  |
はてなキーワード: トラストとは
やれるとしても、大量注文するか顧客情報と注文一覧を名寄せしたうえで文春砲を打たせるぐらいだもんなあ…
なぜ、ff14がブラックリスト機能を悪用してアカウントIDを抜いて追跡できるバグを放置してるのかわからんでもない。
アカウントIDを抜けただけではそこまでできず、クレジットカードと住所を抜けたら、マジでやばい感はあるけど、今はまだそのレベルじゃないからな。
これさー違うんだよ。
根本的に違うの。
あなたたちはすぐゼロトラスト思考で無理矢理いじくってハッキングして脆弱性がある！
とか言うんだけど、
作ってる側はそんなことわかってんの。わかっててほっとくの。
工数的に。
https://x.com/tchan65534/status/1882694227353849865
なぜかって？
空調操作してどうするんだよ。
そもそも注文されても『こんなの注文しない』て言うだろ？
んで端末のログ見るだろ？
この程度のシステムでどこまで守るかべきか考えてくれ。
開発費2億円で資金移動する金融システムなら徹底的に対応するよ。
違うじゃん？
ただ、起きた事案によっては未必の故意に該当しそうだけど、そんな発言してしまっていいのか？
大量注文された結果、余計な仕事をさせられ、損害が出たら、怒り狂った経営者が業務妨害の故意で訴えかねんぞ。
むろん、捕まってばれるという信頼があるから敢えて放置してるんだろうけど、そういうことが起きるのはまずいと思ってると俺は信じる。
でもよ、世の中には怒り狂った経営者に同調しやすい検察と裁判官が思っている以上にいる。
捕まる前に、暇なら、Vマジック 司法書士 刑法程度、最高裁の司法修習の事実認定に関することは全部読んでおくこととをお勧めする。
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
あったぞ
対話が成立しないのは、価値観とか、知識とか、IQとか、コミュニケーション問題とかの以前に、認知の問題があるというのは重要な気付きだった
あと、ゼロトラスト関連でおかしな発言している人たちと、AI関連でおかしな発言している人たちと、PS5 Pro でおかしな発言している人たちは、
ゼロトラスト関連における謎発言、Azure使ってるところないよおじさん、PS5 Pro にまつわる日本だけの珍説、反AI、
ぜんぶ繋がっていると思ってます
2024-07-22 ｜ https://anond.hatelabo.jp/20240722143009#
でもまぁ技術者ばかり集めてもしゃーないけどな。適切に広告とマーケティング打てなきゃそら家電みたいに死ぬ
結局のところ、オタクと無駄に能力値だけ無駄に高いキョロ充以外のキャラも、みんなお勉強しないとダメだってことです
知のオープン化進めましょ
富士通には約250人のLinuxカーネル開発者がいる(2009年)
https://xtech.nikkei.com/it/article/Interview/20090107/322420/
NECが開発貢献するオープンソース｜OSS貢献活動｜Linuxカーネルに対するNECの取り組み
https://jpn.nec.com/oss/community/contribution/contributing-to-development-of-linux-kernel.html
↓ 少し反省したあとも
とか傲慢なこと主張してたのはずっと忘れない。
要はもともとはFIDOのキーを端末に埋め込んでしまえというだけのアイディアです。
この鍵が自宅のワークステーションの中にあり、内部に入るための鍵が必要だったり、ケンジントンロックで縛られてるのであればセキュリティリスクも低いでしょう。
パスワードは人類には早い。パスワードを無くしたい。と言う気持ちはわかりますが、じゃあブラウザにパスワードを記憶させれば良い。
そんな危険なブラウザはアンインストールして一生webを見ないでください！😂
という感じです。
すでにパスワードマネージャー(ブラウザのパスワード管理機能)が対応できているものを、別の穴を開けて作り直している。複雑な機構を作って混乱しています。
パスワードマネージャーならパスワード認証のサイト全てに対応します。パスキーは？
パスキー最初はパスワードをなくせるとか夢物語すぎる、無理だろう。って思ってました。
そのうち大手とかが本格的にやるって言ってて、ええ？GoogleとかAppleが言うなら実は本当にパスワードを無くしてセキュリティ上がるのか！？って思ってました。
今では端末壊れても大丈夫なように鍵をバックアップするとか言い出してて、それデバイスの中に鍵をいれる必要ないよね。鍵複製できてるよね、複製した鍵をGoogleとかAppleがバックアップ取るよね、ベンダ間での相互の鍵をやり取りする試みまで提案される始末で、安全とは？セキュリティとは？みたいになっている。
トラスト、信用が必要な対象が盤面に増えすぎてて、明らかにセキュリティ強度が下がっている。
大企業画から「お前はパスワード一つ扱えないバカだから俺が鍵を預かっててやるよ」という傲慢な態度が伝わってきます。
さてパスワードすら扱えない猿が、私にすら意味不明で複雑怪奇なパスキーを扱えるとおいますかね？無理では？
デバイスに鍵を入れておく。
そのデバイスの鍵で署名してデータを送り出してサーバー側で本人であることを確認するんだ。
とても単純です。パスワードが鍵になったんです。
でも、デバイスが壊れたら？デバイスとPCの連携は？バックアップを誰がどこで管理するの？
さぁ、地獄の扉は開かれました😉
本当にセキュリティ強度が上がると主張するのなら、きっとTORブラウザ真っ先に実装してるはず…
え！！ええええええ！！！TORブラウザはパパパパスキーに対応していないいいい！？？？
えええ、パスワードよりもセキュリティが上がるはずのパスキーを、セキュリティの極北であるTORブラウザさんが非対応ですててえええ！！？
まぁ将来的に実装する可能性ゼロではないんだろうけど、多分TORはパスキー実装しないだろう。その前にパスキーの煩わしさとかが巷にあふれるようになって誰も使わなくなる。
んで、使いたいという人がいなくなって明確に実装しないって決定が出そう。
パスキー筋悪いと思うんだが、何でみんなパスキーに期待してるんだろうか。
この鍵は俺が俺自信であることを証明するための鍵であって、この鍵をGoogleやAppleが管理するならば、それはもう俺の鍵ではないし、関連するアカウントは全て汚染される。
いやまぁ信じているならばそれで良いんだが、自分が誰と一体何の契約を交わしているのか、パスキー使ってる人がわかってるとは思えん。
増田君の言ってることは一つもわかんないよ！増田君が良いって言ってることは何がいいのかわかんないよ！わかんない！私にはわかんないの！フェミニズムって何が大事なの？男女平等とか言われても、具体的にどうしたら平等になるのか全然わかんないよ！政治の何を変えたらいいの？政策とか議員とか選挙制度とか、何からどう始めたらいいのか全然わかんない！NISAが良いって言われても仕組みが複雑すぎて意味がわからないよ！初心者でもできるって本当なの？IT用語も難しいよ！クラウドって結局どこにデータがあるの？ゼロトラストって何？信じるものがないってことなの？だから何がいいの？わからないよ！
DXとか言われてもデジタルでどうやって企業が変わるの？Web3.0とかブロックチェーンとかメタバースとか、未来的っぽいけど何なの？具体的に私の生活がどう変わるのか全然わからない！増田君の言葉って難しいよ！スローガンっぽい言葉で語るのやめてよ！難しい横文字やカタカナばかりで覚えられないんだよ！説明するならもっと噛み砕いて教えてよ！SDGsだってただカラフルなバッジをつけるだけじゃないんでしょ？カーボンニュートラルって言われても、個人で何すればいいのかわかんない！何が良くて、どうしたらいいのか、ちゃんと教えてよ！中途半端に説明されても全然わからないんだよ！
税制とか金融商品とか、ちょっとネットで調べただけで専門家ぶらないでよ！中途半端な知識で語らないで！NISAとiDeCoはどっちがいいの？老後に何を準備すればいいの？年金だけじゃ足りないって言われても、具体的にどうすればいいのかわかんないんだよ！もっと私が理解できる言葉で話してよ！お願いだから私が分かること話してよ！なんでこんなにわかんないことだらけなの？政治や経済や社会の話、増田君の言うことは昔っから何一つ、これっぽっちも、わかんないのよー！
若い頃は「基本は全方向に優しくありたいが、クズには厳しくせざるを得ない」というブラックリスト方式で人間関係を構築していたと思う。
でも接客業やブラック企業でヤバい人間にあたる事が多く、いろいろと痛い目にあってからは
「他人に必要以上に愛想よくしない、信頼できると思った相手にだけ優しくする」ホワイトリスト方式に移行しつつある。
いつか信頼していた相手にも痛い目にあわされる事があったらゼロトラストになるんだろうな。
それは疲れるし悲しいから嫌だな。
-------------------------------------
他人を舐めてくる人は避けられない程度には多いし、そういう人間とも付き合っていかないといけない。
黙っているとパワハラ、モラハラ、カスハラ、セクハラ、性被害とかにエスカレートする
他人を舐めてくる人間かどうかを早めに判断して、そいつだけに強い態度を取れたらいいんだけど。
すごく外面が良い人が自分にだけ謎の態度するを気のせいかとスルーするうちに…とかでさ、巧妙なんだよね。
こういう人はいなくならないので、自分で対策できないと自分を守れない。
守りたいものがある時にも。
-------------------------------------
私が考える、舐められてるなと思う言動。
・親しくないのにタメ口
・オマエ呼び
・他の人と差をつけた扱いをする。何かの窓口とか。
・手間や時間をゼロに近く見積もる「大掃除？簡単にチャチャっとやっといて」
・不機嫌アピール（溜息、舌打ち、大きな音を立てる）
・他人の前で下げる「こいつ気が利かなくてさ」
・他の人を褒めるために下げる
マウンティング行動、性欲、ハラスメント、いじめってちょっと似てる。動物もそうよね。
-------------------------------------
最低限、軽視された時に「あ？」だけでもいいから即座に返せる怒りの瞬発力は欲しい。
これ練習したいがどうやればいいの～。
-------------------------------------
昔の同僚にめちゃくちゃに穏やかで優しく、いつもニコニコしている人がいたんだけどさ
ナメられない為のコストは私よりもずいぶん低いだろう。
でもその代わり、怖がられる事も多いだろう。
私は他人を怖がらせないように気を使ったことはなく、舐められる事が多い。
観光地在住なのでよく道を聞かれるが、年配ならだいたいタメ口だし礼を言われる事は少ない。
-------------------------------------
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
人権が発明され、歩兵戦闘が高度化した近未来ではアンドロイドとパワードスーツを着た人間が戦争の主体になった
ミクロな指揮や空爆要請の権利は功績ポイントによって得られる（ゼロトラストセキュリティの信用スコア的なノリで）
優秀な人間Aがイケてる作戦でイケイケしてるところを小狡い雑魚Bが妬んで昏睡させる。結局グダグダになって、上層部もゴミだなーということでアンドロイドXが不正に功績ポイントを稼ぎAの作戦を引き継ぐ。大勢的には結局ほぼ負けて、そんで最終的に敵に亡命しつつ、敵国で捕虜となったアンドロイドを戦術核自爆特攻させる。
両国家めちゃくちゃになってインフラ軍備立て直してる隙に、Xは軍人・アンドロイドだけの国家を樹立させる。昏睡から目覚めたAは自身が王として奉られてるのにビビる。ここにメカヤンデレがある。、
覚えたてのことばを使えてうれしいな？今度からチラシの裏に書いてくれよ
それと、老婆心ながらアドバイスをすると「寸鉄人を刺す」という美意識は立派なものだが、借り物の新語を根拠を示さずに見せるだけの行為というのは自閉症スペクトラムの端から社会へのSOSを送っているに等しく、何らかの福祉、ないし、医療機関へ相談をしてみると人生が前に進むぞ
分割の誤謬 (fallacy of division)
「全体が X だから、ある部分も X 」という議論を、分割の誤謬という。
たとえば、「日本人は一般に勤勉だから、日本人 A さんも勤勉なはずだ」とか、「言論の
自由は保証されている。だから人の誹謗中傷も保証されている」とかいった議論は、分割
の誤謬に当たる。
分割の誤謬 (fallacy of division)
A「○○国のGDPは高い。だから○○国民は経済的に豊かだ。」 これは「全体がXだから、ある部分もX」という議論で、分割の誤謬と呼ばれる。合成の誤謬とは逆のパターンの詭弁。Aの発言は「Bさんはカレーライスが大好物だ。だからニンジンやジャガイモや米やカレー粉をそのまま与えても喜んで食べるだろう」と論理構造が等しい。
https://www.weblio.jp/content/%E5%88%86%E5%89%B2%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC
君は
①"「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。"
②"そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。"
という主張から
③"つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。"とか"日本においては「仕事論」はすべて間違ってますよ！w"
という主張を導き出しているね。
けれど、全体の傾向が①②だったとしても、だからといって"45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。""日本においては「仕事論」はすべて間違ってますよ！w"とはならない。
「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。
そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。
つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。そんな奴らの「論」なんか聞くなwバカすぎんだろ何が「失われた30年」だwwお前がサボった30年だろうがwwww
ほいで、もうそろそろ社会を動かすことになる30代の奴らは物価と賃金が上昇するものだという認識がない。となると「成長」しない。無い概念に意識的に向かって行くことはできない。もう、酔歩で総当たりで2026年における「成長」をどう成すのか探すしかない。2024年の日本の30代は、実質的な本邦最初の人類といえる。
みんな気を遣って言ってないから言うけども
「仕事論」なんてぶちだすのはみんな45歳かそこらのオッサン〜70歳のクソジジイです。
そして、進歩し続ける資本主義国家としての大前提である「成長」は30年間サボられてます。
つまり、45歳以上の人間の「仕事」ってすべて間違っているんです。経済的には。そんな奴らの「論」なんか聞くなwバカすぎんだろ何が「失われた30年」だwwお前がサボった30年だろうがwwww
ほいで、もうそろそろ社会を動かすことになる30代の奴らは物価と賃金が上昇するものだという認識がない。となると「成長」しない。無い概念に意識的に向かって行くことはできない。もう、酔歩で総当たりで2026年における「成長」をどう成すのか探すしかない。2024年の日本の30代は、実質的な本邦最初の人類といえる。
みんな気を遣って言ってないから言うけども
最近はてブで何度か似たような話題が人気枠に上がったので、自分なりに少し考えてみた結果、
という結論になった。詳細は以下。なお、研究や調査した結果ではなく、増田個人の頭の中の考えた結果・妄想の文章であり、これが正しいなどの主張ではありません。
例えば民主党の場合は「トラストミー」「最低でも県外」や東日本大震災の対応など。これらはおそらく悪い評価をされている人が多いと思う。
比して、自民党は「ウクライナ侵攻・ガザ紛争の対応」「米議会演説」やコロナ対策などで、（主にコロナ対策で）悪い面はあったけれど、全体的には概ね良い方に評価されている。
これらが真実かどうかの問題ではなく、飽くまで「世間一般において、どのような印象・記憶を持たれているか」という話だ。
そういう意味では、安倍元総理の「悪夢の民主党政権」は、上手い印象操作だなと今更ながら思った。（繰り返すが、事実かどうかの話ではなく）
この時の民主党に対する概ね悪印象をそのままにしてしまったことが、後続の党の呪いのようになってしまっていると思う。
これは民主党が「漁船衝突問題」で、自民党が「統一教会」「裏金問題」だ。他にもあるだろうけど、とりあえずの大きいトピックとして。
民主の漁船衝突問題は自分の記憶ベースなので間違えているかもしれないが、事件後に振り返りや反省といったものは一切なかったように思う。
その結果、当然責任を取った印象は全くないどころか、その当時の内閣の大臣が総裁になるのだから、それを覚えている世間からの評価は芳しくないだろう。
自民の統一教会問題では、順番が逆にはなるが、まず「安倍元総理が殺された」で始まっていることが大きい。これを統一教会問題の責任を取った結果と捉えれば、考えうる範囲を超えての贖罪だろう。
仮にジャニーズ問題が「ジャニー喜多川が引きこもって狙えないので、ジャニーズ社長を狙った」で始まっていたら、現在のジャニーズ解体のような議論は出るだろうが、少なからず残存の可能性も模索されたと思う。
裏金問題も、派閥解消や岸田総理の総裁選不出馬＝首相退任という、政党としては可能な範囲で責任の取った行動をしていると認識されると思う。（実際に責任を取れたかではなく）
もちろん、その制度を構築した人や裏金問題の当人などの責任問題はあるが、それは個々人の話で、世間としては（少なくとも今時点では）自民党としての話は対策を継続する限り非難は少なくなる。
上記の結果、自民党の悪評はダメージコントロールされ、はてブやSNSの印象と全く異なる政党支持率の結果になるのだろう。
民主党は悪い印象を残してそれが後続に重荷となり、自民党は問題に対して（経緯はどうあれ）責任を取った印象を残し、ゆるやかな支持が継続された結果、（全体として）選挙に勝っているのだと思う。
なお重ね重ねになりますが、これは増田個人の妄想の話です。何かを攻撃する意図などは一切ありません。結果的に、自民党を擁護する内容であるのは認めます。
