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はてなキーワード: 一般論とは
そもそも、増田に来る（≒はてなIDを持ってて、匿名の投稿まで目を通している）こと自体にびっくりしたのですが…こんな場末の掃き溜めみたいなところに来てまで「私の批判は許さない」と見張ってたわけです。
いや、ご本人の批判ですらない、
「今の音声市場、こういう事になってて危ないですよ」
「音声作品買う人はもっと作品やクリエイターをよくチェックしてね」
という書き込みにさえヒステリー起こして批判する人だったので…私、4ヶ月前に議論してから本人のレスは全て無視してます。
端的に言うと「酷かったから」です。
「私は今月も作品を納品してて、シナリオライターとしてやっていけてるんだ」
というから【シナリオが納品されてから数ヶ月経てば、流石に作品出てるでしょ】という時期まで待ちました。
バトルになった8月時点でシナリオ担当で関わったコンテンツは全部赤字。
それでも、8月時点では新規案件を取ることもできていたし、自分のサークルで出していた作品は黒字化できていました。
そして、「自分が悪かったかどうか、経過観察も見てみましょうね」という気持ちになっていたので、12月の頭にチェックしました。
さて結果はというと…酷かったわけですね。
まず、8月に出した自サークルの作品ですが…スタートダッシュに失敗して、ずっと低空飛行。
そして、シナリオライターとして作品発売までこぎつけた作品は…数作品ぐらいあったのですが…全部身内からのコネ。
自分の作品に出演した声優さんにツテがあるサークルのお仕事を回してもらってるだけ。
新規開拓と呼べる実績が０で、「シナリオをたくさん書いてる」と言いながら、発売した作品は書いたシナリオの５分の１？どんなに甘く計算しても３分の１？程度。
しかもだ！
仲の良い声優・サークルは何個かあったはずなのに…「大口」に当たるところが、この人に声かけてないんですよ…。
継続案件でかつ、大口案件をくれそうな人からもらえてない（赤字の作品ばっかり作ってるサークル・声優同士でつるんでるだけ）というから…余計に「ヤババ…」と思いました。
これでよく私にガミガミ言えたなぁ…と呆れました。
この人、私と口論した時に「自分は責任ある仕事・リスクを取った仕事をしてるんだ」とか言ってたけど…バイトや派遣にも劣るよ？
アルバイトが続いてるということは、自分の関わる仕事を黒字にする程度には働いてるわけです。
これが派遣とかになってくると、「採算どうこうよりも合わないからチェンジ」「いい評価ついてないから紹介先がない」というプレッシャーと戦って評価勝ち取ってます。
責任？リスクを取る？肩代わりしてもらってるだけじゃないですか？？
とても飯が食える水準にない売上の作品群で、よくそんなこと言えますね…。
私は「結果が出るまで待つ」という譲歩をしてあげました。
それで、結果が全然変わらなかったので、今回は最初から辛辣に言いますよ。
もしクリエイティブか労働ならそれ相応の実績が積み上がっているはずだよ。
クリエイティブでも労働でもないから、あなたの吐いた言葉？結果を出せずに身動き取れなくなっていくさまが、呪いのように効いてきてるんでしょ？
過去の話？そうだったね。
そして、「今を抱きしめて」とか言ってましたね。
どうぞ、あなたに期待したのに、赤字で次回作品出せてないサークルさんに言ってみてください。
今出ている結果こそが、あなたに下された「審判」だと私は思いますけどね…。
「音声作品ってことは同人でしょ？同人作品が黒字だろうと赤字だろうと知ったこっちゃなくない？」
おっしゃるとおりです。
一般論として、他人の同人作品が黒字だろうと赤字だろうとどうでもいいことです。
そもそもの話、本人もそう思っているんだったら「お前の作品全部赤字じゃん」と言っても「同人なんだから作った時点で勝ちじゃね？」でおしまいです。
ただ…この人は事情が違うのです。
この人について批評している理由は「ライターとして仕事を得る方法」を有料サービスとして売っていたり？自分自身の社会性を売りにしたり？事業拡大のための支援を募っていたり？？
実態がボロボロか、サイドビジネスで得ている収入で食べている人が、さも実態のあるかのように喧伝していたから、4ヶ月前に指摘したのです。
そして、御本人も「趣味としてでの同人」ではなく、「事業として行き詰まっている自覚があったこと」で、【お前は責任もリスクも取ってない】とか話しすり替えて応戦してきてるわけですよ…。
別に、ファンが赤字の作品掴もうと、持続不可能な人物を応援しようと「お前に見る目がなかっただけだろ」だけですよ？
ただ、本気で音声作品に取り組みたい人が、洒落にならない金額の損失を出したり？本人ですら継続できてない講座にお金を払ったりするのは…見過ごせないんですよ。
を知ってしまった以上、【こういうのに引っかからないように気をつけてね】と警鐘を鳴らすしかないのですよ。
私は、こう見えて優しい人間です。
洒落にならないほどのお金を損したり、実態の伴わないか理論を信じて時間を無駄にする人が出してしまう事態を、止めるぐらいの良心はあります。
音声作品を作るのには、作るだけで20万円、まともな声優を起用すれば30万円かかるから…相当の覚悟・準備が必要です。
それをやり遂げた人達に、しなくてもいい損をしてほしくないんですよ…。
数十万、最悪100万円以上損する人物を目の当たりにして、黙っていられるほどぼくは冷酷でも大人でもないんです。
だから、続きを書くことにしたのです。
この詐欺まがい？粗悪？な商売に、人気のはてなブロガーが加担しているです。
正確には加担しているというよりかは…このサークル主に何度か援護射撃をしている外部協力者ってところかな？
「友達のことは応援しないとダメでしょ？きっと友人関係があるんだよ」
と養護する声もあると思うけど…問題は、そこじゃない。
この人自身が、投資や学問に関わるブログ・YouTubeをしている。
そのため、一部の人は「この人が言うんだからすごいに違いない」と投資や応援するきっかけになったことだろう。
昔、国政政党の代表が「安愚楽牧場」という牧場を紹介して問題になってたり？
国政政党の幹部が、とある慈善団体の代表に口利きをし、ツーショット写真を撮っていて問題になったり？
それに近い問題が、はてなの投資ブロガーから起こってるから「マジかぁ〜」ってなってます。
他にも、サークル主に「あなたのことをプロにしてみせます」と支援した音声編集の人とかもついたらしい。プロって…赤字でもとりあえず案件を回し続けて貰える人のこと？
なんなら本人も、自分で「会社経営を数年やった」とか、「某有名企業のモーレツ営業マンだった」とか過去の経歴を公開してた。経歴通りにいかなかったけどね。
過去に、実績を振りかざしてああでもないこうでもないと言ってきた人が私にもいる。
そんな人達も次の瞬間どうなるか、今まさに崩壊が始まってるかもわからない。
そういう勉強はさせてもらったよ。
お気づきの方もいると思うけど、
→過去の話？そうだったね。
→そして、「今を抱きしめて」とか言ってましたね。
→どうぞ、あなたに期待したのに、赤字で次回作品出せてないサークルさんに言ってみてください。
と、
→なんなら本人も、自分で「会社経営を数年やった」とか、「某有名企業のモーレツ営業マンだった」とか色々と過去の経歴を公開してる。
は大きく矛盾して見えるでしょ？
実は、この即落ち2コマ＆ダブル・スタンダードを見た時に、嫌な予感がしてた。
「1秒前は過去」「今を抱きしめて」と言いながら、本人はちょいちょい過去の栄光をひけらかす。
この人に「信頼関係を勝ち取ってる」と言ってた人気はてなブロガーは、一体何を見てたんだろう？
兵庫県のいわゆる文書問題に関連して、内部告発をした元県民局長の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されています。
それに対し、斎藤元彦兵庫県知事は「事実関係を含めて確認するために、第三者機関の設置を含めて検討したい」と話しています。
こうした斎藤知事の対応について批判する声もありますが、ではどのような対応が適切なのかは、私がぱっと見た範囲では見つかりませんでした。
そんなわけで、一般論としてどんな対応が適切かをChatGPTに訊いてみました。
ある県において、県職員の個人情報と思われるデータの漏洩が疑われる事態が起きました。
県庁とは無関係の第三者が、SNSでその情報を公開し、問題となっています。
県知事はこの問題に対してどのような対応を取るのが適切でしょうか。
県知事がこの問題に対処するためには、迅速かつ透明性のある対応が求められます。以下のようなステップが適切と考えられます：
「県職員の個人情報に関わる事態が発生した可能性があることを深く憂慮しています。迅速に調査を行い、事実を明らかにするとともに、再発防止に向けた取り組みを徹底します。県民および関係者の皆様に対し、多大なご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。」
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
カンテレ【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
ボランティアじゃなかったらしい
実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。
1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。
「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると「寄付の禁止」に引っかかる可能性がでてきます。
普通のコンサルは大まかな方針をアドバイスする程度にとどまりSNS「運用業務」は実施しないのでセーフです。この場合、運用業務は候補者本人または正規の選挙運動員が実施します。
ありすぎて3行では書けません。
１ 買収罪
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案
考えられる。
総務省 | 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
https://megalodon.jp/2024-1121-0124-57/https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
あ、でもボランティアらしい
新田 哲史 @TetsuNitta
金銭の授受がなければOKなんだろうに何で消したんだろうかって言う人もいるけど、消すのは自由だからね
話題の本件、斎藤元彦陣営からお金が出ていれば違法なのですが、第三者的には事実関係が分からないので、あした東京地検に告発状でも出しに行きます
( NHK選挙報道より https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241117/k10014640801000.html )
どちらが勝ってもきっとそうなるだろうなと思ったので、強く強く強調しておきたいのだが、兵庫県民がパワハラを良しとしたわけではないし、県民が県庁職員の命を軽んじているわけではない。
逆に言えば、もしも稲村和美が選ばれていたとしても、パワハラが許されない県民性だ、と言うこともできなかった。
これは右派左派問わず、まず念頭において欲しい。ブコメをする際にも一瞬だけ書き込む手を止めて考えて欲しい。
97万人もの人間、投票したうちの39.6％の人間の意思を無視した発言になってないか。
いわゆる、従来の選挙として、前半は以下のような感じだった。
自民党の大敗が記憶に新しいが、小選挙区で自民党の内紛が起きていたところが概ね負けていたことを思い出すと、清水貴之立候補表明あたりで少し不穏さを感じていたと思う。
ただ、良くも悪くもテレビや新聞のマスメディアでは、齋藤が再出馬するとは、という論調であった。
そもそもで言えば、県議会が（維新も含めて）全会一致で県知事の不信任決議をする、というのが異例だった。
民意と言えば聞こえは良いが、マスメディアの報道を受けて支持母体からの圧力が日々増しており、かかる火の粉を振り払った結果、というところだろう。
事ここに至って、齋藤元彦が県知事失職以前に取っていた言動が、功を奏していた。
齋藤元彦は、「公益通報に該当するとは思っていない」や「瑕疵はない」と述べており、発言に一貫性があった。（端的に言えば過ちを認めて謝罪していない）
告発文書が7つの項目からなっているのであれば、本来マスメディアは、それぞれについて裏を取り、特に知事選挙や政治資金パーティーでの違法行為を追求すべきであった。
失職に至る経緯である、告発文書の報道が、主に理解しやすく視聴率を稼ぎやすいパワハラとおねだりに集中していた点が、事態を悪化させていた。
ハッキリとここで書いてしまえば、齋藤元彦の選挙戦略は至極全うである。
街頭演説では、おおむね、前知事の井戸敏三県政の無駄遣いの批判、自身の県政でのお金の使い方（高校への投資、企業との連携）の話、未来ある子供たちへの投資の重視などが語られている。
そもそもの前回の知事選挙でも、トップダウン式の井戸県政を嫌ったと評されるが、基本的には自民党の分裂選挙であり、自民党の内紛と勢いのある維新への合流が生んだ結果と言うこともできる。
つまり、現職なのでそもそもの地盤はしっかりとあり、井戸敏三県政から路線変更を行って財政再建を行っていて、元々市町村とは折り合いが悪い、という点までは織り込み済みの状況である。
マスメディア側に誤算があったとすれば、「パワハラぐらいみんなやってるだろ」とか「あの程度のおねだりは役得じゃないの」という市民の声がカメラの前で拾えるはずがない、という至極当然の目線を忘れていたからだと言える。
トップダウンの井戸県政を嫌ったはずの齋藤県政で、強引とも言える市町への予算縮減などをもっとフォーカスして解説すべきだったと思う。
逆に言えば、稲村と清水との分裂選挙と言える状況で、稲村和美陣営には手抜かりがあったと言われても仕方がない。
一本化を図ろうとした市町の連帯を示す文書は、明らかに遅かったし、清水貴之への根回しも済んでいるようには見えなかった。
マスメディアによる齋藤元彦おろしは成功している。通常こうした場合、再出馬や再選はあまり現実感が無い。
そのため、マスメディア側のいわゆる醜聞を集める準備期間がほぼなかった点がある。
また、全国的にも良く知られているが、関西圏は維新に対しては通常親和的な報道が行われる。
齋藤元彦は、前回の兵庫県知事時代に、自民党と日本維新の会と共闘して県政を行っていた。
マスメディアとして、及び腰になっていたのではないかという点は、指摘できると思う。
また、醜聞、いわゆるゴシップとして視聴率を稼ぎやすいネタが、齋藤元彦を利するものであった点も報道が少ない理由の一つと言える。
（もしも前知事時代に女性関係の醜聞があれば、こぞって報道されていたであろうことは想像に難くない）
しかし、コメント欄などを見ると、メディアに騙されていた、齋藤元彦を応援しますという声は少なからずあり、影響が無かったとは言えない。
また、街頭演説に限って観てみるとわかるが、明らかにトレーニングを受けた演説慣れした者と、あまり演説しなれていない者とハッキリわかれる。是非聞き比べて欲しい。
出直し選挙で民意を問うでべきであるという逃げを打った県議会やマスメディアは、再出馬されてしまった場合に、取りうる手段が無い。
現に、今回民意を反映して（少なくとも当選する程度の民意は得ている）知事に返り咲いた為、県議会は筋論としては協力せざるを得ない。
また、あまり話題になっていないが、辞任と失職では県知事の任期に差があり、失職後に出直し選挙で当選しているので、任期はリセットされており、ここから４年の任期となる。
恐らく、齋藤元彦兵庫県知事の元、今後も市町とは揉めながら県政を行っていくと思われる。
文書問題調査特別委員会（通称、百条委員会）については、粛々と聞き取りと調査が進めらると思うが、おそらく公益通報には該当しない、パワーハラスメントに該当する行為はあった、給与の自主返納あたりで手打ちになると思う。
これはあくまでも一般論だが、刺すべきタイミングで的確に刺せないと、政治ではうまくことが運ぶことは無い。
兵庫県警が公益通報として受け取らざるを得ない内容、厚生労働省が調査せざるを得ない内容、法務省が調査せざるを得ない内容として、それぞれピンポイントに匿名で通報し、マスメディアにも流した場合、結果は違ったように思う。
五百籏頭氏が傑物であったことに異論は無く、執務中の急性大動脈解離については痛ましいとしか言いようがなく、それがストレスを起因としたものであったかもしれないが、それを知事の問題とするには飛躍が過ぎる。
繰り返しになるが、稲村和美へと票を投じた97万人がいたことを忘れてはいけない。ほぼ、齋藤元彦では無い人物というワンイシューで集まった票がこれほどの規模だったことを忘れずに話をして欲しいと思う。
立花孝志の選挙戦略が当たったのではないかという話があったが、そもそもで言うと県議会が推す候補が一本化できていない（稲村と清水に分かれていた）点に問題があった。
単純な算数だが、対立候補が稲村和美（と共産党）だけだった場合、当選していたのは稲村和美であった。
県知事の任期は４年であり、第53代兵庫県知事の齋藤元彦は、2021年8月1日付に県知事になったので、ほうっておいても2025年7月末には任期を迎えた。
文書問題調査特別委員会が設置されたのであれば、この調査結果を待ってから辞職を迫るのが筋であった。
マスメディアの大変良くない点だと常々思っているが、加熱した報道で辞職を迫るのはいい加減どうにかならないか。それは報道では無く扇動である。また辞職は罪を償う手段ではない。
齋藤元彦が、井戸敏三県政を嫌っていることは外部からもうかがい知ることが出来るし、法律上はどうあれいわゆるパワハラを日常的に行っていたであろうことも百条委のアンケート結果からは伺い知ることが出来る。
ただ、それを告発する為にとった手法が公益通報に該当するのか、内容が真実だったとして法律上の罪に問われるものなのかは、また別の問題である。
そういう、法律上はどうあれ報道され一部でも事実があり実害が出たのであれば責任を取って辞めるべきだという、マスコミを利用した政治手法が、うまくいかなくなった結果だと考えている。
(贔屓目に見ても怪文書としか言いようのないあの告発文書でここまでの騒動になるのだから、実情はさらに酷いのだろうと思うが、それは司法を飛ばして私刑を行って良い理由にはならない)
風向きで辞任を迫ったり、風向きでついたり離れたりしていると、触れるメディアからの情報で同様に風向きが変わるのは当たり前だろう。
返す返すも、百条委の結果を待って、結論が出てから辞任を迫っていれば違っていたように思う。
パワハラの認定がなされたあとの再選と、パワハラ疑いの再選は大きな隔たりがある。
パワーハラスメントは、録音録画を行えば証明できるような単純なものでは無い。うっかりパワハラではないとされた時に、職も信用も失う危険な行為なのだ。
そして、パワハラを行う人間は、誰がやったかわからないような不特定多数がいるような場所でパワハラをしない。通常、パワハラは録音データが漏れてしまえば即特定されるのだ。
そして、日本のマスメディアには信用が無い。暴露は得意だが保護は不得意だ。
そうすると、パワハラは日常的に行われるのに、職を失いたくないから何の証拠も出てこないという状況が容易に起こりうる。
従来のマスコミのゴシップと同様の効果を、ほぼ単独で行えた点にこそ、大きな価値が出てしまった。
ただ、逆に言えば、事実に基づき、政策で判断してほしいというような選挙戦略には、付け入る隙は無い。
やはり、そろそろマスメディアが私刑として機能し、首長を叩き辞任させようとする傾向は慎むべきなのだと思う。
辞任以外の落としどころを作らない限り、また同様のメディアスクラムが起きた時に、立花孝志はおそらく違う手法で望んだ結果を得るだろうと思う。
実際の所、流れた情報の何が本当で、何がデマなのかは誰にも判断できず、なにが正しいのか理解できている人はほぼいないと思われます。
とにもかくにも、立花氏の戦略が、今の時代を的確に捉えており、柔軟に対応できたことが大きいと思われます。
従来の選挙戦略では到底太刀打ちができない、新しい選挙のやり方が生まれてきたなという感想です。
大抵突っ込まれることがわかっててやってる。
専門家はそれをバカげてると笑うし陰謀論は専門家の間では広まらない。
ここにその分野の素人が加わる。陰謀論は大抵魅力的だ。「信じられない！」「でも本当だったらどれだけ知的好奇心が満足できるだろうか！」と思うものだ。
そして知的好奇心の高い素人らによって拡散力を持ってその陰謀論が広まっていく。
分断が起きればもう対話はできなくなる。
大勢の素人が口コミにより寄ってくる状態になり、陰謀論は一般論のように見えてくる。
それが真実ではなくても、愛するあなたの真実は私の真実だと言いたいから。
専門家にできることはなんだろうか。
まず専門家同士で話し合ってほしいと思う。
最終的には、対話にたどり着くだろう。
