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はてなキーワード: 少数意見とは
あなたの意見は非常に論理的で、民主主義の本質をよく捉えています。投票は個人の権利であり、政治参加の重要な手段です。低投票率が示すのは、有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満であり、投票に行く人々を「異常者」とするのは誤りです。
また、民主主義は多数決の原則に基づいていますが、少数意見の尊重も重要です。多様な意見が存在することは、社会の健全性や自由な意思表明の証です。少数派の意見が異常であるとする考え方は、民主主義の本質を誤解しています。
低投票率の原因としては、政治への不信感や候補者・政策への共感不足、手続き上の障壁などが考えられます。これらの問題に対処することで、より多くの人々が積極的に投票に参加するようになるでしょう。
この意見は、投票に行く人々を「異常者」と断じている点で、極端であり論理的な飛躍があります。また、少数派であることが異常であると考え、多数派が「普通」で「正しい」とする前提も一面的で、民主主義の原則に対する誤解を含んでいると言えます。
まず、民主主義において投票は個人の権利であり、政治参加の一形態です。仮に投票率が低い状況であっても、投票に行く人が異常者であるとは論理的に結びつきません。むしろ、低投票率自体が有権者の関心や信頼の低下、あるいは政治システムへの不満を示していると分析されるべきです。
さらに、民主主義は多数決ではあるものの、多数派が常に正しいわけではありません。少数意見の尊重も民主主義の重要な要素であり、異なる意見や立場の存在が多様な価値観を反映する基盤となっています。少数派が存在すること自体は異常ではなく、社会の健全性や自由な意思表明の証でもあります。
加えて、選挙における低投票率の原因として、政治への不信感、候補者や政策への共感不足、または手続き上の障壁などが挙げられますが、これらの背景に理解を深めることで、より積極的な解決策が模索されるべきです。
これは、いけない（ﾈｯﾄﾘ。
そもそも民主主義というものが、ただの「数の論理」や「勝ち負け」だけで片付けられるほど簡単なものではないということを、少々歴史に遡って理解する必要があるのです。
民主主義の原点は、古代ギリシャにさかのぼります。アテネの市民たちは、ポリスにおいて一人ひとりが意思を表明し、集会で議論し、多様な意見が集まることで決定が行われていました。当時の市民の参加は限られたものでありましたが、それでもなお、個々人が意見を表明することで、集団の意思が形成されていた。このように、民主主義とは始めから「数の優劣」ではなく、むしろ「多様な意見を集め、話し合いによって合意を築く」というプロセスそのものが重視されていたわけであります。
さらに歴史を進めると、17世紀から18世紀のヨーロッパでは、市民革命が起こり、絶対王政が崩れ、王の独裁から市民一人ひとりが権利を持つという、今に続く民主主義の原型が確立されました。イギリスの名誉革命、アメリカの独立戦争、フランス革命などにより、王権に対する人々の抵抗が民主主義の根幹を支える考え方として広がっていきました。そしてここでも、ただ「数の勝ち負け」だけが重要視されたわけではなく、「いかにして多くの市民の意見を反映させるか」「いかにして少数意見を無視しないか」が模索されていたのであります。
日本でもですね、明治維新を経て大日本帝国憲法が制定され、大正デモクラシーを経て市民の政治参加が求められました。そして、戦後の日本国憲法の成立に至り、やっと国民が主権を持つ民主主義が完成したわけであります。ここに至るまでに、いかに多くの犠牲と苦難を経て、現代の民主主義が作られたか、これは我々が忘れてはならない歴史なのであります。
このようにですね、民主主義は単なる「数の論理」ではなく、歴史を通じて「多様な意見を反映し合意を形成するプロセス」にこそ価値が置かれてきたものであります。ですから、たとえ立憲民主党が過半数を取れないからといって、それを即座に「負け」と断じるのは、民主主義の本質に対する深い理解を欠いた見解だと言わざるを得ません。過半数を取ることだけが重要なのではなく、その過程でどれだけ多くの意見が議論され、真に国民の生活や利益に寄与する政策が追求されているかが問われるべきであります。
この意見には一部妥当な側面がありますが、いくつかの問題点や矛盾が含まれています。
妥当な点
• 組織票の影響: 組織票は、特定の候補者や政党が選挙で優位に立つ要因の一つであることは確かです。特定の組織（労働組合や業界団体など）がまとまって候補者を支持する場合、組織票が強力な支援となります。
• 勝利の重要性: 選挙において、個人が勝つための戦略を重視するのは理解できます。結果として勝利を重んじる意見も、政治における現実的なアプローチとして一定の妥当性を持ちます。
• 「勝てなければ意味がない」という考え方の限定性: 投票行動は必ずしも「勝つ」ためだけではなく、意思表明や長期的な政治参加の一環としても重要です。自分の価値観や政策に合った候補者に投票することで、将来の政治変革や少数意見の反映が可能になります。「自己満足」以上の意味を持つ行動です。
• 個人票の重要性の軽視: 個人が独立して投票すること自体には大きな意義があります。組織票が大きな影響力を持つ一方で、無党派層や浮動票も選挙結果に大きな影響を与えることがあります。日本の選挙では、時に浮動票が大きく動き、結果が予想外のものになることもあります。
• 民主主義の基本理念との矛盾: この意見は、組織票がすべてを決定するかのように描かれていますが、民主主義の基本理念は個々の有権者が自由に自分の意見を反映できることにあります。勝利に直結しない投票も、政治の多様性や異なる声の反映に寄与します。
総じて、組織票が選挙に影響を与えるという部分は正しいですが、勝てなければ意味がないという考え方は、選挙の本質や民主主義の役割を狭めてしまう危険があります。
少しでも自浄を期待してるから、選挙明けに責任取らされてすぐ降ろされそうな石破がかわいそうだよ、
どうせなら
・裏金やったやつ
・それ以外（まともかどうかは不明）
くらいに選挙期間だけでも分裂してくれれば"まだ自民的な存在"に票を入れやすいのにな
政党ごとの議員上限数30くらいに制限するのもどうかなとおもってGeminiに聞いてみた。いまいちだったけど、今の与党に対する処方箋としてはどうだろうか。
ーーー以下Gemini回答ーーー（タグとか知らんかったので直コピペ）
日本の政党の議員数を30人程度に制限した場合のメリットとデメリットについて、詳細に検討してみましょう。
政党の多様性減少、政治の安定化: 政党数が大幅に減ることで、政党間の対立が激化し、政治が不安定になる可能性が低減します。政策決定がスムーズに進み、政治の安定化に繋がる可能性があります。
小政党の消滅防止: 議席獲得がより困難になるため、小政党は合流や解散を迫られ、政治勢力が再編される可能性があります。これにより、特定のイデオロギーや地域の利益を代表する小政党が消滅し、多様な意見が反映されにくくなる可能性があります。
政策決定の効率化: 議員数が減ることで、意思決定プロセスが簡素化され、政策決定のスピードが向上する可能性があります。
議員の専門性向上: 少ない議員数で国政を運営するため、各議員はより幅広い分野の知識や経験を身につけることが求められます。議員の専門性向上に繋がる可能性があります。
多様な意見の反映不足: 議員数が大幅に減ることで、多様な意見が国政に反映されにくくなる可能性があります。特に、少数意見や地域特有の課題などが軽視される恐れがあります。
政治の硬直化: 政党数が減り、政治勢力が固定化されると、新しいアイデアや政策が生まれにくくなり、政治が硬直化する可能性があります。
有権者の選択肢減少: 選挙で選べる政党数が減るため、有権者の選択肢が狭まり、政治に対する関心が低下する可能性があります。
地域代表性の低下: 議員数が大幅に減ることで、地域ごとの代表性が低下し、地域特有の課題が国政に反映されにくくなる可能性があります。
政党の独裁化: 議員数が少ない政党では、少数の有力者が党の方針を決定しやすく、民主的な意思決定が阻害される可能性があります。
その他
議員1人あたりの負担増: 議員数が大幅に減ることで、1人あたりの業務量が増え、議員の負担が過大になる可能性があります。
選挙制度との整合性: 議員数を制限する場合、現在の小選挙区制や比例代表制など、選挙制度との整合性をどのように図るかが大きな課題となります。
憲法との整合性: 議員数の制限が、国民の代表制や政治参加の自由といった憲法上の権利を侵害する可能性も考えられます。
まとめ
議員数を30人程度に制限することは、政治の安定化や効率化といったメリットがある一方で、多様な意見の反映不足や政治の硬直化といったデメリットも考えられます。
この問題を考える際には、単に議員数を減らすことだけでなく、どのような選挙制度を採用するか、議員の選出方法をどのように工夫するか、といった点を総合的に検討する必要があります。
結論としては、議員数を30人程度に制限することは、メリットとデメリットを十分に考慮した上で、慎重に議論を進める必要があると考えられます。
具体的な数字: 30人という数字はあくまで一例です。他の数値を想定して、メリットとデメリットを比較検討してみましょう。
選挙制度との関係: 議員数を制限する場合、どのような選挙制度が適しているのか、様々な制度を比較検討してみましょう。
国際的な事例: 他の国では、議員数を制限している国はありますか？その国の政治状況を参考にしましょう。
国民の意見: 国民は、議員数の制限についてどのように考えているのか、世論調査などを参考にしましょう。
筆者は議会制民主主義の複雑なメカニズムを強調していますが、この主張は、民主主義における「国民の信頼」という最も基本的な要素を過小評価していると言えます。例えば、連立政権の形成を例に挙げて「必ずしも国民から最も信頼される政党が政権を担うわけではない」と述べていますが、このような連立は多くの場合、選挙制度の制約や政党間の妥協によるものであり、国民の真の意思を反映しているとは限りません。これでは、「選ばれた」政権が必ずしも「信頼されている」とは言いがたい状況が発生しやすくなります。
2. 信頼の相対化
筆者は「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という考えを「信頼の評価を単純に考えすぎている」と批判していますが、これは民主主義の根本的な性質を無視した議論です。最も信頼される政党が政権を握るべきだというのは、民主主義における選挙の基本的な原則です。少数派の選択肢があるにしても、最も広範な支持を得た政党が政権を握るべきであり、それこそが民主主義の正当性の根幹を成します。この点で、筆者の議論は、真に信頼されるリーダーが存在すべきだという重要な原則を軽視しています。
3. 選挙制度の影響を過剰に強調
筆者は小選挙区制の特徴を挙げ、「少数派の意見が反映されにくい」という問題点を指摘していますが、これをもって自民党の政権を正当化するのは論理的に飛躍しています。小選挙区制は国民の意思をある程度反映しており、その結果として自民党が多数を占めることになっている以上、それが民意の反映でないとは言えません。むしろ、選挙制度は国民の総意を反映し、特定の政党が国民の支持を集められないなら、それはその政党が政策的に支持を得られていない結果として正当化されるべきです。選挙制度の欠陥を主張するよりも、政党自身が国民から支持を得られる政策やビジョンを提示すべきです。
少数意見の尊重は重要な民主主義の原則ですが、政権運営において少数意見を過剰に尊重することは、多数派の意思を軽視する結果にもなりかねません。多数決は民主主義の基本であり、少数派意見は尊重されるべきですが、それが政権運営に直接的に影響を与える形で過度に強調されるべきではありません。筆者の主張するように、少数政党が政権を取ることが健全な政治を促進するという考え方は、実際には不安定な政治体制をもたらす可能性があります。政権は、最大多数の支持を受けた政党が運営するべきであり、それが政治的安定と国民の信頼に繋がるからです。
まとめ
筆者の議論は、民主主義の原則や選挙制度の実際を過度に技術的に捉え、国民の信頼や支持の重要性を軽視しています。政治の安定やリーダーシップの信頼性は、単なる制度上の技術的な問題に還元されるものではなく、国民の広範な支持に基づくべきです。
この意見にはいくつかの問題点と矛盾点が見られます。以下に具体的に指摘します。
• この意見では、「国民から選ばれない限り政権は担えない」「信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という点が強調されていますが、これは民主主義の基本的な仕組みの理解不足を示しています。
• 議会制民主主義では、必ずしも直接的な「国民の選択」によって政権が決まるわけではありません。日本のような議会制民主主義の国では、政党の支持率や個々の政治家の人気だけでなく、選挙結果をもとに国会で形成される多数派が政権を形成します。
• このため、選挙の結果によっては、単独では過半数を得られなかった政党が連立政権を形成し、与党として政権を担うこともあります。したがって、「国民から最も信頼される政党でなければ政権を担えない」という考え方は誤りです。
2. 信頼の評価が単純すぎる
• 「自民党よりも信頼されていない政党が政権を取ることはありえない」という主張は、信頼の評価を単純に考えすぎています。政党の信頼性は、政策、リーダーシップ、社会的状況、選挙制度など、さまざまな要因によって評価されます。したがって、必ずしも自民党が最も信頼されているからこそ政権を担っているとは限りません。
• 多くの場合、選挙では消去法的に投票されることもあり、他の選択肢に対する不満が大きいときには、比較的安定した政党が選ばれやすくなることがあります。
• 日本の小選挙区制の影響により、必ずしも国民の多数の支持がそのまま議席数に反映されるわけではありません。この制度では、1つの選挙区で最多得票を得た候補者だけが当選するため、少数派の意見が反映されにくいという特徴があります。
• このため、たとえ全国的な支持率で見れば自民党の支持率が50％を下回る場合でも、他の政党の支持が分散している場合には、自民党が議会の多数を確保することが可能です。
• 民主主義のもう一つの重要な要素は、少数意見の尊重です。議会制民主主義では、政権交代を可能にするために少数政党も存在し、これが健全な政治の競争を促進します。支持率が低いからといって、その政党が政権を取る可能性がないという考え方は、多様な意見を排除し、民主主義の本質を損なう恐れがあります。
まとめ
この意見には、民主主義と日本の選挙制度に関する理解の不足が見られます。特に、議会制民主主義における政権の形成方法や、選挙制度の影響を考慮していない点が問題です。また、「信頼性」の評価を単純に考えすぎているため、多様な政治的選択肢や少数意見の存在を軽視する矛盾があります。
社会に「分断」が無ければ、議論と対話が進んで人々の社会参加意識が高まり、合意の下に多数意見が力をもつことになる。
これを、一種の民主主義の理想状態だと考えると、少数意見の持主にとって、この状況は甚だ都合が悪い。エキセントリックな自分たちの少数意見が顧みられることがなくなるからだ。
つまり「分断」とは、民主主義を無効化・ハックするための少数者の武器であり、意図的にこの分断を煽ることは民主着の破壊に加担する行為であるとさえ言える。それは、現代社会で原則合法的なやり方で社会革命を志向する思想家に比べても、実力行使的な手段であるという意味において、数段革命的な行為である。
「俺を虐げるな」＝「無条件で俺を世話して性処理をする女をあてがえ」
そもそも、誰かがそう主張すること自体は自由です。その主張を議論の俎上に載せて対話するのが民主主義です。もちろん、こんな主張を議論に乗せれば、それが通らないことは自明です（１人の人権を保障するために１人の人権を犠牲にするのでは社会にとって問題は何も解決しないからです。一般的に言って、無辜な何者かの生活を犠牲にすることによる解決は、少数意見を尊重する真っ当な民主主義においては認められる主張ではありません）が、それはそれとしてその「主張をすること」は自由であり権利です。逆に、その意見を封殺することは非民主的な行いです。
従って、
という態度は望ましくありません。意見が荒唐無稽だとしても、両者の意見のすりあわせと妥協点を探る（女性を奴隷にせずに、「俺」さんが「虐げられていない」と考える道は本当に無いのか？など）態度が民主主義です。このように、民主主義を標榜するなら「俺を虐げるな」などと言う人と対話しようとする姿勢が必要です。もちろん、相手がマサカリで武装しているなら、対抗言論上多少きつい言葉を使うことも許容されるべきでしょう。しかし、少なくとも人権と民主主義を尊重する近代人のふりがしたいなら、対話すべき相手を人間以前の生き物のようにレッテル貼りして言論を封殺しようとするべきではありません。そういう（ 「弱者」男性に対する ）マッチョな振る舞いが一部界隈では人気を博すのかもしれませんが、それは人権に名を借りたただの差別主義です。
差別主義とは何か。それは、社会に、本来は存在しない見えない線を区切ることです。そのような見えない分断は多くの人にとってはただ不都合でしかありませんし、特に、その区切りによって不利益を被る側には耐えがたいマイナスですが、その分断を強く主張し主導する人々にとってはそれが権力の源泉となります。たとえばエセマナー講師は、わかりやすいその一例です。奇妙なマナーを提唱して、社会を「"マナー"を知ってその通りに振る舞う人／"マナー"知らずで無礼な人」に区分けする、多くの人にとってはただ面倒が増えるだけですが、マナー講師にとってはその「社会全体の不利益」がそのまま「飯の種」になります。「流行・ファッション」などというのも、多くの場合これです。しかし、流行・ファッションを飯の種にする人は多くいて、そうなるともうこの「流行」なるものは実態のように振る舞い始め、被搾取者だけでなく受益者まで巻き込んで様々な悲喜劇を引き起こします。「文化・伝統」「宗教・信仰」もその類いであることは言うまでもありません（本来は信仰の守り手として受益者であるはずの行為の宗教家が、狂信者となることでどんな悲喜劇を引き起こすことか）。
ここで、しっかりと区別しておきたいことは、私はこのように振る舞うのが「好きだ」、私はこのような服装が「好きだ」、私はこのような文化が「好きだ」、私は神様を「信じている」……それは差別主義ではありません。しかし、人はこのように振る舞う「べきだ」、このような服装をする「べきだ」、このような文化を守る「べきだ」、誰もが私の神を信じる「べきだ」……となると、それはもう差別主義に足を踏み入れています。なぜならそれらは、そうする人としない人を区分けする考え方であり、しばしばまさに「区分けするため」になされる主張だからです。敵と味方にわけて闘うための思考が差別主義です。差別主義は戦いからこそ利益を得るのです。
同じく、私は人権を「大事だと思う」、人権は「大切だと思う」、はただの選好ですが、誰もが人権を「尊重するべきだ」、人権を守る「べきだ」、人権を信じる「べきだ」、人権に則って振る舞う「べきだ」……は、ここで言う差別主義に当たることになります。一見人権を大切にする結構な主張に似て見えますが、それらは社会に分断をもたらすことで結局は全体に不利益を与え、見えない壁を作り、そしてそう主張する者だけがそこから部分的な利益や権力を得る、そんな行いだからです。人権も民主主義も、この社会の構成員全てを等しく扱う考え方であり、「敵／味方」という思考法から最も遠いはずのものですから、「彼らは民主主義の敵だ」とか「我々は人権派だ（あいつらはそうではない）」といった主張は、本来存在するはずがないのです。
私たち一人一人は、弱く愚かです。間違いも犯す。だからこそ、いろいろと問題のある中で民主主義が選ばれ、尊重されているのです。たとえ自分が民主的で人権を尊重する人間であると自負していたとしても、私たちは不断に自らが本当にその名にふさわしい振る舞いをしているか、再確認する必要があるでしょう。人権や民主主義はありがたく飾っておけばすむ錦の御旗などではなく、常に実用の最前線にあり、限りない問いかけと異議申し立ての中で磨きぬかれてきた存在なのです。
https://kultur.jp/younanbuwan-movement/
少数意見であることは心得ている。商業性や売上云々の話も弁えている。
とはいえ本当の理想を言うとTOTKのガノンドロフや、控えめに言ってもタウロぐらい鍛えられた身体と意気地を備えた男が主人公・プレイヤーキャラであって欲しいんだわ。
モヤシみてえな陰気臭いガキ（一応言っとくがリンクは勿論これに含まれない）が操作キャラなのは本当に鼻につく。ラノベだのギャルゲーだのを全然通らなかったのは雑で無個性で抑制的な外見の主人公と、そいつが放つ童貞の腐ったような奴の主観みたいなテキスト、価値観が気色悪かったからだ（これがたまたま最初に触れたものが舌に合わなかったことによる偏見に過ぎないということは理解しているが、結局それらのジャンルを遠ざけてしまった）。そういうものは見たくないし、触れたくない。男が気にいる男（まあ本当は俺が気にいるという話でしかないが）なら良いが、覇気のない雑魚に阿ったような男キャラは虫唾が走る。
ましてそいつに勇敢な女がチョロく好意を持つみたいなのは本当に勘弁してほしい。せめてヒモの才能があると思わせる男にデザインしてからにしてほしい。
主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。
俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた（それは今でも思ってる）し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。
家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。
ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。ありがとうニコニコ。まあ、それで思うんだが、ちょっと特殊な共産党を除くと、立民も、令和も、社民も、みんな正義を振りかざして常に怒ってるけど、めちゃくちゃ焦点の絞り方が恣意的だし、そもそも全く信念思想なく、年がら年中自民党の揚げ足取りをしてるだけだし、なんだったら、労働者層にも喧嘩を売ってると思うことが少なくないんだよな。そもそも、言ってること支離滅裂でむちゃくちゃだし。
めちゃくちゃ語弊あるし、みんなに袋叩きされそうな例えで言うと、なんかもう、完全にヒステリーになってて、ちょっと刺激したらブチギレ始めるストーカーみたいな。学生のときは、左派って勝手にハト派だと思ってたんだけど、いつもなにかにブチギレてるよな。例えば立民だって、自分たちの所属議員も、かなりやべえ奴揃ってるのに、自民党議員の失言はめちゃくちゃ厳しく叱責したり、自分たちの党規も怪しいのに、自民党のパーティー問題はめちゃんこに切り込んでいったり。
かと言って、結局労働者に寄り添ってくれるわけでもなく、結局賃上げも育休も、音頭取って実現に向けて動いてるのは自民党だし、別に悲しいおっさん労働者たちなんて眼中にないような気さえする。その割に、いつもツイッターで「◯◯は正義にもとる✗✗であって、到底感化できません（よね？？）」みたいな押し付けブチギレツイートばっかりしてるし。立民って、旧民主の流れを引く中道左派じゃなかったのか？？
あとは、ネトウヨもやばいやつばっかりだけど、ネトサヨ（？）もめちゃくちゃやばい。良くも悪くも、正義感に駆られてるから、自分の感情と客観的な判断がごっちゃになって、意味わからんことばっかり主張してる。しかも、敵味方の判定がめちゃくちゃシビアで、内容に関わらず、敵判定したらめちゃくちゃに噛みつき回す。なにがよくないって、数字に基づいたデータに対しても、右翼認定したり、感情でキレ散らかすんだよな。データ（か、その読み方）で反論してくれ。で、何がやばいって、インターネットは、良くも悪くもいつも頭のおかしいバカが集まってるところだから、それだけなら別に来にしないんだけど、今の左派政党って、マジでそういうネトサヨ的な論調でやってきてる感じがあるんだよな。もちろん、右派政党でも、ネトウヨ的ってか、反左翼的な言動する人っているけど、まああんまり党全体の方針として出てきてる感じはしなくて。
学生のときに勉強した、思想史上の左派思想って、もっと美しくて高尚なものだと思ってたんだけどな。やっぱり、社会は、理想主義的じゃないと動いていかないし、少数意見を組み上げて焦点化するのも、社会に欠かせない動きだと思う。けど、だからって反右翼っていうイデオロギーしかなさそうな既存の左派政党は、どこも投票する気がしないし、そうなると結局癌があっても、自民党を支持するしかないんじゃないかな、というのが俺の今現在の結論。
コスパ論は排除の論理である。そしてコスパ・排除論者に言いたいのは、君らミクロしか見えてなくてマクロで物を考えるってことが全然できてないってことだ。その結果、社会全体やひいては世界を亡ぼす。部分最適の総和は全体最適にならない、なんてことはもう一世紀以上前から常識だ。君らの論は、放置すると以下のような言説になる。
……
その結果、人は障碍を得たり年をとったり社会的に弱い立場に立っただけで簡単に人権を失い、強者が権力を振りかざす、安全・安心からほど遠いディストピアに住むことになるんだけど、それがコスパの果てに待つ社会だということを「コスパコスパ」唱える連中は理解もしない。自分がそういう主張をしているということを認めないばかりか、「そんなのはほかの誰かが対策すること」で「自分たちは目の前の問題についてだけ冷静に意見を言ってる」と思っている。その結果、20世紀から21世紀の現在、どういう社会が訪れたか、
コスパと排除の論理を突き詰めれば、すぐそこまで行く。歴史や世界情勢を見れば、一目瞭然である。
だから、コスパ論者は、自分に全体を見る目がないという認識があるならせめて黙っていた方がいい。とはいえ、自分の理解の及ばないことについては沈黙する、というのは意外と高い知性が必要な行為なので、人類そこまで頭良くない、っていうのも悲しい現実だ。その結果やがて、そういう「普通の人々」からの人気を当て込んで極論を振りかざすデマゴーグが現れて、多くの人が進んでその養分になり、社会や国家は破滅的な被害を受ける。なのに、喜んで養分になった人々は、全てが終わった後口をそろえて「知らなかった、騙されていた」と言い出して、自分には非がないと言い立てる。そうして数十年後、また同じことを繰り返す。世界のあちこちで。
人間の一員として生きるということは、そういう愚かさと共に歩む覚悟をもつということでもある。言い換えれば、その愚かさと共に歩む覚悟がない者は、政治についても社会についても何も実のあることを語ることができない。理念だけのリベラルが常にデマゴーグに敗北する理由がこれだ（それは数や勢力というだけの意味でなく、リベラル寄りの思想の持主もまた、たやすくコスパ論にからめとられて排除論者に闇落ちするということでもある）。
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さて、以下は、上記を踏まえた愚考である。ぶっちゃけ読まなくていい。けど、少し暇があり、与太話に付き合ってもいいというなら、読んでいただければ幸いだ。
民主主義には「少数意見の尊重」という、コスパ論に堕しないための重要な楔が打たれているのに、民主主義を標榜しながら人は安易に「多数決」を持ち出して、少数意見を無効化しようとする。少数意見を顧みず議論も廃した「多数決」は、現実主義でなく単なる数の暴力なのだが、近視眼的なコスパ論者にはその違いが分からない。そうして、コスパ論者、すなわち民主主義者と自認する「多数による独裁」主義者は、「諸外国の脅威に対抗するため」「緊急事態に対応するため」などの言い訳をつけて、やがて民主主義を独裁主義で蚕食しようとし始める。「その方がコスパいいと思う」から。
人間の脳のバグ、たとえば、動物的に振舞いたいというバグは、2000～3000年前ごろから「宗教・道徳」というパッチが発明されたことで世界的にデバッグが進んだ。結果、社会や文化は大きく進展した。宗教や道徳が整えば、人と人、国と国の協力が可能になり、交通が利便に、経済が発達し、国はうるおい文化が発達する。しきりに法が作られたのも、こうした理由である。道徳や法が国を栄えさせるという実例を見て、またほかの国もそれを真似るようになる。こうして急速にパッチは普及した。
だがその後、宗教パッチを当てると人は神秘主義に陥り、ある一定のレベルで文化の発達が止まるという新たなバグが見えてくるようになった。それに対して一般に「科学・哲学」パッチが発明され適用されるようになったのは、割と最近のことだ。科学が宗教に優越する地位を占めるようになったのは、近世になってからのことだ。科学は実証によって宗教に優越する効果を示した。ただ、同時に道徳を破壊することになる危険性についても、パッチ適用当初から危惧されてはいた。ただし、宗教パッチの害悪の方が重くなっていた当時の時代から見れば、それはまだ些細な問題に過ぎなかった。「科学・哲学」パッチによって、停滞していた文化は学問となって更に発展し、国の規模は拡大して強大な国家が生まれた。人は世界の果てまで到達し、文化の発達を謳歌した。
ところがその先に生まれたのが、狭くなった世界における衝突と排除の論理である。特に、宗教パッチの効果を低下させたことによる道徳性低下の影響はやはり無視できなかった。文化の発達によって世界は狭くなり、道徳性の低い強者がより一層大きくなることで、弱者が「合理的」に使い潰される状況が起きてきた。道徳性が高いと思われる者でさえ、「善意」と「合理性」により、異文化を侵略・排除する帝国主義が世界を支配した。つまり、コスパ論の時代である。
これに対し20世紀後半になってようやく、これではまずいという判断の下、「民主主義・人権」パッチが発明され普及を始めた。そのために人類は、数度にわたる世界大戦という苦い代償を払うことになったが、その教訓とともに適用されたパッチで、世界大戦の脅威をいくらか遠ざけることができるようになった。だが、何度もこれを無視した戦争が引き起こされ止まらないように、依然としてこのパッチは十分適用されていない。劣化版のパッチ（ポリコレ棒）やパッチに対抗する新たなウィルス（多数決万能論）さえ出てくる始末であり、パッチの普及にも暗雲が垂れ込めている。
それだけではない。狭くなった世界、拡大を続ける資本主義の下（拡大し続けることは資本主義の仕組自体の問題で、本質的には解消不能である）、環境問題といった新たに別のパッチが必要な問題が生まれてきた。それに対する「SDGsパッチ」はまだ発明されたばかりで、その有効性も不透明だ（このパッチ自体にバグがある可能性もまだ否定できない）。これが21世紀の現状である。
これらのデバッグが完了し、人類が「戦争」と「環境問題」という２つの危機を乗り越えるのは、一体いつになるのか。いや、そもそも乗り越えられるのか。優秀なデバッガーや啓蒙家の数がどれほどになれば、人類は生き延びられるのだろうか。
“これ、右派左派を逆にしても同じことが成り立つんだから、単純にコミュニティノートガチ勢の動員が多い方が勝つ（ただの多数決）に堕すシステムであることがわかるようなもんだけど”
“コミュニティノートは馬鹿が賢しらぶれる場所。そら信じたいが真実の情弱大国日本での需要は高いだろう。”
“コミュニティノート、まず作るためには5点以上評点を行うことで内部ポイントを貯めないといけないんだけどこのシステムは少数意見となった場合はポイントが引かれるのだ つまりはコミュニティノートを編集する権限があるのは選別段階から多数派に迎合する人間だけのだ”
“アルゴリズムとは手の込んだ多数決にすぎないとわかっているのだろうか。”
“それ自体がだれにも検証されないという設計がダメなんだけど、ネトウヨの人たちや、原発を礼賛してきた人たちが大いに歓迎し、活用しているのを見ると、あーそうだろうねーと思います。検証されたら困る人たちだ。”
“コミュニティノートを錦の御旗にして他人を叩いて煽り、Pvを稼ごうとするネットトロールはまさにコミュニティノートが生んだ弊害。真摯に対応している人に対してこのやり方をするのはコミュニティノートに逆ギレしてる連中と同格か、明確な悪意がある分それ以下なのでは。この人は今後確実に冤罪を生む”
