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はてなキーワード: 外為とは
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
同調査では、特別質問において2023年の為替・株・金利の見通しなどに加え、日米金融政策の見通しが尋ねられている。
注目される円の対ドル相場の予想に関しては、中央値で「120～135円」の15円レンジとなっている。これは2022年（38円強）の値幅の半分以下であり、「2023年の為替市場は穏当な動きに収まる」と考える市場参加者が多そうなことが分かる。
2023年は円高予想が支配的だが、だからと言って、110円割れまで見通す向きが多いわけではなく、120円台で切り返すと考えている市場参加者が多いことは興味深い。やはり巨大な貿易赤字の存在などを背景に、「元には戻らない」と考えている市場参加者は相応に多いのかもしれない。
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁はインフレ対処の任務達成まで引き締めを続けると、断固とした姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（FRB）は、物価安定目標にかなり遠く、インフレリスクは依然上向きと主張。必要とあれば、11カ月かそれ以上、ピーク金利を据え置く用意があると加えた。また、インフレを巡り、市場が楽観的である理由がわからない、とした。このためドル指数は底堅く推移。
ただ、朝方発表された製造業・サービス業PMIが予想外に悪化し、景気減速を明確化。また、市場は過剰なFRBの利上げが景気後退を招くとの懸念を一段と強めた。
ドル・円はリスク回避の円買いが強まり137円台半ば付近から136円30銭まで下落。ユーロ・ドルは1.06ドル台前半で下げ止まった。
アップルやマイクロソフトといったテクノロジー大手が売られ、相場を大きく圧迫。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続落となった。ＫＢＷ銀行株指数の構成企業は２社を除く全てが値下がりした。
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「困難な時期が待ち受けている」とし、ボーナス減額や人員削減が実施されたとしても意外なことではないと警告。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ ）はリセッション（景気後退）の可能性に備えて退社する従業員が減っているため、採用を減速させているとブライアン・モイニハンＣＥＯが明らかにした。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯはＣＮＢＣに対し、来年は「緩やかないし深刻なリセッション」に見舞われる可能性があると話した。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「株価はまだ底入れしていない」と指摘。「株式市場では今のボラティリティー局面が今後数カ月で終了する可能性が高いが、企業業績はまだリセッション的な環境に適応したものになっていない」と述べた。
モルガン・スタンレー・アセット・マネジメントのリサ・シャレット氏は経済成長の減速やインフレで消費者の購買力が低下するのに伴い、大手企業の一角では来年の業績が想定よりもかなり大幅に落ち込む可能性もあると指摘。「企業ガイダンスの多くは妄想的だ」とし、「多くの人は不都合な現実を突然知ることになる」とブルームバーグテレビジョンで話した。
安全性を求める動きから、米国債は上昇。取引終盤に上げ幅を拡大した。10年債利回りは一時７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.51％を付けた
外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して値上がり。一時は下げていたが、株価下落を背景に安全な資産とされるドルに買いが戻った。
ドルは対円では137円付近。朝方にはドル売り・円買いの動きで136円を割り込む場面もあった。
スコシアバンクのショーン・オズボーン氏は「米金融当局にとっての見通しにもっと実体的な変化がない限り、ドルの上昇は持続可能だとの確信は持てない」と６日のリポートで指摘。「しかしドルは短期的に若干の堅調を維持できるかもしれない。投資家が来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に目を向け始めるためで、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同会合で金利に関する期待を上方向に誘導しようと努める可能性は十分ある」と述べた。
ＩＮＧバンクのフランチェスコ・ペソレ氏は「ドルが一段と下落するには、ドルの弱気トレンド継続を投資家が確信を持って予想する必要がある。ロングスクイーズの余地は今や著しく縮小した」と指摘。「そのような予想は時期尚早であり、年末にかけてドルは回復すると想定している」と話した。
ニューヨーク原油先物相場は大幅に続落し、昨年12月以来の安値となった。金融市場全般で売りが広がる中、投資家は原油のポジションを縮小した。
ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）はこの日の下落で年初来の上げを全て失った。原油市場では流動性の低下が続いている。北海ブレント原油先物の建玉は2015年以来の低水準。12月に入り、トレーダーらはポジションを縮小している。
シティグループの商品調査グローバル責任者エド・モース氏は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油市場で最近「理不尽」な価格の動きが見られることから、トレーダーらは「市場から逃げ出している」と指摘。「年末が近づいており、今年利益を得た人はそれを失いたくはない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.68ドル（3.5％）安の１バレル＝74.25ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は3.33ドル下げて79.35ドル。
ニューヨーク金相場は小幅に反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.10ドル（0.1％未満）高の１オンス＝1782.40ドルで引けた。金スポット価格はニューヨーク時間午後２時半時点で0.1％上昇の1769.83ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-06/RMHE12DWLU6801
某金融機関で外国為替業務の役席を務めていたおっさんの愚痴だと思って聞いてほしい。
外為業務というと仕向送金(送る側)、被仕向送金(受け取る側)、貿易にかかるL/C(信用状)の開設等があるが、ほとんどは似たような作業の繰り返しである。
たまに海外の銀行と「こないだの送金まだ届いてないけどどうなってんの？」「マネロンの関係でまだ動かせてません」みたいなやりとりがあるくらいだろうか。
マネーロンダリング対策についても、正直なところNY同時テロ以前はそこまで厳しくはやってはいなかった。
送金受付時に財務省が公表している「経済制裁対象者リスト」に掲載されていないかを調べて終わりという程度なので、間にペーパーカンパニーでも挟めば容易に送金出来てしまう。
そんな状況だったわけだが、数年前に起きた北朝鮮への不正送金事件でマネロンへの取組が一気に強化された。
四国の某地方銀行がザルのような審査で北朝鮮企業への送金を受け付けしてしまい、数回にわたって計5億円超の送金を許してしまったことで金融庁が激怒。
(北朝鮮と隣接する中国の東北3省に北朝鮮が適当な企業を用意してそこへ送金させるという手口だったらしい)
それ以降は、仕向送金・被仕向送金について「送金理由を細かく確認し、物品売買であればインボイスで単価や数量の妥当性まで確認する」という面倒な作業が増えてしまった。
ここまでマネロンを厳しくやるのは、アメリカがテロ資金の封じ込めを目指して各国に働きかけを行っているからなのだろうが、正直なところあまり効果はないと思っている。
テロ組織の人たちが普通に銀行にいって活動資金を送金しているわけがない。
アメリカで働いている人たちが祖国に仕送りをしようとして銀行にいくと、1000ドル送るだけでも50～100ドルくらいの手数料をとられてしまう。
それが嫌でみな手数料が安価な地下銀行を使うわけだが、大半は祖国向けの送金なのでアメリカの地下銀行にお金が溜まり続けてしまい、祖国の地下銀行ではお金が不足する。
そこで、アルカイダの人たちが祖国の地下銀行に現金を預け、アメリカに潜伏しているテロリストたちが現金を引き出すことで資金がちゃんとバランスする仕組となっている。
話を元に戻そう。
あの日も何件か入ってきていた被仕向送金の入金手続きのため、顧客に連絡し送金内容の確認を行っていた。
一人の女子社員が私のもとへその内容を報告するために近づいてきた。
「送金内容は配信料･･･ってことらしいんですけどfc2って何ですかね」
私も長年金融機関に勤めていたのでパワハラ・セクハラに関する研修は何度も何度も繰り返し受けてきた。
そもそもLBGTかもしれないから「彼氏はいないの？」と聞くのもNG
休みの日にSNSで連絡するのもNG、相手を性的な目で見るものNG
セクハラに関するありとあらゆるパターンは頭に叩き込んできたつもりだった。
ところがよもやよもやである。勤務時間中に職場内で女子社員から「fc2って何ですかね」と聞かれる場面など一度も想定したことはなかった。
今冷静になって考えれば「何だろうね、よくわからないな」と答えるだけで済んだ。
しかしそのときの私は反射的に「アダルト動画の配信サイトだよ」と回答してしまった。
「す、すいません 知りませんでした」と真っ赤になって自分の席に戻っていく女子社員。
やらかしてしまったことに気づいた私は平静を装ってそのまま業務を続けた。
その後は何事もなかったように･･･なんてことはなく、一部始終を目撃していた別の女子社員が人事部へ通報し、事情聴取が行われることとなった。
私は「質問されたことに答えただけで他意はない」と答え、質問してきた女子社員も「変なことを聞いた私が悪い、増田課長は何も悪くない」と答えたと後から聞いた。
ただ通報した女子社員が「アダルト動画の配信サイトだよ(ﾆﾁｬｱ)」と笑いを隠しながら答えてた、あれは絶対にセクハラだと強硬に主張したため、私は懲戒処分となってしまった。
これが今の出来事だったらマスクで表情は見えなかっただろう。私の引きつった顔がいやらしい顔に見えたといわれるともうどうにも抗弁出来なかった。
通常ならセクハラ加害者はほとぼりがさめるまで関連子会社へ数年ほど飛ばされるのだが、私の場合は罪一等が減じられ社内の隔離部署へ左遷されることになった。
FX関連の本を2-3冊読んで、ルールに忠実に取引すれば、簡単に年利で30％以上ら行くよ。
ルールから逸脱して欲をかくと失敗するかもしれないけど、ルール通りにやる、ってだけで昨日も10万ほど利益が上がった。
昨日はたまたま良かっただけだけど、今年は合計で100万は超えそうだ。
FXで利益を出しやすいのは欧州やニューヨーク市場が活発になる平日の夜だし、早く帰ってみんなトレードすればいいのに。
注意することは、売買ルールをきっちり確立すること、大金を稼ごうとしないことと、損切りを必ず置くことかな。
証券会社は、SBIでも外為FXでも、有名どころならどこでもよい。
情報収集するなら、西山幸四郎やひろピーのポッドキャストでも聞いてりゃ完璧。初めは難しいだろうけど、だんだんと経済ニュースが理解できるようになってニュースを読むのも楽しくなって、世の中の仕組みがよくわかるようになる。
なんと自宅に居る時間は5時間だけ？継続してたらデスマーチよ。
法律守って作業者が自宅に9時間いられるようにマネジメントするのがお仕事。
（鎮火の初動は、終電まで働かせといて健康管理は自己責任とか言う人の排除から）
というわけで、みずほ銀行が最近また話題になったので、振り返ってみよう。
で、記憶に新しい2011年の東日本大震災システムトラブルの影響で、
システム刷新して再発防止するぜ！というのが2012年スタートの話。
みずほコーポレート銀行にみずほ銀行が吸収合併されて、
はい、クソメンドクサイですね。
しっかし、この合併って超ややこしくて
とか並べると、ウワー関わりたくね－って判るでしょ。
今のみずほ銀行は、旧みずほコーポレート銀行なので、旧富士銀行なのね。
法人格（法律上の会社人格）も、SWIFTコード（世界的な銀行識別番号）も、旧富士銀行のを使ってる。
でも、日本国内で使う統一金融機関コードは、旧みずほ銀行で、旧第一勧業銀行で、旧第一銀行なのね。
なぜなら、旧第一銀行の統一金融機関コードは0001で、旧富士銀行が0003だから。
しかも、元みずほコーポレートたる興銀は企業向けメインで、元みずほ銀行は個人向けがメイン。
AKBと宝塚歌劇団が合併したみたいなもんスよ。そりゃ一歩も引かないわな。
という政治的決着を経て、
外向けに儲かってるところは興銀の日立
（全銀システムはそもそも開発保守をずっとNTTデータがやってるんで、そこしかやるところがないという）
そして三菱東京UFJ銀行の開発はちゃんと終わりました。あそこも無茶やりました。
旧UFJは派閥抗争で完全に疲弊しきった所を、天下の三菱御三家、東京三菱銀行が救済しました。
だから、旧UFJ系（日立）は「実利で残した」という形で、東京三菱側(IBM)が完全にコントロールしてた。
主導権が完全に旧東京三菱側にあるので、旧UFJ(旧三和銀行)がなんか言っても鼻で笑われるレベルね。
つまり、クライアント（依頼主）側の命令系統がキッチリしてるかどうかが全て。
家を建てる時にさ、大工と左官職人と配管職人とガラス屋と設備屋が居るから完成しないとか、無いでしょ。
それぞれの職人にそれぞれの指示をして、結果として一つの建物ができるのはそんなに珍しく無い。
（もちろんちゃんと連携しとかないと穴空いてないから換気扇付けられんとかあるんだけど）
だもんで、日本IBMのプロジェクトマネージャーに全権委任して、組み直せば終わるよ。
みずほ銀行内の揉め事は、全部林さんがOK／NG決めて、IBMのPMが采配して進める。
要は、クライアント（依頼主）側の意思統一ができていないのが一番の問題。
これは、ベンダーがーとか多重請負構造がーとか、そういう問題じゃない。
第一勧業銀行と富士銀行と日本興業銀行の合併が終わってないのが問題。
（外面の話じゃなくて、内部的に一つにまとまってるかってことね）
自社もまともにできてないのにSIとか臍が茶を沸かすぜ。
みんなコダワルねぇ。
ヤヤコシイということだけ判ればエエのに。
とするじゃろ
/*合併前の法人格リスト 第一勧業銀行, 富士銀行, 日本興業銀行*/
社名変更(みずほ銀行, 吸収合併(吸収合併(第一勧業銀行, 会社分割（富士銀行, 富士リテール）), 吸収合併(新規設立(みずほ統合準備銀行), 会社分割(日本興業銀行, 興銀リテール))))
社名変更(みずほコーポレート銀行, 吸収合併(富士銀行, 日本興業銀行))
社名変更(みずほ銀行, 吸収合併(みずほコーポレート銀行, みずほ銀行))
第一勧業銀行が第一銀行から来てることは知らなくて良いなんてコメントは甘い甘い。
日本では古いほうがエライ。それは実にシンプルに帰属意識や誇りに結びつく。
今をときめく日本銀行よりも第一銀行(第一国立銀行)の方がエライのよ。
よしもと新喜劇とAKBと宝塚歌劇団が合併したみたいな話に例えると
「じゃあそれで」
「えぇ……」
「しないだろJK」「含めるに決まってるだろ？」「千秋楽だけ生花は衣装扱いで」
「えぇ……」
「どうかな？公演の日取りは決まってるけど」
「「「おおむね順調です！」」」
（三行で正確に知りたいってのは業腹ってもんだ）
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
- Q5-1.なぜ今の時期なのか？
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
- Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。
貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです。普通は通貨は為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート（大抵は為替市場のレートよりも安いレートで）を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります。
今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円とウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンとドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。
ウォンとドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相の外為特会がドルで用意します。
日本円とウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。
この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。一方、日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行の資産の中から出ます。
両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います。
韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります。日本は韓国の債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります。
IMF（国際通貨基金）を通じず直接2国間協定を結んだことです。スワップ協定で日本円とウォンもしくはドルとウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国が日本円で買い戻してくれる約束になっています。もしもその約束が守られなかった場合、IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。
もし日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困ります。ウォンは日本円やドルと比べると為替市場での信用が低い通貨だからです。
財務相のドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないからです。
けれども日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本の通貨です。日本国内で円を使って困ることはありません。つまりこの円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災の復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです。
