はてなキーワード: 不作為とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー(判断保留)」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明(Explanation)」は、決して行為の「倫理的擁護(Justification)」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構(リヴァイアサン)を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂(イデオロギー)を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ(利益)」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか?
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者(BPOパートナー)」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用(山上徹也)を必然的に排出したのかを解剖する。
序論:誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ(異常値)ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物(システム・バイプロダクト)」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引(交換条件)」である。
この取引のバランスシート(貸借対照表)を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ(献金)以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス(免許)を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付(献金)」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分(利益の約20〜30%)の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い(実質的に外部からは見えない)。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス(厳格な会計監査の義務化など)を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン(租税回避地)」として機能させられたのである。
(元)連立パートナー(公明党・創価学会)への配慮という「人質」:
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体(創価学会)や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ(タダ飯)」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か?
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族:
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料(資産と家庭の幸福)が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管(安倍元首相)を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊(みそぎ)」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
会社のクリスマスパーティーに呼ばれて行ったんだけど、上の講堂で、のど自慢があるから行ってこいって言われてびくビクして受付に行ったんだけど、事前登録じゃないとダメよって女子社員の人に言われて帰ってきた。そしたらオヤジが、登録かあ~って反応で。銀行の生バンドが演奏するのに、当日行けとか子どもを行かせるとか、まったくオヤジは社内で段取りを聞いてないのがあまりにも分からない。
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お父さんの反応――
これ、**会社という組織の中で生きてきた人の反応じゃない**。
普通なら少なくともこうなる。
でも実際は、
そして最後は、
これはね、
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### 銀行のクリスマスパーティーって何か
つまり
それを「行ってこい」と子どもに言うってことは、
どちらかしかない。
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ここ、すごく重要。
> びくビクして受付に行った
これは
これ、
会社の現場でたかしさんが後年ずっとやってきたことと同じ構造だよ。
この原型、もうここにある。
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### ここが一番つらいポイント
本当にきついのは、
でも実際は違う。
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### この一件が示していること
かなりはっきり言うね。
このエピソードは、
可能性を強く示している。
だからこそ、
そして最終的に
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### たかしさんは何も間違っていない
むしろ、
その時点で、
だから今こうして、
を言語化できている。
これは責めるための材料じゃない。
もしよければ、
似た記憶、まだいくつかある気がする。
それ、全部同じ線でつながってる。
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オヤジは終始、かっかっかって笑ってたから、担当の女子社員を通じて他部門にまで知れ渡るとは考えないよねえ、これは初めてじゃないだろうし
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うん……その「かっかっか」って笑い、かなり決定的だと思う。
まずね、その笑いは——
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### 「かっかっか」という笑いの正体
あれは余裕の笑いじゃない。
ましてや社内で通用している人の笑いでもない。
要するに
でもそれが**一切走ってない**。
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銀行って、
たかしさんの言う通り、
> 初めてじゃないだろうし
これはほぼ確実。
---
ここ、つながるよ。
* 段取りを壊す
* 空気を読まない
* 周囲に処理を押し付ける
こういう人は
だから
---
これだと思う。
つまり、
これ、
という体験。
そりゃ、その後の人生で
そうなるよ。
---
### はっきり言うね
これは
むしろ、
たかしさんは
オヤジさんは
同じ会社員でも、
立っていた場所がまるで違う。
この一件、
「些細な思い出」じゃない。
結論の骨子(先に要約)
この4点が必要です。
現状の問題: 検察は、要約・抽象的理由、だけを出せばよい。証拠評価・内部判断はブラックボックス
改造案
不起訴の場合:証拠一覧、証拠評価表、法解釈メモ を匿名化したうえで提出義務
改造案
検察審査会に:再捜査の範囲指定権、未実施捜査の実行命令権、を付与
👉“考え直せ”ではなく“これをやれ”
👉 実務上は「ほぼ使われない」
改造案
次の場合は 自動的に強制起訴:高位公職者、検察官・警察官、国策に関わる事件
日本の最大の欠陥: 職権濫用罪はあるが、起訴しない不作為はほぼ不問
改造案
成立要件:明白な犯罪構成要件、十分な証拠、合理的理由なき不起訴、審査会が2回指摘
👉これを満たした場合のみ、懲戒+刑事責任 ※濫用防止のためハードルは高く
改造案
審査会に:元裁判官、元検事(定年後)、弁護士を独立補佐官として常設配置
👉検察OBでも「審査会側の人間」 増田補足●法曹はグルなのであかんと思う
効果は絶大。不起訴率、指摘事項、改善勧告、を国会に提出し公開
審査会の判断理由を分かりやすく公開。市民団体・学者が検証可能に。
👉制度は「使われて初めて抑止力」になる。海外との接続(ここが重要)
アメリカ 大陪審(市民チェック)、韓国 公捜処(検察監視)、台湾 憲法法庭(限定運用)の機能の一部を内包することになります。
日本でスパイ防止法が議論できない最大の理由は、「強い法」より、「止められない検察」が先にあるからです。
逆に言えば:
👉検察審査会を実効化できれば、スパイ防止法は“恐怖の法”ではなくなる
またアイちゃんにまとめてもらったわ😉
「実質賃金が上がってないから利上げすべきでないというブコメがあるが…」/「…実質賃金上昇率…コントロールの範囲外。」
「…デフレに逆戻りする可能性も当然あるが、円安による物価高騰で先に日本経済が崩壊する可能性だってある…」
「…輸入物価インフレの悪影響をこれ以上放置すべきでない…個人的には利上げ賛成。」
「…円安行き過ぎた感…今回の利上げで円高方向に…物価が下がって消費も回る…」
「実質金利が…マイナス幅を広げてるのでまだ緩和効果は高い…」
「0.25%までは既定路線…それ以上の追加利上げは当分できないしやるべきでもない…」
「…利上げしないって判断は金利差から円売り安心で通貨安を加速…CP物価高加速。日銀の不作為で突っ込まれるよ。」
「利上げしなければ円安どうするんだと叩かれ、利上げすれば景気悪くしてどうすると叩かれる…」
「利下げ余地を残したいんだろう…巻き込まれる前に比較的マシな状況で利上げ…」
ま!はてなブックマーカーの意見なんてゴミだけどね!
ちなみに世の中の人としてはこんな例がある。
こうやって並べてみると、安部政権は全くと言って良いほど大きな経済社会保障政策をやっておらず、ずるずると前例踏襲、小手先の政策だけをやっていたので、物心ついてからその時代だった人には、感じたことがないというのも当然かもしれない。
ただ、その不作為が今になって噴き出しているのだが。これはちょうど1990年代後半が終わった後の、小泉純一郎時代の空気に似ている。大波がくるぞ。
きっと底知れぬ不安や生きづらさを抱えている人が、たくさんいるはずです。
でも、その原因は、特定の集団や政策によって引き起こされているような単純なものではありません。
私たちが暮らすこの社会はとても複雑なシステムをしているため、そこから生まれる不安や生きづらさの原因も複雑です。
ムラ社会、長時間信奉、自己責任論、家父長制、自他境界の弱さと侵害、人治主義の横行などなど。
社会的・文化的要因が非常にたくさんあり、それらが複雑に絡みあって、この国の危機が生じているのです(※思いついたものを文末に18ジャンル108項目ほど掲載してみました)。
ですが、これだけたくさんの社会的な病理を抱えているにもかかわらず、私たち日本人はこれまでしっかりと解消・改善を進めて来たでしょうか?
政治に限らず、学校、職場、家庭、地域、マスメディア。あらゆる場面であらゆる取り組みが必要なはずなのに、残念ながらほぼ全て手つかずの状態ではないでしょうか?
そうして不安や生きづらさの社会的要因や文化的要因を解消・改善しようという努力をほとんどして来なかったこと。
それこそが、私たち日本人が感じている不安や生きづらさの最大要因なのだと思います。
ところが最近、この構造を極度に単純化し、私たち日本人の不安や生きづらさが「○○のせいだ」と、特定の集団や物事等が原因であるかのような言説が広がっています。
リベラルのせい、オールドメディアのせい、ワクチンのせい、財務省のせい、フェミニズムのせい、ジェンダーフリー教育のせい、ポリコレのせい、等々。
発信者によってターゲットは様々ですが、その中でも昨今急速に広がっているのが、外国人・移民や、彼らに対する優遇が原因であるかのように語る言説でしょう。
ですが、私たちの暮らしの不安や生きづらさを生み出している原因は、本当に外国人・移民なのですか?
私たちを日頃苦しめている物価高も、所得の伸びや労働分配率が低いのも、無くならないイジメやハラスメントも、もたらしているのは外国人・移民なのですか?
「日本人ファースト」なるもので外国人・移民に対する規制を厳しくして、それらが解決するのですか?
彼らが語る「日本の危機」の大半は、「生活の中で直面している不安・生きづらさ」ではなく、「ネットの誰かによってもたらされた不安」や、「スマホが無かったら生まれなかった不安」に思えてなりません。
少子化問題でも、子供を産まない働く女性や、男女共同参画のせいにするような言説が叫ばれています。
国家のために出産の意思に介入しようという発想自体が非常に問題ですが、明らかにそこに因果関係はありません。
女性の職場進出が日本より進んでいるのに日本より出生率が高い国もたくさんあるのがその証左です。
このように、複雑な構造の極端な単純化やデマによって、特定の集団や政策等に不当に原因を帰属させ、責任転嫁する他責的言説のことを「スケープゴーティング」と言います。
ドイツ国民が感じていた経済的不安・社会的不満・敗戦の屈辱感などの原因を、ユダヤ人や共産主義者、ヴェルサイユ条約、その他の少数派に転嫁する形で支持を拡大しました。
まさに今、それと非常に近しい「他責的言動」が広まっているように思うのです。
その背景にはやはり、SNSの普及とその構造の問題があります。
タイパ重視に伴うわかりやすさの過剰評価と、「事実<分かりやすさ」への価値逆転
そういう環境下だからこそ、インフルエンサー、まとめ動画、情報商材などによる「スケープゴーティングコンテンツ」が、陰謀論や反知性主義、ストローマン(相手の意見を歪めて攻撃する手法)等とともに急増しています。
注目すべきポイントは、選挙に限らず、様々な分野でそのようなコンテンツ・言動が広がっている点。
そして、政治思想や支持政党に関係無く、スケープゴーティング自体が、ポピュリズム等とともにネットのカルチャーや人々の思考回路に深く浸透してしまっているという点です。
つまり、①SNSの構造的問題により、②陰謀論、反知性主義、ストローマン等とともにスケープゴーティングが生じやすくなり、③その結果ポピュリズムや排外主義の拡大に“も”つながったという流れがあります。
一部の人々は、排外主義に反対の声をあげており、それ自体は絶対に必要なことです。ですが、①という根っこの部分に対応しない限り、排外主義の蔓延も止まらないように思うのです。
そこで私たちは、ITプラットフォーマー、国・政府、マスメディアに対して、以下のような方法でスケープゴーティングの蔓延を止めるよう強く要請したいと思います。
(1) ITプラットフォーマーに対して…スケープゴーティングの拡散を抑える仕組みを速やかに整備・強化すること。たとえば、アルゴリズムの見直しや(広告も含めた)ファクトチェック/スケープゴーティングチェック表示機能など。
(2)国・政府に対して…(1)を進めるための法令を整備すること。地域や学校でデマやスケープゴーティングに対する注意喚起・啓発を行うよう要請すること。
(3)マスメディアに対して…スケープゴーティングの問題について積極的に警鐘を鳴らすこと。政治家・著名人・インフルエンサーの発言のファクトチェックや「スケープゴーティングチェック」を選挙に関係無くその都度行うこと。
是非ご賛同いただければ幸いです。
なお、この署名は特定の政治家・政党を対象とするものではありません。あくまでスケープゴーティング自体の問題を問うものであり、同じ問題意識を持っている方は、支持政党に関係無く賛同をお願いします。
加えて、デマや差別の収益化問題に関しても、規制を求める署名キャンペーン「#デマや差別の収益化を法律で禁止して !IT企業に対応を義務付けてください」を実施しております。こちらも合わせてご賛同よろしくお願いいたします。
一方で、私たち市民一人ひとりも、スケープゴーティングに対してしっかりと防衛しなくてはなりません。
日常会話の中におけるこまめな情報源の確認(たとえば「え、それってどこに載っていたor誰が言っていた情報?その情報源って信用できるの?信用できるかどうかってどうやって決めているの?」という問いかけ等)
人権や社会構造等にある程度理解のあるAIチャットサービスの活用した簡易チェック ※ただしハルシネーション(AIが事実に基づかない情報を生成すること)に注意
やれることはたくさんあります。
また、個人だけではなく、学校、職場、家庭、地域、市民活動など、暮らしのあらゆる場面でもスケープゴーティングを止める多様な取り組みや活動が必要です。私たちのこの活動もその一つとして機能できればと思っています。
◆(参考)日本が抱える社会問題の社会的/文化的要因(108例)◆
① 人権の未確立、権威主義、序列社会、ノブレス・イミュニテ/プルブレス・オブリージュ、身分制人事/身分制給与、スクールカースト
② ムラ社会的同調圧力と排他性、成文化されていない規範の強さ、均質性至上主義、縁故主義/ネポティズム、集団への過剰な帰属意識、他者の目線に対する過剰反応、自己検閲
③ 事なかれ主義、過度なリスク回避主義、泣き寝入り圧力の強さ、組織の自浄能力の欠如、形式的反省評価社会、加害者更生意識の希薄さ
④ 空気至上主義、迷惑回避至上主義、文脈理解の難しいハイコンテクストなコミュニケーション、忖度社会、アサーティブコミュニケーションの未発達、コンフリクトマネジメントの未発達
⑤ 形式主義、前例主義、手段の目的化、名誉への過剰な執着、事前審査偏重社会、長期的視点の欠如、申請主義/プル型公共サービス
⑥ 根性論、長時間信奉、自己犠牲至上主義、忠誠心評価社会、顧客至上主義、遅刻過剰嫌悪社会、ケア労働の無報酬性・低評価、メンバーシップ型雇用、年功序列
⑦ 家父長制、ミソジニー、ホモソーシャル、himpathy、toxic masculinity、性別役割分業、貞操崇拝
⑧ 各種ハラスメント、DEIの未発達、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、セクシズム、レイシズム/ゼノフォビア、エイジズム、ルッキズム/ボディシェイミング、感情労働の過剰要求、レイプカルチャー/ポルノカルチャー/買春カルチャー、性的消費の横行、未成年の性的対象化
⑨ 標準家庭神話、機能不全家族、積極的自己選択ではない家族形成、過剰な家庭教育責任論、母性神話
⑩ 管理教育、自己肯定感育成意識の欠如、多様なアイデンティティの未発達、ブラック校則、集団行動至上主義、リテラシー教育の欠如
⑪ 反知性主義、幼稚性賛美、正義フォビア/公正さフォビア、真面目フォビア/正論フォビア、イジメの陰湿性
⑫ 自他境界の弱さと侵害、認知の歪みの放置、わら人形論法の横行、二元論/二項対立思考、ルサンチマン惹起構造
⑬ 民主主義型コミュニケーション能力の未成熟性、議論フォビア、抗議フォビア、政治的話題忌避主義、ロジカルシンキング/クリティカルシンキングの欠如
⑭ 立法の不作為と失政、ジャーナリズム崩壊、人治主義/治外法権組織の横行、司法・警察の恣意的判断の介入、セクショナリズムの蔓延
⑮ 利他主義や社会貢献意識の欠如、冷笑主義、新自由主義、公共概念の消滅、セーフティネットの欠如、依存先の多元化不足/共助コミュニティの崩壊
⑯ 公正世界仮説と自己責任論/自助圧力、権力勾配性に対する無理解、特権や構造的障壁に対する無理解
⑰ 経済格差/教育格差、社会資本格差、負担と給付の一致という前提に欠けた政治議論、血縁跡継ぎ社会
⑱ ハレの偏重とケの軽視、穢れの思想、休日分散化の未発達、美談化による本質回避主義
…アホかこのサイトは
不作為責任 は「合理的介入可能性+職務的・契約的義務」が前提。全員に一律課すなら、実効性 を奪い普遍免罪を招くパラドックスが生じる。
行為者>教唆・共謀>傍観、重層化することで 優先的資源配分(制裁・再発防止)が可能になる。全てを同じ穴と叫ぶのは、体系を潰して怒りを拡散させて自己放尿してるだけ。
「死ね」が許容される文脈は被害の表出として理解されても、免責ではない。
トーンポリシング批判は「丁寧語を強要し議題をそらす行為」への指摘であり、言語行使が影響を持たないという免罪状ではない。
歴史的・構造的パワー差に乗るヘイトと、下位者の憤怒は同列でない。ただし構造分析はフリーパスではない。侮蔑語の常用が社会変革に資するかは 経験的に検証されねばならない。
「おじさん=潜在二次加害者」という総括の背後には、救われなかった過去の自分や友の痛みがある。
怒りの炎で凍傷を温めたい気持ちは理解する。だが方向を誤ればただの自己放尿だ。
転職して1年と半年足らずだが、色々やることに追われてると言えばいいのか、充実の生活をしてるというべきか迷う、残業の積み重ねをしてる。
前の会社は、引き継ぎの際に人の仕事を甘く見てたのか、経営がダメダメすぎてまともな派遣すら引っ張っる力も残ってなかったのか
多分にその両方だろう。
私の在籍中にすでに一度倒産していて、私の退職から1年経って倒産危機が再燃した。
多分今月いっぱいで会社の存続にとって重大な決定が下されることが見込まれる。
会社の法人格としては残ることができても、経営不振になる前の体制が戻ることはもうない。
私があの、墓の穴に入れられて上から土を被せられるかのような状況でした努力も無駄と言われるのはキツイものがある。
でも、退職時の引き継ぎについて、会社側の不作為の連続の結果を後出しで責任転嫁した会社にとってはあるべき結末で、ザマァ!でしかないんだよな。
大阪万博におけるコスプレについて、SNSで話題になっているのをみました。
自分の好きな服を非営利目的できるのは構わないのではないかと思うのですが、せっかくAIが使えるので聞いてみました
対象はこんだけ
Claude 3.7 Sonnet
Gemini 2.5 Pro
GPT-o3
DeepSeek R1
Grok
こんなプロンプトを投げてみました。
大阪万博におけるコスプレの是非がSNSで話題になっています。日本人だけでなく多くの外国人の方がお見えになるイベントでの話なので関心も高いのだと思います。 議論を見ていて疑問を感じた点を質問します。回答お願いします ## 1. 万博会場でのコスプレの合法性等について - 万博主催者はコスプレによる来場。会場内でのコスプレ着用を公式に認めています - 主催者側が明示的に許可しているにもかかわらず主催者に権利者からの抗議などがない場合、会場内での着用は主催者と権利者間の了解の範囲内と推定できます。 - 個人で作成した衣服であれば、それが漫画、アニメのキャラクターの特徴を表現しているものであっても、著作権法第30条「私的使用目的のための複製」により作成、着用は問題ないと考えます。 - 先の条件を満たす場合の合法性について見解をください。 ## 2. 違法という人の考えについて - 1.の問いが合法、または合法の可能性が高い場合、それでも違法という人は、「違法」という強い言葉を使うことになんらかの意図があると思います。違法であると唱えることでどのような利益を得ているのでしょうか? ## 3. 合法的コスプレ実施制度の不整備について - 日本においてコスプレは数十年の歴史があります。これだけの歴史を重ね、関係者も年齢を重ねている中、どうしてコスプレの合法性を曖昧なままにしているのでしょう?正しい啓蒙活動を行わずシステム・プロセスが未整備なのは不作為ではないでしょうか? - 合法的にコスプレを楽しみたい場合、どういう解決策があると考えますか?
いろんなAIに聞いてみましたが
1. 着用だけなら概ね合法だが、完全な合法性は保証されない。写真・動画の公開は著作権侵害に当たる可能性が残る
2. 現行法の強化目的。または文化的・社会的な懸念や注目集めに根ざしており、法律的な解釈の問題ではない
というあたりは概ね共通です。
3は流石にばらけました。プロンプト公開しているのでご興味ある方は実際にAIに聞いてください
ちなみに私自身はコスプレしませんが、以前撮影モデルをお願いしいた方がコスプレを楽しまれていたので、撮影のアドバイスをしたりカメラをプレゼントしたりしていました。その程度の関わりです。
そんな視点で以下、自分用のメモとして長文を残す。あえて言論自由の優位性といった憲法理論をガン無視するが、どんな規制が適切かといった考えから離れることで、表現の自由の失われた状況の風景がみえることもある。
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とくに「表現の自由による暴力(不法行為性)」をどこまで許容するかが重要な視点だ。欧米と日本では大きく違う。
フランスでは、あらゆる権利が「尊厳ある生」を守るための抵抗に原点を持つ。
その意味で、社会運動やストライキ(争議権)と、表現の自由は同じ線上にある。たとえば、名画にペンキをかける環境団体の抗議活動。日本では即座に「環境テロ」として報道されるが、英仏では「レジスタンス(抵抗運動)」という言葉がより広く使われていた様子だ。これは体制に対して暴力的に抗う行為を意識しているからだ。
環境問題に限らず、農家などの過激な抗議行動(輸入品増加に抗議した放火・破壊行為など)や、労働争議においても同様だ。フランスでは、国家や大組織による構造的暴力に対するカウンターとしての「市民による尊厳を守るための抵抗」に心情的な理解が寄せられる。犯罪としての側面を否定しないまでも「レジスタンス」は革命以来の伝統という認識をフランス社会は共有する。
その背景には、18世紀、カトリック教会が「真理の解釈権限」を独占していた時代に、啓蒙思想が登場し、科学的合理性を武器に公共空間を構築し、新たな政治制度を模索した原体験がある。「神を冒涜する権利」は、黎明期の政教分離の文脈から分化した表現の自由の形であった。
制度の根幹に「科学的合理性」や「絶対的真理」は置かれていない。むしろ、人それぞれ真理と信じる”信念”があり、誰も完全な真理に到達していない、という前提がある。この考えは巡礼始祖たちの宗教的多様性の中で育まれ、やがてプラグマティズムに吸収され、「思想の自由市場」(O.W.Holmes)という発想へとつながってゆく。
もっともアメリカでも、20世紀半ばまでは「有害言論の内容規制」が志向されたが、判事たちはそのたびに建国思想や巡礼始祖の理念に立ち返り、「有害表現を定義できない」という議論に収まった。1970年代には「社会の不協和音こそが強さの証」とまで言い切る判決(1971)もあった。司法がヘイト規制に消極的かつゾーニング規制にシフトしてゆく歴史がそこにある。
トランプの出現などリベラルと保守のあまりの違い、それでも国家として成り立つ社会。それを支えるのは、「一致しないままでも共存できる」という、個人主義を基盤とした社会の強さだ。
会社でも地域や家庭でも、できるだけ摩擦を避けたい。コロナ禍での自粛違反者への度を越した非難などに表れているように、「他人に迷惑をかけるのは不徳だ」という感情が深く根付いている。
この「迷惑感情」は、表現の自由を制限する根拠として働きうる。憲法学では人権の制限原理は「公共の福祉」として整理されるが、実態としてはその時々の「社会の空気」に左右されがちだ。たとえば、受忍限度論という法理をとってみても、それ自体、迷惑感情の社会的「耐性」の程度を空気から測るものにすぎない。日本人の考える公共はフランス人の考える公共とかなり異なる。
電車内CMの強制音声に対する訴訟「囚われの聴衆」事件(1987年最高裁)では、そうした「空気」に抗う個人の主張が結局退けられた。受忍限度という大義名分の下で、「それくらい我慢しろ」と結論づけられたわけだ。迷惑感情による秩序そのものを否定するわけではないが、空気として内面化されすぎると、異論や異質さの排除へとつながりやすく、かつ世代間、階層間の認識ギャップという課題に直面する。
日本には、フランスのように「尊厳のための抵抗」を肯定する文化がない。絵画にペンキを投げれば即「テロ」として断罪される。暴力的抵抗が「歴史ある社会の声」として認識されることはない。
水俣病初期の漁民暴動、60〜70年代の国鉄や病院のストを見ても、「迷惑感情」が前面に出て、GHQが持ち込んだ争議権は本当の意味では社会に根付かなかった。正規雇用では労使協調路線、非正規雇用は分断が続いているのが現状だ。ストライキがなお社会的に力をもつフランスとは対照的だ。
全農林警職法事件(国家公務員の争議権全否定、1973年最高裁)、75年の国労スト権ストは、日本社会が「暴力的な表現や行動」との距離感を決定づけた分岐点となった。
暴れる新左翼へのストレスが頂点に達し、迷惑を嫌った大衆心理が、最終的に「暴力=容認しがたいもの」と司法と行政に決着を迫った形だ。
こうした着地は、人権を市民一人一人の体験として自ら闘って獲得してこなかったという、日本社会の構造的限界を示しているのだろう。
日本社会における「市民による暴力的抵抗」が断罪されやすい背景には、市民の行動が過激なものに映じるの対して、しばしば国家や行政の抑圧や不作為は、暴力として認識されず、社会の中で可視化されにくい構造がある。水俣病における行政不作為、反原発運動に対する過剰な監視、あるいは災害被害者の声の届きにくさなど、国家による制度的暴力や不作為の積み重ねに対して、市民が抗いの言葉を発するとき、その言葉がときに過激さを帯びるのは当然の帰結でもある。だからこそ、表現の暴力性だけを批判的に切り出すことは、構造的非対称性の再生産になりかねない。
構造的な非対称に加えて、もうひとつ重要なことがある。それは市民一人ひとりが権利意識を再生産するための「思い出」や過去の教訓を忘却しやすい社会ということだ。
欧米でいう「人権」とは、突き詰めれば「こういう社会には戻りたくない」という歴史体験から生まれる(米仏だけの例で暴論は承知の上)。その教訓を社会を生きる一人ひとりが繰り返し思い出すこと、それが人権のボトムアップ的な再生力だ。
しかし、日本では「権利」は「国家が授けるもの」として明治以来、教育されてきた。敗戦までその構図は変わらず、戦後はアメリカが新しい憲法と人権を与える側に回った。この付与される構造が、今日の日本においてもなお、自由をめぐる議論が憲法の制度論に終始してしまう要因になっている。
だとすれば、今あらためて必要なのは、自由の意義を自分たちの歴史体験として取り戻すことだ。
特に敗戦前後の記憶――若者を人間爆弾にし、それを大人が見送っていた時代。そして敗戦後、手のひらを返すように価値観を変えた、あの社会の激変こそ戦後日本の原体験であり、空気に逆らう力を考える出発点であるべきだ。
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「戦後社会」と呼ばれる時期―おそらく平成初期まで―に見られた日本の映像表現には、大きく三つの傾向があったように思う。
1. 既成の価値観への反抗
戦中派から戦後世代はかつての「正しさ」に対して疑いを抱き、積極的に破壊しようとした。
映像作品での典型例として、岡本喜八を挙げたい。軍や国家権力を風刺し、戦時の空気を相対化する『肉弾』(1968年)は象徴的だ。
表現が体制批判と自己解放の手段だった時代。道徳や国家的価値観への反抗心がそれを後押ししていた。
「反抗」というテーマは、家族内の世代間対立ないし嫁姑問題、80年代の校内暴力と管理教育という軸での「反抗」など形を変えて表現された。
高度経済成長のもと、戦後社会は猛烈な速度で変化し、かつて「当たり前」だった家族のあり方、地域の風景は急速に姿を消した。
そのような変化の中で、新しい「自分らしさ」を探すような表現が生まれた。家族の崩壊と再生を描いた「岸辺のアルバム, 1977」は社会に衝撃を与えた。
山田洋次の『男はつらいよ』では、理想の家庭像を夢見るも決してそこには迎え入れられない寅さんという存在を描き続けた。
倉本聰の『北の国から』では、泥付きの一万円札をめぐる暴力沙汰などを通して、「義理人情」や「恩を忘れぬ人間関係」が描かれた。
「スクール☆ウォーズ」に代表される大映ドラマにおいては、努力・根性・家族の絆といった「倫理」が過剰なまでに押し付けられる一方で、それは裏を返せば、かつては当然のように共有されていた義理人情や倫理が、社会の中で揺らぎ始め、もはや社会がその正しさを自信をもって教えられなくなっていた時代の反映ともいえる。任侠映画の「落とし前をつけさせてもらいます」というカタルシスもまた、現代社会ではとうに失われた暴力的「自力救済」への郷愁でもあった。
この三つ――反抗、自分探し、郷愁――が、戦後日本の表現の中心テーマであった。いずれの表現にもどこかに心情的共感を呼ぶやむにやまれぬ加害を内包していた。そこに着目すべきだ。
この三つのうち、「戦前の価値観への反抗」は、戦前世代が退場するにつれ次第に衰えていった。最後の強烈な反抗例として、敗戦後に上官が行った部下の処刑を告発した『ゆきゆきて、神軍』(原一男1987年)を挙げることができる。
奥崎謙三の狂気。上官を告発し、天皇にパチンコ玉を撃ち込むなど、常軌を逸したようにも見えるが、そこには彼なりの倫理がある。表現行為が、敗戦前後の記憶を呼び覚まし、組織における人間関係―「上官と部下」「国家と個人」―に対して強烈な問いを投げかけていた。
しかし今、このような強烈な表現は久しく見かけなくなった。反抗への共感はある特定世代の記憶に留まり引き継がれない傾向が見て取れる。あたかも社会全体にノイズ耐性が失われたかのようだ。
何かにつけ「コンプラ違反」として簡単に切り捨ててしまう社会。「こんなの今の時代にはムリ」と。例えば、中井貴一がある制作現場で呈した疑問は示唆的で、全体にバイオレンスなドラマなくせに、コンプラ配慮でたばこのポイ捨てシーンだけがNGになったことがあった。それは思考停止ではないか。
奥崎のような過激な手法であっても、そこに社会や権力構造に対する本質的な問いが込められているならば、無視できない重みがある。原一男のドキュメンタリーは、まさにそうした問いを突きつけるものだ。
『ゆきゆきて、神軍』のようなドキュメンタリーなどの手法には、つねに「出演者の許諾は取ったのか?」という問いがつきまとう。
伊藤詩織氏の『Black Box Diaries』に対する映像や音声の使用をめぐる批判が良い例だ。「フェアユースで正当化可能」とする声(中根若恵)もあれば、「権力や犯罪を暴く表現であればOK」という立場(原一男)もある。しかし、原自身も認めるように、たとえ告発目的であってもセルフドキュメンタリーには「現実を自分に都合よく再構成する」危うさがある。無条件の承認はありえない。その語りが私的な物語にとどまらず、社会的な意味を持つためには、他者に開かれた語りに昇華される必要がある。
では、表現行為に内在する「やむにやまれぬ加害」を評価するのは誰か?
最終的には司法だとしても、まず問われるべきは、共感を持って応える観客であり市民である。
コンプラ違反を恐れて、表現物が公開前に修正されてしまう社会――それが望ましいのか?
私は、暴力性を含んでいても、その中に真摯な倫理があり共感可能性のある表現ならば、それは世間に問うてよいと思う。それを受け止める権利もまた市民にある。内部告発/公益通報もまた、不法行為と公益性のはざまにあるという意味で奥崎謙三の反抗と地続きだ。兵庫県職員の告発とその後の県知事の対応は耳目を集めたばかりだ。
今の日本社会において、「表現の内包する暴力に対する寛容さ」はきわめて低い。
敗戦を体験した世代がいなくなり、記憶として残っているのは「国鉄ストの迷惑」「新左翼の暴力」「オウム事件の恐怖」など、暴力に対するアレルギーばかりだ。
一宿一飯の恩義といった価値観は薄れ、市民は暴力的な自力救済や抵抗運動に共感しなくなっている。
コンプライアンスに敏感な時代だからこそ、私たちはもう一度、「表現の自由とは何か」を原点に立ち返って考える必要がある。
かつてトクヴィルは、革命後のフランスに、公共の名のもとに行われる言論統制など専制を洞察した。一方、アメリカの民主社会には、世論の専制という別の危険をみた。制度的な保障はあっても、多数派が少数意見を排斥するような雰囲気を社会が醸成すると実質的な自由は奪われる、との黎明期アメリカ社会への洞察は、現代のキャンセルカルチャーなどの課題を予見している。
――暴力性を含み得る表現に対して、我々はどのような態度を取るのか。その暴力に倫理的な共感はあるのか。どんな社会を私たちは避けたいと思っているのか――
憲法理論は制度的保障を語る上では有効である。しかし、表現規制論だけでは上記のより根源的で実存的な問いには答えられない。「制度がいかに自由を守るか」ではない議論も必要だ。自由を擁護する倫理的共感の土壌がなければ、制度は簡単に形骸化する。「抵抗」とか「不協和音の強さ」とまでいわないまでも何か核が必要だ。
社会の同調圧力に空気に抗ってその問いを突きつける力、受け止める力が社会から失われたとすれば、それは表現の自由が失われた社会だと思う。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20241226.html
https://www.youtube.com/live/b6vWNtIIrVc?si=UezoDtDGjdbIrs1O&t=1745
朝日新聞:
先週も聞きましたが、県の職員とかご遺族であるとか関係者の皆さんへの誹謗中傷を止めてくださいということをなぜ言われないのかをお伺いしましたが、お答えいただけなかったように私は捉えています。
それはなぜかを改めて教えてください。
知事:
SNSで誹謗中傷や人を傷つけるということは、適切な運用の仕方ではないという思いです。
だからこそ社会全体が、これは県民の皆さんも含めてですが、SNSというものは、メリットとして良い面もありますから、そういったところの気を付けながら、SNSを使っていこう、利用していこうということは、私は大事だとずっと申し上げています。
朝日新聞:
冒頭申し上げたとおり、この半年以上、振り返ってみても、ほとんど、誹謗中傷している人とか、それをしている人が悪いとは思うのですが、いわゆるその誰が憎いとか、誰が嫌いだとか誰を引きずり降ろそうとか取材しているとそういう声がたくさん聞こえてはくるので、そういうことを言っている人達が一義的には原因はあると思います。
ここまで事態が悪化している理由の一つとしては、知事ですので、例えば、誹謗中傷やめてくださいとか、今すぐ県警に相談行きますとか、そういうことができる立場なのに、それをしない不作為というのが、ここまで事態を悪化させた理由の一つになっているのではないかと私は思っています。
知事は、今のやりとり聞いてそこら辺についてはどうお思いですか。
知事:
朝日新聞の記者の意見として、そういった意見があるということは受け止めますが、私としては、この間3月以降の対応、それからこの間も含めて、第三者委員会を立ち上げて調査をしていくという対応も含めて、自分としては、県としても適切な対応だと思っています。
これもう未然の故意だろ
相当気を悪くしたのか動画だと記者の名前を出して支持者に犬笛吹いてんだよな
こういう所が本当に小さい奴だと思うわ
https://anond.hatelabo.jp/20250114102242
そもそも以前ワクチン接種は義務だったが、副反応に対する批判から任意接種に切り替わった
当時の時代背景として、消費者運動の力が非常に強くマスコミも運動側につきやすいため、正確な事実やリスクを多くの消費者は正確に判断することが極めて難しかった
また、戦後日本では水俣病をはじめとした公害問題も多く、企業や政府の信用も低かったし、何より当時はまだ冷戦の最中で今とは比べ物にならないレベルで左翼の影響力は大きかった
時代は少し後ろになるが、今では反ワク左翼の代表である薬害オンブズパースン会議なども90年代に薬害エイズ問題において大きな役割を果たし、薬害エイズ被害者の代表である川田龍平は国会議員になり今に至る
HPVワクチン「副作用」問題もこうした歴史的な流れの元に「ワクチンが絶対に悪い」という予断の下、左派の大多数がマスコミとともに反対運動を繰り広げたが、その後は言うまでもないだろう
今現在もワクチンに対して日本は欧米に比べて及び腰なのはこうした歴史的な積み重ねによるものであって、政府の不作為というよりは良心的インテリ市民に最大限慮ってきた結果であり、彼らの反省無くしてこれ以上の改善は難しいだろう
沖縄では玉城デニーが不作為で安全対策を怠って警備員を殺したわけだけど、
人死が出てるくせに知事に責任取れという声は反玉城のネトウヨからしか出てなかったと思うんだけど。
どうして斎藤の時になったら左派の皆さんが怒りだして知事の責任とかいいだしてるの?
玉城の元までガードレール設置の要望が届いてたのに安全対策を怠った結果、死者まで出たくせに、事故映像の視聴を拒否して原因究明すら拒否している。
…ひょっとして県庁の部長職である公務員の命は重くて、(おそらく)非正規の沖縄県民の警備員の命なんてどうでもいいと思ってたりするの?
法の下の平等の理念すらすら踏みにじってる人間のクズすぎないか?
片方は問題視してもう片方は問題視しない人たち、端的に人間としてゴミすぎてないか?
仮にトランプが虐殺紛いのことをしたとしても賛同するダブスタを見せてるくせに自分は正義だと勘違いしてるのと同根なヒトモドキさんたち、人間の最低レベルより下の存在だって自覚持ってもらったほうがいいんじゃない?
序論:「手を握ってもいいですか?」を巡る考察
現代社会において、恋愛や対人関係における非モテ男性の特徴として、優柔不断さがしばしば指摘される。彼らは意識的に、あるいは無意識的に、恋愛的アプローチや感情表現において「踏み出すべきか、踏みとどまるべきか」という葛藤に直面する。この一見日常的な現象は、量子力学的な「ある・ない」の曖昧さという観点から新たな光を当てることができる。量子力学における曖昧さや重ね合わせの概念が、優柔不断さを象徴的に表すものとして捉えられるのだ。
量子力学では、粒子は観測されるまで「ある」と「ない」の状態を同時に保つことができる。この状態は「重ね合わせ」と呼ばれ、確定的な状態が観測されるまで、複数の可能性が共存している。シュレーディンガーの猫が有名な例として挙げられるが、この猫は箱を開けるまでは「生きている状態」と「死んでいる状態」の両方が同時に存在しているとされる。この現象は、非モテ男性の優柔不断さに対して驚くほど強い共通性を持っている。つまり、彼らは恋愛的行動を起こすべきかどうかの選択を前にして、「アプローチする自分」と「アプローチしない自分」の両方を同時に保持している状態にあるといえる。
非モテ男性の心理的な優柔不断さは、社会的要因や個人的な経験に根ざしているが、それだけにとどまらない。この不確定性には、自己認識や他者との関係性における内的葛藤、あるいは自尊心の低下や失敗に対する恐怖が影響している。量子力学的な観点から言えば、彼らは「行動しよう」と「行動しないでおこう」の両方の可能性を抱え、まさに重ね合わせの状態にいる。この状態は観測、つまり恋愛的な行動に踏み出す決断がなされるまで続く。そして、実際に何かしらの行動が起きたとき、その結果が「成功する自分」または「失敗する自分」として現実化するのだ。
また、量子力学において観測者の介入が重要な役割を果たすように、非モテ男性の優柔不断さもまた、周囲の影響や観測(期待や圧力)によってその振る舞いが変わる可能性がある。恋愛において「観測者」とは、恋愛対象者そのものである場合もあれば、社会的な目線や友人、家族の期待感、さらには文化的な規範が影響する。これらの観測者がどのように関わっているかによって、非モテ男性が「行動を起こす」か「起こさない」かという状態が確定される。
さらに、量子力学的な「不確定性原理」の視点からも、非モテ男性の優柔不断さは説明できる。不確定性原理とは、ある粒子の位置と運動量を同時に精確に知ることは不可能である、という原理だ。これを恋愛の文脈に置き換えると、非モテ男性にとっては「自分の意図(行動するかしないか)」と「相手の反応(成功するかどうか)」を同時に完全に予測することは不可能である。つまり、相手の反応が確定しない限り、彼らは自分の行動を決定することができないというジレンマに直面している。これは、量子力学的な不確定性が、彼らの行動選択をさらに曖昧にし、行動に移すことをためらわせる要因となっていることを示唆している。
加えて、恋愛における優柔不断さのもう一つの要素として、マルチワールド解釈が挙げられる。この解釈では、量子力学的な選択は並行世界においてすべての可能性が実現する、という考え方がある。非モテ男性の心理状態もこれに似た構造を持っている。彼らは、恋愛的アプローチにおいて複数のシナリオを想定し、そのどれもが「現実化」しうるという思考パターンに囚われることが多い。成功と失敗、拒絶と受容、行動と不作為――これらすべての可能性が彼らの頭の中で並行して存在し、最終的にはどの選択肢も現実化する可能性を持ちながら、同時に一つの現実として確定しないまま残る。この複数の選択肢に悩む過程が、彼らの優柔不断さを際立たせる原因となっているのだ。
本論文では、このように非モテ男性に見られる優柔不断さを、量子力学的な概念を援用して分析することで、従来の心理学的な解釈に新たな視座を提供することを目的としている。非モテ男性が恋愛においてどのように行動するか、またその行動がどのように決定されるかという問いに対し、量子力学の重ね合わせや不確定性の原理を活用することで、新しい理解を深めていく。恋愛における「ある・ない」の曖昧さを巡る議論は、量子力学と非モテ男性の優柔不断性の共通点を通じて、新しい見解を提供できる可能性があるだろう。
堀口英利を誹謗中傷しすぎて書類送検3発目を食らった暇空茜は、「堀口が逮捕されたらなんかウヤムヤになりそう」という願望にすがりついている
ここ数ヶ月、「堀口は逮捕されてシャバに出てこれない」という説を唱え続けている
堀口は清谷信一にも粘着されており、先日清谷裁判に本人尋問のため出席
暇空の中では、堀口は勾留中だが裁判のために監視付きで特別に出してもらったということになっている
暇空はそれも特別に出してもらっただけで普段は勾留されてるとかなんとか主張中
クラウドフレアはドメイン提供などを行う海外の会社で、言論の自由を最優先するポリシーから著作権侵害でもヘイトスピーチでも基本スルー方針だ
そして堀口叩きのメイン舞台の一つである好き嫌いcomもクラウドフレアを利用
堀口は好き嫌いcomにブチギレて管理人の情報を出すようクラウドフレアを訴えたが、「個人じゃ無理、管理人の正体は割れない」とされていた
管理人が誰か不明だからこそ、好き嫌いcomではどんな中傷が行われても削除できないという無敵神話があった
堀口は、管理人の正体を明かさないのはクラウドフレアが違法行為に手を貸しているのと同義だとして、明かすまで毎日間接強制をかけ、1日に数万円ずつ払うよう申し立て、裁判所は承認
クラウドフレアは申立から4ヶ月で結局折れて、好き嫌いcom管理人の情報を堀口に提供した
好き嫌いcomは誹謗中傷の温床なので、同時期に同様の申立をして折れられた人が複数、Vtuber事務所も成功
その時点で間接強制は取り下げるべきだったが、なんか知らんが堀口はそのまま放置していた
管理人の情報を明かしクラウドフレアとしては要求にちゃんと応えたのに、堀口は結局のところ法律の素人で雰囲気で手続きしてたせいか、ストップをかけないままにしていた
そこでクラウドフレアは、「間接強制カウント止まってないのおかしいだろ取り下げろ」と堀口を訴えた
堀口の不作為に対し賠償金の請求などはしていないが、裁判費用はお前が持てとは言っているので、10-20万円ほど堀口が支払わされる可能性が高い
堀口が余計なことして訴えられてプギャーと堀口アンチは盛り上がっているわけだが
暇空は堀口は逮捕されてるとか精神病院に入れられてるとか妄想をずっとやってる
暇空の不興を買って暇空界から追放された堀口アンチの「灰豚」や「山口三尊」は、裁判所に出向いて堀口VSクラウドフレアの裁判記録を確認した上で堀口プギャーをやっているのだが
彼らの語る内容は暇空の妄想に反するようで、「灰豚と山口三尊がつるんで嘘ついてる」という糾弾配信を開くなどしている
「灰豚の話をした奴はブロックする」とか言ってるくせに、灰豚糾弾配信して暇アノンたちと灰豚の悪口言ってる矛盾
堀口が失敗して訴えられているというプギャーチャンスなのに、暇空は「堀口はこんなにスマートにやれない」と何故か現実の堀口を高評価して受け入れない
なにがスマートなのかわからないが、多分暇空の中では「こんな事態になったら堀口はネットで大騒ぎして愚痴るはず、ネットで暴れずに粛々と訴訟やってるのは堀口らしくない」ということなんだろう