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はてなキーワード: 強制捜査とは
客の食べ残しの再提供
4店舗全店で客が残した料理をいったん回収し、別の客に提供していた[8]。
「天ぷら」は揚げ直して出すこともあり「アユの塩焼き」は焼き直し「アユのおどり揚げ」は二度揚げしていた。わさびは、形が崩れて下げられてきたものをわさび醤油として出し直し、刺し身は盛り直していた。刺し身のツマはパート従業員が洗い、造り場（調理場）に導入していた。料亭経営を取り仕切っていた当時の湯木正徳前社長の指示で2007年11月の営業休止前まで常態化していたとされる[9]。 従業員はこれらの使い回しの料理について「下座の客に出すことが多かったように思う」と話している [10]。使い回しが発覚した後に湯木佐知子社長は「食べ残し」と呼ばず「手付かずのお料理」と呼ぶようにマスコミに要望した。
事後説明及び廃業までの経過
当初、船場吉兆側は一連の偽装を「パートの女性らの独断によるもの」としていた[11]が、2007年11月14日、売場責任者だったパートの女性ら4人が記者会見し、「店長（湯木尚二取締役）から1か月期限を延ばして売るように直接指示を受けて賞味期限のラベルを張り替えていた」と語り[11]、偽装問題発覚後の10月31日夜、「全責任はパート女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を尚二に求められ、パート女性が拒否すると「それは言い訳や」と怒鳴った上、翌日も期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたと一連の経緯及び船場𠮷兆経営陣の関与を明らかにした。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せずに帰宅している。
一方、尚二はこれらの証言内容を否定[11]。更に2007年11月16日の大阪府警による家宅捜索・強制捜査でもパート女性従業員の証言や仕入業者の証言を改めて全面否定した。しかし、店の在庫や仕入れの数の報告が大阪の本社に毎日ファクシミリで店舗から送られていたことが農林水産省の調べにより判明するように船場吉兆側の主張に矛盾が生じるに至って、12月10日女将の湯木佐知子ら取締役が会見を開いて経営陣の関与を認めた。佐知子が長男の喜久郎に返答内容を小声で指示し、喜久郎がそれをオウムよろしく繰り返すさまがマイクですべて拾われてしまうといった内容だった[12]。その可笑しさは、東京スポーツ主催の「第8回ビートたけしのエンターテインメント賞」で特別賞を受賞するほどであった。
2008年1月16日、大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請。これを受けて裁判所は保全命令を出した。負債総額は、金融機関への債務が約6億、損害保証債務が約2億の計・約8億円であり、新社長に就任した湯木佐知子以外の役員は全員が引責辞任した[13]。1月21日、大阪地裁より民事再生手続の開始決定を受けて佐知子新社長が会見を開いて一連の経緯について再度謝罪し、同席した料理人らより佐知子新社長就任について説明を行った。本店を22日に営業再開する一方、心斎橋店及び天神店の運営から撤退、再生計画は2008年8月5日までに提出するとして[14]、一度は再建の道を歩むかに見えた。
2008年5月、「客の食べ残した料理の使い回し」を10年以上も前から行っていたことが発覚して以降、予約のキャンセルが相次ぎ、客が発覚前の半分、末期には3分の1程度に減少。資金繰りに窮し、グループ内外の支援を受けることもできなかったことから、2008年5月28日、大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出し、経営破綻。大阪地裁に民事再生手続の廃止を申し立てた[15]。6月23日、破産手続開始決定。
ワロタ 嫌すぎる
～ここまで～
[B! 詐欺] 電話番号の末尾「０１１０」に注意、警察装う詐欺相次ぐ…番号表示技術を悪用か
このときに「事件名」 「事件番号」などをメモして愛知県警に伝えるように言われる。
ここで仕事を早退する
ここで電話が切れる
再度かかってくることは無かった
このあと、愛知県警の代表番号にかけ直し「それはそういう詐欺ですよ」と教えてもらった
本来であれば口座情報を聞いたあと、逮捕などをチラつかせながら、犯人の口座に資金を移動させるように誘導するらしい
住所氏名電話番号が別の詐欺に使われる可能性もあるから気をつけるんだぞ
俺にかかってきたやつ
「増田さんですか？」
「増田さんの住所ですが、神奈川県XX市にお住まいということでよろしいですか？」
「この入出金というのは、被害者のいる詐欺事件での被害額ということになるんですが」
「増田さんも犯人グループの一人として疑われている、ということになります」
「ただ、勝手にカードを作られる、ということもあるものですから」
「もし身に覚えがないのであれば、捜査に協力いただきたいと思います」
「協力いただけないと、逮捕や強制捜査という手続きが必要になってしまいますし、増田さんのお持ちの資産も差し押さえることになりますので…」
自分はたまたま途中で掛け直して本物の警察の人に詐欺だと教えてもらったが、最終的には「差し押さえを回避するため」等の理由で犯人の口座に金を振り込むように誘導されるらしい
いやたぶんVRChatそのものには漂っていないよ
あくまでVRChatのオフ会で水タバコカフェに集っている投稿をよく見るし、そして私もオフ会で誘われたっていう自分の経験が二回くらいあるだけっていう私の観測範囲の話ではあるのよ
まー正直誘われた時はいつか行ってみるかなーでも煙草だしハマったら健康にまずいしやめとくかなーぐらいの認識だったけどさ
グミ配ってそれを食べた人が体調不良起こして販売元や製造会社に強制捜査が入ったってニュースをたまたま見たのよ
んで取材受けてる販売元見て私はたまげたね、水タバコカフェだったのさ
映像に出てくる"合法"の文字、「ブリブリになりますか」「効くっすよ」の会話、違法になる前に駆け込み需要があるとインタビューにモザイクなしで応える店員
学生の頃スピードとか名前つけたり法が追い付いていないものを合法だよ依存性は少ないよーとかで誘い込んで次第に重いものに手を出させたりって手法を使ってきますよーって感じで注意喚起されてたけどさ
2023年でももちろん名前や細かい手順は違うけどその方法をバリバリやってるし今回は私も普通に巻き込まれるとこだったんだなーって寒気がしたのよ
現時点で水タバコにはまっている知り合いは距離を置くしかないかと考えている、下手に止めるように説得したところで丸め込まれる危険性が滅茶苦茶高い
文科省に予算を要求する能力が遺憾ながら欠如しているのはいかんともしがたい。
だから、予算要求とか審査とかのプロセスは全てやめて、代わりに文科省が必要だと言った金額を無条件で拠出するのがいいだろう。そういう枠を作るべき。
その上で財務省の役人が文科省に天下りするべきだと思う。少し、指導が必要だ。
教育もそうだし、創価・統一の件でも、文化庁に強制捜査権を付与するとか、場合によっては武装を許可するなど骨太な対策が求められている昨今において、とにかく文科省の職員の力不足を補う施策がないとヤバい
小学校の半数の設置を厚生労働省に移管することも考えられる。保育園の進化としての小学校があってもよいだろう。これで守られる児童も多いはず。国立大学の、医学系衛生系のやつも厚生省に移管できる。農学水産の一部は農水に吸収させて、工学部も一部経産省かなんかに監督させる。これで文科省の仕事を減らす。
文科省は職員の能力が低い。これは仕方ない。しかも、普通に考えて今より優秀な奴を採用できるようには今後ならない。だから文科省の仕事は減らして下駄も履かせる。それで仕事のクオリティを確保する。とにかく文科省の低い能力の犠牲に児童がなるのはあまりにも失うものが大きすぎる。
私は大学生で、５月に無実の脅迫容疑で逮捕されました。その経緯を記します。
〜前置き〜
逮捕される６日前の5月20日、別居中の父が自宅で不審死したとの連絡が来ました。死後1ヶ月ほどの状態で発見され、死因も分からず、他殺かどうか、事件性がないか警察が調査中との事でした。
〜容疑となったことの発端〜
そんな一報を聞きドタバタしている中、気を紛らわすついでに、私がかつて大学内でトラブルになっていた同級生Aへの愚痴を、同級生BにLINEで話しておりました。
その中で酒を飲みついヒートアップし、5月25日夜、｢Aの家を家凸して放火してやりたい｣とBにLINEしました。その後言いすぎたと思い、LINEメッセージの送信を取り消し、Bには他言しないようお願いしました。
〜任意捜査〜
翌5月26日午後、自宅に警察が突然来ました。｢Aを脅迫した覚えあるよね？｣と言われました。私は一切身に覚えがなく｢ありません｣と答えました。警察が、Bに送ったLINEを見せて欲しいと言ってようやく何のことか理解しました。私がメッセージの送信を取り消すよりも前に、BがAにLINEを転送していたようです。
｢あれでしたら、Bに愚痴を言っただけで、A本人に伝えようとしたつもりは一切ありません｣
そう何度も言いましたが、警察は断固として｢強制捜査になる前に任意捜査に協力して欲しい｣と言い続けていました。仕方なく任意捜査に応じ車で連行されました。
署に到着後、いきなり本籍地、両親の氏名や仕事、そして幼稚園〜大学までの生い立ちを調書に取られ、｢あ、これは逮捕するつもり満々だな｣と感じました。
脅迫罪の構成要件は「生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加える旨を告知して人を脅迫した」こと、ですから、私の発言を、第三者を介してトラブルの相手方に伝える意思があったことを捜査機関側で証明できないと、刑事裁判にかけても、私を有罪にできません。(法学部なので知ってました。)
なので私は必死に、｢Bに対してAのことを指し放火してやりたいと言っただけで、それをA本人に告知する意思は一切なかった｣と否認しました。
しかし取調官は、AとBは友人同士で、伝わる懸念は十分考えられたよねと言うだけで、いたちごっこでした。
私は正直、父を殺害したのだと疑われていて、別件逮捕するつもりもあるんじゃないかと疑い怖くなり、冷静に何度も容疑を否認しました。
〜逮捕〜
署に到着後４時間くらい否認を続けた頃でしょうか、｢〇時〇分、脅迫容疑で通常逮捕します｣と告げられ、手錠をかけられました。
容疑の否認に疲れ切っており頭が真っ白で、｢あ、これが冤罪か、まさか私が被害者になるとはな。｣といった感想でした。
送検された先の検察の取調でも、冷静に｢私は人を脅迫しようとした故意は一切ない｣と否認を続けました。今では嫌疑不十分で不起訴になっておりますが、長い戦いでした。
〜あとがき〜
大学の刑法の教授に相談すると、このような場合私が脅迫罪になる可能性は有り得ず、むしろ転送したBが脅迫罪になると話してくださいました。
嫌疑不十分で不起訴になったため、前科は着きませんでしたが、それでも逮捕歴(前歴)は残ったままですので、米国にビザ無し渡航できないなどの生活上の不便は残ります。
弁護士に相談しても逮捕は重すぎるとのことでした。私がなぜ逮捕されたのかはよくわかりません。しかし、明らかなことは警察は本当に自分たちの思い描くストーリー通りの取調をおこない、こちらの話を聞くだけでまともに信じてくれないことです。逮捕状の請求を受けた裁判官も個別に判断せず請求の許可を下していると思います。
理由：
みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール（強制的説得）を法の立場で一度も審判していない」んだよね。
例：
裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/
「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf
特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。
つまり裁判所の理屈としては「抵抗できるのにしなかった」「説得（マインドコントロール）は言葉だけで、そこに直接の危害（散々出てくるでしょ、障害関連事件でも）は認められない」。
よって「お布施は自発的な寄付として行われているので、何ら違法性は“無い”」ってことよ。
（霊感商法は「詐欺商品を売った！」「売った後もしつこく金を請求した！」から裁かれたわけ。無価値な商品を買わせ、無意味な理由で更に金銭を要求したからね）
で。前例主義の裁判所が、これまでマインドコントロールに関して一切の法的な判断を下していないのは、これまでの「個人が自分を防衛するために発せられる抵抗は必ずある」っていう前提な。
また裁判所の「自我の喪失」は「気絶」と「死を確実視した状況」以外承認していないわけ（※ここはフカシてます。他に判例あるかも※）。
逆にここを「みんなが望んでいる」ような形で「承認」したら、これまでの全判例に反旗を翻すことになるよ。
様々な詐欺・暴力事件で「抵抗不能な精神状態が、気絶と死を確実視した状況」以外を承認したら、容疑者の罪状はドンと跳ね上がるね。
今までの判例という積み重ねを否定することになる。それは裁判所も法務省も絶対に承認しない。
「法改正」は別よ。彼らも喜んで「時代に応じた法律」に準拠する。でも、これまでの判断や価値観を変えることは絶対にない。
まぁ、筋悪だけど「組織犯罪」で攻めるしか無いが、既に霊感商法はやっていない。
お布施を裁くのはさっきの通り「障害をもたない成年が、強制的説得程度で、家族の生活、当人の生活が破綻するような行為に及ぶとは考え難い」になる。
つまり「お布施は自覚して払ったものであり、生活破綻したのは個人の資質や価値観の問題であって、旧統一教会組織の違法性を問うものではない」って結論になるわけよ。
なので。粛々と、延々と、「旧統一教会は悪！」とメディアで連呼し続けたり、被害者を登場させたり、し続ける以外はないと思うよ。
裁判になるし、多分国が負けるだろうけど、ガラポン必殺・与党が「旧統一教会の全組織は反社！」って認定して、国策強制捜査とかすれば別。
でも、それは法治国家の在り方じゃないよね。
とまぁ、法律素人のワイでもここぐらいまでは想定できているので、政府の法務関連は「なんとかできんのか！」と法務省をぶん殴ってるだろうけど……。
あるのかねぇ、合法的に旧統一教会組織全てを「反社会的な詐欺集団、と認定した上、他宗教法人に一切影響を及ぼさない」ウルトラCって。
