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はてなキーワード: 2013年とは
なんか親と将来的な金の話をすることがたまによくあるんだけど
その都度、親の中では俺は投資に成功して資産をたっぷり詰め込んでる人になってるんだなぁと思う
たしかに2013年のアベノミクススタートの波に乗って株式投資を始めたので投資歴は10年以上になるし
いろんな個別銘柄を買っているので家に結構な数の株式関連書類が郵便で届き、それを親も目にしている
でもスタート時は100万円からスタートだし、別に高い給料もらってるわけじゃないんだから追加入金もたいしてできてない
かといって資産開示するのも嫌だ
2011年に052D型駆逐艦1番艦が起工して以来、すさまじいスピードで大艦隊が建造される 第二次世界大戦期のアメリカ海軍さえ凌駕するスピードの大軍拡 技術的にも055型で世界トップレベルに追い付いた
劉華清死去
052B型と052C型の10年にわたる研究の末に完成した、中国人民解放軍海軍の新型主力艦
日本のあたご型やアメリカのアーレイ・バーク級、韓国のセジョン・デワン級等と比較すると船体サイズが小さく戦闘能力は若干劣るのではないかとされている
しかしバッチ1は8隻、バッチ2は5隻、バッチ3は12隻のとてつもない大量建造が行われ、2024年現在も052DL型バッチ4の13隻建造が続いている
★055型駆逐艦(南昌級) 1番艦 南昌 起工
中国人民解放軍海軍の最新鋭艦、ついに世界トップクラスの性能に到達
満載排水量12,000～14,000tと駆逐艦のサイズを超え、アメリカ海軍にはミサイル巡洋艦と識別されている
「南昌」は人民解放軍建軍の地とされていることから、055型駆逐艦の位置づけがよくわかる
40年前の055型大型火砲ミサイル駆逐艦計画から艦型を継承している
★003型航空母艦福建 起工
全通飛行甲板によるヘリコプター運用能力とウェルドックによる上陸用舟艇の運用能力を兼ね備えている
アメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦を上回り、アメリカ級強襲揚陸艦よりも少し小さい
2023から2024年にかけて就役スピードが顕著に落ちる おそらく2020年コロナと主要艦モデルチェンジの影響と思われる（中国海軍は少数建造⇒運用・研究⇒大量建造のループを繰り返している）
A おめでとうございます 2013年の実質賃金を100としたら2025は90です
B 10年でそれくらいなら健全というか理想的な推移じゃないの、経済学的には。
Bさんの言っていることがよくわかりません。 経済学的には実質賃金を下げるのが健全で理想的なのですか？ 経済学的に基づいて幅広い視点をください
ざっくり言うと、「経済学的に “実質賃金が下がるのが理想” なんて理論はない」です。
Bさんの発言は、多分かなり雑＆一部だけ見た話で、「健全」「理想的」という言葉が強すぎます。
実質賃金：物価上昇を差し引いた、“給料でどれだけモノやサービスが買えるか” の力
という意味です。
単純に言えば、暮らしはそれだけ苦しくなっている、という方向の数字です。
これが「健全」「理想的」とは、普通のマクロ経済学では言いません。
ざっくりした前提：
とはいえ、一部の状況では、「実質賃金が下がること自体が必ずしも悪ではない」
という議論はあります。Bさんは、もしかするとこういう話をざっくりつまんで言っている可能性があります。
実質賃金が少し下がることを許容
経済学では、
「賃金が硬直的（下がらない）だと失業が増え、不況が長引く」という議論があります（ニューケインジアンとかの失業モデル）。
この観点だと
という言い方は一応できます。
多分Bさんはこういうイメージで「健全」と言ったのかもしれません。
ただしこれは
「下がることが理想」じゃなくて「下がらないともっとひどい事態になる時もある」
特にユーロ圏の南欧（ギリシャ・スペインなど）では、通貨切り下げができない代わりに
「内部切り下げ（インターナル・デバリュエーション）」＝実質賃金を抑えることで競争力を取り戻す
これも、
それでも、失業率20〜25%みたいな超絶不況を抑えるために、
1年あたりざっくり 1％ ぐらい購買力が削られているイメージ
モノの値段が上がるのに、給料がそれについていかない状態が続いている
普通に考えて
「実質賃金が増えない国」より
「実質賃金が増える国」の方が生活の満足度・将来不安の少なさは高くなりやすい
世界的には、多くの先進国で2010年代〜2020年代にかけて
実質賃金は 横ばい〜やや増加 が多い
日本は、実質賃金・労働生産性の伸びがかなり弱い国としてよく比較に出されます
なので、「10年で10％減」は、国際比較的にも「理想的」とは言いづらく、
まとめると：
なので、Bさんの発言は
「インフレや失業を考えると、実質賃金が必ず右肩上がりでなくてもいい」
という主張として受け取ると、ほぼ間違いと言っていいです。
✅ 経済学は「実質賃金を下げるのが理想」と言っているわけではない
✅ むしろ長期的には「生産性と実質賃金が一緒に伸びる」のが望ましい
🔸 ただし、不況期の調整弁として一時的に実質賃金が下がるのは、失業爆発よりマシという議論はある
→どうやら本当っぽい
アメリカでも信用度が高いとされるThe Atlantic誌の調査記事が出てる。
https://www.theatlantic.com/magazine/2026/01/elite-university-student-accommodation/684946/
At Brown and Harvard, more than 20 percent of undergraduates are registered as disabled. At Amherst, that figure is 34 percent.
ブラウン大学とハーバード大学の学部生の20%以上が障害者として登録されており、アマースト大学ではその割合が34%に達しています。
原因としては
2008年にアメリカ障碍者法が改定され「学習障害」が障碍に加えられることになったこと。
2013年に精神障害の診断と統計マニュアル（DSM-5）が更新されてADHDの診断基準が緩和されたこと。
そして昨今のADHDブームにより、診断を受ける若者が増えたことが挙げられている。
そしてコミュニティカレッジ(日本で言う短大みたいなもん)が3-4%なのも事実として指摘されている。
なぜここまで過大な差が開いているかはいくつか原因があると考えられるが
現在、アメリカの反ポリコレの民が大卒未満層が多いとされているのと同じように
コミュニティカレッジにおいて何らかの障碍を負っているということは負の側面のほうが大きいということ
言い換えれば知的エリート層では「障碍者差別」への忌避感の高さから公表するメリットが大きいということ
そういった情報にアクセスできるかどうか、診断書を得るための金(数十万)があるかどうかという点で
エリート校とコミュニティカレッジでは条件が違いすぎること
などが挙げられている
また障碍者を騙って入学を行い障碍者制度を悪用したとして裁判になる例も増えており
弱者であることがある種の特権であるような制度設計がエリート校ほど整備されているのも問題の一端となっている
つまり同じ能力であれば障碍者カードを切れる人間のほうが有利に立ち回れてしまう社会になっている
このあたりはトランスジェンダー問題と同じように現在、問題が大きくなってきているので
どこかで揺り戻しが来る可能性が高いんじゃないかと勝手に思ってる
私は栃木市に住んで十数年。
通勤・通学、買い物、遊び、何をするにも東武日光線は生活の一部だった。
だからこそ、ここ数年の“改悪ダイヤ”の連続には、怒りと落胆しかない。
■ 2013年：減車の衝撃「なんで4両に減らすんだ」
朝の通勤通学時間帯はただでさえ混むのに、車両が減ったらどうなるかは誰でも分かる話だ。
なのに、実際にやってしまった。
座れないどころか、身動きできないことも増えた。
「何のためのダイヤ改正なんだ」と市民の間で話題になったのを覚えている。
そして2017年。
これが 栃木市にとどめを刺した本当の改悪だと私は思っている。
乗り換え必須
一夜にして数十年前レベルまで後退した。
昔、職場の後輩が「日光線は便利で羨ましい」と言ってくれたことがある。
■ 2018年～：20400型導入「新車なのにローカル線扱い」
20400型が入ると聞いたとき、
「ようやく快適な車両になるのかな」と少しだけ期待した。
と痛感した瞬間だった。
■ 2023年：快速廃止の代わりが“値上げ特急リバティ”だけ
快速が廃止されても、まだ“何かしらの代替”が来ると期待していた。
だが実際は、
「代わりは特急です。料金払ってください」
市民の生活をまったく理解していないと言われても仕方がないだろう。
「便利だった路線」が完全に「お金を払わないと速く移動できない路線」になってしまった。
その質の低下は、街の価値にも直結する。
直通性低下で東京が遠くなった
「使いにくい路線」という印象の定着
「住みやすい街」と胸を張って言えるだろうか。
かつて栃木市は、
“都心にも出やすく、落ち着いて暮らせる町”と評価されていた。
だが今は、
「なんでこんなに不便になったの？」
私たちは贅沢を言っているわけではない。
昔のように直通を増やしてほしい
追加料金を払わなくても便利に移動できる路線であってほしい
ただそれだけだ。
それなのに、返ってきたのは
減便・減車・分断・値上げ。
これでは、「栃木市の生活水準を下げたいのか」と言われても仕方がない。
利便性を下げ続けた結果ではないのか？
鉄道が不便になれば、みんな車に乗る。
それを「やっぱり利用者が減った」と言うのは、
■ 結び：栃木市民の願いはただ一つ
自分はXでいわゆる趣味アカを持っているのだが、本当に何年か前からギスギスを感じるようになったなと思う。
界隈の中での煽り煽られは日常茶飯事、こんなポストにすら批判が付くのかよともはや呆れるレベルで止まない誹謗中傷、陰謀論をマジな顔で語っていそうな“ホンモノ”など…。この嫌な空気感を作り出しているであろう原因を考えたら枚挙にいとまがない。
じゃあ辞めれば良いじゃんと言われたら本当に正論でぐうの音も出ないのだが、悔しいことに世間様のニュースなど情報収集をするためのツールとしてこの上なく便利な物ということで体に馴染んでしまっている。
複数のメリットのために少量の猛毒を甘んじて体に入れているといった感覚に近い。
今、Xに感じるギスギスについて自分の経験則と主観ベースで考えてみる。
中学生の頃(確か当時2011〜2012？とか)に初めてTwitterアカウントというものを作った。
今現在、リアル世界の繋がりを色濃く感じやすく、謂わゆる陽キャの利用率が高いSNSと言えばInstagramだと思う。
ただ、当時はInstagramが若者向けの主要SNSとして普及する前だったはずなので、当時の若者たちにとってTwitterとは実名で謂わゆるリア垢を運営する場所だったのかなと思う。
実際、自分の周りでも実名でTwitterアカウントを持っている同級生などが結構いた。
(自分は陽キャ側じゃないのでアカウント名も実名にせず、クラスのごく一部の人間をフォローするだけにとどめていたが。そしてすぐ辞めたはずだし。)
反面、陽キャたちのリア垢運営が主要フィールドとも一概には言えず、当時からアニメアイコンが面白おかしくネタツイートをするみたいな風潮は全然あったと記憶している。
自分の主観で言うと当時のTwitterは「健全(？)なリア垢運営をしている若者たちと、今みたいに半匿名でアカウントを動かしているもののギスギスした空気を纏わず面白おかしいことばかり言っていた人たち」で主に構成されていたのではないのかなと感じる。
その後高校生になり、同級生からの勧めで自分もようやく実名でアカウントを作って中高の同級生たちとの交流ツールとして使用していた。
それと同時にこの時期にInstagramが今のようなSNS的運用を始め、若者たちがこぞってそちらに吸収されていったような記憶。
自分が高校生〜大学生をやっていた2013〜2018辺りは(これももちろん主観だが)当時の若者たちのリア垢的コミュニティの場所が段々とTwitterからInstagramに移住していったという感覚。
そしてこの若者リア垢移住期に、いまいちインターネット慣れしていないおじさんおばさん世代がTwitterというものを見つけ、介入してきていたのかなとも感じる。
松本人志なんかは2013年の5月にTwitterに参入しているらしい。別に松本のことをインターネット慣れしていない痛いおじさんと言うつもりはないのだが。
また、実は自分は中高生〜大学生前半の頃くらいまで2chにも手を出していた。だいぶ終わり散らかしている若者この上ない。
正直に懺悔すると、当時のなんJなどで今だったら考えられないくらい平気で贔屓のプロ野球チームの選手に対する罵詈雑言などを書いていた気もする。
もちろん当時だろうと今だろうとそんなこと道徳的な話で言ったら許される訳ないのだが、当時は2chという「自ら覗きに行かなければ見えようがない場所」にそういったギスギス空気が形成されていたというだけまだマシなのかもしれない。
繰り返すが過去の自分の言動を正当化するつもりは無い。やってたことがだいぶ気持ち悪いのには変わりない。
最近、ふと思い出してなんJを覗きに行ってみたところ、書き込みもスレも全然無くてすっかり焼け野原と化していた。
もしかしたらどこか別の板がまだたくさん人がいるのかもしれないが、それでも自分が学生時代の頃ほど2ch(今は5ch？)という文化そのものに対する活発さは感じられない。
話を本題に戻すと、ここ最近Xに対して感じるギスギスとした嫌な空気はいつぞやの2chの空気と似ているなと感じる。
これって、「当時だったら2chに流れ着いていたであろう層」が2chの廃れとX(旧Twitter)の陽キャ成分の薄まりにより、Xに流れ着いているから起きている現象なのでは？と思った。
加えて、近年になってインターネットを色濃く覚えてしまったおじおばが流入し、良くないタイプの陰謀論などに洗脳されて声高々に叫んでいるという状況も追加で。
陽キャ成分が他のツールに流出していったことと今までインターネットの負の部分であるギスギスの受け皿になっていた場所の廃れ、そしてネット慣れしていない年齢層の流入という色んな要素が絡まり合って現在のXというカオスな魑魅魍魎的空間が出来上がったのかなと感じた。
そういえば結構前にInstagramを見たところ、(詳細は忘れたが)有名なアカウントのコメント欄に匿名で異常な数の誹謗中傷が書かれていてちょっとドン引きした。
もしかしたら自分が知らないだけで、もうInstagramも良くない層に見つかって既に流入を許しているのかもしれない。
前
あれからネット捜索により元夫が判明、元夫は長男を殺してたらしい
見つけた、次女を虐待した元夫
こいつ長男も殺してる
柳大亮（当時23）
↓
↓
↓
翌月、次女の頭を握りつぶし外傷性くも膜下出血の重症を負わせる（その後一命は取りとめたが生涯寝たきりの重度障害）
↓
二度目の逮捕
↓
次女への傷害容疑は処分保留となったが、捜査過程で長男の死亡を把握し再捜査に乗り出す
↓
兵庫県加古川市で２０１３年４月、生後間もない長男を床に投げつけたとして、神戸地検姫路支部は７日、同県姫路市勝原区の会社員柳大亮だいすけ容疑者（２３）を暴行罪で６日に起訴したと明らかにした。
同支部は同年７月、長男への傷害容疑で逮捕された柳容疑者を不起訴（起訴猶予）としていたが、昨年１２月、次女への傷害容疑で県警に再び逮捕されたのを受け、再捜査の必要性があるとして一転、起訴した。
起訴状では、柳容疑者は１３年４月、当時の加古川市内の自宅で、生後２週間の長男を床に投げつけたとされる。長男は脳挫傷と診断され、県警は１３年７月、柳容疑者を傷害容疑で逮捕したが、同支部は起訴猶予とし、釈放。柳容疑者は容疑を認めていたという。
柳容疑者は昨年８月頃、家族と姫路市に転居し、長男は同年１１月に死亡。たんを喉に詰まらせたことによる窒息死とされる。遺体に暴行の形跡はなかったが、１３年の事件で、長男にはたんがのみ込みにくくなるなどの後遺症があり、同支部は今後、１３年の暴行と死亡との因果関係も調べる。
一方、昨年１２月中旬、柳容疑者は、自宅で生後２か月の次女の頭を握りつぶすように強くつかんだなどとして傷害容疑で逮捕された。容疑を認め、「泣きやまないのでやった」と供述。次女は一時、意識不明になったが、意識を取り戻し、命に別条はないという。
同支部は、次女に対する事件の発生や、その捜査過程で長男の死亡を把握し、再捜査が必要と判断。６日、次女への傷害容疑を処分保留として継続捜査するとともに、長男に対する暴行罪での起訴を明らかにしたが、起訴内容などは一切公表せず、７日、改めて説明した。
阪井博・同支部長は「次女への暴行が疑われる事件の発生を受けて長男に対する暴行罪で起訴した。１３年の不起訴については、（当時支部におらず）コメントする立場にない」と話した。
アンジェリーナ・ジョリーは、遺伝子検査で乳がんや卵巣がんになるリスクが高いことが判明したため、まだがんになっていない健康な状態の時に、両方の乳房を予防的に切除する手術を受けました。これは、がんになるリスクを大幅に減らすための「予防的乳房切除術（乳房再建手術）」でした。
きっかけ: 2013年に、母親が乳がんを患い56歳で亡くなったことを受け、遺伝子検査を受けたところ、乳がん発症リスクが非常に高い「BRCA1」遺伝子の変異が見つかりました。
リスクの高さ: 医師から、乳がんの発症リスクが87％、卵巣がんが50％と診断されました。
手術の目的: 将来の自分をがんで失うことを防ぎ、子供たちと長く一緒にいるため、がんになる前の予防措置として手術を決断しました。
公表: 2013年5月にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、この手術を受けたことを公表しました。
では、なぜアニメで「黒い缶」が描かれたのか？
もこっちが健康志向でゼロカロリーコーラを選んだ……というよりは、もっと単純な「大人の事情（商標配慮）」と見るのが自然だ。
アニメで「赤い缶」をそのまま描いてしまうと、誰が見ても世界的ブランドであるコカ・コーラ商品だと認識してしまう。
フィクション作品において実在商品の商標をそのまま出すことは権利関係のリスクを伴うため、色やデザインを意図的に変えて「あくまで架空の炭酸飲料です」のようにするのが業界の通例だ。
スタッフが「赤だとマズいから、中身の色に合わせて黒っぽい缶にしておこう」という処理をした結果、「当時のコカ・コーラ ゼロのデザインと偶然かぶってしまった」というのが真相ではないだろうか。
視聴者（投稿者）には「ゼロだ！」と認識され、その結果「ゼロなのにアリが来るのはおかしい」という科学的な矛盾が生じてしまったわけだが、10年以上前の「黒い缶」デザイン全盛期ならではの面白い現象だといえる。
2025年の現在、コカ・コーラ ゼロは〈赤い缶（黒文字）〉になっており、当時の感覚とはズレが生じている。
2007年〜： 発売当初。「漆黒のボディ」がトレードマーク。
2013年（アニメ放送時）： まだ完全に「黒い缶」。投稿者の認識は正しい。
2017年： 「ワンブランド戦略」で、黒背景に「赤い円（レッドディスク）」が入る。まだ黒い。
2021年9月（転換点）： ここで全国リニューアル。缶の地色が「赤（コカ・コーラレッド）」に変更され、ロゴだけが黒になった。
https://www.cohart.com/thanduocvietsub
https://www.brush.bio/xemthanduocvietsub
https://www.brush.bio/120bahadurhinddidubb
https://www.cohart.com/bahadurhinddidubbed
X（旧Twitter）を掘っていたら、漫画『私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い!』（わたモテ）に関する、2013年の興味深い考察ツイートを見かけた。
めっちゃたまってる、もこっち消化中。 漫画だと「黒い飲み物」＝コーラなんだけど、アニメで「黒い缶のコーラ」になってるんだが、ノンカロリーコーラでもアリって寄ってくるのかな？ｗ— あくあぶるぅ (@aquablew) September 10, 2013
もこっち（黒木智子）がこぼしたコーラにアリがたかる……という描写についての疑問だ。
この「黒い缶＝ゼロカロリーコーラ缶」という認識、今となっては失われた製品デザインになりつつあるので、当時の背景整理と、論文に基づいた科学的な回答をまとめておく。
結論から言うと、「科学的には、アリはノンカロリーコーラ（人工甘味料）をエサとして認識しないため、漫画やアニメのように大挙して群がってくることは考えにくい」。
アリが甘いものに群がるのは、味覚を楽しんでいるわけではなく、コロニーを維持するためのエネルギー源（炭水化物）を求めているからだ。
この点については、昆虫学の研究によって「アリは単に甘い味に釣られるのではなく、エネルギー源としての価値を厳格に見定めている」ことが裏付けられている。
まず、Brinkman & Gardner (2001) の実験(*1)では、ヒアリは砂糖水には群がったものの、アスパルテームやサッカリンといった人工甘味料の水溶液に対しては、ただの水と同じ反応しか示さず、エサとして認識しなかった。
さらに、Roeder et al. (2021) の研究(*2)によれば、アリは天然の糖（スクロースやグルコース等）の間ですら、「エネルギー効率が良いか」「自然界の主食（甘露）に近いか」を基準に優先順位をつけるほど、摂取対象をシビアに選別している。
つまり、本物の糖質ですら選り好みする彼らが、「甘いだけでカロリー（エネルギー）が皆無」であるコカ・コーラ ゼロをエサとみなす可能性は極めて低い。アリの生存戦略において、ノンカロリー食品は無視すべき対象なのだ。
したがって、アニメで「黒い缶（ゼロ）」からこぼれた液体にアリが群がっている描写があるとしたら、それは科学的には誤り（演出上のフィクション）の可能性が高いということになる。
このツイートの肝は、投稿者が 〈黒い缶＝コーラ（ゼロ）〉 と即座に認識している点だ。
2025年の現在、コカ・コーラ ゼロは〈赤い缶（黒文字）〉になっており、当時の感覚とはズレが生じている。
2007年〜： 発売当初。「漆黒のボディ」がトレードマーク。
2013年（アニメ放送時）： まだ完全に「黒い缶」。投稿者の認識は正しい。
2017年： 「ワンブランド戦略」で、黒背景に「赤い円（レッドディスク）」が入る。まだ黒い。
2021年9月（転換点）： ここで全国リニューアル。缶の地色が「赤（コカ・コーラレッド）」に変更され、ロゴだけが黒になった。
つまり、コカ・コーラ ゼロの缶デザインが〈黒色の面積が多くを占めるもの〉でなくなったのは、西暦2021年のことだ。
あのアニメの描写は、2021年以前特有の光景ということになる。
最後に、作中の時系列を整理して、なぜその描写になったのかを推測する。
以下のWikiを参照した。
初出（ガンガンONLINE）：2012年1月19日
原作の2012年、アニメの2013年ともに、世間の認識は「ゼロカロリーコーラ＝黒い缶」だった。
では、なぜアニメで「黒い缶」が描かれたのか？
もこっちが健康志向でゼロカロリーコーラを選んだ……というよりは、もっと単純な「大人の事情（商標配慮）」と見るのが自然だ。
アニメで「赤い缶」をそのまま描いてしまうと、誰が見ても世界的ブランドであるコカ・コーラ商品だと認識してしまう。
フィクション作品において実在商品の商標をそのまま出すことは権利関係のリスクを伴うため、色やデザインを意図的に変えて「あくまで架空の炭酸飲料です」のようにするのが業界の通例だ。
スタッフが「赤だとマズいから、中身の色に合わせて黒っぽい缶にしておこう」という処理をした結果、「当時のコカ・コーラ ゼロのデザインと偶然かぶってしまった」というのが真相ではないだろうか。
視聴者（投稿者）には「ゼロだ！」と認識され、その結果「ゼロなのにアリが来るのはおかしい」という科学的な矛盾が生じてしまったわけだが、10年以上前の「黒い缶」デザイン全盛期ならではの面白い現象だといえる。
わーくにとは、「我が国」を訛らせた日本語のネットスラングである
日本語話者はほとんどが日本人。よってこの場合の「我が国」とは日本国を指しており、要するに「わーくに」とは日本のことである。おふざけや自嘲などのニュアンスを込めて使用されることが多いようだ。
後述する初期の使用例を見ると、政治家であり日本の総理大臣でもあった「安倍晋三」氏の話題において用いられていることが多い。安倍氏が総理大臣をしていた当時「我が国」（わがくに）の発音が「わーくに」っぽいと感じる人が一定数いたようで、それが語源となったものと思われる。
つまり当初は特定の人物の特徴的な発音を強調して茶化すような言葉であり、発想としては「こんとんじょのいこ」（簡単じゃないか）や「てめれめせけぜです」（田村正和です）に近い。
ただし安倍晋三氏が総理大臣ではなくなった後には、同氏と関連が無い場面でも使われるようになっていった。年月が経つにつれて語源について知らない人も増えたようで、「現時点の日本の総理大臣の言葉が元ネタだ」と勘違いする人もいるようだ。
日本で人気のある短文コミュニケーションサイト『X』（旧：Twitter）で「わーくに 安倍」「わーくに 総理」などで検索して動向を探ってみると、2013年9月には既に「安倍総理の我が国のーって言うときってわーくにのーってなるよね」と投稿している人物がいる。この後にも散発的に様々な人々から類似の投稿がなされているが、数年間はいずれも「個人の感想」レベルのものであって、特に流行したりネットスラングとして定着したりはしていなかった。
だが徐々にX上での投稿数も増えてきて、また2020年にはインターネット掲示板『５ちゃんねる』で「わーくに」がタイトルに付いたスレッド（掲示板）も多く立つようになったようである。そのほとんどがニュース速報VIP、なんでも実況J、ニュース速報（嫌儲）の3つの板で立てられていたようだ。
安倍さん「嫌ァァァァァ北朝鮮がミサイル打ってきた助けてエエエエエわーくにの脅威がぁぁぁぁぁぁ」exitニュース速報VIP、2020年1月31日
最近またチョンモメンが「わーくに」とか言うわけわからん造語作ったな どんな意味なんだい？exit ニュース速報（嫌儲）、2020年3月28日
左翼「わーくにwわーくにw」人の滑舌を笑うのって、人として、どうなんだ？exit ニュース速報（嫌儲）、2020年3月28日
この2020年頃に「広まるきっかけとなるわかりやすい特定の何か」は見つけられなかった。ただ、ちょうどCOVID-19の流行に対する警戒が高まっていた時期であり、当時総理大臣であった安倍晋三氏の発言や声明に注目が集まりやすかったということが背景となった可能性はありそうだ。
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 → 経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
2013年以降現在まで、購買力平価を上回る円安が続いているわけですが、30年程の動きの巻き戻しと考えれば、この円安状況はしばらく続く。円安の継続は輸入インフレ上昇を通じて国内経済環境をデフレからインフレへと戻す力になる。雇用拡大・賃金上昇・物価上昇というのはそうした力が作用しているとも。
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■超人気ライターのヨッピーさんの親友の駒崎が代表をしていたフローレンスが提携していたベビーライフ事件について
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～」
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん（実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ）。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス（代表：駒崎弘樹氏）などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額（1件あたり約2,550万円、2013～2015年度で総額2億円超）を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」（代表：John Meske氏）と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」（養子縁組あっせん法）により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
2012～2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超（約174人、読売新聞推計）が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国（米国など）のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
篠塚代表ら関係者が音信不通（行方知れずのあいつ）となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用（総額約53億円相当、209件×約2,550万円）の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
4. 事件の表面化と現在の状況（2023年～2025年11月現在）
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人（主に米国）。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題（2024年）が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか～ｗ」
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
