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はてなキーワード: 護衛艦とは
え～～～～～～～～～～～～～
４０億円じゃなかったっけ？
４０億のうち５０万円しか払わないの？
プールの水出しっぱなしにした市役所の職員は全額自分で払ったのに、護衛艦の艦長は船ぶっ壊して５０万円だけなんだ。
ホワイト～～～～～～～～～～～
いやマジで身内に甘いな。
あーでもあんまり厳しくするとコイツら下っ端をどんどんイジメ始めるもんなあ……。
でもさあせめて５００万円は払って欲しいよね。
真面目に働いてる人が馬鹿みたいじゃん。
つーか護衛艦って２００人ぐらい働いてるんだからさ、一人５０万円ずつぐらい集めたら１億ぐらいにはなるじゃん？
偉い人に大目に出させて１割の４億円ぐらいは事故った連中が出せよな―。
あーでも給料下がってるだろうから結局そこから払わされるのか。
２００人前任の生涯賃金の目減り分を全部足したら案外１０億ぐらいになったりする？
実際、相当のポンコツだよね。
近場で座礁って。
ロシアやアメリカは兵器にぶっ壊されたけどこっちはただの自爆だもんね。
結論から言うと、日本は兵器調達政策の失敗により防災能力が半減しました。
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かつて日本にはRF-4Eという偵察機が存在していました（2020年全廃）
兵器の代わりに撮影装置（偵察ポッド）を搭載し、マッハ2で飛行しながら地上を網羅するように撮影します。
その膨大な観測データを501戦術偵察飛行隊に持ち帰り、専門教育を受けた士官が情報分析します。
過去の震災でもこの両輪は大いに機能し、地上の自衛隊や警察・消防そして政府の舵取りに寄与しました。
しかしこのRF-4E、素体導入から40年、設計で言えば60年のお年寄りなので引退することに。
グローバルホーク（無人偵察機）とF-35に後を託し2020年に退役します（F-15ではないことに注目）
後任のグローバルホーク（以下RQ-4B）が到着し、新たな偵察航空隊が2022年に組織されます。
空白の期間はどうされてたんですか？
RQ-4Bは速度がマッハ0.5以下とRF-4Eに比べて遅く、写真撮影システムも簡素です。
アメリカ軍では既に時代遅れの扱いで2022年に半数以上が退役、2027年までに全廃を予定しています。
世界で最初にF-35を墜落させたのは日本（2018年）なので、ニュースで存在を知った人もいるでしょう。
さてこのF-35、偵察ポッドが積めません（2024年1月現在）
2027年更新完了予定のブロック4※導入まで載せられないのです。
※現在の航空機は飛ばすだけでもコンピュータ制御が必要で、リアルタイムで動かすためのコードを更新し続けています。
（余談ですが墜落の多かった737MAXは制御状態でないと飛行できず、異常時に定位置に戻したらそのまま墜落しました。2機：対策済み）
日本の安全保障戦略（2023年12月に閣議決定）でも偵察の部分は空白です。
（正確には昔はこんな装備があって、こんな部隊が居ましたって報告だけ載ってる。さみしいね）
ところでRF-4Eに積んでいた偵察ポッド、実は今でも使われています。
戦闘機に積むにはシビアなのですが、ヘリコプターにぶら下げればギリギリ使えると判明し、今回も飛行しています。
しかしRF-4Eに比べて速度は1/8以下です。機能的な代替には至っていません。
そして採取したデータを分析していた501飛行隊ももうありません。
データを集める速度も、それを分析する能力も著しく低下しました。
アメリカで退役の進みつつあるグローバルホーク、そして作戦能力が十分にあるとは言えない現行F-35。
その他様々な兵器を日本はアメリカから購入しました。そしてその結果、日本の作戦能力は大きく損じています。
能登半島での対応の遅れはただただ情報収集能力の低下により発生したと言っても過言ではないでしょう。
全域の情報を速やかに収集し、必要なところに必要なリソースを送り込む。そうしたストラテジックな采配はしばらく行えそうにありません。
刻一刻と変化する状況を観測すための目が無いのですから、いくら護衛艦やオスプレイがあろうが戦場の霧に無策で突っ込むことになります。
最低でも2027年までは日本はいかなる有事にも対応が困難と言えます。
マツコ有吉かりそめ天国で「小さいサイズなのに実際に機能するものって可愛くないですか」という視聴者からのメールがあり
「小さいソースボトル」とか「赤ちゃんの靴」とかが挙がっていた
気持ち分かる
文房具屋で「小さいcampus付箋」とか「小さいfilebox」とか「小さいマルアイの封筒」とか買っちゃう
でも、でっけーくて機能するものって実はあまり目にする機会が無いんよね
溶鉱炉とかさ。原子炉は見学したことあるけども。船とかさ(まあ、港あるからでっかい船停泊してるんだけど。近くにはなかなかいけない。地震の時、護衛艦のお風呂に入れさしてもろたから傍で船見たことあるけども。スケールよう分からんかった)
ひきかえ、機能しないでっけーもの=高崎観音とかは見る機会あるね
女性隊員にセクハラをしたということです。海上自衛隊の護衛艦で勤務している男性隊員が、16日付で停職6カ月の懲戒処分を受けました。
停職6カ月の懲戒処分を受けたのは、護衛艦「はまぎり」の10代の男性海士です。
海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、男性海士は2021年9月1日から8日にかけて、当時、勤務していた護衛艦や飲食店などで、女性隊員の頭をなでる、太ももや胸を触るなどの行為を繰り返しました。
また、2021年9月4日には、むつ市内の飲食店で女性隊員の頬をなめました。
セクハラは女性隊員が上司に相談したことで発覚しました。自衛隊の調査に対し、男性海士は「船での勤務中にコミュニケーションを取っているうちに、面白半分でやってしまった」と話しているということです。
護衛艦「はまぎり」の上谷隆久艦長は「教育・指導を継続していくとともに、同種事案の再発防止に努めてまいります」とコメントしています。
和歌山県警は18日、和歌山北署の40代男性職員が3月に自殺したのは当時の署長のパワハラが原因だったとして、前署長で警務部付の湊隆弘警視（59）を停職6カ月とし、適切な改善措置を取らなかったなどとして当時副署長だった科学捜査研究所の馬倉実警視（55）を減給10分の1（6カ月）とした。いずれも懲戒処分で、2人は同日付で依願退職した。
県警監察課によると、前署長は昨年10月ごろ以降、部下の男性職員らに対し、署内会議の際などに能力を否定する発言をしたり激しく叱ったりしていた。
こういうの見ると、相対的にマシなんだなと思える。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本の軍拡論が話題になることが増えたが、実際にどういうオプションがあるか軍オタ一般人が脳内でシミュレーションをしてみた。
ウクライナは核を持たないから攻められた論があるが、現実的には日本の核武装はできない。現代の戦争では、ウクライナを見ればわかるが道義的に有利な方が国際社会の支援を受けられる。
核開発に着手した時点で国際社会に警戒されるわけで道義的な正当性を自ら落とす下策だと思われる。
また、軍事評論家がよく言っている話であるが各共有は自国が戦場になったときに敵の上で核を使う同意的なもので、ロシアや中国といった仮想敵に対する報復能力としての効果はない。
日本で核抑止力を持つなら、アメリカ•イギリスと言った核保有国と友好関係を持って核の傘に入るか、宇宙開発、原子力発電技術を維持発展させて潜在的な核保有能力があることを警戒させるかしかないと思われる。
そもそもなぜ原子力潜水艦がありがたがられるかといえば、動力源として原子炉を積むことから燃料補給の心配がほぼなく、食料や乗員のメンタルが持つ限り作戦行動を続けられるという点にある。
で、原子力潜水艦は大きく分けて2種類あって、普通の潜水艦の動力源として原子炉を積んで行動期間を伸ばした攻撃型原子力潜水艦と、行動期間の長さを武器に世界中のどこかの海に潜んでおいて、いざという時に核ミサイルで他国を攻撃することのできる戦略ミサイル原子力潜水艦があるのだが、このうち攻撃型原子力潜水艦なら保有する意義はあるかもしれない。
海の上を航空基地にできる空母。アメリカやイギリス、ロシア、フランス、中国が運用している正規空母は航空基地1つ分に近い戦力を運用できる。それに対して現在日本で空母化をすすめている護衛艦いずもは半分以下の規模であり、本格的に洋上航空戦力運用するには力不足である。
ならば日本も正規空母を作るべきか？否である。空母単独では潜水艦の攻撃から脆弱であるため、護衛の艦隊を持つ必要があるが、仮に正規空母をイギリスと同じ2隻保有するとすれば現在の海上自衛隊護衛艦の定数をさらに増やす or 現状の主な任務である対潜哨戒能力を落としてでも空母護衛任務に艦を割り当てる必要が出てくるので負担がデカすぎる。
ではどうするべきか？追加するべき艦種は多目的に使える強襲揚陸艦だ。これは航空戦力の運用能力は空母に敵わないが、兵員輸送能力を有しており、戦時以外でも災害派遣に役に立つ。検討する価値はあるだろう。
仮に軍拡で防衛予算をGDPの2%にすると約10兆円。高齢化による社会保障費の増大で財政が厳しい日本が更なる負担を負うのは非常に厳しい。しかも軍拡で使うお金は公共事業のように社会資本のストックにならない。これの負担を少しでも緩和する方法はないだろうか？
軍拡を正当化する根拠があるとすれば、兵器の国産化と輸出しかないと思われる。戦闘機開発に予算をつければ航空産業の振興になるし、護衛艦を増やせば造船業界への支援になる。また、友好国に兵器を輸出しておけば、有事の際に買い戻して戦力増強というオプションも取れる。
少子化が進む昨今、軍人になる若年層が増えるのは経済的にはマイナスでしかない。現状の自衛隊の人員構成はざっくり陸自15万人、海自5万人、空自5万人。これが仮にトータル5万人増えるとすると、大手メーカー1社分の雇用に相当する。
若年層の人材不足を緩和する方法があるならば、自衛隊に職業訓練機能を持たせることである。陸自なら大型車両や重機の免許、海自なら船員、空自ならパイロットに整備士。
偶然かもしれないが、これらの技能が役に立ちそうな運輸業界、建設業界、海運業界、コロナ前の航空業界は全て人材不足に苦しんでいた。ならば、任期満了除隊後に就職斡旋できるような仕組みが有ればお互いニーズが合うのではないだろうか？
知らないだけでこの辺の取り組みはすでにあるのかも知らないけど。
例えば、護衛艦のレーダーは「OPS-14」、ソナーは「OQQ-21」とかなので、やはり「O」で始まっている。
海上自衛隊の電子機器の型番はアメリカ軍の軍用電子機器の命名規則におおむね基づいているが、一文字目のみは米軍式では「S」がつけられるべきところを、「お船」（Ofune）ないし「艦載用」（On Board）を捩った「O」とされている。
「お」を付けていいんだったら、船じゃなくてもいいじゃん。
なんなら、「おにぎり」の頭文字で「O」しにてもいいじゃんって思った。
On Boardにしたってそう。
「On ○○」の形にすれば、やっぱり船でなくてもいい。on trainとかでもいい。
接頭語や前置詞を基にして「O」の発祥とする理由付けは、護衛艦でなくても当てはまるのだし、なんか残念に思う。
体臭不快でちゃんと洗っているか見たかった…女性海曹、シャワー室で男性隊員をのぞき見
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211115-OYT1T50231/
2021/11/16 06:46
海上自衛隊佐世保地方総監部は１５日、護衛艦「いせ」の男性海士長（２１）を停職３か月、佐世保造修補給所の女性海曹を停職５日の懲戒処分にした。
発表によると、海士長は昨年１０月１日、長崎県佐世保市内で酒気を帯びた状態で乗用車を運転したとして、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で県警に検挙された。
海曹は２０１７年３月９日、職場のシャワー室で男性隊員をのぞき見したとしている。海曹は「体臭を不快に感じ、ちゃんと洗っているか見たかった」などと話しているという。
酒気帯び運転の男性海士長は停職3ヶ月に対し、のぞきを行った女性海曹は停職5日。
体臭を不快に感じられた等と言う理由が認められての短期間の停職なんでしょうかね。
こんな何の言い訳にもなってないし場合によってはただの名誉毀損にもなる理由が受け入れられる上に
男性だけ年齢公表という扱いもして貰える海上自衛隊は現代において女性の待遇改善を訴えてる人にこそオススメの職場では無いでしょうか。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
