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はてなキーワード: スローガンとは
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。
1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。
（冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった）
プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。
バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。
官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。
竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。
リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。
①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。
②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。
③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。
竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。
官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。
中国の指導層、特に1990年代の日本の崩壊をリアルタイムで観察していたエリートたちは、日本の失敗を国家主権を失った国が辿る末路として徹底的にケーススタディした。
中国は、日本が米国の圧力に屈して急激な円高を受け入れ、バブルとその崩壊を招いたプロセスを最大の教訓とした。米国が長年人民元を切り上げろと圧力をかけ続けても、中国は決して一気に応じなかった。自国の輸出競争力と通貨の主権を手放すことは、国家の自死を意味すると理解していたからだ。
日本が金融自由化の名の下に外資の浸食を許したのに対し、中国は資本の流出入を厳格に管理し、グローバル資本が国内経済を根底から揺さぶることを許さなかった。中国は通信、エネルギー、金融といった国家の背骨となる部門を、決して民営化（＝外資への売却）しなかった。
市場経済を取り入れつつも、最終的な決定権を国家（共産党）が保持し続けることで、資本の論理が国家の主権を上書きすることを防いだ。日本の林道整備が収益性で切り捨てられたような事態を、彼らは国家の弱体化として回避した。
日本が製造業の現場を軽視し、派遣労働の拡大で技能を破壊し、技術を米国や周辺国に流出させた失敗も、中国は注視していた。サービス業や金融への偏重（経済のソフト化）が国力を削ぐことを見抜き、製造2025の掛け声のもとにハイテク製造業での自給自足を急いだ。
西側の技術を導入しつつも、それを自国のものに昇華させ、逆に西側が中国のインフラ（5GやEVなど）に依存する構造を作り上げた。
中国の躍進は日本のようにだけはなるなというスローガンの上に築かれている。彼らは日本がバブルの宴に酔い、竹中平蔵のようなパシリによってシステムを解体され、最終的に搾取対象へと転落していく様を、冷徹な目で見つめていた。
皮肉なことに、日本が米国に差し出した果実が大きければ大きいほど、中国は主権を失うことの代償を強く認識し、独自の軍事力と経済ロジックを磨き上げることができたのだ。
覚悟がなければ未来はない。中国は米国と衝突してでも主権を守るという覚悟を決め、日本はその覚悟を捨てて隷属の安寧を選んだ。その結果が、現在の両国の決定的な国力の差となって現れている。
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
成功は偶然ではなく、天賦とチャンスの結果だけでもない。科学的に見ると、人と人との最大の差は、日々の習慣に隠れていることが多い。成功者は生まれつき優れているわけではなく、習慣を作り直すことで、脳と人生をそっと変えている。
習慣は簡単な繰り返しではなく、ラブグッズ、脳がエネルギーを節約するために形成した固定神経回路である。
1.1習慣は脳の「自動ナビゲーション」
脳は繰り返し行為を自動化プログラムに変え、思考消費を減らす。習慣が形成されると、行動は意志力ではなく、自然に起こる。
小さな習慣を毎日繰り返すことで、大きな蓄積効果が得られます。科学研究によると、長期的に安定した良い習慣は、効率、健康、意思決定の質を高め続け、最終的に人生の差を開くことができる。
成功者はより自律的ではなく、科学的法則を利用して習慣を改造することをより理解している。
2.1意志力の代わりに習慣を用いる
意志力は限られていて消耗しやすいが、成功者は無理に支えるのではなく、安定した習慣を作り、正しい行為を自動的に発生させる。
2.2アイデンティティと信念を変える習慣
行動が認知に影響する。成功者の行動を続けると、ディルド、脳は自己認識を再定義し、「私は成功できる」をスローガンから真実の信念に変えることができます。
三、習慣を科学的に変える三段階極簡法
生活を徹底的に覆す必要はなく、科学的な方法から始めて、誰もが習慣を改造することができる。
3.1明確なトリガ点の設定
時間、場所を固定し、脳を急速に状態に入れるなど、行動の固定化された冒頭を与えます。
3.2行動の敷居を下げる
目標を極小化し、開始しやすくし、抵抗を下げ、堅持しやすくする。
3.3適時に奨励を与える
完成後は自分に前向きにフィードバックし、神経回路を強化し、習慣をますます強固にする。
成功の本質は、良い習慣の積み重ねである。本当に差をつけるのは、瞬間的な爆発ではなく、日々の正しい習慣だ。科学的な方法で習慣を変えることで、あなたも安定した成功の道を歩むことができます。
日本社会において、女性主導のBL（ボーイズラブ）文化は巨大市場を形成し、性的表現の自由をめぐる議論を長年続けてきた。しかし、その根底にある「BL無罪」という思想は、深刻な人権問題をはらんでいる。
「BL無罪」とは、主に女性の性的ファンタジーとして描かれる男性同士の恋愛・性愛表現（やおい・BL）を、
として無条件に擁護する立場を指す。対して、男性向け表現（萌え絵、異性間エロなど）や現実のゲイ表象への批判は厳しく行われる。この性別による二重基準こそが問題の本質である。
• 「ゲイの経験を勝手に商品化・美化・ステレオタイプ化するな」
• 「表象の横奪だ」
• 「女性のファンタジー空間に口出しするな」という反論に対し、ゲイ側は「現実の多様性や苦悩を無視した消費」を問題視した。
現在、商業BL市場は180〜200億円規模（同人含め300億円超）と推定され、年間1,400冊以上の新刊が刊行される。一方、ゲイ向け商業雑誌はほぼ壊滅状態だ。老舗誌が次々と廃刊し、当事者による自己表象の場が激減した。女性消費者主導の巨大資本が、ゲイ表象を「イケメン同士のエロティックファンタジー」として独占的に消費する構造が定着したのである。
特に悪質なのは、弱い立場のマイノリティを対象化している点だ。BLの定番テンプレートである「強い攻め×弱い受け」の力関係・歪んだ支配関係は、現実のジャニーズ性加害事件（権力者による脆弱な少年の搾取）と構造的に重なる部分が多い。それを知りながら、または薄々気づきながら「女の欲望の自由だろ！」と擁護する姿勢は、傲慢そのものだ。
この問題を象徴するのが、東京大学大学院情報学環教授・田中東子氏である。公的立場では、宇崎ちゃん献血ポスターなどの女性モノ化を「ジェンダー規範の再生産」として批判し、表現規制的な議論を展開。一方で、黒澤多香子名義で脅迫・SM・心理支配を主題とした過激BL作品を商業出版していたことが2024年に暴露された。
• 男性のモノ化（特に歪んだ支配関係） → 正義・性的主体性
東大教授という公的権威を背景にこうした二重基準を提示することは、知的誠実性を大きく損なう行為だ。
日本国憲法第14条は明確に定めている。
「女性の性的ファンタジーだから無罪」という主張は、生まれ持った性別を基準に表現の許容度や道徳的価値を分ける属性差別である。表現の自由（憲法21条）も、人権も、性別フィルターをかけるべきではない。最高学府の教授がこれを繰り返すことは、人権侵害的主張を公的に容認するに等しい。
BL市場の拡大は女性消費者の満足度を高める一方で、ゲイ当事者の疎外感、一般男性への表現規制圧力、社会的分断を増大させている。性別で「勝ち組/負け組」を決めるゼロサム的論理だ。
「BL無罪」というスローガンは、表面的には「表現の自由」を掲げながら、実際には人間の尊厳を性別で二分する。 弱い立場の男性マイノリティの経験をファンタジーとして食い物にし、その苦痛を「ほっといてください」で片付ける構造は、人権の選択的擁護といえる。
というわけだ。
真の平等とは、性別問わずオブジェクト化の害・表象の権利・表現の自由を同じ基準で評価することである。最高学府が性別ダブルスタンダードを擁護し続ける現状は、看過できない人権問題である。
結論だけ言うと、その論は「やる偽善」批判としては割とスルドいけど、前提と射程がかなり偏ってる感じです。
要は、「結果としての善」が出ている行為を、わざわざ心のキレイさ勝負に引きずり込む言説（やる偽善／やらない善論争）そのものを茶化してる、って理解でよさそうです。
| 観点 | ポイント |
|---|---|
| 定義の切り分け | 動機と結果をきっちり分けて、「結果は善ならとりあえず善だろ」という立場を取っている点は筋が通っている。 |
| スローガン批判 | 「やらない善」「やる偽善」という言い回し自体が、定義ガバガバなまま雰囲気で流通している問題を突いている。 |
| メタ視点 | 「一般論ぽく振る舞う素人倫理」がネットで大量発生している気持ち悪さを、「二重の馬鹿」とメタ視点で表現している。 |
| 立場 | ざっくり説明 |
|---|---|
| スローガン側 | 「やる偽善 vs やらない善」は、動機重視と結果重視をごちゃっと一言にした雑な標語。 |
| 引用文側 | 心の純度マウンティング自体を「二重の馬鹿」と切って捨てるメタ批判として読むとしっくりくる。 |
| 読み方として | 善行評価を完全客観とみなす前提が強いので、ガチ哲学というより「ネット偽善論争を煽るテキスト」として味わうのがちょうどいい。 |
反戦はお花畑?なぜ平和の声は伝わりにくいのか トランプ氏ら為政者の「平和の悪用」の現実 平和の“曖昧さ”と戦争の“単純化”の危うさ【サンデーモーニング・風をよむ】
https://news.yahoo.co.jp/articles/d813da1fbdd7b9c079e3e09f96d1065867cd754f/comments
戦争反対について私の心の中には、どうしても拭いきれない矛盾を感じる。
ニュースでは、イスラエルやアメリカの攻撃による惨状が報じられ、それに対して「戦争反対」の声が上がる。でも、そもそもこの危機の原因を辿れば、イランが核兵器を持とうとしている、という現実に行き着くのではないだろうか？
「戦争反対」と叫んでいる人たちは、イランが核を持つことには賛成なのだろうか？ 今までイランの核開発に提言せずに戦争になったら反対というのは都合よすぎないか？
（都合の良い立場を切り取って良い事言ってるでしょ的な、そういうところが腹立つ）
もし、「戦争はダメだけど、核開発は止める手段がないから放置するしかない」という立場なのだとしたら、それは巡り巡って、将来もっと悲惨な、取り返しのつかない大戦争が起きることを許容しているのと同じではないか。
だとすれば、「今の平和」を叫ぶことは、結果的に「未来の地獄」に賛成していることにならないだろうか。
SNSで平和を訴える人たちに対して、「お花畑だ」という批判が飛ぶことがある。
今の状況を見ていると、その批判が出てくる理由も少しわかる気がする。
でも、私たちが向き合わなきゃいけないのは、「どうすれば核の脅威を止められるのか」「どうすれば将来の犠牲を最小限にできるのか」という、綺麗事だけでは済まない泥臭い現実なんだよ。
具体的な解決策を持たずに、ただ抽象的な「平和」という言葉だけを並べるのは、ただの自己満足に見えてしまう。あるいは、現実から目を逸らしているだけではないのか。
「核を持たれた後の100万人の死」と、「核を止めようとする今の戦いでの死」を天秤にかけなければならないとしたら？ どちらを選んでも地獄だ。でも、その地獄から目を逸らさずに考えることこそが、本当に平和を願うということではないだろうか。
可愛いイラストやNo Warというスローガンの裏側にある、この重たくて不都合な矛盾。
それを無視したまま語られる平和には、どうしても違和感を感じずにはいられない。
複雑な問題を、複雑なまま受け止めること。
今、私が大切にしたいのは、そんな割り切れなさの中に留まり続けることだと思っている。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
米国では「不正選挙」という虚構が群衆を議事堂襲撃へと向かわせ、民主政治を内側から掘り崩しつつある。日本は違う――本当にそう言い切れるのか。慶応義塾大の烏谷昌幸教授は、私たちの隣にも「陰謀論政治」が忍び寄っていると指摘する。
人々はなぜ荒唐無稽な「物語」に熱狂するのか。民衆の怒りと敵意をたき付ける「剝奪（はくだつ）感」とは。民主主義を腐食させかねない陰謀論という劇物への、有効な解毒剤はあるのか。烏谷教授に尋ねた。
「陰謀論に強い問題意識を持つ直接のきっかけは、2021年1月6日に米国で起きた連邦議会議事堂襲撃事件です。直前の大統領選での本当の勝者はトランプ氏だったのに民主党バイデン陣営が不当に勝利を盗んだ、という不正選挙陰謀論を信じた人々が、民主主義の象徴である議会に乱入した。暴力そのもの以上に衝撃だったのは、この陰謀論を最も熱心にあおったのが当のトランプ氏だったことです」
「自らの政治的影響力を高めるために、政治家にとって致命的になりかねないウソを平然とつき、支持者を扇動する――この事件は、陰謀論を政治的に利用し武器化する『陰謀論政治』が民主主義の基盤そのものを破壊しかねない威力を持つことを、まざまざと見せつけました」
「とはいえ、日本では同じことは起きないだろうと思っていました。米国のように社会の分極化が極端に進んでいるとは言えず、強固な政治的支持層間の深い対立があるわけでもない。陰謀論政治は生まれにくいだろう、と。しかしその見立ては甘かった」
「昨年の参院選や今年の衆院選で飛び交ったスローガン『日本人ファースト』や、スパイ防止法、国旗損壊罪の成立を熱烈に支持する人々の言説を追っていくと、そこで共有されていたのは『誰かが日本を内側から壊そうとしている』『見えない敵が存在する』という典型的な陰謀論的世界観でした。対岸の火事だと思っていた現象が、気づけば私たちのすぐ隣で生まれていたのです」
陰謀論と無縁の人はほぼいない
「過去・現在・未来の世の出来事の原因を、十分な根拠もなく特定の誰かの陰謀と決めつける思考様式のことです。陰謀論の本質は、複雑で不確実な世界を単純な図式に物語化する点にあります。内容が荒唐無稽かどうかは重要な指標ではありません。強調したいのは、陰謀論の影響を受けていない人はほとんどいないということ。私自身、若い頃は、ケネディ米大統領暗殺は単独犯ではなく背後に巨大な陰謀があると、心のどこかで信じていました」
「また、陰謀論は右派の専売特許でもありません。例えばかつての反原発運動の中にも、『ユダヤ資本が世界の原発を牛耳っている』『原子力ムラはナチスよりひどい』といった根拠薄弱な言説が紛れ込んでいました」
「ただ、陰謀論はこれまでも研究者やジャーナリストの視界に入っていたにもかかわらず、大衆の非合理性を示す一指標に過ぎないと軽視されてきた面があります。私も社会運動を研究するにあたって、そうした非合理な主張を本筋とは関係のないノイズと捉え、思考の外側に隔離してしまっていた。しかし今振り返れば、それは陰謀論の持つ力の過小評価につながっていたと、反省しています」
「右であれ左であれ、草の根運動の情熱や力は、悪い勢力が善良な市民の生活を脅かしている、という怒りからしか生まれ得ない。福島の原発事故後の脱原発運動は、『日本のエネルギー政策は原子力ムラによって支配されてきた』という陰謀論的言説が広く浸透しなければ、あそこまで力強いものにはならなかったはずです」
――考えてみれば、陰謀論と政治運動の結びつきは新しいものではありませんね。
「はい。ナチスは荒唐無稽なユダヤ陰謀論を用いて大衆を反ユダヤ主義へと扇動しました。ハンナ・アーレントはドイツの全体主義を分析する中で『虚構が一貫性を持って現実を上書きしていく過程』を見いだしましたが、現在の視点から見れば、陰謀論政治の研究として捉え直すことも可能でしょう」
――ただ、自らの政治目的のために陰謀論を意図的に武器化する「陰謀論政治」が、日本にも広がりつつあるとまで言えるのでしょうか？
「陰謀論政治の特徴は、陰謀論が一般的な政策論と表裏一体で拡散する点です。議事堂襲撃に直結した米国の不正選挙陰謀論も、きっかけは公正な投票制度のあり方をめぐる真っ当な政策論争でした。ただ、トランプ氏の『郵便投票は不正が起きやすい』という一見まともな主張は、文字通りの表向きの意味だけでなく、陰謀論を共有する者だけに通じる特殊な意味をはらんでいました。熱烈な支持者にとっては『民主党が選挙を盗んでいる』という裏の物語を共有するための犬笛として機能したのです」
「日本でも直近の参院選や衆院選では、国籍取得要件の厳格化、外国人の不動産買収規制、スパイ行為を取り締まる法整備の必要性をめぐる政策論が飛び交いました。しかし、こうした一般的な訴えの裏で、参政党や日本保守党、日本誠真会などの一部支持者の間では『国会議員の65%は帰化人だ』『中国が大量の人間を送り込んで帰化させ、移民受け入れ法を制定し、日本を中国の一部にしようとしている』といった陰謀論が熱心に共有されていました」
「参政党の神谷宗幣代表は、選挙ではあからさまな陰謀論や過激な表現を控えています。日本がユダヤ系国際金融資本の支配下にあるとか、コロナワクチン接種を『人体実験』と断じた過去の発言や主張も修正。参院選で『極端な思想の公務員を洗い出し辞めさせる』と発言した後にも、言葉足らずだったと釈明しました。ただ、党員や支持者向けの場や動画では相変わらず『（日本で）目立つところにいる人の半分くらいはスパイ』『各分野にディープステート（影の政府）がいる。メディア、医療界、農業界、霞が関にも』と語ったり、編著書でマスコミは国際金融資本家によってコントロールされていると主張したりするなど、持論を滑り込ませています。政策論と陰謀論の言葉を巧みに使い分けているのです」
「確かに日本ではまだ、陰謀論を政治的資源として大々的に運用したり、敵・味方の線引きや忠誠心の測定に用いたりといったことは起きていません。トランプ氏は22年の中間選挙で、大統領選での不正選挙陰謀論を信じるか否かの踏み絵を候補者に迫り、共和党内の反トランプ派を洗い出しました。しかし陰謀論は使い方を誤れば、極端な言説が可視化され、かえって政治生命を脅かす両刃の剣です。日本で広い層に訴えるためには、露骨な陰謀論は今のところ有効ではない。内向きには陰謀論的なメッセージで動機付けを行い、外部に対しては前向きな国家論と政策論を語る。この使い分けこそ、日本における陰謀論政治のスタイルと言えます。荒唐無稽な話が飛び交い全面的に活用されている米国とは異なりますが、陰謀論が政治の動員力として機能している点は同じ。日本は既に陰謀論政治に足を踏み入れつつあると言えると思います」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
募る剝奪感、進む感情的分極化
――陰謀論が活性化する要因として、世界をシンプルに把握したいという欲求と共に、「剝奪（はくだつ）感」を挙げていますね。
「陰謀論は、世界を善と悪の二項対立として捉え、様々な出来事を分かりやすい勧善懲悪の物語として解釈します。『中国が日本に工作員を大量に送り込んでいる』『野党の国会議員はスパイばかり』という言説は、『悪事をたくらむ者』と『隠された真実を知り正す者』の対立図式として物語化されています」
「もっとも、勧善懲悪そのものは古くからある枠組みです。近年、陰謀論が急速に暴走した背景には、ソーシャルメディアの爆発的な普及に加えて、何か大事なものが奪われるという剝奪感の増加があります」
「剝奪感は、困窮といった客観的な負の境遇だけでなく、期待値とのギャップから生まれます。それまで保持していた財産や地位などを失いかける時に、人は強い剝奪感を抱く。『失われた30年』で日本の国際的な地位は否（いや）応（おう）なく低下しました。親世代と同じように、いやそれ以上に働いても、期待していたような人生や未来が見えない。人口が減り経済が落ち込み国の借金も膨れあがり、国力がどんどん低下する。一方で隣国の中国は大国としての存在感を揺るぎないものにしている――。そこに『自分たちは悪くない。姿を見せない敵のせいで日本は弱体化している』という物語が登場し、不安と不満を肯定してくれたのです」
「『国会議員の6割超が帰化議員』という言説は、もちろん許しがたいデマです。しかし国権の最高機関のメンバーの大半を『代表』どころか『同胞』とすら感じなくなった層の声が力を持ち始めていることは、憂慮すべきです」
――陰謀論が武器化される重要な背景として「政治的分極化」があるとも指摘しています。
「ええ。とりわけ重要なのが『感情的分極化』だと思います。米国では、自分の子どもが対立政党の支持者と結婚することを『不愉快』と思う人が50%ほどに達しています。60年代には数%でした。2020年の大統領選をめぐるNBCの調査では、異なる候補に投票した人とは結婚しないと回答した大学生が6割を超えています」
「政策や利害、イデオロギーの違い以上に『相手が嫌いだ』という感情が先鋭化し、政治対立を妥協困難なものにしてしまっている。この分極化が進んだ環境では、『敵』である相手陣営を悪魔化する陰謀論が極めて有効になります。トランプ氏が陰謀論を武器化できた大きな条件でした」
「日本では、まだそこまでの分極化は進んでいないでしょう。ただ、兆しは見え始めています。『リベラル』『エリート』『主要メディア』といった言葉が、単なる立場の違いではなく感情的な敵を指すラベルとして使われるようになってきている。この変化を軽く見るべきではありません」
「残念ながら特効薬はありません。公共の情報空間においてウソは許されない、と粘り強く指摘し続けることは不可欠です。ただ、ネットの偽情報対策やメディアリテラシー教育だけで解決できる問題でもありません。米国の不正選挙陰謀論は、反証材料が多く示され公的に否定されたのに、2年以上経っても共和党支持者の7割がなお信じていました」
「日本でも昨夏、国際協力機構（JICA）が進めていたアフリカとの交流事業をめぐり、政府がアフリカから移民の大量受け入れをもくろんでいるとの声がSNSで拡散し、JICA解体デモまで起きました。早い段階で誤情報が否定されたものの、騒動は1カ月ほど続きました」
「善悪の二項対立図式の中で陰謀論を強く信じる人は、自らの正義を疑わず、危機に瀕（ひん）した国を救おうとする愛国者を自任しています。米連邦議会議事堂を襲撃した人たちもそうでした。彼らにとっては、政府や主要メディアによる否定情報やファクトチェックこそが、敵対勢力による『偽情報』なのです。事実と虚偽情報をより分け、陰謀論の除去装置として機能してきた既存メディアを、トランプ氏も参政党も敵視しています」
「自分たちから奪われたものを取り返すために闘っている政治家の言葉だけが信じられる。そう疑いなく考えている人たちを『陰謀論だから信じるな』と説得することは容易ではありません。『陰謀論者』とレッテル貼りすることも、逆効果になりかねません」
――陰謀論政治の危機を克服するには、人々の剝奪感を手当てするしかないということでしょうか？
「陰謀論は、政治的に疎外されたと感じる人々にとって、希望と元気を与える物語として機能してしまっています。それに替わる、より建設的で希望の持てる物語を私たちの社会が提示できるか。まずはそれが大きなカギです」
「もう一つ重要な処方箋（せん）は、政党政治をきちんと機能させることです。有権者が寄せる陳情や訴えには元来、被害妄想や誇大妄想、怪しいデマが含まれているものです。議員たちはそれを丁寧に除去しつつ、言葉の先にある『民意』をうまく翻訳、集約してきました。しかし現在の政界は全体的に議員の世襲化とエリート化が進み、民意から隔たることで、そうした広範な民衆の利害集約機能を低下させてしまった感があります」
「グローバリズムによって日本の国力が低下し続ける中、蓄積する剝奪感の受け皿がなくなった。その政治的真空に登場したのが参政党でした。ただ、民意の中にある誤謬（ごびゅう）や偏見もそのまま丸ごと受け止めてしまっている。それが日本版右派ポピュリズム政党としての参政党の強みであり、危険な面でもあります。陰謀論抜きにはいかなる問題意識も語れない集団になっていないか、心配です」
ニュースで、中山美穂さんが残した二十億円の遺産を、息子さんが相続放棄したという話を読んだ。
数字だけ見れば、ちょっとした都市開発プロジェクトが回りだしそうな額だ。
でも、そのお金はすぐに現金化できるわけではなく、大半は売りづらい不動産や、中身のよく分からない資産の束として、どこか宙吊りになっているらしい。
そこに相続税として十億円近い現金を十か月以内に払ってください、と言われる。
その玄関先に、誰も頼んでいない巨大な荷物が、ある日いきなり届いてしまったようなものだ。
開けるか、開けないか。受け取るか、受け取らないか。そのどちらかを選ばなければならない。
相続税というのは、たぶん駅前の横断歩道に引かれた白線みたいなものだ。
そこを渡るとき、人は一度立ち止まり、自分の位置と車の流れを確認する。
もし横断歩道がなければ、車はもっと速く走り、人は「渡れる人だけ勝手に渡ればいい」という無言のルールにさらされることになる。
税金という白いラインは、本当は誰かを懲らしめるためではなく、富の流れがあまりにも勢いを増して暴走しないように、社会全体の速度を少しだけ落とすために引かれている。
少なくとも建前としては、そういう話になっている。
ところが現実の相続となると、その横断歩道はやけに入り組んだ幾何学模様になり、信号機は青と赤を同時に点滅させ、脇では「抜け道はこちらです」と書かれた怪しげな小路が口を開けている。
そうでない人は、正面から正直に渡ろうとして、途中で車列の真ん中に取り残される。
そこに「国家の横暴だ」と叫びたくなる気持ちが生まれるのは、そんなに不思議なことではない。
何も対策をしていない高額の遺産が、うまく処理されずに国庫へすべり込んでいく光景は、たしかに「没収」と呼びたくなる風景をしている。
じゃあ、それを国家の強奪ある、と定義していいのかといえば、そう話を単純にしてしまうのもやはり乱暴だ。
僕らはすでに
「一定規模以上の財産が、ノーチェックで血筋だけを伝っていく社会は、どこかで歪む」
ということを、
歴史のいろんな棚から証拠写真みたいに取り出せる年代に生きている。
努力の蓄積ではなく、
果たして公平感を見いだせるのかどうか。
それを少しだけ弱めるための仕掛けとして、相続税という横断歩道はそこにある。
都市のマンションが、マトリョーシカ人形みたいに、祖父母、両親、子へと入れ子になっていく。
富は特定の階層の間で凝固し、外側にいる人たちは窓ガラス越しにその光景を眺めることになる。
でも、触れてみれば分厚く固い。
相続税のない社会というのは、ときにそういう種類のガラスを静かに厚くしていく。
僕らのいる国では、ガラスを薄くする代わりに、税金という紙やすりで表面を削ろうとしている。
ただ問題は、その紙やすりの扱い方があまり上手とは言えないことだ。
もうひとつ考えたいのは、「そもそも、その遺産は本当に相続されることを前提として準備されていたのか」という点だ。
遺言もなく、遺産の中身もよく分からず、生前に「これをおまえに託す」と語られた記憶もないまま、ある日突然、役所から書類が届く。
「あなたは多額の財産を相続できます。ただし、それに伴ってかなりのリスクも背負います。期限は十か月です」
これはもう、慎ましく暮らしていた人の玄関先に、巨大な冷蔵庫を置いていく悪戯のようなものだ。
その冷蔵庫の電気代やメンテナンス費用のことは、とりあえず誰も教えてくれない。
そう考えると、「極めてカジュアルに相続させる」という現在の仕組み自体に、どこか時代遅れの影が差しているのかもしれない。
本来なら、一定規模を超える遺産については、「家族にどこまで残し、社会にどこまで還元するのか」を、被相続人自身にもっと強く、しつこく問い直すプロセスが必要だったのだろう。
そういう問いかけを組み込まないまま、「法律上は自動的にあなたが引き継ぎます」というレーンに乗せてしまうから、相続人は、受け取るか、全部捨てるか、どちらかしか選べない角に追い詰められる。
本当は、もっとグラデーションがあってもいいはずだ。たとえば、生活基盤にあたる部分まではほぼ無傷で家族に残し、それを超える部分は、税金というかたちでも、寄付でも、公益信託でもいいから、少しずつ社会に溶かしていく。そうすれば、国家が一方的に没収する、というイメージからは距離を置けるし、「何も考えなければ全部子に渡る」という惰性の相続からも、少しだけ離れられるかもしれない。
結局のところ、相続税の是非というより、「遺産というものを、家族と社会のあいだでどう分け合うのか」という設計の問題に近い。
国家が強欲すぎれば、人々はシステムから逃げ出し、抜け道だけが洗練される。
家族主義が強すぎれば、富は血筋の中で濃縮され、社会の床はきしみ始める。
その中間をどこに置くかという問いは、きっと簡単には答えが出ない。
でも、少なくとも「最初から国家の横暴だ」とか「税金こそ絶対の正義だ」とか、そういう簡単なスローガンの外側で、ゆっくり時間をかけて考えるべき問題なのだと思う。
書いている事はその通りだったし、アニメで描かれなかった（よね？）諏訪部声の主人公の都合の良いイケメンイケボのセフレ化とか知らなかったので本当に驚いた。
だからこそというか余計に、それが男性向けだろうと女性向けだろうと「都合のいい設定」のフィクションでの表現が許されるべきだって話では当然あるんだけど。そういう男性向けフィクションの表現の利用した広告に、厳重に抗議とやらをした国連機関はクソな訳で。
「有害な男性性」「家父長制の打倒」だのスローガンに、フィクションに至るまで表現を社会悪として攻撃してる連中は最悪だし、違国日記みたいな作品を、そういうのをベースに「有害な男性性」「家父長制の打倒」が手ひどく描かれているから素晴らしい！みたいな評価は本当にしょうもないと思う。
これらは「聖書中心主義の健全な実践」ではなく、聖書を政治イデオロギーの道具化した状態です。
「イエスは辺野古にいる」（金井創牧師）、「平和を実現する人々は幸いである」（マタイ5:9）を安保法制・基地反対の直接的スローガンに使用。
抗議船を利用した「辺野古コース」を「信仰の実践」として推進。
戦責告白を原動力に「構造的罪批判」を重視。左派寄りの政治主張に聖書を直接結びつける傾向が強い。
政治主張が非常に活発で、影響力も大きい：
例：Project 2025に関与する一部メガチャーチ指導者（Paula White、Lance Wallnauなど）
「アメリカはキリスト教国家」「聖書に基づく統治」を主張し、反対者を「サタンの勢力」と断罪。
「現代の預言者」が政治家を任命し、トランプを「神の器」と位置づける。
反共・反左派・伝統家族価値を守るという保守右派の主張に聖書を直接適用。政治デモや大統領選に深く介入するスタイルが目立つ。
どの国でも「聖書中心主義」を掲げながら、自分の政治的立場を神の意思と同一視する点が瀆神的です。
日本：戦責告白という「悔い改め」が左派的政治主張の免罪符になる。
米国・韓国：反共・伝統価値を守る「神の戦い」という意識が右派的政治主張の免罪符になる。
日本は政治的影響力が小さいため、教育現場（平和学習）での影響が目立つ。
米国・韓国は政治的影響力が非常に大きく、選挙・政策・街頭運動に直接的に作用する。
https://anond.hatelabo.jp/20260328072931
こんなのを持ち上げてどうするんだ？
とにかく内容の実質よりも「バズりそうなフレーズの有無」で
どう反応するかが決まっているという気がしてならない
結局、ショート動画とか馬鹿にして、自分はもっと上の次元に立っているといって自分を騙しながら
自称インテリがしばしば陥る最大の過ちは、自らの知的優越性に酔いしれ、市場や社会の自発的秩序を軽視することである。
これはまさに典型的な自己放尿であり、理論偏重・現実軽視・選民意識のトリプル放尿である。
この種の自己放尿は単なる態度の問題ではなく、資源配分の歪みを正当化しかねない危険な思想である。
まず、多様性とは単なる文化的スローガンではない。それは分業の基盤であり、異質な能力・知識・選好を持つ個人が市場を通じて相互利益を実現するための前提条件である。
高学歴者のみが価値を生むという発想自体が自己放尿であり、人的資本の異質性を無視した非効率な中央計画的思考に他ならない。
知識は分散しており、誰も全体を把握できないという事実である。にもかかわらず、自称インテリは自らを全知に近い存在と誤認し、自己放尿を繰り返す。
自由とは、各個人が自らの選択に基づいて行動する権利であり、その帰結として多様な結果が生まれることを含意する。
この結果の不均一性を問題とみなす態度こそ、自己放尿である。なぜなら、それは結果の平等を追求するあまり、プロセスとしての自由を侵害する傾向を持つからである。
市場は、価格メカニズムという情報システムを通じて無数の個人の判断を調整する。この精緻な制度に対して、机上の空論で介入しようとすること自体が、知的傲慢という名の自己放尿なのである。
さらに、低学歴とされる人々の存在は、市場経済において不可欠である。ここでいう低学歴とは単に形式的教育年数の問題であり、実際の生産性や技能とは必ずしも一致しない。
労働市場は多様なスキルセットを必要とし、単純労働から高度専門職までの連続体によって構成されている。
もし全員が同一の高度教育を受け、同一の職を志向すれば、供給のミスマッチが生じ、社会全体の厚生は低下する。
したがって、低学歴は不要だという主張こそが、分業の原理を理解しない自己放尿である。
方法論的個人主義に立てば、社会とは個々人の選択の集積であり、上から設計されるものではない。
自称インテリが好むトップダウンの設計思想は、しばしば現実の複雑性を無視し、予期せぬ結果を生む。
これは政策的自己放尿とも言える。市場における競争は、誤りを淘汰し、効率性を高める進化的プロセスであるが、自己放尿的介入はこのプロセスを阻害する。
自称インテリに求められるのは、自己放尿の停止である。すなわち、自らの知識の限界を認識し、市場の自発的秩序と多様性を尊重する態度である。
自由な社会においては、すべての人が異なる形で価値を創出する。その現実を受け入れず、選別と序列に固執する限り、自己放尿は止まらない。市場は寛容であるが、自己放尿には容赦がない。
日本のキリスト教（特にプロテスタントとカトリック）の政治関与の度合いやスタイルに大きな差が生まれた主な理由は、戦後処理の仕方と外部神学の影響の受け止め方にあります。以下に歴史的経緯を整理します。
1941年に国家の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼する」と声明を出し、戦争協力の姿勢を取っていました。
GHQ占領下の反省ムードの中で、若手教職や「キリスト者平和の会」の運動が盛り上がり、1967年3月26日（復活主日）に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」（通称・戦責告白）を発表。これは教団史上最大の自己批判文書で、「あの戦争を是認・支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と痛切に悔い改めました。
この告白がトラウマとなり、「教会は権力に抵抗する預言者的存在でなければならない」という神学が主流に。1960年代後半〜70年代にラテンアメリカで生まれた解放神学（貧困・抑圧を「構造的罪」とし、抵抗を実践とする思想）の影響を受け、社会派が台頭しました。
聖書の言葉（例：ルカ4:18-19「貧しい人に福音を…捕われ人には解放を」）を現代の反基地・反戦・反安保運動に直接適用するスタイルが生まれ、「信仰の実践＝政治的抵抗」という構図が定着。同志社国際高校の辺野古海上視察のような事例がその典型です。
第2バチカン公会議（1962-65年）で社会問題への積極的関与を促されましたが、教皇庁の強い中央集権的指導が続きました。
1984年、教義省（当時のラッツィンガー枢機卿、後のベネディクト16世）が「解放の神学に関する指示」を出し、マルクス主義的分析や階級闘争の導入、信仰の政治化を公式に批判しました。
日本カトリックは社会正義（弱者支援・人権）を重視しつつ、聖書を特定政治運動のスローガン化せず、人道的・中道的なアプローチを取るようになりました。上智大学や聖心女子学院などの学校がその代表で、現場体験型のイデオロギー教育はほとんど見られません。
UCCJ社会派寄りの立場が強く、戦責告白以降の平和・反戦報道を積極的に展開。反基地・人権問題を「信仰の実践」として好意的に取り上げ、社会派の政治関与を後押しする役割を果たしてきました。リベラル・左翼寄りの論調が主流です。
解放神学やUCCJ社会派の政治的傾向を批判的に報じ、「信仰の政治化は危険」との立場を取っています。プロテスタント内のカウンター勢力として機能し、保守・中立派の声を増幅しています。
戦中協力の強い反省（戦責告白）が原動力となり、解放神学の影響で「抵抗＝信仰の実践」という積極的政治関与スタイルが生まれました。報道メディア（キリスト新聞）の後押しも大きく、聖書を現代政治に直接結びつける傾向が強くなりました。
バチカンの中央統制と解放神学批判により、政治的中立を保つ方向に舵を切りました。結果として、信仰を政治スローガン化する行きすぎた関与は抑えられています。
プロテスタント社会派は「告白の痛み」を政治エネルギーに転換し、カトリックは教皇庁の指導でそれを抑制した——というわけです。
この経緯は、現在の学校の平和教育や政治的偏向の違いとも直結しています。
https://anond.hatelabo.jp/20260328231054
https://anond.hatelabo.jp/20260330114245
まず「軍備は必要だけど今の配分がおかしい」っていう入り方、一見バランス取ってるように見えるけど、その後の話がほぼ感情ベースで飛んでるから説得力が崩れてる。使われてない装備がある＝無駄、だから新規調達も無駄、っていうのはさすがに短絡的すぎるし、軍事装備って「今使ってるかどうか」だけで評価するもんじゃないだろ。稼働率や整備ローテーション、抑止としての存在価値とか全部すっ飛ばして「使ってないから無駄」は、そりゃ雑って言われるよ。
あと「既に軍事大国だから別のアプローチを」っていうけど、その“軍事大国”っていう認識自体もかなり曖昧だよね。何を基準にそう言ってるのかも見えないし、その状態で「もう十分だから他に回せる」は論理として飛躍してる。
研究費の話も同じで、方向性としては分かるけど、「増やせば安定する」みたいな語り方になってる時点でやっぱり単純化してる。研究投資が重要なのはその通りだけど、それが安全保障にどう接続されるかの具体がないと、結局これもスローガン止まりになる。
外国人政策の話もかなり危うい。「言語教育と年収ライン整備すれば混乱防げる」って、それで解決するならどこの国も苦労してない。現実には文化摩擦もあるし、労働市場の歪みもあるし、治安や制度設計の問題も絡む。それを「整備すれば防げる」と言い切っちゃうのは、右派を単純化してるのと同じレベルで現実を単純化してる。
歴史の引き方もかなり雑で、「過去にこういうことがあったから今も同じ」みたいな因果の置き方をしてるけど、時代背景も制度も全然違うものをそのまま並べて「だから明らか」って言われても、そりゃ無理がある。
で、一番きついのが後半のトーンで、「バカ」「目を覚ませ」みたいな言い方をした時点で、自分で自分の主張の価値を下げてる。相手を見下してるだけに見えるから、内容以前に共感されなくなる。左翼はバカにしてると言われるのは当然だろって言うけど、実際その態度をそのまま出してるんだから、そりゃそう見られるよねって話でしかない。
教育に金を回すべきっていうのも方向としては理解できるけど、それと軍事費を対立項にして「こっち削ってあっちに回せば解決」みたいな語り方をしてる時点で、やっぱり構造を単純化しすぎてる。国家予算ってそんな一直線で動くもんじゃないし、優先順位の問題を単純な善悪に落とし込んでるだけに見える。
結局これも最初の増田と同じで、「現実はこう動いてる」という複雑さを削ぎ落として、自分の納得できるストーリーに寄せてるだけなんだよね。その状態で「現政権はおかしい」「右翼は目を覚ませ」ってやっても、そりゃ外から見たら“自分に都合のいい現実認識で怒ってる人”にしか見えない。
で、こういう認識のまま語られる言説が、いわゆるブクマカ的なノリとして消費されてるんだと思うけど、正直あの空間の感覚のままだと広い層の支持はまず取れない。実際、そういうズレた前提をベースにした主張が政治レベルに出てきたときにどうなるかは、もう選挙結果がそのまま答え出してるよね、という話だと思う。
実に見事な自己放尿だ。しかも一滴ではない。制度設計の名のもとに、政府が自らに向かって放尿し、その飛沫が市場全体に外部不経済として降りかかっている。
まず基本命題から確認しておこう。市場は情報を分散的に集約し、価格メカニズムによって資源配分を効率化する。
したがって、SNSというプラットフォームもまた、個々の主体が主観的効用を最大化する過程で自生的秩序を形成する装置にすぎない。
ここに中毒というラベルを貼り付けた瞬間、それは分析ではなく規範の押し付け、すなわち政治的自己放尿に転化する。
政府がSNS中毒を問題視する構造を、合理的無知と政治市場の観点から見てみよう。
一般有権者にとって、SNS規制の詳細なコストと便益を精査するインセンティブは極めて低い。
したがって中毒から国民を守るという安価で感情的なスローガンが政治的需要として成立する。
ここで政治家は供給者として振る舞い、この規制需要に応える。結果として何が生まれるか？自己放尿だ。しかも繰り返しの。
規制が導入されると、規制を回避する技術、検閲を運用する官僚機構、コンテンツの選別アルゴリズムなど、新たな規制ビジネスが発生する。
これはまさにレント・シーキングの典型例である。本来存在しなかったはずの利得機会が、政府の自己放尿によって人工的に創出される。
価格理論的に言えば、規制は情報の伝達機能を歪める。SNS上の言論は、本来ならば需要と供給によって自然にフィルタリングされるべきものだ。
だが検閲という自己放尿が介入すると、価格システムの代わりに官僚の恣意が情報配分を決定する。これは効率性の観点から見て明確な劣化であり、同時に自由の縮減でもある。
ここで一言で切り捨てよう。問題はSNSではない。問題は、政府が自らの無能を覆い隠すために行う自己放尿だ。
さらに皮肉なのは、この自己放尿が自己強化的である点だ。規制が失敗すると、政府は規制が足りないと解釈し、さらなる規制を導入する。
つまり自己放尿の上に自己放尿を重ねる。結果として、検閲は制度化され、例外ではなく常態となる。
これはまさに政府の失敗が市場の失敗を上回る典型的ケースである。
SNS中毒という曖昧な概念を根拠にした規制は、効率性も自由も改善しない。
それどころか、規制需要という政治的幻想を餌に、検閲という副産物を拡大させる。すなわち壮大な自己放尿だ。
よく左派と話してて認識ズレるなって思ってたんだけど、なんとなく理由わかってきた。
たぶん前提が違う。
でも現実ってそんな単純じゃない。
むしろ状況によっては、
抑止が効いて結果的に戦争が起きない、みたいなケースも普通にある。
ここが噛み合ってない。
で、もう一つ思うのが、
左派が重視してるのって結果というより「立場」なんじゃないかってこと。
そこに立っている自分は正しい、みたいな。
でもそれって、
やっぱり前提が根本的にズレてると思う。
「反戦を訴えてきたから戦争を止められた」っていう理解、かなり単純化しすぎてる。ベトナム戦争もイラク戦争も、日本が出なかったのは9条や反戦運動“だけ”で説明できる話じゃないし、実際ホルムズ海峡の件でも9条がない国ですら普通に派兵してない。
結局9条って絶対的な歯止めというより、政治的に使える口実の一つでしかない場面も多い。
あと「強い姿勢が戦争を招く」というのも半分しか合ってない。現実の安全保障って、むしろ「やる意思がある」と思わせることで手を出させない抑止のロジックで動いてる側面もあるから、そこを丸ごと無視すると話が噛み合わなくなる。
それに「強硬姿勢の結果、原爆」みたいな説明はさすがに単線的すぎるし、9条がなかったから戦争になったわけでも、9条があれば防げたわけでもない、というのは普通に共有されてる理解だと思う。
理想として反戦を掲げるのはいいけど、それが現実にどう効くのかの説明が弱いままだと、どうしてもスローガン止まりに見える。
で、そのズレた前提のまま政治の話をする層が可視化されてるのがいわゆるブクマカ的な言説なんだと思うけど、ああいう感覚のままだと広い層の共感は取りにくいし、実際それが選挙結果にも出てるよね、という話だと思う。
