です。
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過去20年の間に、金融危機、パンデミック、エネルギー制約、半導体不足、サプライチェーン混乱、サイバー攻撃の常態化、そして地政学リスクが、極端なグローバル統合の脆さを露呈させました。
さらに近年、巨大な力を持つプレイヤーが「統合そのもの」を武器として使い始めています。値上げや課金体系変更が交渉力になる。契約や利用規約、認証・ID、クラウド管理基盤が実質的な拘束力になる。提供停止や機能制限、地域制約が、企業や組織に圧力として作用する。サプライチェーンが“突かれる弱点”になる。
「統合すれば相互利益」という前提のまま、“嘘の中で生きる”ことはできません。統合が従属の源泉になった瞬間、前提は反転します。
かつて中堅の担い手が拠り所にしてきた「みんなで決めるはずの場」も弱まっています。標準化が追いつかない。デファクトが事実上のルールになる。透明な合議より、エコシステムの都合が優先される。結果として、多くの企業が同じ結論に向かい始めています。
人材、セキュリティ、データ、クラウドの選択肢、重要部材、運用ノウハウ、AIの基盤、そしてサプライチェーンにおいて。
自分で守れない者は、交渉の選択肢がありません。ルールが守ってくれないなら、自分たちで守るしかない。
ただし、行き先を直視すべきです。全員が要塞化すれば、コストは上がり、分断は進み、脆さは増し、持続可能性は下がります。
そしてもう一つの現実があります。巨大プレイヤーが、ルールや価値の“建前”すら捨てて、露骨に取引主義へ傾けば、関係性を恒常的に収益化することは難しくなる。顧客もパートナーも、保険を買い、選択肢を増やし、分散します。これは「主権」を取り戻す動きです。かつてはルールに支えられていた主権が、これからは「圧力に耐えられる能力」によって支えられるようになる。
古典的なリスク管理はコストがかかります。しかし、そのコストは共有できます。レジリエンスへの共同投資は、各社がそれぞれ要塞を作るより安い。共通標準は分断を減らす。相補性は正の和を生む。
国内SIerにとっての問いは、「この現実に適応するか否か」ではありません。適応は不可避です。問いは、ただ壁を高くして閉じこもるのか。それとも、より野心的なことができるのか、です。
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私たち国内SIerは、比較的早い段階で警鐘を受け止め、姿勢を変え始めました。
「日本で長く通用した前提」、つまり、既存の取引慣行や、系列的な安定、特定ベンダーとの強固な関係が、そのまま将来の繁栄と安全を保証するという前提は、もはや十分ではありません。
私たちの新しいアプローチは、いわば「価値観に基づく現実主義」です。別の言い方をすれば、理念を持ちつつ、現実に即して動く。理念と実務の両立です。
顧客と社会に対する説明責任。セキュリティとプライバシー。データの保全と可搬性。人権と安全に関わる領域での慎重さ。重要インフラを支える品質と継続性。
同時に、私たちは現実主義でもあります。進歩は多くの場合、段階的です。利害は一致しないこともある。すべてのパートナーが同じ価値観を共有するわけではない。だからこそ、目を開いたまま、戦略的に、広く関与する。世界を「あるがまま」に扱い、「こうあってほしい世界」を待たない。
私たちは、関係の“深さ”を価値観に合わせて調整します。影響力を最大化するために、関与は広く、依存は偏らせない。流動化する秩序と、その先にある賭け金を踏まえて、現実的に動く。
そして今後は、価値の強さだけに頼らず、「強さの価値」も積み上げます。
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人材育成と採用、設計・開発・運用の標準化、サイバーセキュリティ、AI活用、検証環境、そしてミッションクリティカルを支える運用力。加えて、特定技術への過度な依存を減らし、移行可能性と可搬性を高める。
生成AI、データ基盤、ゼロトラスト、ソフトウェアサプライチェーン対策、Observability、そして重要領域の内製力強化。これらは“コスト”ではなく、交渉力と継続性を生む“資本”です。
守りは、事後対応ではなく、設計・調達・運用に埋め込みます。国内産業の裾野とも接続し、調達・開発・運用の循環を厚くする。
特定の巨大プラットフォームや単一のモデル提供者に賭け切らない。複数のクラウド、複数の実装選択肢、複数の調達経路、複数の人材パイプラインを持つ。
グローバル課題への対応も、論理は同じです。論点ごとに連携の形を変える「可変幾何学」でいきます。
データ主権では、顧客がデータの所在とアクセスを決められる設計原則を共同で整備する。
標準と相互運用では、地域・業界をまたぐ参照アーキテクチャとオープンAPIの合意を積み上げる。
AIでは、特定の覇権や特定の巨大クラウドに“二者択一”を迫られないよう、モデル、データ、評価、ガバナンスの選択肢を確保する。
これは、甘い理想論ではありません。機能不全になりつつある“建前の場”に頼り切ることでもありません。論点ごとに、動ける相手と動く。必要なら多数派を作る。そうして、将来の挑戦と機会に備える、密度の高い接続網を作るのです。技術、投資、人材、運用、文化のレイヤーで。
国内SIerのような中堅の担い手が連携しなければならない理由は単純です。設計図の会議に席がなければ、要件は上から降ってきます。席がなければ、食卓のメニューになる。
巨大プレイヤーは単独でも戦えます。市場規模、研究開発、資本、影響力がある。しかし国内SIerは違う。にもかかわらず、巨大プレイヤーと一対一で交渉し続ければ、交渉は弱い立場から始まります。提示された条件を受ける。自分たち同士で「より従順な方」を競い合ってしまう。
それは自律ではありません。従属を受け入れながら、自律しているふりをすることです。
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「真実の中で生きる」とは何か
ここで、ハヴェルに戻ります。
私たち国内SIerが「真実の中で生きる」とは、どういうことでしょうか。
「オープンでルールに基づく、互恵的な統合」という言葉を、現実がそうでないのに唱え続けない。いまを、巨大プラットフォーム競争が激化し、統合が交渉力と拘束力の源泉として使われる時代だと認める。
第二に、一貫して行動することです。
相手が誰であれ、同じ基準で評価する。都合の良い相手の一方的変更には沈黙し、別の相手には批判する、という態度は「看板を掲げ続ける」ことになります。
第三に、自分たちが信じるものを“機能する形”で作ることです。
標準準拠を唱えるだけでなく、移行可能性を担保する設計、相互運用の実装、透明な運用ルール、監査可能なガバナンスを、合意と実装として積む。復古を待たずに、動く枠組みを作る。
強い国内基盤を持つことは、企業にとっても最優先です。分散は経済合理性であるだけでなく、誠実な姿勢を貫くための物質的基盤です。報復や圧力に脆弱な状態のままでは、理念を語る資格すら維持できない。
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さらに、私たちは理解しています。いま起きていることを直視し、合わせて自分たちを変える決意が必要だということを。
この断絶が求めるのは、単なる適応ではありません。世界をあるがままに見て、誠実に語り、国内で強さを作り、連携して動くことです。
古い秩序は戻りません。嘆いても戦略にはならない。ノスタルジーは戦略ではありません。
しかし、断裂の先に、より良いものを作ることはできます。より強く、より公正で、より持続可能な形を。
それが、中堅の担い手である私たちの仕事です。要塞化した世界では失うものが大きい一方で、本当の協働が成立する世界では得られるものも大きい。
虚構に合わせるのをやめ、現実に名前をつけ、国内で強さを作り、連携して動く力です。
それが、国内SIerの道です。私たちはそれを、開かれた形で選びます。
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
@fstora
1月①
1月②
・9割甘え大喜利
・日銀0.5%に追加利上げ
・森永卓郎氏死去
2月①
・吉田義男氏死去
2月②
・つばくろうの中の人死去
・ｴｯﾎｴｯﾎ
3月①
・みのもんた氏死去
・辻希美氏第5子懐妊
・メギド72サービス終了
・さす九論争
3月②
・はるぶー氏イケオジ絵騒動
4月①
・大阪万博始まる
・コンクラーベ始まる
4月②
5月①
・メロいは性欲か論争
5月②
・農相の後任に小泉進次郎氏
・NTTドコモが住信SBIネット銀行買収発表
・長嶋茂雄氏死去
・激突！石バトル！
・筋通しましょうや……
7月①
7月②
8月①
8月②
・Twilog復旧
・レンタル怖い人
9月①
・阪神タイガース優勝
・チャーリー・カーク氏銃撃される
9月②
・無言での帰宅論争
10月①
・グエー死んだンゴで寄付集まる
・村山富市氏死去
10月②
・日経平均ついに5万円
11月①
11月②
・たぬかな氏結婚発表
・果てしなきスカーレット上映開始
・でびでび・でびる氏炎上騒動
12月①
・金融系アドベントカレンダー開始
・チンパンジーが配属されたらどうする？
12月②
・日銀ついに0.75%へ利上げ
・バキ童氏卒業発表
・そして2026年へ……
anond:20250917090343 と anond:20251109153558 のさらにつづき。
anond:20250917090343 のほうでロック画面の時計のデザインを「ガラス」「ソリッド」から選択できるというのは書いたが、iOS 26.2で「ガラス」選択時の透明度をこまかく調整できるようになった。これにより時計のデザインは「ガラス」のほうがいいけど数字は読みやすくしたいというニーズに対応できるようになった。
...だけなので、デザイン以外でのiOS 26.2での最大の変更点もあわせてかいておくと、iOS 26.2にアップデートしてはじめてSafariを起動すると、デフォルトブラウザーの選択画面が自動的に表示されるようになった。(Safariの設定を開いて手動で変更するぶんには26.2以前でも可能)
日本で使用する場合に表示される選択肢 (2025年12月現在) は、
==== (続きを読む)
である。自分の表示された順番で書いたが、上側グループ、下側グループのなかではランダムな順番で表示される。
言いかえると、楽天ウェブ検索はかならず1番目から5番目のどこかに表示されるということだ。楽天ってそんなに影響力があったのか...。
はてな市民であれば、Firefoxが非営利団体による開発であることは知っているとは思うが、ポルンやTwookuLもインディーズ (独立系) である。
ちなみにおすすめは、
以前の記事でも書いたがUIはiOS 18とおなじにもどせる。設定 → アプリ → Safariから。
トラッカーをブロックしてプライバシーを守りたい → Safari・Edge・Brave・Opera・DuckDuckGo・Firefoxのどれか
EdgeやFirefoxはブロックレベルを選択でき、オンにしたままサイトを快適に閲覧するのを優先するか、トラッカーを厳重にブロックするかを選択できる。ほかのブラウザーで快適に閲覧できないサイトがあるときは、ブロック機能をオフにするしかない。
Googleはトラッカーを使用せずに関連広告の表示や広告効果の測定ができる方法を提案している (Safariの設定にある「プライバシー保護広告の測定」がそれにあたる) 。しかし、もっぱらGoogleの広告システムにのみ使用されており (2025年12月現在) 、普及しているとはいいがたい。Chromeもデスクトップ版に広告の測定機能はあるものの、トラッカーをブロックする機能はついていないため、Google以外の広告業者に個人情報をわたしたくないという場合はChrome以外のブラウザーにしたほうがよいだろう。
広告を非表示にしてデータ使用量を節約したい → Safari (+拡張機能) ・Edge・Brave・Opera・ポルン・TwookuL・Arc Searchのどれか
Safariはコンテンツブロッカーに対応した拡張機能を使用することで、閲覧したサイトを拡張機能に送信せずに広告を非表示にできる (ブロックリストがSafariにインストールされるかたち / そのため拡張機能自体を切らなくてもブロッカーだけを一時的にオフにできる) 。
Edgeはデスクトップ版は広告を非表示にするには拡張機能が必要だが、モバイル版は最初から非表示にする設定項目がある。
Googleは広告会社でもあり、重要な収益源となっているため、Chromeに広告ブロックが搭載されることはまずないだろう (さすがに押し付けがましい広告 (閉じにくい広告とか) を表示しているサイトはデフォルトでブロックされるらしいが実際に効果がでているのかはわからない) 。
生成AIを積極的に活用したい → EdgeかArc Search
EdgeやArc Searchはデフォルト設定で使用する場合、検索結果もAIで生成される。
ポイントをためたい → Edge・楽天ウェブ検索・Uvoiceのどれか
Edgeと楽天ウェブ検索はデフォルト以外の検索エンジンを使用するように設定するとポイントがたまらなくなるので、ポイント目的なら変更しないように注意。また、プライベートブラウズモードで検索した場合、そのぶんのポイントはたまらない。みられたくない検索だけプライベートにするとかなら大丈夫だが、常時プライベート勢ならポイントはあきらめよう。
実はデフォルトのアプリはブラウザー以外も変更できる。「メール」(Gmail)「通話」(Google Meet / 現状デフォルト設定にはできない)「ナビゲーション」(Google マップかWaze)「翻訳」(Google 翻訳)「パスワードとコード」(ChromeとGoogle Authenticator)「キーボード」(Gboard) も変更することで、ほぼ完全にGoogleに依存したiPhoneのできあがり。「アプリのインストール」(Play ストア) と「非接触型アプリ」(Google ウォレット) は2025年12月現在iOSにはやってきていない。
国産にこだわりたい → 楽天ウェブ検索・ポルン・TwookuLのどれか
ただしどのブラウザーもベースは海外産のブラウザーなので、純国産は存在しない。楽天ウェブ検索はChromeがベース (設定画面が激似なのでわかりやすい) 。
新しいタブでニュースを表示したい → Chrome・Edge・楽天ウェブ検索・Brave・Operaのどれか
新しいタブで下にスクロールするとニュースが表示される。もちろん非表示にも設定できる。
新しいタブを完全に空白にしたい → Safari・Firefox・Braveのどれか
Safariは設定画面の都合上、全要素を非表示にしても「編集」ボタンだけはのこる。それも嫌ならFirefoxかBraveの2択になる。
ウェブサイトからのプッシュ通知をうけとりたい → 対応アプリなし
iOSの制約によるもの。通知を許可したいサイトは個別にホーム画面にアイコンを追加してWeb アプリとして開く必要がある。それが面倒ならば現時点ではAndroidにのりかえるしかない。まあ、広告などから危険サイトをうっかりひらいてそのまま通知を許可、アダルト広告が大量に配信というのは防げるが (母 (Android民) がやってしまったことがある 消してあげたけど) ...。
アプリ再起動でセッションを再開してほしくない → Edge・DuckDuckGo・ポルン・TwookuLのどれか
ちなみに、SafariやBraveは一切復元しないはできないものの、使用していないタブを自動的に閉じる設定があるので、1日後とかにしておけばまあ...。
Firefoxはタブは閉じないが、起動時は新しいタブから開始するという設定はできる。Uvoiceは設定はないが、タブはそのままのポイ活画面から開始なので、Firefoxの当該設定にちかい挙動である。
タブを1列で表示したい → ポルンかUvoice
スマホの画面が年々おおきくなったから2列表示のほうがたくさん表示できるというのはあるのだが、片手で操作するなら1列表示のほうが便利。ポルンは1列だとサムネイル表示なし、Uvoiceはサムネイル表示ありなので、かつてのSafariのような一覧性をもとめるならUvoiceがいちばんちかい。
iOS 18.4でやっと他社ブラウザーへの機能拡張が開放されて、Edgeがいちはやく対応している。ただし、SafariとEdgeでは拡張機能に互換性はないのでそれぞれでインストールする必要がある。
Chromeでしか閲覧できないウェブサイト → どうすることもできない
iOSの制約で、アプリ内ブラウザーはSafariが強制されるので、レンダリングそのものはSafariで閲覧した場合とおなじ結果になる。
サイバー攻撃の標的になっている → SafariかChrome
ロックダウンモードに設定することで、脆弱性を塞ぐことができるが、一部のサイトでは不具合が起こる。あくまで緊急時に一時的に使用するモードであることは理解して設定すること。
扇動的な記事タイトルだけど、AI技術の全否定やAI賛成反対者を貶す意図はないです。
ウェブ魚拓やarchive.isなどの複製をしないでもらいたい。あとこれだけは許せないから言っておくんだけど、個人に対して冷やかしや一蹴したくなったり、奇異な目で見るんだったらブラウザバックしてくれ。これ以上辟易させるな。
ちょっと前からSora2というのを知って使うようになって、夜中から朝までの時間を、自分のフェチな動画をSora2で生成させて性欲を満たす事に自制が効かなくなり、睡眠時間が5時間や2時間だったりして食事も疎かになってしまった。
普段は自慰にかける時間も1日の内に1回で1～2時間だったのに、3時間だったり5～6時間になり、ついに9時間もズリネタ生成含む自慰をし続けて時間を浪費する日が出てしまった。
捨てアカウントも十数個も作ったりして、生成回数をグレーな方法で延ばしたりして、自慰にこんなに執着する事はいままでなかった。
Sora2は当然ポルノや15禁のようなセンシティブな物は恐らく生成や公開できないようになっているから、健全表現のみのSora2のどこに自慰的に執着する場面があるのか？ と思う人がいると思う。
ここから書くことは一度も人に言ったことがなく恥ずかしいのだが、自分はとある無機物にエロさを感じてしまう性的嗜好が小さい頃からある。
ちょっとぼかすが、いわゆる軟体動力学じゃないが、軟体な物にフェチを感じてしまう。(ネットでも吐露するの恥ずい…。)自分の例ではないが「大きなクマのぬいぐるみに跳び込んでる」というような事に興奮を覚えるような事の例に若干近い。
ちなみに自分はLGBTなどの性的少数者ではない。(女性への挿入に興奮するし願望も一応あるので。 あといわゆる「対物性愛」であるかはピンと来てない。その無機物自体に挿入したいと思わないし。物心付いたときにその無機物の方が先に性的興奮するようになってたので「性的倒錯」も微妙。あと中学時代からケモノにも一応興奮するようになってその後に異性への性的嗜好が強くなっていた。)
30代前半になりようやく、25年前からある願望を事象化することができて、半分願望が叶ったのはいいが、引き換えにに病的な執着に苛まれるとは思ってもいなかった。
Sora2が公開時から騒がれているみたいで、著作権の問題らしいが、
Sora2の真に恐ろしい所は、物理的なシミュレート能力が高くなった事と、既成事実的な有用さの成長が早い事だと思う。
真偽やフィクションとノンフィクション境も曖昧になるだけじゃなく、虚像の装置が知らず知らず利用者を侵食していってる。静かで早すぎて追いつかない。考える余地を与えない。生成物から影響されて、おかしいくなってる所に気づかない。
自分の場合は現実か夢かどうかもちょっと分からなくなってしまう感覚があった。
またAIに需要がある事も、弊害が黙殺されてしまうんだろうなと思う。
そう言うと「使いようである自分のせいだろ」と言われるのかもしれないが、元々このような技術自体や物が出始めた時からはそういう有害性を想定していなかったはずだ。商業的にサービスを運営させてから利用者に対しても問題が顕在化してしまっているではないか。(生成AI技術自体のせいだとは思わないけど。)
その問題を追及や研究してる専門分野がある程なのに、自業自得な自己責任論的で一蹴するのはおかしいだろ。社会問題を黙殺や蹂躙してるくせに社会人なのかよ。
まあ自分は普段はてブに毎日入り浸らないし増田もそれよりも見ないし、AI信者や反AIとかの事情もあまり知らなくてピンと来ないけど、反AIの方はAI信者を叩くよりも今後のAIバブル崩壊時に、労働搾取してるAIのデータラベリング業務会社の問題提起でネガキャンした方が、まだ労働者やAI業界の為になると思う。「AIの不都合な真実」を観れば分かると思うけど。
今後、そのうちSora3が出ると思うだろうし もしさらに現実に近くなるようなフィーチャーや プロンプトの際に自分の描いた妄想が直感的につうかあで融通が利きやすくなって期待通りに生成しやすくなったり、もし巷にある生成AIの殆どがSora2並のレベルでスタンダードになったら自分は、自慰を覚えて死ぬまで自慰するサル状態に陥って社会復帰できなくなると思う。「サルを破壊する実験」っていうパチンコネタがあったが、Sora2ですら今自分はそれになりかかってる。動画生成AIは1個しか生成されない割に動画という現実に近い物が生成されるから、画像生成AIガチャよりもドーパミンが溢れ出る振れ幅も大きいと思う。やめられない、とまらない。
元々Sora2を知る前は、NovelAIなどでエロコンテンツ生成して性欲を満たすために画像生成AIを使うアイデアは、否定的に思っていた。
自分の好きなエロコンテンツを生成して欲を満たし消費してしまうのを、ずっと病みつきに繰り返すだろうという懸念があったし。
この時に懸念していた事がSora2を自分が使った時に起こってしまった。末路が分かっていたのに。たとえ自分のそのフェチの内容を生成AIで生成しても裸が出るものじゃないしポルノ中毒にならず歯止めが利くだろうという甘さもあった。
Sora2が無料で試用できるのがきっかけで、自分の要求するクオリティのフェチを満たせれる物がまさか生成できるのかな？と、静かに魔が差してしまった。
中学時代に性的興味が無いのに好奇心というか冷やかしで18歳未満閲覧禁止のエロサイトを何度か覗いていたら、初めてのオナペットになるセックスのエロ絵が刺さってしまった事に今でも後悔しているが、地続きで似た後悔をやらかしてる。(当時それも含むコピペブログアフィブログも見かけて地味に悪影響になってる。畜生。)
その後悔の共通してる部分は、もしあの時に見てなければ今に至るまでの、オカズ探しなどの時間消耗分をまだ有意義な時間に充ててたりして、ドツボに嵌っていなかったと思う。(性的嗜好の守備範囲が、集団強姦モノにも憧れる事もなかった。)
割れ厨並みにタダ見をしてフリーライダー側に加担してたりして制作側に貢献もできず、欲しい時にも買えず、ある意味惨めな悪習に染まらなかったと思う。
10代ならまだ軌道修正可能だったり「まだ若いから」のような年齢差別で楽観視されるが、30歳過ぎててそういうコンテンツにもはまって生活崩壊してるおっさんに掛ける言葉はあるか？野垂れ死人を見るような眼差しで見るだろ？「お大事に。」じゃねえよ糞偽善者。あと「プリントアウト案件」とか馬鹿の一つ覚えみたいに流行したな。精神科医は縦に首を振らないだろう。精神科行って紙を見せても肝心な要素を書きそびれてたり受け答えにコミュ障だと症状説明を失敗しやすく、どこの馬の骨の骨折かも分かんないと医者から偏見を基に誘導尋問されて揚げ足取られて終わりだからな。いくつかの精神科医からよく分からない人と思われたのか説教されて等閑だったぞ。どんな差別だ。特に精神科医だと診察時間にそんなプリントアウトした長文読む暇ある先生少ないだろ…門外漢どころか頓珍漢な奴が何推奨してんだ。
ネットの掃き溜めにありがちな扇動的な記事タイトルだけどパロディでも釣りでもなく、Sora3が出た頃に自分は存在してるか分からない近況なのは確実。気付いたら弱者男性側になってた。
70代の両親の持病が悪化してるし、今年母が初めて緊急入院したり、両親は匙を投げたのか不本意に退学させられて引きこもる前の不登校の時から、自分の問題行動に殆ど何も言及して来ない。積極的に理解を示そうともしない。事ある毎に逆撫でされる。顔も合わせるのも苦痛。自宅なのに辛い。どこに行く所も当も無い。
自分は高校中退の中卒で、中学時代は頑張っても偏差値40台(通知表は殆どが3や2)だった。地頭も良くない学の素質もなく、現在も一般教養の学び直しもできておらず割と困窮している。社会経験的な精神年齢が15歳で止まってると思う。世の中や社会の仕組みもあまり分かってない。 と言えば「こどおじ案件で草」とか糞つまんねえ奴が出てくるんだろうけど、社会人にも敵に回してるからな。テメェの方が大人げねえよ。
地方暮らしで、昨年には、20年間使い込んでいたYahoo!メールのアカウントが誤凍結されて照合もうまくいかず、その影響の実態を今も直視できておらず、それで唯一のPCがもうじき壊れるのに新調もできなくなった。スマホも持ってなくヤフオクしか購入手段がそれしかなかったのに。あとそのメールアドレスで登録した色々なサービスの整理もできてない。俺はYahoo!のサイバー攻撃対策の弊害にも巻き込まれたのか？ 最終的に個人の犠牲はやむなしで黙殺なのかよ。信じらんねえ…。
今年が最後の大事な勝負の年だと頭にあったのに、日に日に現実逃避の度合いが増して致命的な先延ばしから抜け出せなくなっていた。本当はオナニーのオの字も浮かれてる猶予もないはずなのに数日で自慰に傾いてしまったり自慰をしない日は無気力で寝てたり、無能な人には世間は厳しいのかネットで攻撃的なコメントがあるかとかネガティブなことばかり検索して惰性で深入りしたり、3.11とかの大地震発生時の映像を漁ってたり、嫌だけど煽り運転の喧嘩動画とかも見るようになったりと、現実逃避してる日は「興奮してるか無気力か」「快か不快か」を常に求めて浪費した日が多かった。 5月では3X歳前でほうれい線が薄っすら出てる事に気付いてショックだった。老いの実感も追い打ちして、ある意味の取り返しのつかない人間。 もし自分が中途半端な美形な世界線で顔に縋るしかなかったら美容整形通い沼にハマる意識高い系にもなってて、ブスと思われないように必死になってたと思う。 顔面偏差値も低いのに自分の唇とか一時期今よりは深刻に気にしてたし。それだけじゃないが。
本来ならばこんなことをここに書いてる場合じゃないとは思ってる。
自分が長年通院してる精神科の精神科医から医療過誤やパワハラまがいの悶着が起きて、恐らく弁護士に頼らないといけない状態になってしまって打ちひしがれて解決させる気力も落ち無力感に陥って、これももう1年近く先延ばししてしまって厳しい状態になってる。親にも相談できない。(もう何年も親とも会話できていない。)(ちなみに自分は先天的な病気とか障害者手帳持ちの患者ではない。IQは109程度で知能境界でもない。ここまであえて依存症という言葉を使わなかったが、色眼鏡で依存症と断定されて合点されても困るし偏見だろ。Sora2以外の依存症や神経症とか以上に他に問題があるだろうから。)
もう次に書くのは遺書かもしれないと思ってる。
はてなブックマーク数が400台になったら、Sora2で自分が色々生成したフェチな動画で、一部の見せれる動画をここに公開するわ。もうあと自分のはてなIDも晒すわ。その際もブコメなどにもレスしねえ。
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
⸻
近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
⸻
これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
⸻
2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
⸻
近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
⸻
日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
⸻
日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
斬首作戦の定義すらわかってなさそうな書き込み（斬首作戦とは、総統を斬首することとイコールではないんだけどな、包含はしてるかもしれないけど）だったので、とりあえず議論の土台になる定義の共有からねという意図だったが。
・踏まえてたそうで。でもたぶん君、元増田と別の人だよね。元増田の主張と君の主張、一貫性が薄いというか、元増田と君はおそらく真逆の主張だもの。
・文の読めてなさ、語彙への理解不足が甚だしいのは君。そんな短い書き込みなのに、その中で「前面」侵攻とか誤字も平気みたいだしね。
だからそれを踏まえて
と言ってんだよ文盲
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
アメリカは経済力と軍事力で他国を引き離す超大国だが、他国に侵略戦争を仕掛けていない。
資源は貿易で手に入り、莫大な占領コストがかかり、物理的な土地から得られる利益は限られ、国際経済から得られるメリットを失い、核抑止によるカウンターがあり得、同盟ネットワークを失い、国内情勢が不安定化する。
ロシアは軍事的なコスト、経済制裁・国際的反発のコストを、かなり楽観的に見積もっていた、見誤っていたという見方が強い。
コストに見合った利益を得られず、国際的な地位も低下し、長期的には世界の中でのポジションを落とす、失敗した戦略ということになる。
では中国はどうか。
中国が南シナ海で強行姿勢を崩さないのは、地政学的な必然性があると言われる。
世界の海上貿易の1/3が通過し、中国原油輸入の80%はこのエリアを通って中国に入る。
もしそのエリアをアメリカに封鎖されるとすると、中国にとって最大の弱点になり得る。
当然、海中の資源を確保したい思惑もある。
可能性はゼロでは無いが、政治的、軍事的、経済的になコストから、軍事侵略は行われないだろうと考えられている。
台湾軍は山岳地帯の防衛に特化しており、中国海軍は見かけより外洋戦能力が弱いと言われている。アメリカ・日本が介入する可能性もある。
また、武力侵攻が行われれば、日本・アメリカ・欧州はロシア以上の制裁を発動すると想定され、中国はロシア以上の経済的な打撃を受けることになる。
中国が取り得る強硬策は、台湾への経済封鎖や民間企業への圧力、サイバー攻撃やSNS工作による世論への介入などなど。
qilinがサイバー攻撃したほうが確実だね
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251110163700# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaRGWIwAKCRBwMdsubs4+ SJq2AQDlz0F5aFRmAup0eMrfUodmwFG1QaKtBcm/M5o5dHlhtgEAiwfCxMj+BQUg ROjZa0Ln7snUKjeLaGOppPHtHcIReAM= =rnEH -----END PGP SIGNATURE-----
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
