「Bloomberg」を含む日記

■サナが12月OR1月に利上げするって言ってるけどさ、アホなの？アホじゃないの？

ドル・円強気派なお優勢、日銀12月利上げ観測でも－日米金利差を重視（Bloomberg）

日銀12月利上げ論強まる 政府に容認ムード、株高も追い風

日銀、１２月利上げ決定の公算 政府が容認姿勢

アングル：日銀総裁、12月利上げへシグナル 低金利のリスクも意識か

日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢＝関係筋

「金利を今、上げるのはあほやと思う」って2024年9月に言ってたじゃん？

どういうことなの？

①「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時のサナがアホで、12月に利上げするサナはアホじゃない

②「金利を今、上げるのはあほやと思う」発言した当時のサナは賢く、12月に利上げするサナはアホ

経済に詳しいアナリスト増田さん教えて

Permalink | 記事への反応(6) | 13:47

ツイートシェア

■ホットエントリからNHKが減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年11月

NHKは先月減少したまま横ばい

Yahoo!Japanが回復

増田が大幅に減らした

2025年10月 全275ドメイン

anond:20251102230912

Permalink | 記事への反応(1) | 14:48

ツイートシェア

■金融目線では

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-19/T5XWKIT96OSK00

単純に高市嫌いから公明党連立離脱から始まる高市の発言から従来の態度をまた戻した感じで

日本に取ってはかなり風通しがよくなったと見ている形か

ただ積極財政で金利がどうするかが金融的には気がかりで政治系はどうでも良いって感じかね

Permalink | 記事への反応(0) | 16:40

ツイートシェア

■ホットエントリからNHKが減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年10月

10月1日からNHKのネットサービスがNHK ONEに切り替わり、ニュース配信ドメインがwww3.nhk.or.jpからnews.web.nhkになった

2013年頃からはてブされるニュースサイトのトップ争いに加わりはじめ、2019年からは絶対的な王者として君臨してきたNHKが大きくシェアを落とした

2021年から2位が指定席だったYahoo!Japanも大きく減らしている

朝日新聞がトップに立ったが朝日、読売、産経、毎日、共同通信が横並び状態

Togetter、増田の比率は先々月から横ばい

2025年10月 全276ドメイン

anond:20251005163547

Permalink | 記事への反応(5) | 23:09

ツイートシェア

■anond:20251014222916

できるみたいですが

「一生に１度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901

Permalink | 記事への反応(0) | 17:42

ツイートシェア

■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年9月

Togetter、増田の比率は先月から横ばい

はてなブログ10年目のkonifar-zatsu.hatenadiary.jpが7本ランクインと気を吐いている。去年の秋もホットエントリを連発していた。Kyashの役員さんとのこと。

7年目のnou-yunyun.hatenablog.comも5本と先月から好調。政治系のブログ。

2025年9月 全270ドメイン

anond:20250906010021

Permalink | 記事への反応(1) | 16:35

ツイートシェア

■anond:20250916223759

Bloomberg radio聞こうぜ リスニングにもなる

Permalink | 記事への反応(0) | 23:24

ツイートシェア

■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年8月

増田にスパム対策がなされた影響か増田からのホットエントリが増加に転じた

Togetter、Posfieも増加しているからしわ寄せは他のサイトに行っている

2025年8月 全313ドメイン

anond:20250805020036

Permalink | 記事への反応(1) | 01:00

ツイートシェア

■結局今のキャリートレードはどうなってしまうのか

了解しました！これまでの議論を踏まえ、キャリートレードがどのような条件で発生し、どのようなタイミングで崩壊するのかを整理します。さらに、2025年8月現在に起きているキャリートレードの状況を過去の経験則に基づいて分析し、崩壊のタイミングやきっかけを予測します。最後に、将来に向けてキャリートレードの崩壊リスクを避けるためのアドバイスも加えます。現在の日付（2025年8月12日午後4時JST）を基に、最新の経済状況を反映しながら進めますね。

---

### 1. キャリートレードが起きて崩壊する条件の整理

#### キャリートレードが起こる条件

キャリートレードが盛んになるには、以下の経済的・市場的条件が揃う必要があります：

• **低金利の資金調達通貨**: ある通貨（例: 円）の金利が極端に低く（0～0.5%程度）、借り入れコストがほぼゼロに近い状態。日銀の金融緩和やマイナス金利政策がこれを後押し。
• **金利差の存在**: 投資先通貨や資産（例: 米ドル、豪ドル、新興国債券）の金利が調達通貨より大幅に高い（3～5%以上の差）。
• **為替レートの安定性または有利なトレンド**: 調達通貨（円）が安くなり続ける（例: 円安）か、為替変動リスクが低いと見なされる状況。為替差益が利益を増幅。
• **リスクオンの市場環境**: 投資家がリスクを取る意欲が高く、株式や商品、新興国資産への投資が活発化。グローバル経済が成長軌道に乗っているとき。
• **流動性の高さ**: 金融市場が安定し、資金の出し入れがスムーズに行える状態。

#### キャリートレードが崩壊する条件

キャリートレードが巻き戻し（逆流）し、崩壊するきっかけは以下の要因です：

• **金利上昇（調達側）**: 低金利通貨の中央銀行（例: 日銀）が利上げを実施し、借り入れコストが急上昇。例: 2024年3月の日銀マイナス金利終了。
• **金利差の縮小（投資側）**: 投資先の金利が低下（例: FRBの利下げ）または調達側の金利が上昇し、収益性が悪化。
• **為替レートの急変**: 調達通貨が急騰（例: 円高）すると、為替差損が発生し、利益が消える。2022年の円急騰（1ドル=145円から130円）が例。
• **リスクオフの市場環境**: 経済危機（例: 2008年リーマンショック、2020年コロナショック）や地政学リスク（戦争、貿易摩擦）で、投資家が安全資産（円や米国債）にシフト。
• **マージンコールや流動性危機**: レバレッジ（借金）を使った投資が損失を出し、追加資金の要求（マージンコール）でポジションを強制的に閉じる動きが広がる。

---

### 2. 2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析

#### 現在の状況

• **条件の確認**:

- **低金利**: 日銀の政策金利は0.25%（2024年3月以降）。10年物JGB利回りは1.49%（2025年8月8日時点）、30年物は3%近くまで上昇。

- **金利差**: 米国10年債利回り約4%、新興国（例: インド）6%超。金利差は3～5%程度。

- **為替**: 1ドル=150円前後（2025年8月時点）。円安が続いているが、2024年10月の急騰（161円から142円）後、変動性が増加。

- **市場環境**: トランプ政権の経済政策（減税・インフラ投資）でリスクオンが続いているが、不確実性（相互関税）も浮上。

申し訳ありません、途中で途切れてしまいましたね。2025年8月12日午後4時JST時点での状況を基に、引き続きキャリートレードの分析と将来へのアドバイスを完成させます。前の内容を踏まえ、続きから自然に進めます。

---

### 2. 2025年8月現在に起きているキャリートレードの分析（続き）

#### 過去の経験則に基づく予測（続き）

• **期間**: 過去のキャリートレード（2013～2016年、2020～2021年）は1～2年でピークを迎え、崩壊しました。2024年6月頃から始まった現在のサイクルも、**2025年後半（10～12月）または2026年初頭**がピークと推測されます。この期間は、金利差や円安が持続する限り続く可能性があります。
• **崩壊のタイミング**: 歴史的には、経済指標の悪化（インフレ急上昇）や中央銀行の政策転換（利上げ）、地政学リスクが引き金となりました。2025年8月時点で以下のシナリオが考えられます：

- **日銀の利上げ**: 2025年7月の消費者物価指数（CPI）が1.8%と2%に近づいており、9月または10月の日銀金融政策決定会合で政策金利を0.5%超に引き上げる可能性。これにより円借りコストが上昇し、キャリートレードの魅力が低下。

- **FRBの利下げ**: 米国経済の減速（例: GDP成長率が2%以下に鈍化）やインフレの落ち着き（2025年7月米CPIが3.5%から3.0%へ低下）で、9月に0.25%の利下げが決定。金利差が縮小し、ドル資産の魅力が減少。

- **地政学リスク**: トランプ政権の相互関税政策が中国やEUとの貿易摩擦を激化させ、2025年秋に市場パニックが発生。投資家がリスクオフに転じ、円や米国債に資金が流入。

- **マージンコール**: 米国株式（S&P500）や新興国資産が10～15%下落し、レバレッジをかけた投資家に追加資金要求が発生。2025年10月頃に流動性危機が広がる可能性。

• **影響の規模**: 過去の巻き戻し（例: 2022年1月の円急騰でS&P Global Broad Market Indexが3.3%下落）を超える場合、グローバル市場で5～10%の調整が予想されます。JGB利回りも一時的に3.5%超へ跳ね上がる可能性。

#### 特殊性と今後の見通し

• 現在のキャリートレードは、JGB空売り（特に30年物）と連動している点が特殊です。財政出動による国債増発が続けば、需給悪化で利回り上昇が加速し、キャリートレードの巻き戻しを早める要因に。
• 2025年8月は、トランプ政策の不確実性（相互関税の影響）と日銀・FRBの政策転換の瀬戸際にあるため、過去より変動リスクが高い状態です。

---

### 3. 将来に向けての警戒ポイントと崩壊影響を避けるアドバイス

#### 警戒すべきポイント

キャリートレードの崩壊がもたらす影響（円高、資産価格下落、市場混乱）を避けるには、以下の指標や出来事に注目してください：

• **日銀の金融政策**: 9月または10月の金融政策決定会合での発言や利上げサイン。インフレ率（CPI）が2%を超えるか、賃金上昇が加速（例: 2025年春闘で3%超）すれば警戒。
• **FRBの動向**: 9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利下げが決定するか、米経済指標（雇用統計、GDP成長率）が悪化する兆候。
• **為替レート**: 1ドル=145円を下回る円高圧力や、急激な変動（1日で2～3円動く）が出現。
• **グローバルリスク**: 米中関係の緊迫化、原油価格の急騰（1バレル=100ドル超）、またはトランプ政策の予期せぬ変更。
• **市場センチメント**: VIX指数（恐怖指数）が20を超える（通常は15以下）か、S&P500が5%以上の下落トレンドに入る。

#### 崩壊影響を避けるためのアドバイス

• **個人投資家の場合**:

- **ポートフォリオの分散**: 株式や新興国資産に偏らず、円建ての安全資産（例: JGB、預金）に30～50%を割り当て。為替リスクをヘッジする商品（為替予約）も検討。

- **キャッシュポジションの確保**: 市場変動時に備え、流動性の高い現金を20～30%保持。マージンコールリスクを回避。

- **タイミングの見極め**: 円高兆候（1ドル=145円割れ）や利上げ観測が出たら、海外資産を一部売却。

• **企業の場合**:

- **為替リスク管理**: 輸入依存企業は為替予約で円高リスクを軽減。輸出企業は円高で競争力が増すチャンスと捉え、戦略を見直し。

- **借入の見直し**: 円建て借入を増やし、ドル建て債務を減らす。キャリートレード巻き戻しでドル高が一時的に弱まる可能性。

• **一般的な生活者**:

- **外貨資産の保有を控えめに**: 海外旅行や投資で外貨を使う場合、急な円高で損失が出ないよう少額に。

- **インフレ対策**: キャリートレード崩壊で円高になっても、物価上昇（輸入品価格）に備え、食料や生活必需品をストック。

#### 影響を最小限に抑える戦略

• **早期のシグナル対応**: 上記の警戒ポイントが1～2つ現れたら、資産を現金化または安全資産に移行。たとえば、2025年9月の日銀会合で利上げが示唆されたら、即座に動く。
• **情報収集**: 毎日、BloombergやReutersで日銀・FRBの声明、経済指標（CPI、雇用統計）をチェック。Xの経済アカウント（例: @tomoyaasakura）も参考に。
• **専門家相談**: ファイナンシャルプランナーや銀行に相談し、個別状況に合わせたプランを作成。

---

### 4. 結論

• **キャリートレードの条件と崩壊**: 低金利・金利差・為替安定で発生し、利上げ・為替急変・リスクオフで崩壊。過去のサイクルは1～2年。
• **2025年8月の予測**: 2025年10～12月または2026年初頭にピーク。日銀利上げ、FRB利下げ、地政学リスクがきっかけに。
• **対策**: 為替・金利動向を注視し、資産を分散・現金化してリスクを回避。

Permalink | 記事への反応(0) | 16:17

ツイートシェア

■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年7月

増田ホットエントリの減少は止まったように見える

ノアドット社がドメインをnordot.appからnews.jpに切り替えた

2025年7月 全293ドメイン

anond:20250705204522

Permalink | 記事への反応(2) | 02:00

ツイートシェア

■anond:20250731094648

今の時点では駆け込み需要で膨らんだ部分もあるんとちゃうの

iPhoneに駆け込み需要、相互関税発動を前にアップルの米店舗に客殺到 - Bloomberg

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-08/SUDB6FDWLU6800

パソコン世界出荷、4〜6月7%増　関税前需要でAppleは2割増 - 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1103T0R10C25A7000000/

Permalink | 記事への反応(0) | 09:54

ツイートシェア

■日米貿易交渉、15％関税合意で敗北。なお韓国は25％提示で交渉泥沼

背景

• 2025/7/22、トランプ大統領が Truth Social で日米貿易合意を発表。日本からの全輸入品に 15% の「相互関税」を課すと宣言。https://www.reuters.com/business/trump-announces-trade-deal-with-japan-including-15-tariff-2025-07-22/
• ホワイトハウスのファクトシートは 24% 案から 15% へ下げたと強調。しかし 2016 年末の 2.5%（MFN）より依然高水準。https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-continues-enforcement-of-reciprocal-tariffs-and-announces-new-tariff-rates/

合意の主要ポイント

• 相互関税 15%
• 25% 自動車追加関税は据え置き
• 日本は今後 10 年間で 5,500 億ドル（約 80 兆円）を米国へ投資し、その利益の大半を米国内へ再投資する計画
• 米国産自動車・農産品の輸入手続き緩和、市場参入枠拡大

何が失敗か

• 15% は実質的な関税引き上げであり、採算維持が困難
• 自動車輸出は 2.5 + 25 = 27.5% の高関税が継続、国産完成車ビジネスは赤字圏
• 80 兆円投資コミットは国内空洞化と CAPEX 負担を強制
• 農産品市場開放で地方経済が打撃

政治的帰結

• 参院選大敗直後の石破政権は「24% 阻止」を成果と喧伝するが、実態は防御的敗北
• 農業票と製造業票の双方を失うリスク
• 対照的に韓国の李在明政権は「日本より悪い条件」を避けられるかが支持率の試金石

自動車産業への衝撃

• 日本メーカーは米南部工場で EV ライン増設を余儀なくされ、国内雇用が流出
• サプライチェーンは米国・メキシコ再編が不可避。中小部品企業は米進出か EU・ASEAN 向け多角化が急務

（補足）韓国交渉の現状

• 米政権は韓国に 25% 相互関税を通告、発効期限は 8/1
• 2025/07/22、韓国の新財務相 Koo Yun-cheol と通商交渉代表 Yeo Han-koo がワシントンで交渉予定

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-finance-minister-trade-envoy-hold-tariff-talks-with-us-counterparts-2025-07-22/

• 2025/07/08 時点で韓国政府は「交渉を加速し、日本より不利にならない条件を目指す」と表明

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/south-korea-step-up-us-trade-talks-before-tariffs-kick-august-1-2025-07-07/

• 米側は「米国内生産品は免税」と提案、韓国は自動車・鉄鋼関税減免と市場開放のバーターを模索
• 未合意のまま期限が迫り、決裂すれば日本より高い 25% 関税が確定する

結論

15% 合意は「最悪回避」に過ぎず、2016 年以前と比べれば日本にとって純粋なマイナスである。今後、韓国がより好条件で決着させれば、日本の合意は単なる「前例」となる。政府と産業界は対米依存を減らし、市場多角化と国内生産維持策を急ぐべきだ。

追記（2025/7/23 自動車追加関税の続報）

NHK は日本政府関係者の情報として、Section 232 の自動車追加関税を 25% から 12.5% に半減し、基本 2.5% と合わせて合計 15% にそろえる案で最終決着したと報道。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014871861000.html

Reuters も「日本車への追加関税を25％から15％引き下げた」と報道。輸入上限も設けないと伝えた。https://www.reuters.com/business/autos-transportation/key-facts-us-japan-tariff-deal-2025-07-23/

さらにWall Street Journal も「自動車関税を15パーセントに調整」と記載（有料記事）。https://www.wsj.com/business/autos/trump-tariffs-autos-exceptions-fc634efd

これにより、自動車については日本側説明と海外報道が一致し、関税は「合計15％」で確定したとみられる。

追記（2025/7/23 逆輸入要請の真偽）

• 国内報道では「政府が米国で生産した日本車を逆輸入するよう各社に要請」と伝えられたが、海外主要社では裏付けが見当たらない。

https://news.livedoor.com/article/detail/29223107/

• Bloomberg は『Trump Revives Push for Japan to Increase US-Made Car Imports』で “米国側が日本に対し米国製車の輸入拡大を求めた” と報道するのみで、日本政府の要請には触れていない。https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-07-23/trump-revives-push-for-japan-to-boost-imports-of-us-made-cars
• Reuters、WSJ ほかも同趣旨の記事はなく、日本政府の方針としては未確認。
• よって現時点では「逆輸入要請」は国内ソースのみ。確定情報が出るまで保留とし、続報を待つ。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:07

ツイートシェア

■

彼は2001年にAppleへ入社し、プロダクトデザインチームへ配属された[3]。ターナスは2013年にダン・リッキオの下でハードウェアエンジニアリング担当VPに抜擢され、AirPods, Mac, iPadの開発責任者となった。2020年には、iPhoneの開発責任者をダン・リッキオから引き継いだ[4][5]。2021年1月25日にターナスは、ダン・リッキオの後任として、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長へ昇格した[4]。2022年下旬にはApple Watchのハードウェア担当開発責任者も兼任することになった[6]。2021年、Bloomberg Newsにて、ターナスはAppleで最年少の取締役であり、カリスマ性を備えた好人物と評された[5][4]。

ふむ

次期CEOはハードに詳しいならAppleの未来は明るいな

あとはプライバシーコンプライアンス意識がどれだけあるかだなあ

G社のようにならないために

Permalink | 記事への反応(0) | 18:30

ツイートシェア

■ ROUND1がアメリカの治安を改善したという話を無邪気に信じる人たち

https://x.com/siena555B/status/1878372658062233665

ラウンドワンがアメリカ進出したら大成功して、その地域の若者のクスリやら非行やらが減ったってことはもっと有名になっていい話

2025年1月12日に978.6万回視聴され8.8万いいねを得るもソースはない

https://gendai.media/articles/-/148727?imp=0

いまアメリカで「ラウンドワン」人気が止まらない…その理由が日本人には思いもよらなかった

2025年3月17日に現代ビジネスが上記ツイートを引用した記事を出すもソースはない

記事中に出てくる社会学者でRe entertainment代表取締役の中山淳雄氏によるとツイートの真相は、はっきりとは分からない

日本アニメの影響で麻薬の売り上げ落ちたであるとか、マフィアがキレているという話のおそらくの出典

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nou-yunyun.hatenablog.com/entry/2025/07/09/200000

2025年7月9日のこの記事において

「 ROUND1で不良化、治安低下が収まったのはデータに出てきてるから、あり得る話っぽいのもミソやな」というブコメが多くの☆を集めており

ラウンドワンの話を事実として認識しているブクマカが多くいることが分かる

Entertainment arcade at Stonestown Galleria in San Francisco draws large crowds

https://www.cbsnews.com/sanfrancisco/news/round-1-at-stonestown-galleria-in-san-francisco/

2024年12月15日にCBSnewsのローカルが記事を出している

カルフォルニアは14店舗とアメリカで最も店舗数が多い州だがその州のローカルニュースにおいて該当ツイートのような影響が触れられないのであれば

そのような事実は確認できていないでは

実際、アメリカのメディアを調べてみても治安に言及するニュースはない

ラウンドワンの米国展開成功から考えるアメリカでウケる「マイルドヤンキー」型ビジネスモデル

「また、アメリカの地方都市の定番であった「教会に集まる」習慣も、多様化が進んだことで、一般的ではなくなってきた。

言い換えると、よりコミュニティ形成の難易度が上がる。それとともに、周りの目の届かないホームパーティーやクラブなどの場所で違法ドラッグを利用する可能性も高まってきている。

そんな中、より安全が担保されているラウンドワンは、明るく清潔な店舗環境で、安心して “健全に” 遊べる場所でもあるのだ」

https://blog.btrax.com/jp/round1/

2024年11月30日にアメリカと日本を拠点にビジネスをしている日米ハーフの方が実際にアメリカの店舗を訪れたりして流行った理由を分析したブログを書いている

恐らくこれが治安云々の震源地

「いかにもアメリカ目指してます」的なメルカリのアメリカ進出が失敗で、

「日本全部詰め込みました」的なラウンドワンがアメリカで成功してるのは面白いし、そういうもんだよな、とも思える。

https://x.com/usaminoriya/status/1797184271385604106

2024年6月2日　165.5万表示の1.2万いいね

アメリカのラウンドワンどこ行っても人がいっぱい。日本のゲームに未開人はびっくり。

日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に - Bloomberg

https://x.com/AgingAnarchist/status/1797076391164518895

2024年6月2日　29万表示の2000いいね

どちらもBloombergを記事をネタにしたツイートだがBloombergの記事では治安云々には触れていない

テレ東は2023年にラウンドワンの海外展開のニュースをだしているがやはり治安云々はない

日米ハーフの方のブログ以前にもアメリカで受けるのはマイヤン路線という向きのツイートは複数みられるも治安に触れたものはない

ブログで指摘された、ラウンドワンは治安があまり良くない中でも安全に遊べる所が成功の理由の一つというものがいつの間にか治安を改善したという話になり

データまであるという話になったのではないか

Permalink | 記事への反応(2) | 09:28

ツイートシェア

■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年6月

増田は更に減ったが今月はTogetter、Posfieも減った。

減った分はリストのトップ10に入っているようなサイトによって埋め合わせされたようだ。

2025年6月 全274ドメイン

anond:20250604232414

Permalink | 記事への反応(2) | 20:45

ツイートシェア

■[多文化共生][多文化主義][ホワイトフライト][セグリゲーション]

ドイツ、フランス、イギリス、オーストリア、スウェーデンの要人が多文化主義の失敗を認める！

多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか

「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、

「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）

https://forbesjapan.com/articles/detail/26353

ドイツと移民の関係はどこが間違っていたのかをメルケルはこう論じた

「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、

言うまでもなく失敗しました。

完全な失敗です」

（西洋の自死p159）

x.com/nibeakawai/status/1972096091220070724

イギリスのキャメロン首相は、国内の若いイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでいることを念頭に、

「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べました。

anond.hatelabo.jp/20110206140541

キャメロン首相「英国での多元文化主義は失敗した」と述べた。

www.news-digest.co.uk/news/archive/mr-city/7584-1290.html

英国内務大臣「多文化主義はヨーロッパで「失敗」し、国民国家の社会的結束を脅かしている」と移民政策を否定。

https://www.meimeinote.com/blog/651b3e63651

欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ

これから日本にも｢同じこと｣が起きる

オックスフォード大学のある研究者の予測では、

2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。

toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3

難民殺到に苦悩するオーストリア：EUの移民対策が失敗したひずみ

ネハンマー首相は「EUの移民対策は失敗した」として、難民旅行者を拒否すべきであり、経済難民はジュネーブの難民条約に合致しないと主張。

https://agora-web.jp/archives/221126150452.html

欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ

これから日本にも｢同じこと｣が起きる

ウィーン人口問題研究所は、

今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。

オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。

toyokeizai.net/articles/-/256915?page=3

スウェーデン首相、移民の統合は失敗し、ギャング犯罪を助長したと語る

Swedish PM says integration of immigrants has failed, fueled gang crime

https://www.reuters.com/world/europe/swedish-pm-says-integration-immigrants-has-failed-fueled-gang-crime-2022-04-28/

スウェーデン「500万円あげるから帰って」と移民の自主出国促す　北欧の寛容が様変わり

https://www.sankei.com/article/20240924-NGI4ALAO5NG2XFYFNYG4TA6MH4/

ノルウェー移民大臣、「スウェーデンは移民統合政策の失敗例」と強調しはじめる

news.yahoo.co.jp/expert/articles/27ab2bd3a3f6387ee50843dc5df135775895f6a1

福祉天国からギャングの天国になったスウェーデンの没落

https://www.youtube.com/watch?v=lQ4R-RaP6qY

【地図でわかる】爆破事件が多発？スウェーデンはなぜ移民政策に失敗したのか？

https://www.youtube.com/watch?v=jol7PLdwTF8

スウェーデン 暴力の波 軍導入か / 日本人が知らない世界事情 第二回

https://www.youtube.com/watch?v=fISGXTBfJRY

デンマークのフレデリクセン首相

シリア難民には「もう危険はない。帰ってほしい」と、滞在資格の剝奪を始めた。

デンマークは人口約５９０万の小国で、

首相は「移民が多いと国の結束が保てない」と言う。

「難民申請者ゼロ」を目標に掲げる。

www.sankei.com/article/20230818-PNYEF433IBMOHEWRPX7FWBNKKA/

破産法適用「犯罪都市」デトロイトを歩く

50年代の白人比率は80％を超えていたが、現在では完全に逆転し、80％超が黒人となっている。

wedge.ismedia.jp/articles/-/3374

今年7月に連邦破産法第9条による更正申請を行ったデトロイト市。

米連邦破産裁判所は12月3日、その適用を認める判断を下した。

デトロイトでは殺人、レイプはそれぞれ1日1件のペースで発生し、強盗は日常茶飯事である。

失業率18.3%,

暴力犯罪率全米平均5倍,

警察官が通報から到着までの所要時間平均58分、

街灯の40%が故障、

人口最盛期から60%減。

posfie.com/@WEDGE_ONLINE/p/oSxjnHy

1967年7月に

アフリカ系アメリカ人による大規模なデトロイト暴動が市内で発生して多数の死傷者を出し、

ホワイト・フライトは加速した。

w.wiki/AZJy

1967年7月23日、

アフリカ系アメリカ人を中心とする群衆と警察との間で

生じた小競り合いが瞬く間に拡大。

数千人規模に膨れ上がった暴徒が

市内の商店を襲撃、略奪放火を繰り返しながら

警官隊を攻撃しだした。

w.wiki/Ad6A

欧米は共生をしていない

↓

ホワイト・フライト（white flight、白人離れ）

人種または民族文化が多様化しつつある地域からの

白人の突然の、または長期的な大規模移住

https://w.wiki/BHnh

移民の受け入れに批判的な

政治家や知識人に対しては、

「極右」

「人種差別主義者」

「排外主義者」

といった烙印を押して

公の場から追放する

toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3

人種差別撤廃条約

第一条

２

この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける

区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/race_convention.html

帰化、永住許可、外国人土地保有は厳格化！お馬鹿国家はシッキム王国・ハワイ王国の夢をみるか？

【1975（昭和50）年5月16日】シッキム王国が、国民投票の結果に基づきインドに合併

国の近代化、開発のために

外国人労働者として受け入れたネパール系住民の数が、

実に人口の75％を超えてしまったことです。

最初2％程度にすぎなかったネパール系住民が

いつの間にか多数派

media.rakuten-sec.net/articles/-/41408

ハワイ併合 - Wikipedia

1850年にクレアナ法（英語版）が制定され、

外国人の土地私有が認められるようになると、

対外債務を抱えていたハワイ政府は土地売却によって外債を補填するようになり、

1862年までの12年の間に

ハワイ諸島全体の約4分の3に達する面積の土地が

外国人所有となって、

先住ハワイ人の生活基盤が損なわれるようになった。

w.wiki/BEhE

日本人には贈与税・相続税が有る！贈与税・相続税のない中国人は日本不動産を永久保有？

いつの間にか「在日中国人」の数が佐賀県の人口を超えた…日本で中国人が増え続けている理由に衝撃！

friday.kodansha.co.jp/article/393615

「中国人が持っている北海道の土地面積、静岡を超える」

honichi.com/news/2019/09/25/chinahokkaido/

日本のほとんどのタワマンがいずれ中国人所有になる…

相続税がなく膨張する中国人マネーが“占領”

「日本人は一生賃貸」の地獄絵図

shueisha.online/articles/-/253222

電話で確認しました。

生死の有無を確認する手段を税務署は持たないそうです

外国人相続人から亡くなったと申告が無い限り

外国に住む外国人には相続税が発生しません

x.com/ashinokoyubi41/status/1895344687822823761

外国人には相続税がかからない件

www.youtube.com/shorts/nUAueRKPXds

中国人が中国法人を使って日本の不動産を買うと相続税を回避できます

x.com/satobtc/status/1895495176942129517

オーストラリア、外国人の中古住宅購入を禁止－住宅価格対策の一環

www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-17/SRSRDDT1UM0W00

ニュージーランドが外国人の住宅購入を禁止した

デンマークやスイスといった国では、市民権を持っていない者による不動産投資を以前から規制

globe.asahi.com/article/12305868

海外不動産を購入できる国とできない国がある？｜海外不動産女子@IQIトリオ

note.com/realestate_joshi/n/nd281ef6c85b1

【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】

日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能

米国では約1億円以上、

シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要

rapt-plusalpha.com/63662/

サイレント・インベージョン　 オーストラリアにおける中国の影響 - Wikipedia

w.wiki/4LdF

Permalink | 記事への反応(1) | 18:02

ツイートシェア

■ホットエントリから増田が減ってはてブのドメインの比率はどう変わったか 2025年5月

増田が減った分だけTogetterが増えていた。Posfieも増えている。

他に上位では毎日新聞が大きく減らし、その代わりなのか朝日新聞が少し増えている。

2025年5月 全312ドメイン

anond:20250306214706

Permalink | 記事への反応(1) | 23:24

ツイートシェア

■米メディア「貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」　←検証した

お前らホントCOURRIER好きだよな、俺ここ嫌いなんだけど、お前らが釣られるからな

米メディア「貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」

https://courrier.jp/news/archives/394983/

ソースはこれ、本家は見れないけど

Bankruptcies, Suicides Rise as Japanese Struggle With Mounting Debt　2024/12/21

https://www.bnnbloomberg.ca/business/international/2024/12/22/bankruptcies-suicide-rise-as-japanese-struggle-with-mounting-debt/

＞日本の個人破産件数が12年ぶりの高水準に達する見込み

あのさあ、このグラフみてそれ問題にするの？横ばいでちょっと増えた程度で、過度な問題にしすぎでしょ

コロナの影響を考えろよ

＞金利上昇と生活費高騰の影響で、個人債務がますます多くの日本人を苦しめている。

金利上昇に苦しむのはこれからだよ

日銀がゼロ金利解除したのは2024年の3月だよ？それなのに「借入額の増加」「自殺者数の増加」をそれに紐づけるのはミスリードだろ

これから増えるかもしれないが、2023,2024年のデータで語るのはおかしい

＞消費者ローン、借入額が増えている

これは本当、いくらでも記事が出てくる

ただ日本だけの話じゃない、というか日本の家計はそんな多くない

これは2022年までだけど

https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2022/63.html

＞個人破産件数が2012年以降で最大

これもミスリード

https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/

グラフ見れば分かると思うけど、コロナ禍に減った分が今になって出てきただけ

補助金延命しただけでしょ

＞借金に関連した自殺も増加している

これソースどこだよ？2024年のそんなデータ探しても出てこないんだが

じゃあいつのどのソースだよ、2023年とかだったら状況違うだろ

あとな、2024年は速報値だと減ってるから

https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf

令和2年　21081人

令和5年　21837人

令和6年　20268人

＞日本の家計債務の平均可処分所得に対する比率は2022年に過去最高の122％に達した

これもソース見つからないが、まあ債務が増えてるのはそうだろうよ

ただコロナとインフレの話なのかそうじゃないのかで話変わらない？

＞これは、過去10年間でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。

ChatGPTによるとこれはミスリードらしい、数字出さないとわからんけど

＞日本では比較的低い賃金が特にこの問題を深刻にしている。OECDのデータによると、ドル建ての日本の平均賃金は2023年に約4万7000ドルで、米国の約8万ドルを大きく下回る

為替差の話をしてないからミスリード

あと平均賃金じゃなくて世帯収入だろ、雑だな

＞日銀はまた、10月に半期ごとに発表する金融システム報告書の中で、家計債務の増加を指摘し、若者の住宅所有の増加により利払い負担が増大していると述べた。

金利がある世の中になるからだろ、そりゃ言及するわ

＞多重債務による借金問題は自殺者増加の主な要因とされ、2023年には自殺者数が792人にまで急増する見通しだ

これ何のソースだろうね、2万人のうちの800人なんてこと無いと思うんだけど？？もっと居るだろ

＞業界団体の前年比データによると、消費者向け融資は今年9月まで毎月8％以上増加している。これは2008年に統計を取り始めて以来、最高値だ

コロナ禍で一旦減ったからでしょ、巣ごもりで金使わなかったから（それだけではないっぽいけど）

調べればいくらでも出てくる

そりゃ前年比は増えるじゃん

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295OJ0Z20C22A7000000/

＞しかし、若い世帯の貯蓄は高齢世帯に比べてはるかに少ない。

どこの国でもそう

＞国は2022年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、潜在的な借り手層を拡大した。29歳以下の世帯の平均負債額は、2023年には10年前の3倍近くの992万円に増加する。

何だこのデータ、住宅ローンを含んでるのか？？

29歳以下の世帯の平均負債額が、2013年には330万円だったのに2023年には992万円になったの？？なんじゃそりゃｗ

＞FSAの職員は、安定した収入のない若者は脆弱であり、特に計画なしに借金をした場合、何年も滞納する可能性があると警告している。

そりゃそうだろう

＞金融リテラシーの低さも問題に拍車をかけている。日本銀行が支援する業界団体が2022年に実施した調査によると、日本国民はインフレの定義や分散投資など、お金に関する一般的な質問に対するスコアが米国や欧州主要国の国民よりも低かった。

なんだこの取ってつけたような話

まとめ

想像以上のクソ記事

Bloombergわりと信用してるんだけど、この程度なのか、日本の話だからかね？素人の俺より雑

「日本が大変だ！！」って結論ありきで作った記事

Permalink | 記事への反応(3) | 00:46

ツイートシェア

■Togetterのドメイン分割ではてブのドメインの比率は変わったか 2025年2月

ホットエントリのシェアNo.1サイトであるTogetterがドメインをTOGETTER.COMとPOSFIE.COMに分割してどうなったか気になったので久しぶりに集計。

POSFIE.COM側の比率が大幅に低い。

2サイト足し合わせると先月以前のTogetterのホットエントリ入り回数とだいたい一緒。1月は290回(270+20)、12月は293回、11月は250回、10月は288回。

2025年2月 全271ドメイン

anond:20240905235215

Permalink | 記事への反応(1) | 21:47

ツイートシェア

■AI推進派と反AIから見る現状の生成AIを取り巻く環境

生成AIが登場してからAI賛成・反対で争いが続いているように思うので、とりあえず現状を整理する意味で中立な視点で生成AIを捉えてみる。極力中立を意識して書くが、個人の主観が意図せず入ることはご容赦願いたい。まずは議題をまとめるために、議論のターゲットを定義する。

この議論のターゲット

基本的には画像生成、テキスト生成、動画生成、音楽・音声生成などの生成AIをターゲットとする。具体的なサービスとしては

• Stable Diffusion
• Midjourney
• ChatGPT
• Gemini
• Claude
• Grok
• DeepSeek
• Sora
• Suno AI

などの生成AIたちがターゲットである。

ここでの議論では、生成AIの技術的な内容にはあまり触れず、これらの生成AIは「モデル」に「データセット」を「学習」させることで作られることとする。また、生成AIユーザーはその「学習済みモデル」を使って画像、テキスト、動画、音声などを「生成」することができるとする。

そして、生成AI推進派はこれらの生成AIを推進する、あるいは使っている人たちのことを指し、反AIはこれらに反対する、あるいは使わない人たちのことを指す。

それらとは別に、生成AIの話題に無関心、疎いな層も一定数いることを付記しておく。

まずAI推進派、反AIの主な意見を見ていく。

生成AI推進派の意見

• 生成AIは学習も含めて適法である
• 新しい技術で既存の仕事がなくなるのは歴史的にも起こってきたことである
• 生成AIを使えば労力が削減される
• 日本だけで生成AIを禁止しても世界から技術的に遅れるだけである

反AIの意見

• データセットには無許可なものが含まれている
• 労力、努力を無視して技術を盗んでいる(盗作である)
• 現行法では対応しきれない。
• ディープフェイク、なりすましなどの悪用の危険性がある

現行法による理解

現行の著作権について

日本の現行法に照らし合わせるとデータセットの作成にあたり、著者の許可は「原則」不要である。

詳細は文化庁「AIと著作権」のP.37～40を参考。（AIと著作権, 文化庁, https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf]）

一方で、生成AIが出力した著作物が著作権侵害をしているか否かの判定については、「人とAIを区別することなく」著作物が著作権侵害をしているかどうかを既存のルールに則って判断される。（同P.43～）

例えば、最近だと「エヴァ」のポスターを生成AIで作成して販売した人が書類送検された事件（参考：ＡＩで「エヴァ」のポスター生成し販売　神奈川初、著作権法違反容疑で男性２人を書類送検, yahoo ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/33573f324daa8f9f894660b6309ff356a4d338b0]）が発生している。上記の理解に則ると生成AIが使われたか否かは関係なく、ポスターが「エヴァ」の著作権を侵害していることが原因であると理解できる。

「AI学習禁止」の明記について

最近では著者が自身の著作物を保護するために、著作物に対して個別に「AI学習禁止」を掲げている場合や、プラットフォーム上で著作物がAIの学習に使われないように申告（オプトアウト）することができる。このようなケースは「契約」と捉えることができる。そのため、上記のようにデータセットの作成にあたり法的に著者の許可が不要であったとしても個別の対応が必要であり、無断でそのような著作物をデータセットに使うことはできない。

例外的なデータセットについて

では「AI学習禁止」を明記していれば著者の権利が正しく保護されるかというとそうとも限らない。さらに議論を重ねることになるが、簡単に思いつくだけでも以下のような例外的なデータセットが存在する。

• 生成AI登場以前に作成されたデータセット
• 生成AIによって生成されたデータ（合成データ）によるデータセット

1つ目の「生成AI登場以前に作成されたデータセット」については、そもそもそのデータセットが作られた段階ではAIによる学習禁止を明記していない著者がほとんどであったと考えられるし、各種プラットフォームにそのような設定項目も存在しなかったと考えられる。そのため、それらのデータセットを使った学習を禁止することは法的には難しい。2つ目の「生成AIによって生成されたデータ（合成データ）によるデータセット」についても、生成AIが出力した著作物がたとえ学習元のどれかの著作物と類似していたとしても、学習元の著作物の著者が著作権を主張することは困難である。

これらのようなデータセットが存在することを考えると、仮に「AIによる学習禁止」を掲げていたとしても、著作物が絶対にデータセットに使われないと言い切ることは難しいであろうと考えられる。

実際に、以下の例ではDeepSeekが学習に用いたデータセットにOpenAIが提供するモデルの出力が使われている可能性について話題になっているが、明確な根拠は今のところ示されていない。

DeepSeekの学習データにOpenAIのモデルの出力が使われていることについて

OpenAIは、OpenAIのAIモデルの出力を他モデルの学習に使うことを禁止している。しかし、OpenAIが発表している生成AIモデルに使われているデータセットは非公開であり、そのデータセットに一部無許可なデータが含まれている疑いは当初から挙がっている。それらの前提のもとで、最近だと DeepSeek がOpenAIの出力データを学習に使っているという疑惑（参考：DeepSeekがオープンＡＩデータ不正入手か、マイクロソフト調査中, Bloomberg, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-29/SQTXNQT0AFB400]）があり、DeepSeekの妥当性が疑われている。（OpenAI自身はデータセットを非公開としており、データセットの透明性が確保されていないことから、ダブルスタンダードであるとの見方もある。）

しかしながら、このDeepSeekの疑惑については一考の余地が残されている。DeepSeekに限らずその他数多くのAIモデルもOpenAIの出力を学習している可能性があり（参考：逆に、すべてのローカルLLMは開発元をOpenAIだと思い込んでいる説, zenn, https://zenn.dev/yuiseki/articles/d90c4544ea3ea6]）、OpenAIの出力が何らかの形で間接的にその他AIモデルの学習に使われていると考えることもできる。例えば、OpenAIのユーザがOpenAIの出力を加筆修正してインターネット上に公開したサイト（例えば上記zennのページのようなAIの出力が含まれているサイト）が、他AIモデルの学習に使われるケースなど。このような場合には、OpenAI以外の他AIモデルは明確にOpenAIの出力を学習に使ったと断言できないため、OpenAIの主張を全面的に賛成することには疑問であると考えることもできる。

現行法に対する指摘

ここまでの議論では、現行法に則って事実ベースで生成AIを解釈した。一方で、現行法だけでは法整備が追いついておらず、生成AIの脅威が考慮されていないとの意見もある。具体的には以下のような例である。

• 著作権侵害の適用限界
• クリエイター保護の観点の欠落

それぞれの主張について、もう少し具体的に意見の内容を掘り下げる。

著作権侵害の適用限界

著作権侵害は一部非親告罪となっているものの多くが親告罪となっており、著作権侵害が判明した際には著者が主体的に動く必要がある。一方で、生成AIによって生成された著作物は通常の何倍もの速さで作られるため、生成AIの出力を確認するために多くの労力を割くことになり、都度親告することは非現実的である。また、著作権侵害の裁判に関する訴訟費用や、認定されるまでの期間などを考慮すると現行法を適用するだけでは限界がある。

特に法整備に関しては問題が起きてから強化されることが多々ある。（例えば、あおり運転、飲酒運転、違法アップロードなどは社会的な問題を受けて強化されている）そのため、現行法で適法であってもそれが今後も適法であるとは限らず、継続的な議論を経て強化される可能性がある。

クリエイター保護の観点の欠落

生成AIの構築にはモデルだけではなく、データセットも不可欠である。しかし、そのデータセットに多大な貢献しているクリエイターに対してインセンティブがなく一方的に著作物を搾取されている。このような状況では、クリエイターは生成AIの構築に協力する理由がない。その上、生成AIにより一部の仕事が奪われる可能性が考えられており、そのような業界からはかなり反発がある。例えば、イラストレーター、翻訳家、声優、新聞、ニュースなどの業界では、既存の業務が生成AIに代替される可能性を危惧しており、かなり否定的である。

現状の法整備ではそのような業界に関わる方々のリスペクトが一切なく、生成AIが一方的にデータセットとして学習に使っている現状がある。クリエイターの方々の努力があったからこそ、生成AIが登場できたのにも関わらず、生成AI側が一方的に搾取しているためかなりいびつな構造となっている。そのような構造を解消するため、クリエイター保護を念頭に置いた生成AIの規制が導入される可能性がある。

国際的な生成AIの扱い

ここまで日本の法律をベースとして議論を進めたが、生成AIを語る上では海外の生成AI取り組み状況も欠かせない。現状では、生成AIはアメリカのOpenAIが業界リーダーの立ち位置を確保しており、大手ではGoogle, Meta, Microsoft などが追従している。また、生成AIの開発にはGPUが必要不可欠であり、GPUの開発・生産の最大手であるNvidiaもアメリカの企業である。一方で、最近話題になったDeepSeekは中国で開発されたモデルである。中国はほかにもAlibabaが生成AIを開発しており、アメリカと技術を競うことができている。それ以外の国の生成AI研究はアメリカ、中国とはかなり水をあけられており、ヨーロッパですらアメリカ、中国の間に割って入ることができる技術力を持ち合わせていない。（唯一フランスのMistralは米中の各種モデルに引けを取らないレベルのモデルを発表できている程度）そのような事実から、日本は生成AIの研究ではほとんど世界にインパクトを残せておらず、アメリカ、中国が開発した生成AIにかなり依存してしまっている。

日本で生成AIを規制するリスク

このような背景から、日本で生成AIに強い規制をかけてしまうと、生成AIの分野で世界から全く相手にされないほど遅れを取る可能性が否定できない。特に、テキスト生成については日本語ローカライズには一定の価値があり、アメリカや中国のモデルを日本語に翻訳するだけでは日本の文化的背景が正しく反映されない可能性がある。例えば、DeepSeekは「尖閣諸島を中国固有の領土」（参考：中国AIディープシークが「尖閣は中国固有の領土」　自民・小野寺氏、衆院予算委で懸念表明, yahooニュース, https://news.yahoo.co.jp/articles/3c710d40d096b74670f09a8bc377b29f33b814a3l]）と日本の認識とは異なる回答をしてしまう。そのようなことを考慮すると、今後の国際社会の情報戦のために生成AIに取り組む必要があり、日本で規制を強めた結果として生成AIの開発が出来なくなることは国際領土問題にすら発展しうる可能性がある。

また、他国から見てもこれは同様で、自国で生成AIの規制を強めた結果として他国に遅れを取ることがかなり大きなリスクになることを懸念していると考えられ、いわばチキンレースのような状態になってしまっている。

EUのAI規制状況

ここからは世界のAIに対する規制状況を見ていく。アメリカ、中国、日本、EUの中で一番AIに対する規制が強いのはEUであり、昨年AI法が成立している。（参考：EU AI法案が加盟国に承認され成立 規制は2026年に適用の見通し, NHK, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456551000.html]）EUは個人情報保護の観点で世界をリードしており、AI法もそのような風潮に乗っていると考えることができる。AI法はAIが持つリスクを使用用途に応じて評価しており、リスクが高いと判断された使用用途でのAI利用が禁止されたり、人による確認が義務付けられたりしている。

まとめ

ここまで生成AIに対する賛否と、生成AIを取り巻く環境をみてきた。賛成、反対にそれぞれ筋の通った主張があり、どちらかが一方的に正しいと判断を下すのは難しい。とはいえ、実際に生成AIが広く普及したことで表出してきた問題点があるのはたしか。だからと言って、生成AIの完全な禁止も国際的な視点から見てもやはり有り得ない。賛成派、反対派が歩み寄り、折り合いがつく着地点を少しずつ模索していくことが重要。

ここでは触れられなかったが、言及したかったこと

• 生成AIが影響を受ける職種はクリエイター職だけではなく、ホワイトカラー全般であること（最近では、Deep Research により、コンサル不要説などがある）
• Adobe Firefly のような完全にクリーンなデータセットの事例（Adobe Fireflyのデータセットはすべて許可を取ったデータのみで構築されており、安全に利用できる）
• ディープフェイクの問題（政治的な悪用事例まであり、深刻である）

筆者の感想

生成AIは「正しく」使えば便利な道具だと思うが、悪用が悪目立ちするので印象がよくない。そもそもインターネットの治安なんてもともとこんなもんだった気がするが、生成AIでよりお手軽にイラストや文章を作れるようになってしまったので、お手軽に治安の悪さが発信できているだけのように見える。

一方で企業レベルでは生成AIを正しく使って業務改善する動きが活発であり、今後数年かけて業務改善していくなら週休3日か、所定労働時間を5時間ぐらいにしてほしいなと思っているところ。仕事を早く終わらせたところで増えるのは給料ではなく仕事になる予感しかしない。

Permalink | 記事への反応(0) | 02:08

ツイートシェア

■2024年どこのサイトが最もはてブのホットエントリに入ったか

日毎の人気エントリーに何ページエントリーされたか、ドメインごとに集計

2023年どこのサイトが最もはてブのホットエントリに入ったか anond:20240104215252

Permalink | 記事への反応(2) | 13:42

ツイートシェア

■【悲報】大手任天堂系ブロガーn-stylesさんBloomberg望月を擁護してしまう

https://b.hatena.ne.jp/entry/4762494170757092416/comment/n-styles

"記者名だけ見て正誤判定して得意げになってる人を見かけるけど、計画が立ち消えになる可能性がある初期段階で報じるから結果的に虚偽情報をばらまいているように見えるだけだと思うんだよね。"

デマ吐き記者を擁護するn-stylesさんってなんなんですかね？

Permalink | 記事への反応(0) | 18:11

ツイートシェア

■

https://gigazine.net/news/20241114-amazon-disabled-employees/

Amazonが障害のある従業員のリモートワークのルールを改悪、手続きを複雑化して在宅勤務がほぼ不可能に

在宅勤務を希望する従業員は、「適応コンサルタント」から電話を受け、新しい方針について説明を聞きます。その後、医療記録を確認して在宅勤務が当人にとってどの程度効果的であったか、その従業員がオフィスで働くのを支援するためにどのような試みがあったかについて話し合います。適応コンサルタントが在宅勤務の申請に同意した後、別のAmazonのマネージャーが承認するという二重三重のチェック体制となっています。Bloombergに情報提供した匿名の従業員によると、資料の準備や話し合いなどの手続きが複雑すぎて、申請するのに何週間もかかるとのこと。

これ、行政相手の許認可申請だとあるあるなんだけど、昔はすんなり通ったことから考えると、虚偽の申請による在宅ワークが多いんかな…。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:38

ツイートシェア

■

財務長官がライトハイザーになるとドル安政策になるって話しも以前あったが、今はジョンポールソンが有力で歳出削減をメインにと選挙用のアナウンスばかり目にする

9月のBloombergの記事では25年末までに政策金利2.5%まで低下するなんて言っていたが裏付ける強い根拠があるのだろうか

Permalink | 記事への反応(0) | 17:49

ツイートシェア

■夏休み自由研究

red_kawa5373氏のマスメディアサイト別ニュース記事ページ　ブックマーク数カウント

ブックマーク / news.yahoo.co.jp (304)

ブックマーク / www.asahi.com (267)

ブックマーク / mainichi.jp (155)

ブックマーク / www.sankei.com (125)

ブックマーク / www.nikkei.com (66)

ブックマーク / www.jiji.com (39)

ブックマーク / toyokeizai.net (29)

ブックマーク / shueisha.online (21)

ブックマーク / diamond.jp (14)

ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (12)

考察　朝日新聞についたブックマークが好きみたい

Permalink | 記事への反応(1) | 22:56

ツイートシェア