「廃棄物処理」を含む日記

■上大岡の京急百貨店地下で売っている伊勢定のうなぎ弁当は

催事物ではありません。

このブクマカ達はなぜ催事の話をし始めたのでしょうか。

choayov 廃棄物処理の会社に勤めてた知り合いが、こういう百貨店の催事の衛生管理やばいよって言ってた。自分は催事でほぼ買わないので何がやばいのか聞かなかったけど、何かがやばいんだろうな。

findup デパートの催事なんて毎日全国のあちこちでやってるし、その中で死者一人。これがコロナだったら交通事故との確率がどうとか言うのに。

Falky 事故の確率が若干上がる理屈は想像できるんだけど、だからって一概に「催事物はヤバい」って表現をするのもね…。実績から言っても食の安全にきちんと取り組んでいる人々の方が多いはずで、ちと失礼だなあと。

richest21 連日30度を超える猛暑の中で今が書き入れ時とフル稼働で大量に作り置きしておいた催事向け弁当を食べる危険性。「鰻の旬は夏じゃない」とかではなくもっとこう医学的というか衛生的なアプローチで忌避すべき事象かと

ChillOut 昔、京王百貨店の北海道展で食べたウニ丼。鮮度が悪くてマズかったことを思い出した。鮮度管理が繊細な食品は催事で買わない方が良いと学んだ

preciar 百貨店で売る食品なんてテイクアウトの王様みたいなもんなのに、こんな雑なミスで死者までですのかという驚き／催事で弁当は買わんなあ。百貨店の食堂で食う（日本橋三越の食堂は最高）

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.ntv.co.jp/category/society/2282e8f8afa4456290dd13b172d814d0

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■パイロットの年収が最も高い。ついで医者、管理職、大学教授

子どもの頃の夢を叶えて飛行機✈️のパイロットになると高給です

あと、大学教授・研究職等はやっぱ給与良いです

※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。

賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

関連増田：(労働人口順) 販売店員の人口が最も多い。ついで介護士 https://anond.hatelabo.jp/20240725223126

参考にしてください

anond:20240729190247

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■販売店員の人口が最も多い。ついで介護士

販売店員・介護士ファーストの政策出したら良いんじゃいかなっておもいました。

あと、IT屋さんは知らぬ間に結構いました。自動車工場の人よりはなんか多そうな印象です

※ 常用労働者が10人以上の事業所に勤めている人。役員／自営業者は除く。

賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

関連増田：(年収順)パイロットの年収が最も高い。ついで医者、管理職、大学教授 https://anond.hatelabo.jp/20240725225843

参考にしてください

anond:20240729190247

Permalink | 記事への反応(4) | 22:31

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■anond:20240508193946

エネルギーも廃棄物処理も食料生産もすべて外注してるくせに地方を見下してるからね

Permalink | 記事への反応(0) | 19:44

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■anond:20240212170308

誰の土地でもないとなるとだれかが不法占拠するだけだから。

1，違法廃棄物処理業者がゴミ置き場（しかも有害物質含有ゴミ）に使う

2，外国人（中国人あたり）に別荘地だとかだまして売りつける

このへん実際山に住んでるとよく見かける

Permalink | 記事への反応(1) | 21:01

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■

持ち主が死亡して誰も相続しないで放置された住宅の解体を国が公共事業化すれば

土地を国有化して定期的に競売にかければいいし、解体屋や廃棄物処理業者などにも

お金が落ちるから経済も少しは回って誰も損はしなさそうだけど、そういったビジネスモデルって

具現化できないものかなぁ

人口もこれから少なくなるし空き家を放置して周辺の環境を悪くするよりは余程マシだと思うのだが

土地はそもそも国から借りていて固定資産税という名の借地料を毎年支払ってる様なものだし

Permalink | 記事への反応(0) | 14:30

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■anond:20220824235543

人類マジでろくなことしてなくて最大の癌なのに存続する気満々だから笑えるよな

核廃棄物処理だけ済ませたら今すぐ絶滅するのが究極のSDGsだろ

Permalink | 記事への反応(0) | 23:58

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■anond:20220702150726

まあ、金満の港区区民がカスだったらすごく溜飲が下がるが、それはそれとして、分別が細かくて自治会の目が光ってるのは田舎なんだよな。

田舎と言うか、自治体の予算が小さいので何でも燃やせる高い焼却工場が建てられない。　そのため受け入れゴミを極力分別してゴミの焼却カロリーを稼ぐ必要がある。

もっと貧乏な自治体になると、資源ごみ系を細かく分別する様になる。　分別が細かくてしっかり分けられていると、有価物として扱われる分量が増えて、粗大系廃棄物処理の費用が下げられるから。

以上の理由で田舎ほど分別が厳しいのだよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:45

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■anond:20220608122109

たまに聞くようになったこの話題、大反対

殺虫剤は殺虫剤であることが強烈に認識できる必要がある

危険なものだからな

穏やかな見た目にしたらいかん

というか、ラベルのイラストごときで騒ぎ立てるのが意味不明

人間社会の維持には、屠殺や廃棄物処理、汚水処理とか見た目があれなことはたくさんある

虫のイラストごときで反発するやつは、そういう社会の日の当たらないところにも無頓着なやつなんだろうと思う

Permalink | 記事への反応(0) | 12:35

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■XEVRAはアイコンはカワイイのになぁ。

どうして頭がオカシイのだろう？

爆発しない原発は原理的に作れないし廃棄物処理方法もない。

わかる。

電力の大半は地熱と洋上風力発電で賄えるという環境庁の報告がある。

多分違うけど、可能性はあるのは理解できる。

なぜやらないかというと国民が原発利権屋のプロパガンダに負けてるから。これもそう

ここはよくわかんない。というか、プロパガンダに負けるってなんやねん？U氏が原発利権の人って根拠はあるの？

結合、XEVRA はヤバい。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:40

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■(9/10 22:41追記) 「野党共通政策が酷すぎて～」に含まれるデマの検証

id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。

安保法制などの違憲部分を廃止

集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。

増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。

そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」は前提から誤っているし、ここから野党批判につなげるのは論外、デマというよりほかにない。あるいは日本が自国を守るために核武装すべきだと主張するなら、集団的自衛権とは切り離して議論すべきでしょう。野党共通政策は核武装云々について特に触れていないので、ここでは取り上げないけれど。

集団的自衛権が日本を守るなどと嘘をつかずに、外国の戦争に参加するリスクを負えるかどうかと真正面から問えばいいと思います。なぜ嘘をつくんだ増田。

格差と貧困の是正

韓国は最低賃金の引き上げによって云々と、反対派が必ず韓国を持ち出してくるのには飽きています。たまには他の国を取り上げてほしい。

ちなみに菅義偉が重用していたデービッド・アトキンソンでさえ、最低賃金は引き上げるべきだ、｢韓国の大失敗｣説は間違いだと書いています。一時的には雇用の悪化が生じたものの、長期的には失業率が下がって元の水準に戻ったと、東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/articles/-/366243 にあります。

さて、増田は以下のように書いていました。

最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ

安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。

賃金を上げないことで従業員が次々やめていく状況なら別ですが、ほとんどの人は低賃金でも我慢して働きます。とくに日本の場合には転職を重ねることがよく思われないから、なおさらです。

そのような状況で一部の企業だけが自発的に賃金を上げることもありません。ほかの企業に先んじて賃金を上げれば、自社だけコストが上がってしまい競争力が落ちるからです。国が強制的に＆一律に最低賃金を上げることで、企業はようやく賃金を上げます。「自然に」上がることはありません。

そして経済成長にかかわらず最低賃金は上げるべきです。現状は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない水準だからです。緩やかな引き上げでは、十分な賃金水準に達する前に人生が終わってしまう。経済成長にかかわらず最低賃金の引上げを求める権利が、憲法に定められています。

ちなみにワタミ経営者の渡邉美樹でさえ「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言っているよ。最低賃金とは別の文脈での話だけれど。自民党が経済成長ありきかといえば、個々の議員の主張は必ずしもそうではない。

https://www.sankei.com/article/20190213-UC6OKF6KRFPJDNNQQRPMEG6DZA/

さらに言えば、野党は経済成長を目指さないなんて一言も言っていないですよね。そんなソースがあるのなら教えてほしいです。

経済成長を目指しつつ最低賃金も引き上げる、そして賃金が上がれば、さらに経済成長につながる好循環ができる、というのが野党の政策だと俺は解釈しています。

「野党は最低賃金の引上げを目指す ＝ 野党は経済成長を目指さない」と印象づけるのは、悪質なデマじゃないのか。なぜそんなデマを流すんだ増田。

原発の無い脱炭素社会を追求

原子力発電はもともと扱いづらい電源です。電力需要への負荷追従運転が難しいから、出力調整のために他の電源と併用する必要がある。

そして廃棄物処理まで含めるとコストが予測不能なほどに膨れ上がるから、まったく経済的ではない。ほとんどメリットのない発電方法です。

以上は脱炭素社会とは別の話だけれど、一刻も早く原発を手放さないと未来はない、という話です。原発にお金を吸い取られていたら、それこそ経済成長どころじゃなくなるんですよ。

そして脱炭素社会と原発は、その二つだけを天秤にかけられるような単純な話ではないです。

あらゆる発電方法を検討すべきだし、残念ながら、環境に負荷をかけない発電方法というのは存在していません。

火力は言うまでもなく、石油も石炭を燃やせば温室効果ガスが出る。気候変動や海面上昇のリスクを考えれば、将来的に縮小を目指すしかない。

風力・水力・潮力・太陽光などはクリーンなエネルギーのようでいて自然環境への負荷がかかる。プロペラやタービンに生き物が巻き込まれたり、ダムを作ったり山林を切り開いたりする。環境負荷を低減した発電方法の開発と、電力需要を充たすほどの発電所開発には、時間がかかることは確かです。

原子力発電は破滅的な災害のリスクと、先述のとおり廃棄物のリスクがある。それも段階的な縮小ではなく即時停止しないと、国の存続にもかかわる。

それではどうすべきかといえば、「原発の無い脱炭素社会を追求」しかないと思います。

まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない。あとは、たとえば消費地に近いところで発電すれば送電ロスを減らせる。そういう細かな改善も積み重ねていく必要がある。

風力・水力・潮力・太陽光などは環境負荷とのバランスをとりつつ増やしていくしかない。火力発電を一気に断つことはできない。2050年までのゼロは難しいだろうけど、ゼロに近づける努力をするしかない。

脱炭素社会を実現するには原発の存続しかないと思わせるような書きぶりは、デマや嘘とは違うにしても、二者択一でないものを二者択一のように見せかけていて不誠実だと思います。いかがでしょうか増田さん。

追記1 (9/10 21:56)

以下、ブコメに返信します。

studio-conquer ちょっとググれば分かるが、最低賃金は自民党政権下でも上がり続けてるから、自分がデマや嘘をばら撒いてるのだが、何がしたいの？

自民党政権下で最低賃金が上がっているのは知っているし、だからこそデービッド・アトキンソンの記事にリンクしています。

問題は、緩やかな上昇でしかないことです。最低限度の生活に必要な水準へ達するまでに、このペースでは何十年もかかるし、そのあいだにも海外ではさらに賃金と物価が上がっていく。国内の格差解消のためにも思い切った引き上げが必要だし、海外との格差解消のためにも必要です。

augsUK 「手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低い」これを堂々と主張できる人でないと野党連合を支持することは難しいと。香港で何があったか知った上でこれ

香港のことも含めて、中国共産党の横暴に対しては、野党（とくに日本共産党）は強く批判しています。中国政府に対して腰が引けているのは、どちらかといえば自民党のほうですよね。アメリカでも派手に動いていたトランプより、むしろバイデンのほうが中国に厳しい姿勢をとっていたりします。

自民党は中国に対して強いことを言えないのに、集団的自衛権があれば急に強くなって、武力行使できるのでしょうか。

kuro_pp "電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない" 由緒正しきオールド左翼という感じがする。老朽化した東海道新幹線の代替とか考えていないのだろう。

老朽化対策工事のため東海道新幹線を全面ストップするわけでもないですよ。日本中に老朽化したインフラはたくさんあるけれど、代替ルートを開通させないと対策できないなんて話はない。みんな運用しながら工事している。

リニアモーターカーを作ってしまえば、あとで老朽化対策の必要に迫られるインフラが無駄に増えるだけです。

iyashi33 日本の集団的自衛権は存立危機事態に限定されるので他国を守るだけでは不足で自国を守るためのもの。台湾有事が存立危機事態になるかは別として、一行目から日本と異なる制度を説明して何がしたいのか。

存立危機事態かどうかを恣意的に解釈されうるから問題なんだと思います。自国の領土を守るためなら個別的自衛権で十分です。そして仮に集団的自衛権が必要な事態になったとしても、それは現在の憲法では行使が許されていない。最高裁がちゃんと違憲立法審査権に基づいて審査する国なら、日本の集団的自衛権の行使は認めないはずです。

rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。

2030年度の総発電量の1割削減を目指すと経産省が言っています。原発を推進してきた経産省が、ですよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301042&g=eco

wapa 前回陰謀論のトップコメの方の反論。デマ云々の流れが若干強引。普通に意見ぶつけ合えばいいのに。原発無しでの脱酸素推進は、現実的にはかなりハードル高いと思う。原発無しなら脱酸素はある程度妥協すべきかと

普段から少しでもエネルギー政策に関心を持っている方であれば、脱酸素という誤字は書かないかなと思います。

monotonus 一般市民は意外と外交・安全保障政策にも強い関心があるってことを左派は理解した方がいいかもね。中国が日本を殴る理由がないとか馬鹿にするのも程々にしてほしい。

上にも書いたけれど、中国に対して自民党はべつに強硬な態度をとっていないし、台湾にも香港にも目をつぶっているんですよ。日本共産党のほうが、よほど中国に対して強い態度で批判していますよ。

Hige2323 驀地に陰謀論に走る輩に相応しい知能の持ち主だった様子

「驀地」が読めないくらいの知能ではあります。まっしぐら、と読むんですね。

high-speed-soba 安保・格差の論は”なぜだ増田”と強い調子で締めているが、原発の話題は柔らかく増田「さん」付けという文章に、自己の原発論の弱さを自覚している姿が見え隠れしてかわいい

褒めてくれてありがとう、かわいいんですよ俺。ただし「原発論の弱さを自覚」は誤りです。

最初の文章中に書いたとおり、「二者択一でないものを二者択一のように見せかける」のは不誠実な態度なんですよ。だから本当に俺は怒っているし本気で書いています。いくらかでも和らげるために敬体で書いているんです。

thesmophoros 脱原発かつ脱炭素をどうやるかについて、「とにかく頑張る」しか書いてなくてワロタ

あの文章を要約して「とにかく頑張る」になってしまうなら圧縮新聞のほうが優秀だと思います。

以上です。あとでまた続きを書くかもしれません。

追記2 (9/10 22:41)

naga_yamas リニアまでちゃんと反対する事で典型的なオールド左翼とわかりやすくて良い。こいつらにむちゃくちゃされない様にきちんと選挙行く必要がある

選挙には行ってください。俺も行きます。

インバウンド需要が消滅したり生活様式が変わったことで、新幹線もリニアも存在意義が問われている昨今、リニア建設反対は普遍的な意見になりつつあると思います。「典型的なオールド左翼」の枠に無理やり押し込んで解釈するのは勝手ですが、価値観のアップデートができていない印象はあります。

lont_in 海を渡った向こうではリアルな弾圧が始まってるのに、安全保障の話になると頭お花畑になるの勘弁してくれ

上に何度か書いたとおり、中国共産党の「リアルな弾圧」に対して強く抗議しているのは野党です。自民党ではありません。

peta0227 集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。

「台湾見捨てて」が具体的に何を指しているか分からないんですよ。仮に台湾と中国が戦争を始めたとして、日本が何をすべきと言っているのでしょうか。

海外で戦争が起きて、日本に逃げてきた難民たちを強制送還したり、入管に閉じ込めたりしている非人道的な国なんですよ日本は。あなたが言う「人道的」は具体的に何をすることなのか教えてほしいです。

まずは難民を受け入れて、対等な人間として接する。この最低限のことができないかぎり人道的云々だなんて話はできないです。

daigan この人の頭では、尖閣諸島に何千もの中国船団が突っ込んでるニュースは無いことになってるんだろうか…？まぁIDを書いてるだけでも潔いけど、工作員を疑う前に自分の頭を疑ったらとは思う。

尖閣諸島は日本の領土ですよ。個別的自衛権で十分じゃないですか。

flowing_chocolate 元増田はアレだけど、これはこれで雑な気がする。これ、立憲の主張と合ってる？

俺は無党派層で、選挙では共産か立憲に入れることが多い人間です。どこの党派に属しているわけでもない個人ですので、立憲の主張と合っている必要もとくにありません。

njamota 「出力調整のために他の電源と併用する必要がある」のは原発よりむしろ太陽光風力なのでは。太陽光なんて夜になるだけで出力0%だから。原発はベースライン電源として使う分には負荷追従できなくてもいいんじゃね？

ベースライン電源の「ベースライン」がどのくらいなのか、って問題はありますね。原発がたくさん動いていたときは夜間に電力が余ってて（ベースラインを超えていて）、調整のために揚水発電を利用していたので。

太陽光の発電量が夜にゼロとなるのは、その通りです。水力や風力と併用する必要はあります。それも自然条件によっては発電量が大きく上下するから、いかにして安定させるかが課題ですよね。

turanukimaru 立憲やリベラル勢力は台湾を見捨てる気だってぶち上げられると枝野さんが困ると思うんだけど…あと単に集団的自衛権は判断の問題なのに嘘とかデマとか言うの良くないよ。最近みんな対立意見をデマ認定しすぎ。

日本を守るために集団的自衛権があると書いていた元増田は、明らかにデマです。対立意見だからデマ認定しているわけではありません。

そして上にも書いたけど「台湾を見捨てる」って具体的に何を指していますか？　難民を強制送還している自民党と、難民の人権尊重を呼びかける野党、戦争が起きたとき台湾の人にやさしくできるのはどちらの党だと思いますか？

今日はここまで。また明日！

Permalink | 記事への反応(24) | 17:39

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■anond:20210827085730

都庁北展望台とか結構予約取りやすいって聞いたよ。当てはまるなら見てみれば？

【対象者】廃棄物処理業、清掃業、消毒、運輸業、理容業、美容業、飲食業、建設業、葬祭業に従事されている方

Permalink | 記事への反応(2) | 09:38

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■安衛法警察になりたい

便所を素手で掃除させてるクソ会社のトップブコメに

素手で便器掃除を職場でしたら労働安全衛生法令違反です

とあった。

そんな条文あったか？　と思い少し安衛則（安全衛生規則）を確認し直してみた。

第六百二十四条 事業者は、汚物を、一定の場所において露出しないように処理しなければならない。

２ 事業者は、病原体による汚染のおそれがある床、周壁、容器等を、必要に応じ、消毒しなければならない。

うーん？　労働者が実際にその汚物を処理するにあたっての記述ではなし、露出する、という単語もあくまで周囲に対しての区分以上の言葉ではないような……

周辺の条文も見てみる。

第六百二十五条 事業者は、身体又は被服を汚染するおそれのある業務に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身若しくはうがいの設備、更衣設備又は洗たくのための設備を設けなければならない。

２ 事業者は、前項の設備には、それぞれ必要な用具を備えなければならない。

あっこれかな？　いや、この条文の書き方だと「洗身のための設備」って感じでややズレているような……

文理上だと素手だろうと後から身ぎれいにするための設備が揃ってれば法律上は違反までは問えないのでは……？

まあいいや他にあるかな

第六百二十八条 事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。ただし、坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。

一　男性用と女性用に区別すること。

二　男性用大便所の便房の数は、同時に就業する男性労働者六十人以内ごとに一個以上とすること。

三　男性用小便所の箇所数は、同時に就業する男性労働者三十人以内ごとに一個以上とすること。

四　女性用便所の便房の数は、同時に就業する女性労働者二十人以内ごとに一個以上とすること。

五　便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。

六　流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。

２ 事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。

便所の規定には別に清掃方法に関する記述はないし……

事務所則（事務所衛生基準規則）かな？

第十五条　事業者は、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一　日常行う清掃のほか、大掃除を、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に行うこと。

二　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、六月以内ごとに一回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。

三　ねずみ、昆虫等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条又は第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

清掃のための薬品を明記しているのは殺虫・殺鼠に限定しているし

汚物自体は特殊な化学物質としての制限の対象にはなっていない（特定化学物質障害予防規則）からそこで制限されているわけでもないし……

（安衛令別表６の酸素欠乏危険場所とかは事務所のトイレじゃ無理筋）

……単純に安衛法の大本の条文から読み取れるから？

第22条　事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

一　原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害

二　放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害

三　計器監視、精密工作等の作業による健康障害

四　排気、排液又は残さい物による健康障害

第23条　事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。

根拠条文まで遡ればだいたいのことは言えるだろうけれど、そのための省令だからなぁ。

うーん、通達レベルまで下がっていいなら

廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について

https://www.env.go.jp/hourei/11/000357.html

第三　安全衛生作業基準の確立等

（略）

一　ごみ処理作業等

（略）

　(一)　ごみ収集作業

（略）

　　イ　ごみ収集作業における一般的な安全衛生対策

（略）

　(ニ)　手袋を使用させること。特に、病原体に感染するおそれのあるごみ等を取り扱う場合においては、不浸透性の手袋等必要な保護具を使用させること。

みたいに近いところ（廃棄物処理法上廃棄物は汚物を含む）までは行けるけど、これもう安衛法じゃないし、ゴミ収集作業だからやっぱりズレてるし。

なんか初歩的なところを見逃している……？

やたらスターを集めていたのですごい気になってここまで書いたけど「安衛法警察だ！」まで言えるだけの知識がなかった。

何か根拠になるものを見逃してしまっているのなら知りたい。

あと、素手で掃除をさせる会社が悪くないなんて言うつもりは欠片もない。

とはいえ、汚物と接触する仕事が世の中にはある以上、気軽に法違反とは言うのはちょっと怖かった。

しかしまぁ普通素手でトイレ掃除させるような会社のやることを想定した法律が最初からあるかって言ったらなさそうなんだよなあ。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:54

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■anond:20200920175852

むかし奥多摩周遊道路から見ると定期的に削っては居るようだったし

あきる野市でも削ってるようだったし駄目では無いんじゃないんですかね

でも林業やら廃棄物処理とかコンクリとかそんな用途じゃ無いんですかね

宅地造成以上の問いのような気がするので頑張って調べてくださいとしか言えない

でもけっこうもう工場やらでいっぱいっちゃいっぱいな気がしなくもなくなく無い

すいません16号線やら環状線やらを思い出してしまいました

Permalink | 記事への反応(0) | 18:08

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■anond:20200805173410

誤配された料理は法的には誰の所有物なんだろう? 増田なのか、飲食店なのか、それとも元の注文者なのか。

少なくともUberやその下請けの配達人は仲介してるだけで所有してないと考えていいと思う。

Uberの所有物でない場合、これをUber側で処分するのは廃棄物処理業の免許がないかぎり法的にNGになるはず。

飲食店または元注文者の所有だったとしても、これを増田が処分するのは業としておこなうわけではないので合法。

Uberが引き取りに消極的なのはこのへんの事情もあると思う。誤配した料理を引き取って処分するのは違法になってしまうから。

(だから増田が処分するべきだ、と言ってるのではなく、Uberないしは配達人が廃棄物処理業の免許を取るべきだ、ということ)

Permalink | 記事への反応(2) | 09:10

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■anond:20200419083849

増田は荒れてなんぼ。

はてなはこういうサービスを立ち上げた以上、マイナス感情の廃棄場所としての意識をもっともつべき。

世の中に廃棄物処理業者がいるのと同じように、ネット上にも廃棄物処理業者がいないといけない。

Permalink | 記事への反応(2) | 08:43

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■

中国メディアによると、河南省周口市の劉建武副市長（４５）が２８日、新型肺炎で死亡した。２６日に就任したばかりだった。劉氏は以前から医療廃棄物処理施設の視察などに当たっており、「殉職した」と伝えられている。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:31

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■典型的な論点ずらしで草

現実には「汚い仕事」を低賃金で担っているのは女性も多いのに、この醜悪な漫画をまた持ち出す人がまだいたんだ…。正社員だけで比べても大卒女性より高卒男性の平均年収の方が高いんですよ。歪んだ誇張に踊らされず少しは統計で現実見たらどうか。 https://t.co/KeROgk9xc1— Parsley (@der_Petersilie) 2020年1月13日

草。

そもそも元ツイートは女性の要望とやら聞いて出来たはずの女性隔離車両ならぬ女性専用車両から、漫画の通り女性が逃げ出すと言う面白い事が起こっていると言う内容の指摘をしているにも関わらず、女性の職業差別ガーとか完全な論点ずらしをしようとしている所が本気で笑える。

そもそも汚い仕事どうこう言っているけど、それを言ったらより男性はその汚い上にきつくて危険な仕事をしているのだけどね。

今でもプラント関係や下水関係、廃棄物処理関係なんてその典型例なわけだしね。

普通に一歩間違えたら死ぬよ。

しかしフェミは最近特に本来の支持層として想定していた当の女性から毛嫌いされまくっているから面白いよね。

そりゃ女性の代表面をして、逆にコンパニオンやレースクイーン、グラドル等と言った女性の職業潰しに躍起になり、お気持ちの押し付けで社会にご迷惑ばかりかけていたら嫌われるのも当たり前だよ。

これは当時の児童ポルノ禁止法の時から、こんなお気持ちで規制を進めれば、奴ら増長して寄り権利拡大してくるぞと指摘されていた事が、案の定起こった形。

そしてエロ漫画なんて当時から女性作家が多かった事は割と知られていた事実なのに男性と決めつけ、エロだから潰そうと国連まで悪用し、それをお気持ちで排斥しようとした結果、本気でそっち方面の女性を完全に敵に回したしね。

普通の腐の人なんて、特に腐フェミに対しては怒っているしなぁ。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:07

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■

　本日（10月12日）午後4時55分頃、2号機廃棄物処理建屋において、漏えい検知器が作動したことを示す警報が発生しました。

　状況は以下のとおりです。

　・発生時刻　　　　：午後4時55分

　・発生場所　　　　：2号機廃棄物処理建屋

　・警報名称　　　　：2号機廃棄物処理建屋中央エリア移送配管漏えい

　現在、現場状況を確認しており、状況が分かり次第お知らせします。

　なお、念のため移送中であった1号、2号、3号、4号の滞留水の移送を停止しております。

http://www.tepco.co.jp/press/mail/2019/1518783_9000.html

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■廃棄物処理

完了

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■理不尽な政府と外圧

海洋ゴミ対策になぜかストローが廃止になる。廃棄物処理と脱原油依存と環境配慮PRとがごちゃまぜになっていて気持ち悪い。

東京都が立候補した東京の五輪の開催のために、日本中の時間が2時間早まる。いくら国策とはいえ、やるなら五輪期間中の東京だけでしょう。

豊洲は最初から安全。元環境大臣が環境基準を曲解して選挙の争点にするとか、倫理的にも職責的にも問題あし、都民の投票行為が基本的に愚衆政治じみているのも前から。

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■anond:20180415182117

無能かどうかはわからんが

・高校時代は協調性ゼロ、教師に反抗してばかり

・卒業後は、音楽イベント裏方、廃棄物処理業者、コンビニ店長、ネットワークビジネスの販売員などの職を転々とするが、２年以上同じ職を続けたことは1度もない

・1度親から家を追い出され、しばらくホームレスとして公園で生活してた

・30代で鬱を発症

という男を知っている

そいつ障害者と認められたお蔭で、今は生活保護受けてる

働けなくても生活できてよかったな、年齢は50歳手前ぐらい

再就職したいという口ぶりはするが、そのため活動してる形跡は乏しい

今年はじめには、保護費の「もち代」がカットされと言って俺に借金を頼んできやがったorz

・・・

でも、役所に障害者認定をかけ合ったり、自分の身を守る事に関してだけは法知識と交渉力があるから、まったくの無能じゃないだろうな

・・・

ちなみにそいつネトウヨｗ

正確にはミリオタあがりで、「軍事の歴史や世界の戦争のリアルに詳しい俺、世間の平和ボケ連中と違ってカッケー」って大人の中二病

それも当人にとっては「俺はただの無知無能ではない」ってプライドを維持するため大事なんだろう

同じネトウヨのツイッター仲間にナマポ受給者とバレるのを内心では恐れながら、表面上は中国の悪口とか米朝戦争脳内シミュレーションで盛り上がって楽しくやってるらしい

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■anond:20171212151307

推進側が事故と廃棄物処理のコストを必ず無視している時点でお察し

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■[国会ウォッチャー]金田@衆院「環境団体は組織的犯罪集団とは到底考えられない」金田＠参院「環境団体・人権保護団体でも組織的犯罪集団になりうる」

国会ウォッチャーです。

　タイトルは昨日の本会議のアレですが、ようやく第一歩を踏み出しましたね。詳しくは今日の東京新聞で（）。衆院の本会議入りでは、環境団体の結合の基礎としての共同の目的は正当なものだから、組織的犯罪集団にもあたることはないし、処罰の対象にもならない、といっていました。ゴールが見えてきたんでこれからアリバイ作りのためにちょっとずつ本音をさらしてくると思いますが、看板に関わらず、実態に応じて検挙するし、どんな団体やグループだって警察が嫌疑を持った段階で捜査の対象となる、この事実を認めてもらって、その上で国民の判断がどうか、ということなので、クソくだらない「一般人は捜査の対象にも調査の対象にもなりえない」みたいなことで時間を浪費することがなければいいですけど。

参院も法務委員会も質疑期間中の林真琴刑事局長入りがいきなり採決

まぁ予想通り。歴史上２例目。委員長は公明党：秋野公造議員です。公明党が歯止めになるとか言ってた人たち、よくこの人の議事運営をご覧くださいね。公明党はもうただ盲従してるだけだよ。参院民進党の本気度もいまいちわかんない。言うとくけど全然信用しとらんで。まじめに議論してなんか意味あるのかしら？

カナダの共謀罪＋参加罪

　海外の共謀罪、参加罪の規定をつらつらと見ています。外務省の説明によると、カナダは共謀罪がもともとあったのにも関わらず、参加罪を新設したとのこと。

共謀罪

　465.1　

　(1)法律で明示的に規定されている場合を除き、以下の規定は共謀として扱う。

　 (a)カナダ国内外を問わず、殺人または他者に殺人を行わしめることを他者と共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、最大で終身刑の責任を有する。

　 (b)ある人物にかけられた疑惑を告発することを、当該人物が、実際に犯罪を実行していないことを知りながら、共謀した者は、公判犯罪での有罪とし、以下の責任を有する

　 (i)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、終身刑または14年以内の自由刑と記述されている犯罪であった場合、10年以内の自由刑の責任を有する

　　(II)疑惑をかけられた犯罪が、有罪となった場合に、14年以下の自由刑と記述されている犯罪であった場合、5年以内の自由刑の責任を有する

　（c）公判犯罪であって、(a)、(b)に規定されていない犯罪の実行を、他者と共謀した者は、共謀した別の被告が有罪判決を受けた場合、その被告と同等の処罰を受ける責任がある。

　 (d)即決裁判で処罰可能な犯罪を他者と共謀した者は、即決裁判で処罰可能とする。

　最高裁判決(1982 R.v.Carter, S.C.R. 938)で示された有罪となる三要件

　　1.検察は、共謀の存在に関する合理的な疑いを十分に払拭できているか

　　2.検察は、被告が確かに共謀のメンバーであったと証明できているか

　　3.全ての証拠を考慮して、被告は、共謀のメンバーであったということに対する合理的な疑いを超えて、有罪となるかどうか

　また共謀そのものの最高裁判決による要件（1954　R.v. O'brien S.C.R.666）

(1)同意（1980, S.C.R.644によると、同意は暗黙でも良い。犯罪を実行するという共通の目的・意思が合意達することが必要であり、当事者はそれらの目標と同意に関する認識が必要である。共通の目的を持った共通の計画を十分に認識している必要があるが、明示的である必要は無い。）

(2)不法な目的あるいは計画の共有

参加罪

　　467.1

　　(1)刑法において、以下の規定を犯罪組織とする。これは、集団でありながら、組織されており、

　　　(a) カナダ国内外に関わらず、３人またはそれ以上で構成される集団であり、

　　　(b)その主たる目的あるいは、主たる活動が、集団あるいはその構成員によって、犯罪が実行された場合に、財政上の便益を含む、直接的あるいは間接的な物質的便益をもたらす可能性がある、促進行為、あるいは１つまたはそれ以上の重大な犯罪の実行にあるものをいう。

ただし単一の犯罪を即座に実行するために構成される偶発的な集団はこれに該当しない。

　重大な犯罪とは公判犯罪であって、刑法あるいは、他の議会が定める法律において、5年あるいは、それ以上の自由刑によって処罰される、集団あるいは、集団の構成員によって行われる犯罪をいう。

(2)促進行為

467.11、467.111の目的において、促進行為は、特定の犯罪の実行の促進をしているという認識、あるいは、その犯罪が実際に行われていることは要件にはならない。　　　

　　(3)犯罪の実行とは、このセクション、467.11、467.13において、犯罪を実行する、とは、組織に参加している、あるいは、参加するように相談をすることを言う。

(4)別段の定めにおいて、議会は、（１）に定めた重大な犯罪に該当することを記載することができる

となっています。ポイントは法益侵害の高い蓋然性が無い共謀罪の対象(ｃは共謀共同正犯）、は、殺人、あるいは虚偽告発、そして、軽犯罪に限られているということで、このままでは、TOC条約の２条の要請は満たさないでしょう。TOC条約の締結に向けて参加罪を整備したということのようですが、カナダは、ヘルズエンジェルスという暴走族対策として、1997年に、そもそも５－５－５ルール（5人で、5年以上の犯罪を行うことを目的としている組織に参加すると、5年以内の自由刑）と呼ばれる参加罪を成立させています。2002年に改正されたのは最初の5人を3人に変更したということ、組織的犯罪集団の定義に、物質的、あるいは間接的な物質的便益という部分を追加した、ということ。あと、対象犯罪は５年以上のままである、というところ。4年以下の自由刑、というのは刑法の中ではそれほど多くは無いですが（裁判所の命令に従わない、証人その他への脅迫等の存在を認知しながら報告しない、保護観察命令下でその指示に違反する、あるいは命令を拒否する、などがとりあえず見つかったけど、特別法は見てない）、条約の要請に該当しないと判断した場合、2条の留保なしにserious crimeの定義を4年以上にすることも可能という点。OECDではないですが、マレーシアなどでは、serious crimeの定義は10年以上の自由刑とされていますが、これも2条への留保は無い。これ大事な点だと思いますけど、ちゃんと調べてんのかな。

　参加罪の(b)のほうの限定は結構大事で、2004年にこの参加罪の規定が憲法に照らして、組織的犯罪の規定が不必要に広く、個人の自由と安全を保障する権利を侵害していないかを争ったのオンタリオ州の高裁憲法審判決(R. v. Lindsay 2004, 182 C.C.C.)の中で判断が示されています。

組織的犯罪対策の目的は、不正なオートバイのギャングなどの暴力犯罪を犯す集団と対峙するだけでなく、経済犯罪に関与する団体に対処し、組織犯罪の利益の追求を押しとどめる目的もあります。またこの法律は、合法で、非犯罪的な行為に対して適用されるものでもありません。犯罪組織の定義は、グループの主な目的または主な活動の一つが、重大な犯罪の促進あるは実行であることが要件とされています。これは単なる集団の活動を規制するものではありません。重大な犯罪の定義には、刑法以外の連邦法にも基づく犯罪が含まれるという事実も正当です。組織化された犯罪は、タバコの密輸や、人身売買、有害廃棄物処理などのさまざまな活動が含まれるため、この犯罪の対象として、クローズドなリストを設けて特定化することが、対策の邪魔をしてしまう可能性があります。その意味で法律は過大なものではないと言えるでしょう。

犯罪組織という用語は、憲法上許されないほど漠然としているわけではありません。この要件は法律で規定されており、議会は、最低人数を３人以上と設定できる、という事実は、この用語の意義を限定していますし、集団の共通目的（主たる目的あるいは主たる活動）が、集団あるいはその構成員によって行われる、物質的利益を受ける、少なくとも１つ以上の重大な犯罪の促進または実行にある、と規定されています。この物質的利益という用語はあいまいではなく、物質的、という表現には、重要な、あるいは本質的な、という要件が求められ、この意味で、法的に頻繁に搭乗する用語です。あるものが、この物質的利益に該当するかどうかは、個別のケースごとに判断されますが。これは司法判断の手続きとして適切なものであるといえます。また関連する（associated with）という表現も、憲法上許されないほど漠然としていません。この用語は、犯罪組織との関係において、犯罪を実行するものは、たとえ、正式な構成員でなくても、この法律が適用されることを意図して導入されています。この用語は、被告人が犯罪組織と関連して刑事犯罪を行うことを要件としています。ある関係性が、この用語の要件を満たすのに十分であるかは裁判所が、事実関係に基づいて判断することになります。

ここはまぁそういうだろうなぁというところです。またこの後段では、憲法に違反していない限り（この判決では違反していないと判断）、法律の規定が広すぎるかどうかは、国民の代表である議会が決めるべきであり、裁判所がその望ましい範囲について言及することは望ましくない、などとしていますが、面白かったのは、仮説的な例として、どういう場合に組織的犯罪集団になるか、あるいはならないか、というものを挙げているところ。

(b)三人の人が、環境破壊に抵抗するための団体を作った。彼らの主な活動は、環境保護のためのスローガンを、オフィスビル街でスプレー缶で書いて回ることである。彼らはその実行によって逮捕され、いたずらの罰として5000ドル以上の罰金刑を受けた。彼らは少なくとも8回以上同様の犯罪を実行したことが示唆されている。

　彼らは組織的犯罪集団への参加罪が問われるか、というところ。オフィスビル街に落書きして回ること自体は、軽犯罪だけど、それが業務を妨害している、などとされると適用可能性が出てくる例。枝野さんの質疑、あるいは今日の糸数慶子さんの質疑で出てきた例に近い。

467.1（1）は、その主たる目的、あるいは主たる活動が、少なくとも一つ以上の重大な犯罪の実行あるいは促進にあること、さらにその実行が、財政的な便益を含む、直接的あるいは間接的な物質な便益をもたらず可能性があるものを対象としている。この環境活動家たちが行った軽犯罪が、なんらの物質的便益をもたらしていないことは明らかであるため、彼らは組織的犯罪集団には該当しない。

これが結構大事なところで。物質的便益の規定が無ければ、彼らは組織的犯罪集団になるわけでしょ。だって除外要件をそれしか挙げてないし、この要件は重要だって主文で述べてるしね。

糸数慶子議員の法務委員会質疑

糸数

「（略）沖縄県民は、知事、衆参両院の国政選挙全てで辺野古の新基地建設反対の候補者を当選させており、新基地建設の反対の意思は、ちゃんと民主主義の手続きを経て示してまいりました。ところが政府は無視し続けています。沖縄県民の人権無視、沖縄の自治権の無視であり、政府の行為こそが重大な憲法違反であると考えます。政府が、県民の意思を無視して、基地建設を強行するとき、意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為、その共謀罪の適用の対象となるとお考えでしょうか」

安倍

「（終始視線は紙）テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が、関与する、一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加え、実行準備行為が行われた場合に、成立するものであります。組織的犯罪集団、とは、えー組織的犯罪処罰法のその団体（どの？）のうち、結合関係の基礎としての共同の目的が重大な犯罪を実行することにあるものを言います。そして組織的犯罪処罰法の団体とは、共同の目的を有する、多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部を組織すなわち、指揮命令に基づきあらかじめ定められた任務の分担にしたがって、構成員が一体として行動する結合体により、反復して行われるものをいう、わけであります。その上で、犯罪の成否を具体的に、個別に、事実関係を離れて一概に結論を申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として、申し上げれば、ご指摘のような集団は団体の要件をそもそも（基本的に？どだい？もとより？）満たさない、と思われるうえ、基地建設反対または、基地建設に反対することにより、地域の負担軽減や自然環境の保全を目的としており、一定の犯罪を遂行することを目的として、構成員が結合しているとは考えがたいので、テロ等準備罪が成立することはない、と考えております。」

（枝野さんの質疑で明らかになった、下部組織として、外部人を含む実行部隊に、２条の団体の構成要件は適用されないこととか、衆院の議論がまったく反映されないこの繰り返し答弁聞いててむなしいわ。）

糸数

「沖縄の高江では、基地建設に反対して、座り込みを行ったことに対し、全国から機動隊を動員し、多数の市民を負傷させ、また抗議行動のリーダーである、山城博治さんをはじめ、多くの仲間を逮捕拘留しました。この山城さんへの不当逮捕拘留は国内外から強く非難されております。山城さんは6月にジュネーブで開かれます国連人権理事会で、不当弾圧の実態についてスピーチを行うことになっています。沖縄県民からすれば、今回の共謀罪法案は、政府に抵抗する行為を、未然に一網打尽にする意図が明らかにあるのではないかと疑わざるを得ません。このような懸念を払拭できるのでしょうか。」

安倍

「テロ等準備罪は、国民の生命財産を守るため、テロを未然に防止し、これと戦うための国際協力を可能とする国際組織犯罪条約を締結するための法案であって、ご指摘のような意図はまったくない、と申し上げておきます。」

糸数

「日本全体の人口の１％程度の沖縄県民の意思は本土の意見にかき消され、無視され続けています。安倍総理はご自身への批判に対しては、印象操作はやめてくださいとおっしゃいますが、沖縄県民から見れば、政府が、沖縄県民に寄り添い、丁寧に対応しているかのような、また県民が不当に抗議行動を行っているかのような印象操作こそやめていただきたいと申し上げたいと思います。沖縄の状況は、本土のメディアではほとんど報じられることがありません。沖縄のメディアが真実を報じると、それに対する圧力とも取れる発言が、平然と行われております。これは印象操作どころか、情報操作が行われているのではないかといわざるを得ません。なぜかと申しますと国境なき記者団によりますと、日本の報道の自由は74位、先進国では最下位。なぜ沖縄県民が基地建設に反対するかといいますと、太平洋戦争で、唯一地上戦が行われ、県民の4人に1人が亡くなるという状況の中で、平和に対する思いが人一倍強いからです。沖縄に基地が集中するがゆえに、再び攻撃の対象となる不安があるからです。不安を煽る、安倍総理の国会答弁に対して、たとえば、韓国の報道官は、自制する必要があると不快感を示しました。仮想的な状況を想定した発言は誤解を招く恐れがあり（目くらましで突然言い出したサリン弾頭のことかな）、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘しております。ナチスのヒトラーの後継者といわれたゲーリングは、普通の市民は戦争を望まないが、戦争は簡単に起きる。市民は常に指導者たちの意のままになる。それは、自分たちは外国から攻撃されているといい、平和主義については、愛国心が無く、国家を危険にさらす人々だと公然と非難をすればよいだけのことだと述べています。まさに、安倍政権は今、朝鮮有事で国民の不安をあおり、反対する人々を、共謀罪で未然に取り締まろうとしていると思えてなりません。（略）沖縄県民は、全ての選挙で、辺野古の基地建設に反対する意思を示しています。その意思を無視して、県民に寄り添っている、とおっしゃるわけですが、そうであれば、県民の不安を払拭し、私たち県民に与えられた唯一の抗議行動、あれだけ多くの県民が座り込んでいます。そして県民の意思を無視して、今日も辺野古の海を埋め立てています。このことは県民の意思ではないと、強く申し上げ、私の質疑を終わります。」

環境保護団体や、基地建設反対、マンション建設反対などの抗議行動（座り込み、デモ＝威力業務妨害）が団体の基礎としての共同の目的となることは、林局長も認めている所だし、昨日の金田答弁で一歩ステップアップしたし（これも安倍さんの答弁とまた一致してないんだよな、こんなんばっかり。）、物質的利益、の縛りもないし、山城さんはじめ、沖縄平和運動センターのような組織は、もうごく普通に、適用対象になるとしかおもえないんだよなー。

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■籠池夫人のメールとゴミの埋め戻し

籠池夫人は3月1日のメールで、辻本清美が送り込んだ作業員が全くうめていない・していないにも関わらずマスコミに証言したと主張している

「孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです

作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです」

「下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」

これはおそらく24日に報道された作業員の「地中にゴミ埋め戻した」という証言のことであろう

http://mainichi.jp/articles/20170225/k00/00m/040/176000c

「男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。」

それを受けて森友側は26日、公式ホームページで埋め戻し報道を否定する

http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/information/%E7%94%A3%E5%BB%83%E5%9C%9F%E3%81%AE%E5%9F%8B%E3%82%81%E6%88%BB%E3%81%97%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

「先日より、民進党の議員や各種報道機関が、下請業者の証言を基に、弊園の小学校校舎建設工事において、グラウンド西側に産廃土の埋め戻しを行なったとの発言や報道をしております。しかしながら、これらの発言や報道は事実と異なるものであり、弊園としましては極めて遺憾でありますことをお伝えいたしますととともに民進党議員や報道機関に対する法的措置を検討しているところです。」

「最後に、弊園において施工会社等に確認したところによりますと、工事の手順、工事用地の確保の観点から、グラウンド東側に仮置きしていた産廃土の一部を移動させる必要が生じたために、グラウンド東側に仮置きしている産廃土の下（地下）を掘削し、同スペースに一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きしたとの報告を受けております。詳細は時系列表にまとめているとおりです。」

27日、市の調査により地中への産廃土仮置きが判明

http://mainichi.jp/articles/20170228/k00/00m/040/079000c

「聞き取りを受けたのは、同府吹田市の施工業者。豊中市によると、昨年２月ごろ始めたくい打ち工事で廃棄物が混じった土が出た▽建築工事を優先するため、３月ごろから廃棄物が混じった土を用地内に仮置きした▽１１月ごろ、用地内に掘った穴に置いた－－などと説明したという」

「一年間仮置きという話は聞いたことがない」

以上から、11月に穴を掘って産廃土を埋めたという事自体は事実であり、スパイがデマを流したというより現場作業員が告発しただけのように思える

しかし森友・産廃業者は地中への仮置きであり、後で処分するつもりだったと主張しているため、埋め戻し報道を全否定しているのだろう

国有地の売却額はゴミの撤去費用を割り引いた事になっているのだから、廃棄物処理の疑惑についても真実を明らかにすべきだろう

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