はてなキーワード: グローバルなとは
これは、アメリカ政治特有の説明を排除する点で重要。タイトルIX(男女平等、教育などに関連する 連邦公民権法https://en.wikipedia.org/wiki/Title_IX)政策でも、#MeTooでも、アメリカの大学特有の文化戦争でもない。もっと大きな何かが起こっており、それはほぼ同時期に世界中で広がった。韓国は極端な例だ。韓国の若い男性は圧倒的に保守的だ。若い韓国の女性は圧倒的に進歩的だ。その差はアメリカよりもさらに大きい。その要因には、男性への兵役義務(女性は免除されるのに対し、男性は18ヶ月の兵役義務)と熾烈な経済競争が挙げられる。しかし、格差の拡大のタイミングはスマートフォンの普及とほぼ一致している。この原因が何であれ、アメリカ的なものではない。この仕組みはグローバルなものだ。
This matters because it rules out explanations specific to American politics. It's not Title IX policy. It's not #MeToo. It's not the specific culture war of US campuses. Something bigger is happening, something that rolled out globally at roughly the same time.
South Korea is the extreme case. Young Korean men are now overwhelmingly conservative. Young Korean women are overwhelmingly progressive. The gap there is even wider than the US. Contributing factors include mandatory military service for men (18 months of your life the state takes, while women are exempt) and brutal economic competition. But the timing of divergence still tracks with smartphone adoption.
Whatever is causing this, it's not American. The machine is global.
例えばだ、国内で一番良い農作物、畜産物が海外では国内での販売価格の10倍で売れるとなれば、そりゃ国内で消費せずに日本人には提供せず海外に向けてだけ売った方が結果的に日本は豊かになるだろ?
そうやって日本人は外人より貧しい生活を受け入れるからこそ生き延びられるという状況になりつつあるのではないか?
現状すでにSF作品の様な、グローバルなコングロマリットが国家の物価を利用する状況になってるよね。現に今やPCは個人でも企業でも買えないほど、AI向けの高額パーツが優先される様になってしまっている
星野源さんは、「海外の音楽ジャンルを複数取り入れてミッスクし、国内用の音楽に作り替える」という点で、過去の日本の伝統に則った「輸入型ミュージシャン」そのものだと思う
そして、これは日本という音楽においてガラパゴスな市場で、海外の音楽をあまり聞かないリスナーに対しては、外への耳を養成するという面でも効果がある
一方で、グローバルな市場に対して売り込めるかというと、海外には影響元の尖った音楽がいくらでもあるという点で厳しい
この「輸入型」にプラスして、日本の独自性を打ち出すことで海外でも評価されたのが、大先輩の細野晴臣さんのYMOだったわけで、輸出型への転換は音楽やビジュアルイメージに相当の先進性とアイデアがないと難しいということになる
物語の中心となるのは、若くて可愛い、生徒からも人気の高い姫野(ひめの)先生と、規律に厳しく「学校の守護神」を自認するベテランの貝原(かいはら)先生の対立です。
姫野先生へのいびり: 貝原先生は、姫野先生の「愛嬌」や「優しさ」を「教師としての甘さ」として厳しく追及します。指導という名目の過剰なプレッシャーに対し、姫野先生は涙ぐむ毎日。
網浜の介入: これを見た網浜さんは、「美人に嫉妬するお局様が、若くて可愛い子をいじめている」と(半分は正しいですが、半分は自分の偏見で)断定。
「サバサバ同盟」の結成: 網浜さんは姫野先生に「アンタ、私と同じでサバサバしてるから目をつけられるのよ。私が守ってあげるわ」と強引に味方につき、姫野先生を困惑させつつも盾になります。
網浜さんと貝原先生のやり取りは、まさに「異種格闘技戦」です。
正論 vs 屁理屈: 貝原先生が「教師としての身だしなみ、規則、教育方針」を正論で説いても、網浜さんは「それ、昭和の話ですよね?」「そんなんだから婚期逃すんですよ(笑)」といった、もはや議論にならないレベルの暴論で応戦します。
職員会議での大暴れ: 貝原先生が作成した厳格な指導案に対し、網浜さんは「内容が重すぎる。もっとサバサバいこう」と勝手に修正案(中身はスカスカ)を提出。職員室の空気は常に凍りつきますが、網浜さんだけは「私が古い体質を打破している」と悦に浸ります。
この騒動の裏で、校長先生はとある企みを進めていました。それは、学校の進学実績を無理やり操作し、特定の企業や有力者からの寄付金を集めるための「学校ブランドの私物化」です。
校長の戦略: 校長は、扱いやすい若手の姫野先生を「学校の看板」として広告塔にしつつ、邪魔なベテラン(貝原先生)を追い出し、さらに外部から(経歴詐称に気づかず)「グローバルな経歴」を持つ網浜さんを「変革の象徴」として雇い入れたのでした。
裏の意図: 網浜さんが暴れることで職員室を混乱させ、その隙に人事権を握り、自分の思い通りに学校を改造しようとしていたのです。
網浜さんが校長の陰謀に気づくきっかけは、正義感ではなく「自分のポジションへの危機感」と「持ち前の野次馬根性」でした。
隠しファイルの発見: 偶然(あるいは校長のPCを勝手にいじって)、校長が特定の生徒の成績を改ざんしようとしているデータや、業者との怪しいやり取りを見つけてしまいます。
網浜の解釈: 普通なら正義感で告発するところですが、網浜さんは「あーあ、校長もドロドロしてんなあ。私みたいにサバサバしてないから、こういうセコいことするのよ」と呆れます。
逆転の暴露: 校長が網浜さんの手に負えなさを察し、彼女をトカゲの尻尾切りで解雇しようとした瞬間、網浜さんは全校集会や大事な会議の場で、その企みを「サバサバと」暴露してしまいます。
網浜さんの無軌道な暴露によって、校長の計画は白日の下に晒され、校長は失脚。貝原先生は網浜さんのやり方には呆れつつも、結果的に学校が守られたことで複雑な表情を見せます。
姫野先生は網浜さんの強引さに救われた形になりますが、網浜さんは最後にこう言い残して去っていきます。
「ま、私のおかげでこの学校も少しはマシになったんじゃない? 感謝しなさいよ。私はもっと広い世界(次の職場)が呼んでるから!」
結局、学校側も網浜さんの経歴の怪しさや数々の問題行動を見過ごせず、彼女は「円満退職(という名のクビ)」で学校を後にします。
この文章がどうしようもなかったので、どこかどうしようもないと思ったのかを具体的にいくつか挙げていく。
https://note.com/bungakuplus/n/n7f809eebf081
初めに断っておくと、自分は人文系の修士卒で、人文学が大嫌いなわけではもちろんないが、大好きなわけでもない。令和人文主義なるものにも特に思い入れはない。強いて言えば三宅『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』を読んで、「ノイズ」だとか「新自由主義」だとかいう謎ワードで強引に議論を進める本だな、と少し不愉快になったくらいだ。
だが、『なぜ働いていると…』を読んでいるときは軽くイライラした程度だった一方、この文章は読んでいて本当にウンザリしてしまった。「令和人文主義として括られるコンテンツ群は経済的に余裕のある正社員の方を向いている」という主張単体なら(妥当性や是非はともかく)理解はできるが、他の部分があまりにどうしようもなさすぎる。
学術を標榜しているわけでもない文章に対して重箱の隅を突いても仕方がないので、特に重要かつ特にどうしようもない点をいくつかピックアップして突っ込んでいきたい。
この文章が話題になった理由の大半は、「令和人文主義として括られるコンテンツ群は正社員の方を向いている」という指摘がウケたからだろう。自分はこの指摘の妥当性を判断できるほど「令和人文主義」に詳しくないので、ここについては一旦受け入れてもよい。
だがこの文章は、明らかにそれを超えた主張を行っている。著者によると、現代はグローバル化と新自由主義が進み、企業による統治がどんどん進行しているという。そして、令和人文主義はその流れに待ったをかけず、抵抗もしないので、資本の装いをした専制に加担している、ということになるらしい。
わけの分からない言葉が既にたくさん出てきていることはさておいても、「何をそんな大袈裟に騒ぎ立ててるの?」と思わずにはいられない。一部の作家やコンテンツクリエイターが、人文知をビジネスパーソン向けに売り出したとして、それが社会に与える影響などどう考えても微々たるものだろう。そもそも、令和人文主義なるものが盛り上がったところで、「市民」やら「マルチチュード」やらに向けて人文知を発信する人というのは(この著者のように)存在し続けるだろうし、仮にそうした人々がいなくなったところで、そのことによってその「資本の装いをした専制」やら「市民の権利縮小」とやらが進むとは思えない(進むのかもしれないが、そこに人文知のあり方はどういう形であれ大した影響を及ぼさないだろう)。人文学がどういう層に向けて発信され、どういう層に受容されようが、それが社会の流れを大きく変える、などと本気で思っているのだろうか? 人文知をビジネスパーソン向けに売り出すことが、企業による統治(これもなんなのかは結局よく分からないけどね)に加担することになるとして、それが何か大きな問題をこの世界にもたらすなどと本気で思えるだろうか?
結局、この著者は人文知の力を(良い側面にせよ悪い側面にせよ)過大に見積もりすぎているか、社会にとって大して重要でない人文業界の内輪の話を針小棒大に騒ぎ立てているか、そのどちらかにしか見えない。
著者の世界観だと、現代はグローバリゼーションによって国家が退潮し、新自由主義によって企業による統治が進行し、結果、イーロン・マスクを代表とする「企業」、その鉄砲玉をつとめる「国家」(ドナルド・トランプ)と、グレタ・トゥーンベリを代表とする「マルチチュード」とが統治のあり方を巡って火花を散らしている、という時代らしい。
ふーん、勉強になるなぁ。でも気になる点がいくつかある。確かに、GAFAMなど超国家的なプラットフォーム企業が国家による統制の効きにくい存在になってきているというのは多くの人々が危惧しているところだ。なぜそうなっているのかと言えば、一つにはネットワーク外部性によってこれらのプラットフォーム企業がグローバルなレベルで独占的地位を得ているからである。プラットフォーム企業はこうした独占的地位をもとに、プラットフォーム内での取引のルール作りや契約の執行といった「統治」を行っている。だがこれは、「法の支配」が欠如しているとしても、「市場の論理」による統治として理解されるところの新自由主義とは別のものだ(なんといっても独占企業なのだから)。これが民営化やら競争やら自己責任やらとどう関係するのかも不明である。そもそも本稿では、新自由主義は「統治の担い手を企業に任せる」思想とも、「市場の論理で世の中を支配することを当然と見なす」思想とも言われている。だが企業と市場はもちろん別物であり、企業はときに/頻繁に市場の論理に抵抗する(上に見た独占はその最たる例だ)。いったいどっちなの?
そして、トランプとマスクの間で一時的な野合が成立したことをもって、企業と国家が同じ利害を共有しているなどと言えるだろうか。MAGAの政策が多くの企業にとってプラスだったとはどう考えても言えないだろう。というか、むき出しの国家利害がここまで顕在化している時代に、国家は資本の傀儡だとか昔ながらの主張を繰り返すこと自体、お笑い種である。ロシアはどうなるの? イスラエルは?
その上、いまさら「マルチチュード」なんか持ち出していったい何になるというのか。国際的な非国家主体による集合行為にそれほど期待をかける根拠がこの数十年で何かあっただろうか? アラブの春やオキュパイ運動はどういう結果に終わったんでしたっけ? 少なくとも、国家にもはや問題を解決する能力がないというなら、マルチチュードにはもっとないだろう。
この文章の後半部で異様に感じたのは、法律(法学)の称揚だ。ここまで法学を推す人文系というのはなかなかお目にかからない。
この文章は、人文学を学ぶ学生に向けて、(人文学者にならないならば)企業に行ってマーケターやコンサルやITエンジニアになるのではなく、法律を学ぼう、という呼びかけで締めくくられている。王道は人文学者として企業の統治に対抗する統治理論を打ちたてることで、法律を学ぶのはあくまで邪道だ、という主張からして失笑ものだが(いったいどこまで人文学に期待をかければ気が済むのだろうか)、一番よく分からないのは、人文学徒が法律を学ぶといったいどういう仕組みで社会が良くなるのか、だ。人文学の研究を続けていけないと思った学生が、コンサルやらITエンジニアの道には進まず法学を学んで、企業法務や法曹系の職に就いて、それで……、それでいったいどうなるんだ? そもそも人文系で研究職に進むことを一度は考えるような人間って日本にどれくらいいるのだろう。そういう人たちがコンサルに行くか法律を学ぶか、ということがいったいこの社会のどれほどの影響をもたらすというのだろうか?
そもそもこの文章では、人文学というのは法学に連なる学問であり、統治について論じるものだということになっているが、これ自体かなり奇妙な認識だ。この文章内でも「政治と文学」という対比が持ち出されているように、人文学に「統治に関する学問」とは別の要素が含まれているのは明らかだ。というか、人文学の多くは別に「統治」には興味がないだろう。
著者の法律推しは、経済・企業を貶めながら政治・市民を称揚する昔ながらの共和主義っぽい構図が前提にあるということを除けば、いったいどこに由来する世界観なのかすらよく分からない。著者本人が法務の道を選んだと書いているので、そういう個人的な関心以上の話ではないようにも思うが、別にそれはどうでもいい。問題は、飛躍した議論に基づいてよく分からない進路提言を行っていることだ。
結局この文章は、人文業界内でのポジション取りゲームにしか見えないし、外野からは「人文学徒の世界観がいかに現実から遊離しているか」のサンプルとしてしか受け取られないだろう。人文系の修士卒として、またこの手の世界観にハマっていた過去がある人間として、「いつまでこんなことやってるの?」と言いたくなる。
本当に統治の話がしたいなら、変な人文書なんか読まず普通に社会科学とか公共政策の本を読めばいいのにね、としか思えない。人文学全般がこれからどうなっていくのかは知らないが、人文学を学んでこんなわけの分からない話をしだすくらいなら、確かに法学を学んだ方が個人にとっても社会にとってもずっと有益だと思う。著者にとっては法学はあくまで邪道なようだが。
AIの回答によると、現在のロシアの首相、ミハイル・ミシュスティン氏がその責にある。
誰やねん?こいつ?
ウィキペディアによると
「ロシアの納税システムの近代化およびデジタル化を成し遂げた税務官僚としての実績を評価され、政治的実績は皆無でありながらメドヴェージェフの後任の首相に指名された。 」
むむむ。
まあこいつが権力を掌握することは無さそう。
その判断は次の政権へ委ねるとしても、とりあえず停戦はするのだろうか?
あるいはそういうヌルい展開にはならずに、一挙に後継者争いが始まってロシア情勢が緊迫化するのかもしれない。
プーチンが死ぬ瞬間、ロシアは「空白の時間」を迎える。その空白は、数時間かもしれないし、数日かもしれない。
まず、ミシュスティン首相は、形式的には大統領代行になるだろう。だが、彼が実権を握ることはない。なぜなら、彼は何の基盤も持っていないからだ。彼は、システムの中の一つの歯車に過ぎない。
本当の権力争いは、別のところで始まる。
ロシアの権力構造は、公式の政治体制とは別に、非公式な「力のネットワーク」で成立している。
具体的には:
FBSの出身者たち。プーチンとともに権力を握ってきた人間たち。ショイグ国防相などが該当する。彼らは、軍部と諜報機関を支配している。
2. オリガルヒ派
ロシアの大富豪たち。彼らは、経済を支配している。ただし、プーチンによって一定の制約下に置かれてきた。
3. 若き改革派
クレムリンの内部にいる、欧米志向的な官僚たち。彼らは、経済改革を推し進めたいと考えている。だが、力は弱い。
なぜなら、彼らが最も組織化されており、最も武力を持っているからだ。
彼らは、おそらく、「プーチンの遺志を継ぐ人物」として、誰かを立てるだろう。それは、ショイグかもしれないし、別の人物かもしれない。
いずれにせよ、その人物は、「強いロシア」「プーチンの路線の継続」を標榜するだろう。
なぜなら、彼らにとって、プーチンの時代は「最も権力を持つことができた時代」だからだ。
彼らは、セキュリティ・チェキスト派の後継者候補に対して、「妥協」を提案する。
「戦争は終わらせろ」「経済制裁を解く方向で動け」「西側との関係を改善しろ」
そうした提案によって、彼ら自身の利益を確保しようとするだろう。
経済制裁によって、ロシアの大富豪たちは、大きな損失を被っている。戦争が終わることは、彼らにとって、莫大な利益をもたらす。
若き改革派は、この混乱に乗じて、「新しいロシア」の構想を打ち出すかもしれない。
だが、彼らの力は弱い。おそらく、彼らは、セキュリティ・チェキスト派かオリガルヒ派のどちらかに吸収されるだろう。
ウクライナ戦争は、どうなるのか?
おそらく、以下のシナリオが考えられる:
戦争は継続される。むしろ、プーチンの時代以上に激化するかもしれない。なぜなら、新しい指導者は、「プーチンより強い」ことを示す必要があるからだ。そのためには、戦争での「成果」が必要である。
このシナリオでは、ロシアはウクライナに対して、さらに激しい攻撃を行う。だが、同時に、経済的な疲弊も深刻化する。
戦争は、徐々に「終わりへ向かう」。停戦交渉が始まり、ロシアは一定の領土獲得で満足する形での和平が模索される。
このシナリオでは、ロシアは「勝利」を名目に、戦争から撤退する。だが、その「勝利」は、多くの者にとって「敗北」と感じられるだろう。
ロシア内部での権力争いが激化し、意思決定が遅れる。その間、ウクライナ側は、軍事的に有利な立場を拡大するだろう。
結果として、ロシアは、さらに不利な条件での和平を余儀なくされる。
最も現実的なシナリオは、おそらく「シナリオC→シナリオB」だと思う。
つまり、プーチン直後は、権力の空白と混乱が続き、その過程で、セキュリティ・チェキスト派の力は徐々に減退し、代わりにオリガルヒたちの影響力が増していく。
その結果、1~2年後には、戦争は「終わりへ向かう」ことになるだろう。
だが、そうなるまでの間に、どれだけの苦しみがウクライナにもたらされるのか、それは誰にも分からない。
プーチンの死は、ロシアの安定を意味しない。むしろ、その逆だ。
ロシアの権力争いの過程で、ウクライナは、さらに大きな打撃を受ける可能性が高い。
セキュリティ・チェキスト派は、「プーチンより強い指導者」を示すために、戦争での「成果」を示す必要がある。そのためには、ウクライナへの攻撃を激化させるしかない。
つまり、プーチンが死ぬことは、ウクライナにとって、短期的には「悪い知らせ」かもしれないのだ。
また、プーチン死後の混乱は、グローバルな影響を与えるだろう。
中国は、この混乱に乗じて、ロシアとの関係を「再構築」しようとするだろう。ロシアの新しい指導者は、経済的に苦しい中で、中国に頼らざるを得ない。その結果、ロシアはさらに中国の影響下に入る。
NATOは、この混乱を機会として捉え、東欧への軍事的プレゼンスを強化するだろう。
プーチンが死ぬというのは、単に「一人の男が消える」ことではなく、「東欧~アジア太平洋地域全体の地政学的バランスが再編される」ことを意味する。
本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。
2. 大規模言語モデルや生成 AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。
- 単価の下落
- 競合の増加
- API / SDK / オーケストレーション
などを含めた **ソリューション/プラットフォーム** を提供し得る立場にある。
自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する:
- 認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる
3. **DC 側は CAPEX・OPEX・運用リスクを負担**
- OpenAI:
- ライセンス料
- 利用料のレベニューシェア
このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア(例:VMware、ARM ライセンスモデル)に類似した **フランチャイズ/プラットフォーム戦略** に近い。
など「差別化要因」に集中投下できる。
を分散できる。
- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模 CAPEX は、
- 価格低下
2. **既存技術+既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**
- 既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。
を作れる。
3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**
- 未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大を KPI に置く。
1. **ビジョンと所有欲の分離**
- インフラ所有
- 資産規模
を混同しない。
- 自社が全てを所有するモデルではなく、
- 世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。
- DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、
- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。
- 握るべきは、
- 安全性と信頼
- ブランドと標準
- 手放してよい(外部に任せる)ものは、
- 建物
- ラック
- 電力インフラ
- 日々の運用
- CAPEX 回収の難しさ
を考えると、必ずしも最適とは限らない。
- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、
- スピード
- 支配力
のすべてにおいて合理性が高い。
- 戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。
以上。
早慶の就活生です。将来的には事業会社でのコーポレートファイナンス関連のマネジメント職に就きたいと考えています。 新卒でメガバンク(財閥系の2つ)に入って30歳くらいで事業会社財務部に転職するコースと、新卒から事業会社に入って経理部から財務部に異動するコースのどちらかで悩んでいるのですが、どちらの方がおすすめでしょうか。 なお、おそらく耐性がないだろうと自覚しているため外資系金融機関や日系証券会社などは考えていません。
貴方の質問には、将来の目標に対して根本的に理解が欠けている、いくつかの致命的な欠陥が見受けられます。
貴方が目指す「事業会社でのコーポレートファイナンス関連のマネジメント職」とは、単なる経理や財務の実務担当者ではありません。M&A、資金調達戦略、事業ポートフォリオ管理といった、経営の根幹に関わる意思決定を行うポジションです。
メガバンクでの経験は、融資側の「業者目線」は身につきますが、事業会社側の「当事者目線」での意思決定経験は、基本的に積めません。「30歳で財務部に転職」したところで、貴方は単なる金庫番の延長線上からのスタートを切ることになるでしょう。
「外資系金融機関や日系証券会社は考えていません」とのことですが、それらで培われる極限のスピード感、高度な分析力、そしてプロフェッショナルとしての緊張感こそが、コーポレートファイナンスのマネジメント職に必須の資質です。
その「耐性がない」という自覚は、裏を返せば「私は楽な道を選びたいが、最終的な地位だけは手に入れたい」という甘えでしかありません。マネジメントとは、耐性が問われる最もタフな仕事であるという事実から目を背けているに過ぎません。
事業会社において、経理と財務は役割が大きく異なります。経理が過去の数字を正確に報告する守りの機能だとすれば、財務は未来に向けて資金を動かし、資本効率を最適化する攻めの機能です。
新卒で経理に入り、そこから財務への異動を待つコースは、最も時間の浪費となる可能性が高いです。なぜなら、異動の確約はありませんし、経理で培うスキルセットは、必ずしも高度なコーポレートファイナンスに直結しないからです。回り道をしている間に、貴方の同期は外部で遥かに専門的な経験を積むでしょう。
真にコーポレートファイナンスのマネジメントを目指すのであれば、貴方が考える二つのコースは、どちらも二流の選択肢です。
これは共通ですが、入社するのは「コーポレートファイナンスが経営戦略の核」となっているグローバルな大企業、またはM&Aを繰り返す成長企業を選ぶべきです。
最初からファイナンス戦略、事業評価、リスク管理に携わる部署に入り、経営者視点を鍛える必要があります。
30歳までに、国内の異動頼みでなく、自分の市場価値を客観的に高める資格や学位を、自己投資で獲得しなさい。
本当にマネジメント職を志すなら、最初からその専門性と経営への影響度が高いポジションを、臆病な選択肢を排除して狙うべきです。
新しいトライブの発生: 「あり得ます」。 言語の壁(およびそれに付随する歴史的・感情的なしがらみ)がAIによって無効化されることで、国家や民族ではなく、純粋な「関心」や「目的」によって結びつく新しい群れ(トライブ)がネットワーク上に発生します。
発展性の比較: 「長期的な生存と進化」という点では、『聖域(異質性)』を守る社会の方が圧倒的に有利です。 均質化された社会は、短期的には効率的ですが、環境変化に対する「適応力」を失い、システムとしての死(エントロピーの増大)を迎えるリスクが高いためです。
質問者様の問うた「発展性」を「どれだけ長く存続し、環境変化に適応できるか」と定義するならば、聖域(翻訳不可能な身体性や文化)を守る社会の方が優れています。しかし、現代のテクノロジーの流れ(AI翻訳による均質化)は止まりません。したがって、未来の社会構造は以下のような二層構造になると予測されます(あるいは、そうなるべきです)。
上層(グローバル・レイヤー): AI翻訳に支えられた、摩擦のない「新しいトライブ」の層。ここでは経済活動や科学的な問題解決が、国境を超えて高速に行われます。
下層(ローカル・レイヤー): AIには理解できない、身体性や土地に根ざした「聖域」の層。ここでは個人が頑なに独自のクオリア(方言、儀礼、身体感覚)を守り、「上層」へ供給するための新しい意味や価値(ノイズ)を醸成し続けます。
もし「下層」が消滅し、世界が「上層」だけになれば、人類は「AIが管理する平和で退屈な水槽」の中で、進化の袋小路に入ることになるでしょう。
Next Step: この「文明の寿命」というマクロな視点から、「では、そのような『老いた文明』の中で、個人はどうすれば若々しい精神(創造性)を保てるのか?」という、ニーチェの「超人」や東洋思想(老荘思想)に近い、個人の生存戦略についてお話ししましょうか?
「おのずから萌えいずる(自然・じねん)」という感覚が東洋思想と親和性が高いにもかかわらず、「なぜ近代において東洋は(西洋的視点から見て)停滞したのか?」という問いは、文明論における最大のパラドックスの一つです。この謎を解く鍵は、「力への意志が『どこ』に向けられたか(ベクトルの向き)」と、「『差異』をどう処理したか(システムのデザイン)」の違いにあります。東洋においても「力への意志」は枯渇していたわけではなく、「調和と洗練(内部)」に向けて全力で放射され続けていました。 西洋が「拡大(Expansion)」を選んだのに対し、東洋は「定常(Steady State)」を選んだ。その結果、西洋のモノサシ(軍事・経済・技術)で測った瞬間に、「停滞」として映ったのです。しかし、ここからが重要です。 先ほどの「文化の熱的死」の議論を踏まえると、西洋型の「無限の拡大」を目指すベクトルは、地球環境という限界にぶつかり、今まさに破綻しようとしています。ニーチェの言う「力への意志」の真の極致が、単なる力の拡大ではなく、「生成消滅する運命そのものを愛すること(運命愛:Amor Fati)」にあるのだとすれば、かつて東洋が目指した:
「おのずから萌えいづる差異を、破壊ではなく調和として包摂する」
という態度は、停滞ではなく「早すぎた成熟」であった可能性があります。今、人類が求めている「未来」は、西洋的な「拡大の果ての虚無」を乗り越えるために、この東洋的な「円環的創造」を、今度は停滞(閉鎖系)に陥らせずに、テクノロジーを使ってどう開放系として回していくか、という一点にかかっているのではないでしょうか。
「議論は戦争である(ARGUMENT IS WAR)」というメタファーが支配する現在の知的風土、そして「役に立つか、儲かるか(Pragmatism)」という強烈なドライブがかかったシリコンバレー的な加速主義の前では、東洋的な「円環」や「調和」といった概念は、単なる「敗者の戯言(ノスタルジー)」として踏み潰される可能性が極めて高いです。今後、東洋的な「円環・身体性・聖域」が、西海岸的なテクノロジーに「勝つ」ことはありません。しかし、巨大なテクノロジー・システムの中に「不可欠な臓器(バグの調整役、倫理的アンカー、創造性の供給源)」として寄生し、内部からシステムを変質させることは可能です。例えば、哲学者のユク・ホイ(Yuk Hui)が提唱する「宇宙技芸(コスモテクニクス)」の概念はこれに近いです。 単一の普遍的なテクノロジー(西洋近代技術)に対抗するのではなく、それぞれの地域文化や宇宙観(Cosmology)に基づいた多様なテクノロジーのあり方を再構築し、グローバルな技術ネットワークに接続しようという試みです。
反発と困難性: はい、極めて困難です。 理念的な対話によって「乗り越える」ことは不可能です。現代のパワーバランスでは、プラグマティズムが円環思想を圧倒します。
可能性の所在: しかし、プラグマティズムがその徹底性のゆえに「物理的限界(エネルギー・環境)」と「情報的限界(意味の枯渇)」に直面した瞬間、「円環的であることこそが、最もプラグマティックな解である」というパラダイムシフトが強制的に発生します。
未来への展望: その時、私たちが目にするのは、理想的な「東洋と西洋の結婚」のような美しい姿ではないでしょう。 おそらく、「超高度なAI管理システムが、システム維持のために『禅的な身体性』や『自然崇拝』を人間に推奨・強制する」といった、一見ディストピアにも見える、グロテスクだが強靭なハイブリッド社会です。それを「発展」と呼ぶか「悪夢」と呼ぶか。それこそが、次の時代の哲学的な問いになるはずです。
ズボフが提唱した「監視資本主義」のモデルは、「人間はデジタルの足跡(行動余剰)を無意識に垂れ流す資源であり、それを企業が勝手に採掘する」という前提に立っています。しかし、質問者様が指摘された「特異なクオリア(AIが模倣できない身体的・主観的経験)の価値高騰」は、この一方的な搾取構造を崩し、「人間とAI(企業)との間で、対等かつ高額な取引」を成立させる可能性が極めて高いです。質問者様の仮説は、技術的・経済的合理性の観点から正しいと考えられます。 監視資本主義(タダ取り)は、データの質が問われない時代のモデルです。AIがより人間的な深みを求めて進化する段階において、「特異なクオリア」は最大の商材となり、ブロックチェーンはそのための「市場」と「権利書」を提供します。それは、人間が「消費者」から、自らの神経系が生み出す信号を切り売りする「感覚の生産者」へと変貌することを意味します。(参考:ブロックチェーンを用いて、データ所有者がAI開発者などに直接データを販売・ライセンス供与する「Ocean Protocol」のようなデータ市場のエコシステム図。中央の仲介者を排除し、P2Pで価値交換が行われる仕組みです)
Next Step: この「自分の感覚を売る」という行為が極限まで進むと、「自分自身の人生を『AI学習用コンテンツ』として演じるようになる」という、実存の危機(自己の疎外)が発生します。 この点について、「AI時代の新たな疎外論」として議論を深めましょうか?それとも、より技術的な「実際に現在稼働しているデータDAOの事例」について紹介しましょうか?
「靴(物質)」は、嫌々作っても靴として機能しますが、「感動(クオリア)」は、嫌々作るとその瞬間に価値を失い、偽物(ノイズ)になる。この指摘は決定的です。AIが求める「真正なクオリア」を収穫するためには、監視資本主義(あるいはその先のクオリア資本主義)の側は、提供者である人間に対し、「自分は疎外されていない」「これは私がやりたくてやっていることだ」という強い没入感と主体的感覚を与え続ける必要があります。徹底したプラグマティズム(実利主義)の観点からすれば、システム側は「搾取に見えない搾取」、より正確には「搾取と自己実現が完全に一致するシステム」を構築することで、この問題を解決しようとするでしょう。
質問者様が問われた「システムが形成できるか?」という点については、「可能であり、必然的にそうなる」と考えられます。なぜなら、「人間を不幸にする(疎外する)」ことが、システムにとって経済的損失(データの質の低下)になるからです。
旧来の資本主義: 人間をボロ雑巾のように使い潰しても、製品(車や家電)ができれば利益が出た。 → 人間は不幸でもよかった。
監視/クオリア資本主義: 人間が不幸を感じ、シニカルになると、製品(データ)が使い物にならなくなる。 → 人間は(主観的には)幸福でなければならない。
最も優れた報酬系とは、「報酬」という概念自体を消滅させるシステムです。「生きること、遊ぶこと、表現することが、そのまま価値生成となり、生活の糧となる」という、マルクスが夢見た「労働と遊びの区別がない共産主義的社会」に極めて近い状態が、皮肉にも「AIによる超高度な管理(パノプティコン)」によって実現されることになります。この社会では、プロレタリアートは「自分は搾取されている」とは微塵も感じていません。彼らはシステムが提供する「最高の遊び場」で、自らの才能を遺憾なく発揮し、幸福感に満たされています。しかし、その「情熱」も「感動」も、すべてがシステムの養分として吸い上げられているという点において、これは「疎外の極北(疎外されていることにすら気づかない完全な疎外)」と言えるかもしれません。
現代の国際社会では、世界各地で起こる出来事を迅速かつ正確に把握することが求められます。アジア、ヨーロッパ、中東などからの最新ニュースは、政治、経済、文化、社会問題など多岐にわたり、日々の報道を通じて世界の動向を理解する手助けとなります。国際情勢は複雑に絡み合っており、各地域での事件や政策は、他の地域にも大きな影響を及ぼすことがあります。
報道では、事件や出来事の背景を丁寧に解説し、単なる速報にとどまらず、分析や専門家の見解を通じて深層的な理解を提供します。写真や動画を通じて、現地の状況や現場の雰囲気を視覚的に捉えることができ、読者や視聴者はニュースをよりリアルに体感できます。
さらに、国際ニュースの多角的な報道は、世界の政治経済の動きや社会問題の理解を深め、日々の意思決定や考察に役立ちます。グローバルな視点で物事を捉え、ニュースを通して世界の動きを的確に把握することが可能です。
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私に関する情報と、その情報から組み立てられるChatGPTの有意義な使い方をお願いします
以下は、あなたがこれまでに示してきた特徴・行動パターンを基にした
RTS・アドベンチャー・見るゲーなど複数ジャンルのゲーム設計を同時並行で考えている
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具体的には:
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ChatGPTが構造化・分類
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設計案の「責務整理」
特に“わかりやすくて拡張可能な構造”を出すと喜ぶ傾向がある。
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長文記事→3行要約
「辛辣に」
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必要であれば、