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はてなキーワード: 2011年とは
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
BeReal問題の対策で「スマホの職場持ち込み禁止にすれば解決」と言ってる輩が割といるが、この人達は歴史認識が弱いと言わざるを得ない
2000年代後半〜2011年頃までは、スマホ（まだガラケーもだいぶあったが）等の携帯端末を職場に持ち込めないルールを敷いていた企業はかなりあった
何故か？
「災害時の安全確保と緊急連絡手段の確保」がしづらくなるという弱点が、2010年代の度重なる地震災害によって顕在化したためだ
決定打は2018年の大阪北部地震。通話が出来なくてもネット回線は生きていたため、スマホ持っている人はSNS経由での安否確認が可能だったが、職場のセキュリティボックスに預けている人はすぐにそれが出来なかった。地震でセキュリティボックスが破損し「長い時間」出来なかった人もかなりいた
これらを教訓としてスマホ持ち込み禁止が一斉に緩和されてきた経緯がある
コントロールできない自然を相手にした災害、コントロールする手段はあるセキュリティインシデントを比較して、どちらを優先すべきかは自明だろう。今後100年自然災害がないとわかれば話は別だが
はい、15年前（おおよそ2011年頃）と比べて、円の対ドル価値はほぼ半分になったという表現は、名目為替レート（市場の実勢レート）ベースでは事実に近いです。ただし、「円の価値が半分」というのは主に対米ドルでの購買力や交換価値を指す場合が多く、実質的な購買力（国内物価調整後）や他の通貨との比較ではニュアンスが異なります。以下で詳しく説明します。1. 名目為替レート（ドル円相場）での比較2011年頃のピーク：2011年10月頃に1ドル ≈ 75円（史上最高値レベルの超円高）をつけました。
現在（2026年4月時点）：1ドル ≈ 158〜160円前後で推移しています。
macrotrends.net
計算：75円 → 158円は約2.1倍の円安（1円の価値が対ドルで約半分以下になった）。
つまり、同じ1ドルを買うのに必要な円の量が2倍以上になったので、「円の価値が半分になった」という感覚は正しいです。特に2011〜2022年頃の議論で「10〜11年で半分」とよく言われていました。
この変化の主な要因は：日米金利差の拡大（米国の利上げ vs 日本の低金利）
2. 実質的な「円の価値」（購買力平価や実質実効レート）ではどうか？購買力平価（PPP）：日米の物価差を調整した「理論的な均衡レート」。日本は長年デフレ傾向だったため、PPPは比較的安定（近年1ドル≈100円前後が目安）していましたが、最近の円安で実勢レートがPPPを大幅に上回る（円安方向に乖離）状態です。
実質実効為替レート（BISなど）：貿易相手国全体に対する円の総合的な価値を示す指標。15年前比で3割以上低下した時期もあり、現在は歴史的に低い水準（1970年代初頭並み）まで弱体化しているとの指摘があります。
nomura.co.jp
つまり、国内の物価が上がっていない（または緩やか）時期は、円安でも「実質購買力」の低下が抑えられていた面がありますが、近年は輸入物価高（エネルギー・食品など）で家計の実感として「円の価値低下」が強まっています。3. まとめ：事実か？対ドル名目価値 → ほぼ事実（75円 → 158円で約半分）。
実質購買力全体 → 半分「以下」になるケースもあり、特に海外旅行・輸入品・海外資産購入では明確に弱体化。
ただし、日本国内の賃金・物価が上がっていない（失われた30年的な停滞）背景もあるため、「円の価値低下＝日本経済全体の衰え」と単純に結びつけるのは注意が必要です。
15年前の超円高（75円台）は特殊な状況（震災後や金融緩和前）で、現在は「正常化」の一環とも見えますが、急激な円安は輸入インフレや生活実感を悪化させています。最新のレートは変動するので、気になる場合はリアルタイムで確認してください。もっと具体的な年（例：2011年 exact）や、国内物価比較、賃金調整後の実質価値など詳しく知りたい点があれば教えてください！
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一部極左勢力が意地でも政権批判に繋げる動きをしているようだが、今回の件は端的に言えば「日本以外全部沈没」というギャグ映画状態。
2011年の東日本大震災以降、住宅設備業界は製造拠点の分散化に努めてきた。と、言うのも東日本大震災では福島第一原発の事故により、エコキュートの主要部品が、
津波により、浴室排水のメイン部品工場が被災する事態があり、部分的に部品工場を海外に移していたタカラスタンダードが事実上唯一製造が可能な状態に陥ったためだ。
製造拠点の海外移転はリスクヘッジのための施策だったのだが、今回はこれが完全に裏目に出た。
石油危機下でもっとも脆弱な国家に製造拠点を移転してしまい、そこで発生した供給ショックをもろに受けてしまった格好だ。
しかもTOTOやリクシルは中国の地政学的危機回避でベトナムに製造拠点を移した後にこの事態が起きている。
ただし、今回不足しているのは、トイレではなく「ユニットトイレ」つまり、トイレと浴室が一緒になっているやつで、カテゴリとしてはユニットバスなのだが、トイレだけが独り歩きしてしまって
政権批判したい一部勢力が嘘こく酷い有様になっている。正直、害悪でしかない。
ただ、今回の事態で製造業の分散方法を全面的に見直さないとダメだってことは間違いなくなった。日本だけナフサに余裕があっても結局サプライチェーンのどこかが不足すればアウトというそういう話だ。
ちなみに先に塗料の溶剤が不足した件については、塗装の業界そのものが輩の集まりというのも相まって、こちらもカオスになっている感がある。個人的には溶剤確保はいいのだが届け出と
Parlamento aprova reintrodução da obrigatoriedade de validação médica para a mudança de género
現行法が廃止されることで2011年の法律が再び効力を持つことになり、戸籍上の氏名および性別の変更には、再び医師による証明が義務付けられます。
この法案によれば、『性別違和の診断を証明する』報告書は、公立または私立の医療機関における専門の多職種連携チームによって作成される必要があり、少なくとも1人の専門医と1人の心理士による署名が必須とされています。
旭日旗（きょくじつき）は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝（キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明）をきっかけに、「전범기（戦犯旗）」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム（희생자의식 민족주의＝victimhood nationalism）」です。これは、後続世代が先代の被害経験（植民地支配や戦争の記憶）を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ＋北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派（친일파）」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』（2013年）は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』（2019年）も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争（1965〜1973年）で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺（フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上）が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力（正義連＝旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権）は、国連人権理事会（UNHRC）、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴（夫・金三石のスパイ有罪など）が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部（UFWD）ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判（임지현教授ら）が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系（朝日新聞など）は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア（産経新聞など）は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応（国連ロビーでの共同活動やメディア報道）は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯（remembrance solidarity）」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
2010年代以前
2011年までの大韓民国（韓国）では、瞬間的なやりとりや個人の単発の反発はあれど旭日旗への大規模な反発はほとんど起きていなかった[66]。1998年（金大中政権時代）と2007年・2008年（盧武鉉政権時代）に韓国で開催された自衛隊との親善行事や国際観艦式では、自衛隊は各国軍隊が軍艦旗で参加したのに合わせて旭日旗である自衛艦旗で入港や参加しているが、これに対する韓国政府、与野党、マスコミ、国内世論による反発は特段生じていない。親善行事やどちらの国際観艦式でも、自衛隊はそのまま韓国に寄港し、予定を終えた後に日本に帰還している[67][68][69]。「戦犯旗（전범기）」の用語が旭日旗を指す目的で使用されることもなかった。産経新聞によれば、韓国メディアでこの用語が登場したのは2011年1月サッカー日韓戦で韓国選手のキ・ソンヨンがカメラに向かってしたサルまねを批判され、「観客席の旭日旗を見て腹が立った」などと釈明したことがきっかけであり、2012年以降である[66]。
2020年初頭、小説『プロジェクト・ヘイル・メアリー』の出版前、発売日すら未定だった時期から、本作の映画化は進められていた。その第一歩となったのは、原作者のアンディ・ウィアーが俳優ライアン・ゴズリングに出版前の原稿を送ったことだ。その意図は謙虚だが、明確だった。映画の主演としてだけでなく、プロデューサーとしての参加も検討してほしい、というメッセージである。
ウィアーは、近未来を舞台に緻密な科学描写と感情を巧みに結びつける作風で評価を築いていた。2011年のベストセラー「火星の人」では、複雑な難問が立ちはだかっても、それを解く人物が魅力的であれば、観客が付いてくることを証明し、2015年に『オデッセイ』として映画化された際には、より大きなスケールでその方程式を確かなものにした。
しかし「プロジェクト・ヘイル・メアリー」は、「火星の人」とは異なり、地球から遠く離れた宇宙で孤立する男から始まり、しかも記憶喪失、やがてはるかに大きな物語へと広がっていくというものだった。原稿を受け取った、ゴズリングは一気に読み切った。
「本当に壮大な旅なんです」とゴズリングは語る。「それに、ライランド・グレースは少しもストイックじゃない。伝統的な意味で勇敢でもないし、自分がヒーローだなんて幻想も抱いていない。でも彼は、挑み続けるんです」
ウィアーが原稿を送ったタイミングは偶然ではなかった。世界がコロナ禍に突入し、映画の撮影が各地で停止、映画館がクローズしていった時期と重なる。映画興行ビジネスは崩壊し、大規模な映画製作の未来には暗雲が立ち込めていた。
「人生でいちばん壮大な映画体験を作るチャンスが来たと思ったら、映画館が閉まっていた」とゴズリングは言う。だが、そんな試練の最中に「プロジェクト・ヘイル・メアリー」と彼が出会ったことは、どこか不思議な巡り合わせを感じさせるものがあった。「この作品は太陽が死にかけている話ですが、同時に深く希望に満ちている。私たちには“不可能な問題”を解決する力がある、諦めなければ奇跡は起こりうると、思わせてくれるものなんです」
「私の売り文句はこうです。“宇宙を揺るがすバディ・ムービー”」
このアイデアだけでも『プロジェクト・ヘイル・メアリー』が従来のサバイバル物語と異なる点が示唆されている。最終的に物語を動かすのは協力しあうことであり、「ひとりでは達成できない」という真理なのだ。
ゴズリングは、このアイデアを映画化したいと即座に反応した、そして作品のテーマと同じく、それには“チーム”が必要だとわかっていた。
「最初に思ったのは、優れたプロデューサーに入ってもらわないと、ということでした。これは不可能じゃないかと思っていた」とゴズリングは言う。「最高の人材が必要だったんだ」
彼が最初に電話したのが、エイミー・パスカルだった。映画スタジオ ソニー・ピクチャーズのトップから転身し、『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』、『ストーリー・オブ・マイライフ／わたしの若草物語』、『スパイダーマン：スパイダーバース』など幅広い作品を手がけてきたアカデミー賞ノミネート経験のある映画プロデューサーだ。パスカルもまた、ウィアーの原稿をすでに読んでおり、ゴズリングと同じものを感じていた。
「グレースは、私たちと同じごく普通の人。スーパーヒーローでも宇宙飛行士でもなく、凡人です」とパスカルは言う。「でも時間をかけて、途方もない犠牲を払える人間になっていく。その感情の旅、変化こそが柱なのです」
パスカルにとって、SFであることは問題ではなかった。ウィアー作品らしく、ジャンルの外見は、もっと大きく普遍的なハートの部分を美しく際立たせるためのものだったのだ。
「確かにSFです」とパスカルは言う。「でも“信頼”の話でもある。人への信頼、協力しあうことへの信頼。今は皆がお互いを怖がっている時代です。誰もが他者を信じない。誰も人の話も聞こうとしない。各々が自分の部屋に閉じこもって、自分の信じたいものだけ信じ、違う新聞を読み、他者に心を開こうとしない。この映画は“聞くこと”を求める。誰か別の言語を学ばなければならない。相手がどこから来たのか理解しなければ、世界は救えない」
パスカルが正式にプロデューサーとして加わり、企画は形になり始めた。次に必要だったのは、ユーモアと危険、ぬくもりとスケール、その緻密なバランスを取りつつ、エモーショナルな魂を見失わない映画作家を見つけることだった。
「誰がこの映画を引き継ぐべきか、議論の余地はありませんでした」とパスカルは言う。「フィル・ロードとクリストファー・ミラーしかいなかった」
「私たちは、物事が“不可能”に見える時代を生きています。けれどこの映画は、想像力と善意を持って人が集まったときに何が可能になるのかを描くのです」とロードは言う。
プロデューサー、主演俳優、監督が正式に揃い、『プロジェクト・ヘイル・メアリー』は原稿から撮影へ向かうチームが発足した。作品で描かれるミッションと同様に、このチームもあらゆるレベルで協力し合うことで、困難を乗り越えていくことになる──。
「日本政府はイランと交渉してタンカーを通してもらえ」という言説がかなりの数みられるけど、イラン戦争とホルムズ海峡の現状を考えるとその判断はかなり厳しいのではないか。
状況を整理しながら「イラン独自交渉ルート」がどういう決断を必要とするものなのかを考えてみたいと思います。
ホルムズ海峡は未だ紛争地域なので、そこを通航することは命がけの航行となります。政府がイランと交渉してイラン側の許可を取り付けたとしても、平時と比較したらリスクは依然としてものすごく高い。現実に民間人の命が失われる可能性も十分ある。
そういう民間人の命を直接的に危険にさらす判断を政府としてできるかというと、やはり難しいだろう。人命を危険にさらすことのない他の方法があるのであれば、そちらを優先するという判断はそれなりに合理性があるといえます。現在の政府の国際協調路線とも平仄が合いますし。「イラン独自交渉ルート」の優先順位が下がるのは、現時点ではやむを得ないのではないか。
「他の国の船舶はイランと協議してホルムズ海峡を通航している」という事実はありますが、これは上記のような「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を政府として行ったということであって、あくまでその国の政治判断によるものです。日本政府は、現時点ではその決断はしないスタンスということです。
しかし、いつまでもこの優先順位でいいということにはならない。日本国内の備蓄にも限界はあります。このまま停戦に至らない場合、どこかのタイミングで政府として「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断をすることになるでしょう。
逆に言えば、この決断をしないということは、日本国内の経済や医療、物流等に深刻なダメージを与え、結果的に別のかたちで人命が失われる可能性を受け容れるということでもあります。
2011年3月の原発事故の際、当時の菅直人首相は、（勘違いだったけれども）撤退を表明した東電に対し、「撤退などあり得ない」といって怒鳴り込みました。これは、東日本全体の存亡がかかっているときに、東電社員という民間人の生命や健康を犠牲にしてでも終息作業を続行させたという意味で、まさに上記の決断を行ったということです。
3月29日に高市首相がＸで投稿していましたが、日本国内のナフサ不足による医療の危機は高市首相自身も認識しているはずです。果たして、高市首相にその決断ができるでしょうか。 我々は、高市首相がどのタイミングで方針を転換するのか、あるいはしないのかを注視すべきです。
ちなみに、今日のニュースを見ていると米軍が地上部隊を展開する予定のようで、対するイランも徹底抗戦の意志を見せています。まだしばらく戦闘行為が続く、すなわちホルムズ海峡は封鎖されたままの可能性が高いと思います。
私としては、ナフサ関連の報道を見ていると、もうさほど時間的猶予は残されていないのではないか、あるいはもうデッドラインを超えてしまっているのではないか、という感じがしております。
したがって、高市首相は早期に決断すべきであろうとは思います。
とはいえ、原発事故のケースと比較した場合、法的な権限の違いは別としても、高市首相が「民間人の命を直接的な危険にさらしてでもタンカーの通航を優先させる」という決断を躊躇する理由も理解はできる。
原発事故のケースの場合、現場に残って作業を続けるのは東電の社員であり、いわば未曽有の事態を引き起こした当事者であり責任者。なので倫理的に「残って責任を果たせ」と言いやすい状況だったと言えます。
他方、タンカーの船員は完全に部外者。この状況で日本のために命をはれ、根性見せろというのはやはり違う。トランプじゃあるまいし。
「結局、お前はどっちの意見なんだ！」と言われそうですが、「わかるか！ヴォケェ！」というのが正直なところです。
ある意味、こんな難しい倫理的決断を迫られる状況に追いやられた時点で国際社会において戦略的に負けているというのが現実でしょう。あとは損害を小さくしつつどうやって「不時着」させるかという道しかないのではないでしょうか。
こんな事態なったのはアメリカとイスラエルとイランのせいですので、この3国に「なんとかせぇ！」と求めるのが筋というものです。
日米会談でトランプに「なんで日本に事前通告をしなかったのか」と質問した日本人記者が話題になりましたが、彼が言いたかったのはまさにここだろうと思います。
「アメリカさん、あなたがしでかしたことで日本は大変なことになってるんですが、一言あっても良かったんじゃないですか？我々は同盟国なんでしょ？この窮状、どうしてくれるんですか？」
これくらいのことは言っても良かったんじゃないかと思うんですよね。今からでも、円安でホクホク状態の外為特会を取り崩すぞとか言ってアメリカから原油を優先的に融通してもらうとか、経済的補償を求めるとかやりようはあるんじゃないですかね？…ないですか。
（あと書かなかったけど、仮に日本政府がイラン政府と話をつけたとしても、「海賊と呼ばれたい男」が一定数名乗りをあげるかは別問題だし、保険の問題もある。万が一、タンカーが沈没したらホルムズ海峡は物理的にも通航不可能となり、日本のみならず世界はほぼ終わるわけで、やはりリスクは高い。）
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
大学生の就職活動が早期化・長期化している。4年の6月1日を選考の解禁とする政府の「就活ルール」は形骸化し、多くの企業が3年生の夏休みから採用に直結するインターンシップ（就業体験）を実施する。学生生活の中心であるはずの研究やサークル活動への影響が懸念されるなか、一部の企業では見直しに向けた動きもある。
「大学2年の冬までに開始」大幅増
パーソル総合研究所によると、大学2年の冬までに就活を始めた学生の割合は2019年卒では5.9%だったのが、25年卒では19.2%と大幅に上昇した。
一方、それまで一般的な就活の開始時期とされていた3年の冬では、19年卒では33.9%だったのが25年卒では18.6%まで低下。同社の小林祐児主席研究員は「学生時代全体を通して、就活があいまいに開始されている」と指摘する。背景には、長期の人手不足と少子化に危機感を持つ企業の「優秀な学生を早期に確保したい」という思惑があるという。
「豊かだった大学生活が貧しくなった」
立教大4年の男子学生は自身の就活をこう振り返る。就活を始めたのは3年の5月。内定に直結するインターンに参加するため、大手企業を中心に38社に応募した。そのうち、第一志望だった大手出版社のインターンに参加した。
期間は8～12月。毎週2日、午前11時から午後6時まで漫画の編集部で働いた。「このチャンスは逃せない」と、この出版社が出す全ての漫画を読み直し、まだデビューしていない新人漫画家をSNSで探して、指導役の社員に提出するなど、できる限りの努力をした。
11月、同じインターンに参加していた友人から「早期の優遇選考の案内があった」と伝えられた。自分には案内はなく、落選したことを知った。「何がダメだったんでしょうか？」。思い切って、指導役の社員に聞いてみたが「私は評価していましたよ」とかわされた。
大学では「日本語」について研究している。研究に直接関係がなくても、寺山修司の日記など大学図書館の書庫にある貴重な書籍を読むのが好きだった。予約して数日待つのも苦にならなかった。それが、就活が始まってからは研究に直接つながるものしか読めなくなったという。
所属していた文芸雑誌を作るサークルにも行けなくなった。「部室で友だちと文芸作品について話す時間が何より楽しかったのに、余裕がなくなった」
インターン選考に落選した直後、卒論の指導教授に「来期は卒論の年ですから」と暗に研究が進んでいないことを指摘された。正論だと思いつつ、「そんなことを言われても就活が……」とやりきれない気持ちになった。
冬から始まった選考では、計36社に応募。4年生の6月、別の大手出版社から漫画編集者として内定を得た。就活を始めて約1年が経っていた。
「就活がなければ、もっと研究に時間をかけたり、学会に参加してみたりとやりたいことがたくさんあった。労力の割にこの1年で得られたものは少なかった」
大学側はどう受け止めているのか。
昭和女子大の磯野彰彦キャリア支援センター長は「インターンに参加しないと出遅れると言わざるを得ない」と語る。
同大は、大学通信の集計で大学院進学する学生以外の「実就職率」が卒業生1000人以上の女子大のなかで、2011年から12年連続1位を記録するなど、学生の就職支援に力を入れる。
今年2月には初めて2年生向けの「早期就活1day講座」を実施。春休み中にもかかわらず、2年生全体の5人に1人にあたる約300人が参加した。
一部の教授からは「早すぎる。学業に専念させるべきだ」という意見も出ているという。磯野さんは「学業に専念して欲しいが、現実にも合わせないといけない」と大学側の苦悩を語る。
政府が主導して経済界に要請している現行の就活ルールでは、大学3年の3月に会社説明会、4年の6月に選考が解禁される。実態とはかけ離れており、見直しの検討が進んでいる。
こうしたなか、早期の採用活動を見直す企業もある。不動産大手の三菱地所は、約10年続けていた、選考につながるインターンを今年度から廃止した。
同社によると、24年の夏のインターンには約4千人の応募があった。このうち書類と面接を通過し、実際に参加した学生は約40人。一方、インターン選考に落選した学生のうち60%は4月に実施した「本選考」に応募しなかったという。
2年前から同社で採用を担当する浅見あゆみユニットリーダーは「早期に優秀な学生に出会える利点があったが、見落としてしまった学生も多い」と感じたという。また、3年生の夏休みの段階では学生がまだ「発展途上」だとして、就活より研究やサークル活動など「やりたいことを思いっきりやってほしい」との思いもあった。
同社はインターンの代わりに、約50人の社員が参加する大型イベントを開催するなどして、学生への浸透を図った。その結果、今年2月に実施した「本選考」では、昨年比で約1.7倍の応募があった。浅見さんは「正直怖さもあったが、学生からの評判はよく、採用も順調」と胸をなで下ろす。
本音では、より学生生活の成果が出る4年生の秋ごろに採用活動をしたい思いもある。ただ、他の内定が出た段階で就活を終える学生がいることも考慮すると、採用時期を思い切って後ろ倒しにすることは難しいという。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3F0RYRV3FOXIE03PM.html
| シリア内戦 | 2011年〜 | 50〜60万人 |
| ウクライナ戦争 | 2022年〜 | 35〜45万人 |
| イラク戦争 | 2003〜2011年 | 20〜50万人 |
| エチオピア・ディグレ戦争 | 2020〜2022年 | 30〜60万人 |
| アフガニスタン戦争 | 2001〜2021年 | 17〜24万人 |
| イエメン内戦 | 2014年〜 | 15〜37万人 |
| ダルフール紛争 | 2003年〜 | 20〜30万人 |
| ガザ戦争 | 2023年〜 | 7〜8万人 |
| イスラエル・レバノン戦争 | 2006年 | 1200人 |
| イラン戦争 | 2026年〜 | 2000人以上 |
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
---
【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
10 users 以上のブックマークを集めた記事本数 という切り口で見ると、2010年代前半が最盛期だったと言えるのかもしれない。100 users 以上では最近になっても比較的堅調。1000 users 以上は衰退の色が見えるが、2011年 と 2012年 の突出も気になる。
| 年 | 10 users+ | 100+ | 1000+ | 1位 users |
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| 2005 | lllllllll 93965 | 7417 | 182 | 7044 R25.jp |
| 2006 | llllllllllllll 146641 | 7734 | 160 | 9991 はてなブックマークをはじめる |
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| 2010 | llllllllllllllllllllllll 249693 | 16532 | 541 | 7663 20歳を過ぎてから英語を学ぼうと決めた人たちへ... |
| 2011 | llllllllllllllllllllllllllll 289418 | 18515 | 1032 | 6174 Youtubeの動画を背景に |
| 2012 | llllllllllllllllllllllllllll 287785 | 21069 | 1109 | 7115 僕は自分が思っていたほどは頭がよくなかった - しのごの録 |
| 2013 | llllllllllllllllllllllllllll 281561 | 27302 | 340 | 4808 【保存版】英語の勉強方法まとめ。これ見たらDUOやろう。TOEIC、大学受験... |
| 2014 | lllllllllllllllllllllllllll 274959 | 29784 | 402 | 4030 見やすいプレゼン資料の作り方 - リニューアル増量版 |
| 2015 | llllllllllllllllllllllllll 265963 | 25896 | 308 | 3050 役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 |
| 2016 | lllllllllllllllllllllllllll 275797 | 23674 | 404 | 4061 PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景（ヨッピー）... |
| 2017 | llllllllllllllllllllllllll 262811 | 23021 | 412 | 5813 誰も教えてくれない「分かりやすく美しい図の作り方」超具体的な20のテクニック |
| 2018 | llllllllllllllllllllll 225487 | 24196 | 383 | 3700 増田文学１００選 |
| 2019 | lllllllllllllllllll 198663 | 23844 | 404 | 4283 「麻婆豆腐の作り方」を四川料理のスゴイ人に教わったら、目からウロコが... |
| 2020 | llllllllllllllllllll 200023 | 25630 | 454 | 7296 普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方 - hayato |
| 2021 | lllllllllllllllll 176841 | 24983 | 409 | 3491 浄土真宗の僧侶です。初めて書き込みます。 不慣れなため、先ほど書いた.. |
| 2022 | llllllllllllllll 160971 | 24412 | 296 | 4660 【詳しすぎる2週間】親の死亡後にまずやること（行動チェックリスト付）... |
| 2023 | llllllllllllll 147495 | 23046 | 245 | 2759 新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書 |
| 2024 | lllllllllllll 133476 | 22545 | 197 | 4351 あなたが癌になった時に最初に知ってほしい事 |
| 2025 | lllllllllll 115361 | 22798 | 149 | 3180 【保存版】親が亡くなったらやること全52項目を解説！一覧チェックシート付き... |
注:
via: ブクマカってなんではてブが衰退してることからは目を逸らすの？ anond:20260312084614
最近、自称ネットフェミニストがトランス差別から陰謀論的な思考に陥り
「トランスジェンダリズム」の責任を男社会などに押し付けている
はっきり言って異常だ
すこし調べれば分かる通り、日本に「トランスジェンダリズム」を輸入したのは
フェミニスト思想家・研究者であり、翻訳・理論化・普及に務めた
そのおかげで法制化が急速に浸透し、トランスジェンダーに配慮することが
バトラー/ミンハ/セジウィックなどのジェンダー理論学者の著作を翻訳しながら
中でもお茶の水女子大学ジェンダー研究センターでの活動は特に日本の学問に大きな影響を与えた
この時期は日本の大学院法人化や21世紀COEなどの研究予算システム変更の過渡期であり
彼女の育てたポスドクが日本全国の英米文学・ジェンダー理論などの
構築主義をベースとした社会批評や、クィア理論やジェンダー理論の地位は盤石なものとなった
その中に、「トランスジェンダーへの配慮」という社会正義の正当化もあるために
構築主義的な見地から、日本社会と男性社会への強力な批判を展開し続けている
上野千鶴子の地位は盤石であり、何より彼女らが引退したとしても
そのあとを継ぐのもやはり構築主義を前提に研究実績を積み重ねた学者であり
その理論的基盤が構築主義的なものであることはまず変わらないだろう
（トランプのような人間が法を無視して大学に手を突っ込むなどの例外を除く
この状況が男性社会のせいであるというのは明らかにおかしいだろう
むしろ男性社会を批判する見地から理論化され、徹底的に相互批判が行われ
それが間違っていると言うならまずフェミニズムの歴史を批判すべきだ
別にトランスジェンダーの人権擁護をすべて肯定しろと言っているわけではない
## 1. Wedataとは？
Wedata（ウェデータ）は、インターネット上でみんなが自由にデータを登録・編集できる「集合知データベース」を目的にしていました。
集合知とは、多くの人の知識や経験を集めて、大きな知識のかたまりを作る考え方です。百科事典をみんなで作るWikipediaのように、データそのものを共同で育てていく仕組みがWedataでした。
2008年ごろに公開され、2011年には人工知能学会の論文でも紹介されています。特徴は、単なる情報サイトではなく、プログラムやアプリが直接利用できる「構造化データ」を共有する仕組みだったことです。Web APIを通じて、sitoinfo（JSON形式）でデータを読み書きできる設計になっていました。
siteinfoを用いてサイトを読み込む機能はAutoPagerizeのライブラリが開発者から提供されている。
## 2. どんなところで使われていた？
Wedataは主に開発者に利用されていました。
たとえば、ブラウザの拡張機能などが、Webサイトのページ構造やルールを理解するための情報をWedataから取得していました。これにより、各アプリが個別にデータを持つ必要がなくなり、共同で更新・改善ができました。
Wedataは、「アプリ同士が共通の知識を持つための土台」のような役割を果たしていました。データを一か所にまとめ、みんなで更新できるという点が大きな強みでした。（構造がない場合は自分で登録するか、誰かが登録するまで待たないといけないのはデメリットかも）
## 3. なぜ今、アクセスできないのか？
現在、wedata.netのドメインは失効しており、サイトにアクセスできません。公式な発表は確認されていませんが、いくつかの可能性が考えられます。
1つは、運営の継続が難しくなった可能性。サービス開始から年月が経ち、利用者の減少や管理コストの問題があったのかも。当初からビジネスモデルについては問題視されていました。
2つ目は関係者とされる人物が2026年に逮捕されたという報道。Yahoo!ニュースなどで報じられた事件では、大学教員でもあった人物がわいせつ容疑で逮捕されたとされています。ただし、この事件とWedataの停止との因果関係は公式には発表されておらず、断定はできません。あくまで報道と時期が重なっているという状況です。
Wedataの考え方そのものは、今もインターネットに生きています。
現在は、Wikidataのような世界規模の構造化データ基盤や、GitHub上でJSONデータを共同管理する方法などが広く使われています。公式APIを公開するサービスも増え、データ共有の仕組みはより安定した形に進化しています。
Wedataが戻ってくることはなかなな難しいでしょう。それでも「みんなでデータを育てる」という発想は、これからも重要です。
（ここで筆は止まっている）
AIと話してて気づいたけど、あれって要は2000年代（平成初期）と2020年代との社会の価値観のズレでこうなってんだな
日本で言えばヤクザが分かりやすいけど、人と人を引き合わせる、そのためにはグレーでも違法でもある程度手は汚す
エプスタインは2000年代後半に捕まったし、日本で反社との取引ができなくなったのが2011年
つまり、この頃から「悪事のアウトソーシング」も許されなくなった（ホワイト化）
アメリカでは大昔から違法だったが、2000年代のま権力者からしたら数多ある犯罪の一つというか、あまりスキャンダルを恐れていない
潮目が変わったのは2017年のMeToo運動からで、あそこら辺からスキャンダル一発アウトになった
面白いのが日本もシンクロしていて、ベッキーの文春砲が2016年だった、谷口は2013年で許されてたのに
ここら辺から更に「過去の事件を現代の価値観で裁く」が起こり始める、社会的制裁を炎上という形で実行し始めるわけだ
この、2000年代までの「悪事のアウトソーシング」「グレーな社会活動に対する容認」と、2020年代の「キャンセルカルチャー時代」とのギャップの一番でかいのがエプスタイン問題
と思った
経営者とかって20年後の価値観まで予想して動かなきゃならんのしんどいね、変なことするなで終わる話かもしれんけど、フィクサーを排除してビジネスで負けたら意味ないし
全員が全員、ロリコンなわけないし
成功者たちが性にそこまで飢えてるとも思えないんだよね
エプスタインに何かの策略があって政治・ビジネス・アカデミックの要人に取り入っていたのは間違いなくて
多額の寄付でホワイトウォッシュもしてるから好意的に扱う人が居るのも当然
もちろん、ほんとうは犯罪は絶対良くないことだけどさ、たとえばエプスタインがヤクザみたいなものだと考えればしっくり来ると思う
犯罪もしていて、良いこともしているみたいな（犯罪を隠すために良いことをしている）
そういう実力者との関わりをどうするかっていう、コンプラの話だとしてさ
反社との取引禁止になったのが2011年なんだよね、日本で言えば
2000年代は「そういう時代」だから、まあそりゃ会社のトップは関わっていくでしょうって思うんだよね
そういう諸々の前提を無視して「あの要人はエプスタイン文書に出てくるから◯◯してたに違いない」は慎重さを欠いているというか、陰謀論と言うか
疑わしきは炎上させろというか
特にアメリカは未成年ｘ性犯罪の場合アメリカは今だと殺人の次くらいに重い上に、なんなら殺人よりも社会が過剰反応するから祭りの材料になってんだよね
まあ俺がアメリカ人だったら祭りに参加するかもしれんけど（面白がって）、日本人が騒ぐのはダサいから慎重になるべきと思うんよね
つづき
【ミラノ五輪】選手村でコンドームが枯渇「選手は大一番の後たまったエネルギーを発散させる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d5acaa192a8c214783d6d178ddfb9979c76695d
くだらん呟きばかりだとフォロワーさんに言われたばかりでなんだが。
棒っ切れが滑ってるみたい。
女になって表現力を身に付けて欲しい。
2011年にラサール石井がツイッターで言って当時の倫理観でもヤバすぎると炎上したこの発言を蒸し返したいが政治家ラサール石井への攻撃とみなされてしまう
俺はただ昭和スケベジジイとしてのラサール石井について話したいだけなのに
なんなら今調べるまでラサール石井がどこの党なのかもちゃんと把握してなかった。Xでちょくちょく極端な発言してるところの党だな、くらいの認識
一文目から予防線を張るというフリがあってそのあとに純度100%の昭和コンプラ暴言って完成された構成
読み上げてみてほしいんだけど、言葉選びもいちいち優秀
ガッツリとことん！のパンチラインはもちろんのこと“棒っ切れが滑ってるみたい。”という失礼すぎる比喩表現が本物の昭和の香りがする
さあ次のニュースはオリンピックでコンドームが枯渇ということでやはりアスリートはガッツリとことん！ケダモノたちの大祭典だ
筋肉自慢のアスリート真ん中の足も立派で頑丈乾く時間もありゃしないベットの上では抜かずの五発並んだ五輪のコンドーム ヨッ
これが政治の話なわけ無いだろ
俺はこんなにも純粋にガッとこ！を想っているのにインターネットでは政治がどうだ陰謀がどうだって話のレッテルを貼られて悲しい
このまとめ。
最近は早めに結婚した方が良い風潮あるけど、私が大学出たくらいの時は20代は好きに遊んで30くらいで結婚する方が良いよ、みたいなことを言われてた気がする話
このまとめの人は自称30代喪女（つまり30〜39歳）らしいけれど、その年齢なら仮に23歳になる年に大学を卒業したとして、卒業年は大体2010〜2019年。その年齢ならとっくに、大学卒業時には「早めに結婚した方が良い風潮」になっていたと思う。
確かに1990年代の半ばに「29歳のクリスマス」（1994年）、「ロングバケーション」（1996年）などのドラマが流行り、結婚は焦らなくてもいいというような風潮は存在した。
しかし2000年代に入る頃にはそんな空気は雲散霧消して、あっという間に少子化が叫ばれ、女は早く結婚して早く子供を産めと言われるようになっていた。
2006年には「バックラッシュ! : なぜジェンダーフリーは叩かれたのか?」と題して、フェミニズムに対する世間の風当たりの強さを語る本が出ている。
2011年に東日本大震災が起こり、放射能は特に子供への影響が大きいとされた事から女性はますます母としての役割を求められるようになり、
2015年頃には「卵子の老化」がセンセーショナルに報道され、35歳以上は絶対に産んではならないような空気が形成される。
今30代の女性ならばこういう空気の中で20代を過ごした訳で、どう考えても「最近は早めに結婚した方が良い風潮ある」などとは思えないと思うんだよね…。
少子化は女が婚期を焦らずのんびりしていたのが悪いんだと言いたいがための、歴史修正としか思えない。
仮にこの人の周りがそうだったとしても、それはごく局地的な話であって日本全体としては全然違った。
これって「氷河期世代は自由な生き方としてフリーターを選んだ」というデマと同じなんだが、対象が女性限定だと、男性を含む話題だと訂正されてバズったとしてもこういうデマは修正されない傾向が強い。
しかしこういう歴史修正って様々な事象に対して行われているけれど、たかだか2，30年前ですらこうなんだから、戦時中や戦前ともなればそれ以上にやりたい放題なんだろうな。
